～地元事業者に寄り添い共に協力を約束～

広島県商工団体連合会（県連）は毎年県内に本店のある金融機関に中小業者への金融支援、税務調査（任意調査）での反面調査の際に預金者に連絡するよう要望しています。10月28日、藤井会長はじめ福山民商代表3名は、備後信用組合に行き要望・懇談。備後信用組合の岡﨑融資部長、藤原業務部長が対応しました。

事業者に寄り添い岡﨑部長は「コロナや物価高騰で厳しい状況ですが建設業、運輸業、小売業は特に厳しくなっている。これまでに何度か融資を受け、政策金融公庫や信用保証協会から新たな融資が受けられなくて困っている事業者も多いので、当組合で独自のプロパー融資を行っている。金利も3％以下で利用しやすいものになっているので、資金繰りで悩んでいる人に利用してもらいたい。特に厳しい事業所は保証協会と連携して事業の継続について話し合いながら継続的な支援を行っている。当組合の活動範囲は備後地域だけなので、地元の事業者の経営が継続しないと当組合も存続できない。事業者に寄り添いできる限りの支援を行いきたい」と述べました。

預金者の保護を
税務署の反面調査について藤原部長は「要望のとおり税務署から問い合わせがあれば、ご本人さんに連絡することと、本人の承諾がなければ調査依頼に応じないよう支店に指示している」と預金者のプライバシー保護を優先して取り組む姿勢を示しました。藤井会長が民商で取り組んだ営業動向調査の結果を示し、「8割の事業者が『後継者がいない』と回答し、このままでは中小企業の技術も継承できず、どんどん減っていくばかり。お互いに協力して地域経済を元気にしていきましょう」と呼びかけました。