地域経済の活性化目指し支援進める反面調査についても対応を約束
広島県商工団体連合会（県連）は毎年県内に本店のある金融機関へ小規模事業者への積極的な金融支援、預金者の承諾なしの税務署の反面調査に応じないよう要請しています。11月8日、福山、尾道、三原民商の代表5名がしまなみ信用金庫の本店（三原市）を訪ね坂田常勤理事はじめ3名が応対しました。はじめに福山民商の藤井会長が要請書を手渡し「私たち小規模事業者はコロナ禍に続く物価高騰、10月から始まったインボイス制度の影響を受け厳しい状況です。事業者に寄り添った金融支援をお願いします」と挨拶しました。

一緒に改善策を
資金繰りについて清水融資部長は「取引先の実情を把握するために訪問や電話でヒアリングし、迅速な対応ができるよう体制を整備した。物価高騰や人手不足が特に大きな課題であり、状況をよく聞いて一緒に改善策を考えている。コロナ借換保証の伴走型支援は事業の規模に関係なく対応し、行動計画書も一緒に作成しているので相談してほしい」と回答。河村営業統括部長は「地域経済の活性化を目指し事業支援室を新たに作り5人の職員を配置した。販路拡大や事業継承に取り組んでいる。当金庫だけでなく信用金庫のネットワークを生かしたマッチングや外部の専門家とも連携した支援を進めている」と取り組みを紹介しました。

仕事支援も積極的に
福山民商の藤本事務局長が「コロナ前に機械を導入した看板業の会員が高齢を理由に仕事が減って困っている」と話すと河村部長は「その機械でどんな仕事ができ、まわりの業者との連携や、事業継承などあらゆる策を検討して支援していきます。当金庫の取引の有無に関係なく聞かせてもらいます」と積極的に対応する姿勢を示しました。
金融機関側も インボイスに困惑税務署の反面調査について坂田常勤理事は「預金者保護のため預金者へ連絡するよう支店に徹底している」と要望に沿った対応を約束しました。続けて「インボイス制度が始まり振込手数料を引いて振り込むときの『返還インボイス』についての問い合わせが多く、手を取られている」と困惑した様子。三原民商の寺田事務局長は「事業者にとって何のメリットもないインボイス制度を廃止させましょう」と共同を呼びかけました。