７月に行われた営業動向調査では、多くの会員がコロナ禍による売上減少や、物価高騰の中で値上分を売上げに転嫁できていないなど本当に困難な状況を抱えていることがわかっています。
実態調査結果をもとに、１０月６日には、県連が広島県中小企業・小規模企業者支援団体として広島県と個別会議を持ち、「政策提言２０２２」を提出し、懇談しました。
その中で、県として県内市町が地域の実情に合わせた支援制度づくりを呼びかけており、補助金を出すことを行っていることがわかりました。
今、各地域の民商が、コロナ禍・物価高騰から小規模企業や家族経営者の営業と生活を守るために制度の創設・充実を求めて、すべての自治体に要望書を提出し働きかけています。
１０月２６日には府中市と懇談しました。（詳細は次号）