石原総務課長「事業者の立場になって丁寧に対応する」

確定申告の受付が目前に迫った6日、福山民商はインボイス制度の導入で初めて申告する小規模事業者へ寄り添って申告・納税相談に乗ることや税務調査の際に税務運営方針を遵守し納税者の理解と協力を得て進めるなど民主的な税務行政の実現を求め福山税務署に申し入れました。
（※申し入れ事項と回答は別項）
福山民商からは藤井会長をはじめ7名が参加。福山税務署の石原総務課長、柳本総務課長補佐が応対しました。

裏金問題調査せよ
自民党国会議員のパーティー券をめぐる問題で藤本事務局長が「議員個人が受け取ったお金を報告しないのは脱税行為。中小業者は税務調査で厳しく追及されるのに国会議員は許されるのか」と問うと石原総務課長は「個別具体的な話はできない。適正公平な課税の実現という立場で取り組んでいる」との回答に留まりました。

必要なら押捺を
ｅ‐ｔａｘを普及させるため来年から申告書の控えに押おうなつ捺しないことについて石原総務課長は「融資等で必要な場合もあるが、銀行協会に収受があるものの提出を求めないよう要請している。どうしても必要な場合は履歴が残るｅ‐ｔａｘを利用してもらいたい」と回答。藤井会長は「納税者が提出した書類に収受を押してもらい、自分で保管することは納税者の当然の権利だ。必要な人には収受を押すよう国税局や国税庁に伝えてほしい」と要請しました。収支内訳書やマイナンバーについて、法律上は提出、記載することになっているが提出、記載しなくても罰則が無いことを確認しました。その後、３・13重税反対統一行動について昨年と同様、デモ行進後に参加者がそれぞれ申告書を提出することを伝え、スムーズに終えるよう要請しました。