3/26庄原市に中小業者支援を要望し、商工観光課長と懇談
広島県商工団体連合会では、昨年に引き続き全自治体との懇談を行い、中小業者支援を要望しています。庄原市へは３月日に要望を行い、商工観光26課・堀井課長と懇談しました。
民商からは松浦会長、堀田副会長、森永事務局長が参加しました。
松浦会長は要望書を手渡し、「営業動向調査２０２３」からもわかるように事業者の現状は大変厳しくなっておりこのままでは希望がもてないこと、地域経済と雇用を支えている小規模企業・家族経営者への支援を訴えました。
庄原市が行った「エネルギー・物価高騰対策事業者支援金」は他の市町に比べて申請方法が簡単であり、２年目には申請下限が50万円から30万円になったことで、対象者が広がったことは大変ありがたかったと伝え、引き続いての実施を要望。
しかし、エネルギー支援、固定費補助などは令和６年度の当初予算ベースには組み込んでいないとの回答でした。支援金の支給要件において市税の完納要件を緩和してほしいとの要望については、緩和している他の市町の制度を調べてみたいとの回答でした。
１時間あまりの懇談の中で、小規模企業よりも小さな個人事業主、家族経営者の支援へも力を入れてほしいこと、若者が帰って来ようと思える庄原市にとの思いは同じであることなど伝えました。
庄原市としても「創業サポート補助金」は第２創業として事業拡大支援にも使えるので利用してほしいとのことでした。他にも「まちなか活性化補助金」「最寄り買い店舗改装支援補助金」(詳しくは広報しょうばら４月号に掲載)などがあるので、事前に相談してもらえればと話されました（事前着工等だと利用できないため）。小規模事業者への支援を重ねて要望して懇談を終えました。