支援金創設のように、幅広い商工農業への援助を
三次民商は昨年12月22日に三次市役所にて中小業者の実態を伝え、支援の要望を行い、堂本副市長を始め5名に対応していただきました。三次民商からは国重会長含め6名が参加しました。

国保制度について
11月に県連共済会が広島県へ行った申入れでは、各自治体の繰り入れは「適正ではないが繰り入れは可能」と回答したことを踏まえて、年々値上がりする国保税引き下げに一般財源の繰り入れを要望しました。
国保減免については「売上から判断され減免申請ができなかった。物価高騰で利益が出ない状況では売上減少でなく利益減少で対応できるようにしてほしい」と訴えると、「市税であればこうした意見を反映することはできるが国保は難しい面がある。ただ基本的なスキームとして市として裁量もあるので研究はしていきたい」と前向きな回答がありました。

農業対策について
兼業農家の会員からは「農業だけでは赤字となるため兼業するしかない。支援制度や鳥獣対策等の情報が届いていない」と訴えました。
市側は「鳥獣被害の報告は減少傾向。鳥獣対策の支援制度は色々あり、多くの地域、個人が活用してください」と説明され、懇談後に早速、参加者に説明をされていました。

最後に堂本副市長から「三次市内の事業者の新たな育成が必要であると思っている。時代や産業構造などの流れも早く、迅速さも求められているので、ぜひ皆さんの意見も参考にしていきたい」と営業動向調査や国税税引き下げ署名が力となった懇談となりました。

要望項目と回答

　①広島県と同様に、中小企業振興条例を制定してください。
　　回答.まだ条例の制定は考えていない。

　②今後の支援金や補助金、減免制度の要件を売上要件ではなく、利益減少（所得）に対応した制度で行ってください。
　　回答.このたびのエネルギー価格支援金は定額性と申請の簡素化に重きをおいて実施している。

　③物価高騰対策による既存債務の借り換えや新たな完全無利子融資制度の創設をすること。条件変更に伴う信用保証料の支援、借換・新規融資などの利子補給・信用保証料補助を行うこと。税金や条件変更中など、信用力の乏しい事業者への融資支援をすること。
　　回答.セーフティネットの証明などの支援を行っている。　

④公共価格の適正化を諮るため物価高騰、賃金上昇、法定福利費を保証した金額でお願いします。
　　回答.適切な価格に向けて最新の価格を反映するよう積極的に取り組んでいる。

　⑤国保の支援制度（傷病手当金、傷病見舞金）を創設。
　　回答.国保の県統一化に伴い、新しい制度を創設することは難しい。

　⑥インボイス制度の凍結、申告相談制度の拡充。
　　回答.税務署が寄り添った対応をしているので、市としては意見はない。

　⑦納税緩和措置の活用者には各種申請できるように対応。
　　回答.エネルギー対策支援金等については、市税の分納誓約があれば、納税要件を満たしているものとして対応する場合もある。

　⑧鳥獣被害や物価高騰による離農者を防ぐため農業支援を行ってください。
　　回答.すべての事業者に対応している支援金の活用を。