要望してきた制度を活用しよう！三原民商は2024年も要求運動に全力！

申請は1月17日から
物価高騰による価格転嫁が困難、３月にはインボイスによる新たな負担など、中小業者を取り巻く状況がかつてなく厳しくなる中で迎えた２０２４年。能登半島地震という大きな災害も発生し、被災者支援も求められます。三原民商では被災者支援の募金も呼びかけています。こうした情勢のもと、昨年11月に行った経済部との懇談が力となり、12月議会で創設された「三原市中小事業者支援給付金」の申請受付が1月17日から始まります。

事前に情報をもらえる関係に
三原市経済部によると「ＨＰ開設や事業者向けに発表するのは１月15日ですが、民商さんにもお知らせするためチラシを１００部用意しています」との事、チラシをもらい、申請期間や必要書類について聞くことができました。こうしたことは民商が仲間のみなさんと一緒に三原市と懇談し、制度の創設を求め、これまでも仲間のみなさんの支援制度のサポートを続けるなど、「民商は三原市にとって必要な存在」と認識されているからこそです。

比較的簡単な申請で
今回の制度は申請方法が比較的簡単で、三原市は市内全事業者の８割を申請対象と見込んでいます。初の試みとして電子申請も可能となり、これまで民商で国や県の支援サポートを広げてきた経験が生かせそうです。三原民商では申請サポート日を設け、仲間同士で教え合いながら申請サポートを進めます。みなさん、ぜひご参加ください。