歴史上初めて、核兵器を違法なものとして禁止する国際条約が、１月22日に発効されました。
２０１７年に国連で、世界１２２の国・地域の賛成で採択されたこの条約は、３年で発効に必要な50ヵ国が批准しました。一方で、被爆国である日本政府がアメリカの核の傘に頼り、条約に批准しないことに、世界中から非難の声が上がっています。

広島県連と長崎県連はこの度、日本政府に対し条約への署名・批准を求める原水協などの呼びかけに応え、県連会長名で共同アピールを出しました。北民商もこれに先立ち、昨年秋の婦人部レクで署名を集めるなど、当初から呼びかけを広げてきました。春の運動期間も班会などを中心に多くの方に署名にご協力いただき、２月末までに８３４名分の署名が集まっています。北民商では引き続き日本政府に条約への署名・批准を求め、署名活動にとりくみます。皆様のご協力をよろしくお願いします。

【共同アピール】
人類と核兵器は絶対に共存することはできません。
「再び私たちのような被爆者をつくらないで、私たちが生きているうちに核兵器の廃絶を！」と願いながら多くの被爆者が旅立ちました。残された時間は決して多くありません。
１９４５年８月６日、８月９日に投下された原子爆弾によって、その年にうちに広島で14万人、長崎で７万人もの命が奪われました。かろうじて生き延びた人たちも心と身体に消せない傷を負い、今も苦しみ続けています。
原爆はあの日ばかりではなく、その後も、そして今も、これからも被爆者を苦しめ続けます。最悪の非人道兵器である核兵器禁止は全ての人類の願いです。
２０２１年１月22日「核兵器禁止条約」が発効しました。

「平和でこそ商売繁盛」は全ての私たち中小業者の思いです。
唯一の戦争被爆国である日本政府は、核兵器廃絶の先頭に立たなければなりません。
多くのヒバクシャの願い、そして全人類の未来のため「核兵器禁止条約」への署名・批准を日本政府に強く求めます。
被爆地ヒロシマ・ナガサキにある民商県連の責務として広島県商工団体連合会、長崎県商工団体連合会共同して全国へ呼びかけます。

２０２１年３月

広島県商工団体連合会
会長　　加賀　茂

長崎県商工団体連合会
会長　　徳永隆行