～インボイス制度の実施中止を求める運動を広げよう～

２０２３年１０月より実施される予定のインボイス制度ですが西部民商に寄せられた「営業動向調査」では、インボイス制度の影響が「ある」と答えた人は４３％で、詳細は消費税の納税（４２人）、事業継続の危機（３人）、下請けとの取引継続に影響（４人）、帳簿付けが大変（９人）、影響がないと答えた人は１９％で、わからないと答えた人は４３％でした。

インボイスとは、インボイスの登録番号が付いた領収書・請求書のことです。
これがないと消費税の課税業者は売上の消費税から仕入れ・経費の消費税が差し引くことが出来なくなり、消費税の納税が増えるため、課税業者は取引先にインボイスの発行を求めることになります。

売上１千万以下の免税業者は、登録番号が発行されないのでインボイスが出せません。
そのため、①課税業者になるか、②取引をあきらめるか、③消費税分を値引きするかを迫られます。

最近、西部民商の会員さんや、元会員さんから「元請けより１２月末までに登録を迫られた」「元請けでインボイス制度のための説明会が開かれる」という声も届いています。
インボイス発行事業者になると国税庁の公表サイトに登録されるため、登録した個人情報が一括ダウンロードできて、商業利用もＯＫになるため、プライバシー侵害への懸念から不安が広がっています。
インボイス制度の学習はもちろん、インボイス制度の中止を求める２つの署名などを通してインボイスを実施中止を求める運動をひろげましょう。