融資や調査対応などで要望　経営相談、事業承継など、取り組み交流

広島県内に本店を置く全ての金融機関に対しおこなっている金融機関本店懇談。
11月20日(月)、広島銀行本店との懇談に広島北民商の寺本要求運動部長と牛田事務局員の２名と広島民商３名の計５名で訪問しました。
広島銀行は営業企画部・法人企画室の長田課長ら４名が応対しました。
事前の申入れに対する回答を聞き、参加者からは中小業者の実情も話し、広島銀行としての取り組み等についてもお聞きししました。
「Ｍ＆Ａ」「サステナビリティ・リンク・ローン」、後継者問題では広島県「事業承継・引継ぎ支援センター」を活用しているとのことでした。
また、税務調査の反面調査への対応も聞き、預金者の財産と秘密を守ることを要望しました。
参加者からは「商店街を見て欲しい」、「地域経済を守る立場での更なる支援を」なども求め懇談しました。

銀行懇談要望（要旨）
【融資相談】
１．困難を抱える事業者へ迅速な融資を。
２．既往債務の条件変更を積極的に。
３．伴走支援、経営支援の強化を。
４．フリーローン等への誘導しないこと。

【税務調査】
１．金融機関への反面調査は、納税者に必ず連絡を。
２．預金者の承諾なく調査に応じないで。
３．ピピットリンクの導入しないこと

以下は寺本要求運動部長からの報告です。
【融資相談について】
　①物価高騰、運転資金の対応は、ウクライナ情勢の長期化もあり、事業者の資金繰りに応じておこなっている。上期４～９月の間で４回、受託相談を開催し対応している。
　②既往債務の条件変更等は、外部環境で業績が悪化している事業者には本部と営業店で連携し、条件変更や追加融資に応じている。条件変更相談は10～15％位申し出がある。
　③融資相談は、創業者には営業支援や決算ツールの紹介。大手事業者からの紹介があれば、おこなっている。資金繰りが厳しい事業者には伴走支援型特別保証をおこなっている。上期の４月～９月で、３５７件の融資に応じて柔軟に対応している。相談センターの人員も広島・福山で10人位増員している。
　④事業性フリーローンなどへの誘導はおこなっていないが、小規模事業者には伴走支援保証など、個別のニーズに応じておこなっている。ローンセンターの融資は保証料がかかるので少し高いが、低利になるよう相談している。
　売上規模（２億円以下）に応じてＢＣＣ（ビジネスコンサルセンター）を紹介していると思われているが、その様なことは無い。営業店と事業者が話し合い、事業主に判断してもらっている。

【税務調査について】
　①②税務調査の対応は従来と変わらず、納税者の立場に沿って対応している。
　③ピピットリンクは導入・利用しているが、件数は把握していない。滞納処分については国税徴収法に沿っている。

【感想】
　広島銀行は小規模事業者には付き合いにくい金融機関になっていると感じました。