5月9日、三次民商税対部は三次・吉田各税務署に『３・13重税反対全国統一行動』に申入れをした項目についての回答と交渉を行いました。
三次税務署では国重会長、植野税対部長、酒屋事務局含め6名が参加。増田総務課長と緒方係長が対応しました。
税務相談停止命令制度では12月に出た議案が3月に国会で決まったことに触れ、「あまりにも拙速で、内容も署員にとってどうとも取れるあいまいなものです。15万筆の署名が短期間で集まったのが、この怖さを物語っている」「三次民商ニュースを見てもらって分かるように脱税指南などとは無縁の団体」「憲法の上に法律があってはならない。生存権がある以上、自主申告制度は認めてくれないといけない」と主張。
増田課長は「まだ所轄の税務署にこのようにしろという指示はありません。
今までと変わらずやっていくだけだと思います」と回答しました。

また税務調査についての個人案件では、「税務運営方針に沿って行っているとのことですが、適正な申告と納税を続けるように指導していないのが現状」と税金を取るだけに終始する調査に抗議し、徴収に関しても統括している北税務署との連携の不備などを主張しました。
吉田税務署では国重会長、植野税対部長、酒屋事務局の3名が参加。平田総務課長と高橋係長が対応しました。

いよいよ10月に迫ったインボイス制度ですが、登録状況を聞くと、平田課長は「もちろん数的には増えているが、広がって増えている感じはしない。税務署的には周知をするために今週から各事業所にインボイス制度の案内を送付するとともに個別に登録要比の説明会を5月から行うこととしています」と回答。
「民商も個別に相談会を設けているが理解してもらうのに大変骨を折る。最終的には『自分で判断できないから決めてほしい』と言われてしまう。ましてや税務署員に聞くとなると敷居が高くてちんぷんかんぷんになるのでは」と話し、「1千万以下の人から取るのが益税を無くすことだという人がいるが、それなら大企業の輸出戻し税をやめればいい。少子化で税収が減るから、どこから取るかに体力があるところから取らずに下の者から取る施策をすれば、ますます格差が広がってしまう」と主張しました。

　

要望項目と回答
１、中小業者を廃業に追い込むインボイス制度の導入を白紙に戻してください。
答、当署は税の執行機関で立法機関でないので回答する立場にない。ただこの要望については上級官庁に伝えます。

２、集まって教え合う民商の自主計算運動を認め、それを破壊する税務相談停止命令制度の導入を撤回してください。
答、自主計算運動については適正かつ公正な税務行政を行うのに当署としてどの団体にも公平中立な立場なので結社の自由について何ら申し上げることはありません。だが税理士で無い者が反復継続して税務相談を行うことは税理士法52条に抵触する恐れがあります。税務相談停止命令制度については執行機関なのでお答えする立場にない。

３、物価高騰や長引くコロナ禍で疲弊している事業者のため、換価の猶予の簡素化を進めて、寄り添った対応をしてください。
答、コロナの影響により納付が困難な納税者に配慮し迅速かつ丁寧な対応をするようにしています。個々の現状を聴き取り、明らかに担保がある場合を除き無担保にするなど柔軟な対応をしている。

４、昨年から税務調査が増加しています。急激な物価高騰で資金繰りが厳しい事業者が多いなか、任意の調査は柔軟な対応をしてください。

答、実地の調査ではコロナの影響など申出があった場合、日程を変えるなど柔軟な対応をしています。

５、国民が全く理解していない電子帳簿法の導入を白紙に戻してください。

答、繰り返しになるが当署は税の執行機関で回答する立場にない。

６、「申告書が送られて来ない」や「間違った書類が届いた」など納税者が不安に覚えることが増えています。適切な対応をしてください。

答、税務行政ではｅーｔａｘなど電子申告の普及が進んできて、さらに電子化を進めていく方針なので必ずしも全納税者に送る事はしていない。電子に慣れない納税者は税務署に来署して書類を得るか、国税庁のホームページからダウンロードしてほしい。間違った書類が届いた件については個別案件になるのでここでは答えられない。

７、すべての税務署員が憲法順守し、税務運営方針を守ることを徹底すること。
答、そのように署員にも指導している。