もみじ銀行・本店と懇談

伴走支援手続き簡略化で、件数増も中小業者への支援を引き続き要望
11月8日(水)、広島北民商は、毎年おこなっている県連「金融機関本店懇談」の一環として、もみじ銀行本店と懇談しました。北民商からは久村会長、寺本要求運動部長、婦人部役員の片山さん(安古市東)、原さん(北広島)、牛田事務局員の5名と、広島民商から石立事務局長、高岡事務局員を加え、7名で訪問しました。

もみじ銀行は、事業性評価部の高橋上席評価役と、カスタマーサービス部の尾越主任調査役の2名が応対し、事前に届けていた申し入れ(左記)に沿って意見交換しました。以下、寺本要求運動部長の報告です。

【融資について】
 ①「コロナ融資(ゼロゼロ融資)は5千件位はあった。返済が始まりだして、全体の25%位の『借りたが、使わないで預金をしていた』という方が一括返済された。その他の方は、条件変更や伴走支援型特別保証に借換え等をおこなっている。」
 ②「伴走支援型特別保証は建設業が最も多く、続いて製造業、小売業の順だった。伴走支援型特別保証は個人事業者の方もおり、200~300万円位の事業者の方もいる。平均すると2千万円位。1億円以上は無く、一番多い方でも7千万~8千万円位。件数で661件、金額で約158億円を実施している。(23年9月現在)
 他行でゼロゼロ融資後に困っている方がいたら、伴走支援型特別保証の借換えなどの相談にも応じたい。」
 ③「伴走支援型特別保証は、制度スタート時は手続きが難しかったが、今年(2023年)になって申請書が簡略化され、利用される方が増えている。」と回答がありました。
 今回、事前資料の用意をお願いしていたので、数字で見て、改めて活用が増えていることも分かりました。
 他行でゼロゼロ融資を受け、伴走支援型特別保証の利用を他行が渋った場合、「もみじ銀行」で相談を受けることができるとも言ってくれました。
 ④「伴走支援型特別保証を優先的に勧めている。」

【税務調査等について】
 ①「税務調査については従来通り、税務署員には銀行に来ていただいて確認をして頂いている。」
 ②「本人に確認するように徹底している。支店長会議でも確認している。最近は税務署より自治体から(住民税や国保等の滞納)の問い合わせが多い。」
 ③「ピピットリンクを導入しているが、使用は一回もしていない。」ホームページには導入と載っていました。

【その他】北民商からの質問
 Q.「もみじ銀行」のこれからの売りは何ですか?
 A.「①現在は人材に力を入れており、企業に人材を紹介している。②後継者不在問題(人材マッチング)の取り組み。③地域産品の販売開拓支援など、地域課題の解決さらなる地方創生への取り組み。」

最後に、「コロナ後も物価高騰や2024年問題など、事業者にとって大変な状況が続いています。引き続きの支援をお願いします」と要望し、懇談を終えました。

【その他回答など】
 融資については、他行で敬遠されがちな伴走支援型特別保証を、手続きの簡略化もあり、もみじ銀行では積極的に利用していることが実績でも示されており、今後も引き続き事業者のためになる支援を再度お願いすることができました。
 税務調査については、昨年の懇談時には「税務調査時でのオンライン照会(ピピットリンク)は、システムを動かすのには多額の費用がかかるため、今のところ使っていない」という回答でしたが、今回はピピットリンクは導入され、ホームページでも紹介されていました。まだ一度も利用はしていないとのことでしたが、これから先は使うのではと感じました。
 「もみじ銀行」が取り組みを強めているものとして、「2022年度から2024年度までの3年間を『YMFG中期経営計画』を立てて、『地域の豊かな未来を共創する』をテーマに地域・お客様本位の事業活動に邁進(まいしん)する」とのことでした。
 後継者問題など、中小業者の抱える問題は沢山あります。融資だけではなく、商売を持続経営していくための協力もしていただける取り組みは、是非これからも持続していただきたいと思いました。

【参加者のひとこと】
・銀行で融資を受けたことはありませんが、税務調査時(反面調査)に来た時に、情報を出して欲しくないと思いました。新しいピピットリンク導入はしているけれど利用はしていないとのことでしたが、本当にそれを信頼していいのか分かりませんでした。
【安古市東支部 婦人部役員 片山清美さん】

・融資の制度も、しっかり身に染みて考えて融資を受けるといった機会が、今は無くなっているので、しっかり融資のことも勉強したいと思いました。
【北広島支部 婦人部役員  原繁子さん】

・もみじ銀行とYMFGの取り組みで、地方創生のコンサルティング、人材確保・紹介といった取り組みは、小規模事業者が利用するには良い取り組みだと思いました。
 小売店などでは、行員に相談・協力してもらい、ポイントやクーポンを作って顧客増などにつながるなど、良い取り組みになるのではないかと思いました。
【広島北民商会長 高陽支部 久村 守さん】