地場産業である農業への支援も積極的に取り組んで欲しいと要望
広島県商工団体連合会は、毎年県内全ての金融機関本店との懇談を行っています。
10日、三次･庄原民商の役員は県北に唯一本店のある広島みどり信用金庫を訪問しました。信金からは本店営業部神田部長、立河部長代理が、民商からは国重・松浦両会長はじめ６名が参加し、１時間余り意見を交わしました。
松浦会長が神田部長へ要望書を手渡しました（要望書は裏面）。以下は要望への回答です。

【融資相談等について】
①地元の金融機関として、出来る限りのことをしている。
②条件変更なども積極的に行っている。最近はほとんどが伴走支援型融資。
③コンサルやマッチングは、外部専門家を紹介している。本店、十日市支店ではウェブで「よろず相談」支援が利用できる。
④フリーローンやカードローンへの誘導等はしないよう指導している。フリーローンで事業性融資を申し込まれたら審査の時チェックがかかるようになっている。

【税務調査等への対応について】
①本人に必ず連絡する。最近は調査に入られたという話しは聞くが反面調査はない。
②その様にする。
③制度を知らない。未だ本部から話しは聞いていない。

懇談では「営業動向調査２０２３」を示し、物価高騰が価格転嫁出来ず経営を圧迫していること、国保が高く支払が大変なこと、インボイスは誰も得をしない制度であること、など自営業者の実情を訴えました。県北地域では、農業の専業、兼業も多いが、若者が農業をしようと思えるようにならないと地域は衰退していくので、農業者への支援もお願いしました。また、行政へ対しても、一緒に同様の働きかけをしていただきたいと、重ねてお願いしました。