県内民商の集合体である「広島県商工団体連合会（以下 県連）」では、物価高で苦しむ中小業者の支援を求めて、県内の全ての自治体と懇談を行っています。
４月３日、江田島市と懇談を実施しました。懇談には江田島支部の会員２名と広島民商の事務局２名の４名が参加。江田島市からは産業部の高橋龍二部長をはじめ４名に対応して頂きました。

まず始めに、江田島支部の川尻一行さん(農業）から「江田島市はここ数年人口減が激しいため危機感を持っている。移住の促進を本気で考えてほしい」と要望しました。
江田島市は自衛隊のある特殊な地域で、大きな産業がなく、一定の規模の会社も特殊技能が必要だったりと地元雇用がなかなかないのが現状。
高橋部長は「実際江田島市の人口は毎年５００人ぐらい減少してきており、このまま減少が進むと呉などと合併せざるを得なくなる。危機感はある」と回答しました。

移住促進と雇用の面を考え、江田島市独自の施策として「起業支援補助(対象経費の２分の１以内・上限１００万円の補助）」を実施。今年度も引き続き実施しており、まだ十分とは言えないが少しは実績が出ているとし、若者が起業し、雇用が生まれた事例をいくつか紹介されました。
また、利用者の多い港がたくさんあることから、江田島に住んで呉や広島へ通うという選択肢も可能で、高橋部長自身も「以前は江田島に住みながら県庁へ通勤して快適だった」との事。
「広島市や呉などへの通勤通学は意外と便利な事がアピールできれば移住の需要はあると思っている。移住のための宅地整備などについては以前はやっていたが現在は政治の方向性が変わり止まっている状態。要望は議会の方にも働きかけてほしい」と答えました。
ただ、現状として産婦人科がなく、学校の統廃合などで子育て世代の魅力がなくなっているのも指数として出ているため「子どもを産んだら補助金を出すなど踏み込んだ制度も必要では」と制度のさらなる充実を求めました。

物価高騰の支援については国の制度に追従することしかできていないとの回答でした。
人口が増えないと学校も維持できないし色々と難しい。事業者の意見もこうして聞きながら人口減を食い止めていければと話し合いました。　県連で昨年実施した「実態アンケート」結果についても手渡し、物価高の影響、後継者不足、外国人労働者の受入れ問題などざっくばらんに雑談を交えて懇談し、約１時間があっという間に終わりました。

広島県連ではこのように毎年各自治体と懇談の機会を設け、中小業者の要望を伝えていいます。皆さんも民商の集まりや学習会に参加して日頃抱いている要望を出して下さい。