仲間が生の声を届け、業者支援制度を要望
三原民商では11月14日、三原市へ「物価高騰から小規模企業・家族経営者の営業と生活を守り、地域経済の回復を求める要望書」を提出し、三原市経済部と懇談。営業動向調査結果で中小業者の実態を伝え、支援制度の創設を要望。民商からは婦人部の島谷・片島両副部長を先頭に６名が参加し、日本共産党の寺田元子市議も同席。三原市経済部から植村部長、恵谷課長、本林係長が出席しました。

はじめに島谷婦人部副部長が要望書を植村経済部長へ手渡し、中小業者へ独自の支援制度を要望。植村部長は「どんな支援ができるかをみなさんの声をお聞きし、制度を考えたい。国も重点交付金を各自治体の12月補正にかける方向です。他市の例も参考しながら三原市も考えていこうと思っております」とあいさつしました。

事業者支援金の提案
寺田事務局長は「三次市で、小規模事業者に対し、売上や対象期間等を要件にせず、個人５万円・法人10万円を創設しており、三原市でも法人・個人問わず15万円の制度の創設を」と要望しました。本林係長は「三次市の支援制度は、売上減少要件もなく申請ができ、申請件数が増加している。事業活動の判断基準も聞きました。他市の新規支援制度も参考に三原市でも幅広く検討していきたいと考えています」と回答。

業者の生の声
【西崎さん（飲食業）】
27年間、スナック経営をしてきて、味わったことない不況です。お店を閉めることも考えると自分が追い詰められ涙が出てくる。行政の助けを必要としています。

【島谷さん（建築業）】
今、沖縄の出張現場あります。取引では諸費用手当の支給がされますが、地元では全くつかないのが実情です。ガソリンや材料の値上げが響く時。ゼロゼロ融資の返済も始めり売上は変わらないのに利益率が下がっています。

【片島さん（造船業）】
仕事は戻ってきていますが、単価は変わらない。新しい人を雇うことも難しく、家族経営で長時間労働で疲労が溜まっています。活用しやすい制度をお願いします。

エネルギー価格高騰対策支援金約500件
懇談で三原市が１億４０００万円の予算で実施した「エネルギー価格高騰対策支援金」は２５００件の申請見込みが約５００件の実績となったことが分かり、参加者は「余った予算と新たな財源で独自の支援制度創設を求め、支給要件についても市税の完納を要件としないことを要望しました。