広島北民商と広島市内民商が合同で、12月27日（水）に広島市・経済観光局・産業振興部などと懇談をおこないました。北民商の久村会長、大久保副会長、陶山事務局長を含め、市内４民商で計８名が参加。
日本共産党からも清水貞子さん（安佐北）、中村孝江さん（安佐南）ら市議会議員６名全員が同席し、市政の動きや問題点も踏まえた懇談となりました。

支援の拡充・改善を
今回の懇談は、民商が長年求めている「小規模企業振興条例」の制定と、物価高に苦しむ中小業者への直接支援を求める内容でした。
「20％ポイント還元」（前号で紹介）の周知不足が問題となっていて、６億円の予算に対し、登録店舗は５４２店舗。安佐南区53店舗、安佐北区はわずか17店舗です。
予算の有効活用や、業務委託先まかせの周知不足などで、責任感の薄い回答に終始しました。
参加者からはインボイスで地域の職人がつぶされる実情も訴え、「まずは住民・自治体へ理念を示す条例を作るべきだ」との声が相次いで出されました。

私達の声届けよう
６名に増えた日本共産党の議員団は、議会や委員会でも発言機会が増え、市政での役割発揮が期待されています。高すぎる国保や、「小規模修繕」活用などでも意見交換し、連携を強めていきたいと思います。