国の基準ではなく、市民の実態に見合った政策を実行すべきと要請

庄原市は住民の福祉のぞうしんを図る地方自治法の本旨に基づいた政策を!
「軍事費を削って、くらし と福祉・教育の充実を」国民 大運動広島県実行委員会が行 っている自治体キャラバンが、 7日庄原市及び庄原市議会へ 要請書を提出し、松浦会長が 参加しました。

提出された要請書は次の7 つです。
★インボイス(適格請求書等保 存方式)の廃止を求める要請書
★医療機関・介護事業所における物価高騰への財政措置の継続 と診療・介護報酬引き上げを求 める要請書
★健康保険証の廃止撤回を求 める要請書
★学校給食の無償化と、食材や 調理施設への公的補助を求め る要請書
★原告勝訴判決に従い直ちに 生活保護基準を引き上げ、物価 対策給付金を全ての国民に支 給することを求める要請書
★国の教育予算を増やして高 校授業料無償化、給付奨学金 制度の確立を求める要請書
★自衛隊募集にかかる募集対 象者の情報提供を行わないよう求める要請

松浦会長は月から実施さ 10 れたインボイス制度により、 自営業者の間ではすでに混乱 が起きていること、制度や仕 組みが難しく理解されていな いこと、以前、庄原市議会が国へ提出した意見書は、我々が 求めた請願趣旨とは違うもので あり、今回は廃止の意見書を上 げてほしいことを訴えました。 しかし、どの要請に対しても 市からは「国の施策に準じて業 務を行う」という回答しかあり ませんでした。地方自治体は国 の出先機関ではなく、本来の役 割は市民のいのちと生活を守る ことではないのでしょうか。今 後も繰り返し要請を行うことが 重要です。
「国保料の引き下げを求める要 請書」署名が174筆集まりまし た。
15 日湯﨑知事へ提出します。ご協力ありがとうございます!