今年１月、東京や大阪など４都府県に発令された緊急事態宣言の影響を緩和するためにつくられた「一時支援金」。当初、緊急事態宣言に伴う飲食店関連事業だけとの勘違いもありましたが、広島県内でも不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、大きく売り上げの減少した事業者は受けられることがわかりました。
広島民商では４月22日にコロナで廃業する仲間を出さないためにも「活用できる制度は全て活用を！」と学習会を開催しました（既報）。　今回学習会に参加し無事支援金が入金となった切川真一さん（52才・写真撮影・展示、販売業務）から手記が寄せられましたので紹介します。

私は庚午で有限会社西部総合写真を経営しています。携帯電話やタブレットなどの普及で、店頭での撮影依頼や販売は数えるほどしかありません。日常的には幼稚園や保育園で行われる運動会やお泊り保育など、いろんな行事で写真撮影を行い販売をしています。また、提携しているホテル等で行われるイベントのスナップ写真や集合写真の撮影・販売を行っています。
しかし、昨年来のコロナ禍の中、こうしたあらゆる行事が中止・縮小、大幅な延期となり売り上げは激減しました。経営的には絶望的な状態でしたが、民商のスローガンでもある「活用できる制度は全て活用を！」の言葉通り、持続化補助金コロナ特別対応型にも積極的にチャレンジをしました。自分が経験すればその経験を広げることが出来ると思い、商工会議所に通って書類を作成。残念ながら１回目の申請では不採択になったものの、小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型>（第５回受付締切分）では『ＨＰ構築とＥＣサイトの立ち上げによる非対面写真販売』が無事採択され現在準備中です。
私は広島民商の副会長も務めています。今回の「一時支援金」も当初は売上が50％以下は確実で、申請する資格はあるとは思っていましたが、写真撮影が中心の当社は支援金の対象とはならないだろうと諦めていました。
４月22日に民商で行った支援金の学習会には、支部の仲間に知らせていきたいと思い参加しました。　
当日学習会に参加しておられる方は圧倒的に個人タクシーの方でした。そうした学習会で意見や資料を見るうち、私も「不要不急の外出移動の自粛による直接的影響を受けている業種」に当てはまるのではないかと思いました。駄目で元々です。コロナ禍で困っていることは事実。そのことを自分なりにまとめ（左記参照）、事務局と相談しながら一緒に申請を行いました。申請をしてから約２週間。一度不備メールは来ましたが、すぐに修正し、無事に支援金を受け取ることが出来ました。
民商の勉強会に参加していなかったら、当然支援金をもらえていませんでした。
コロナ禍を乗り切る為、廃業する仲間を出さないため、広島民商では様々な学習会を行っています。私も役員として多くの会員さんに声をかけています。是非民商を利用してコロナに負けない支援が受けられることを学んで下さい。
「分からない！」「面倒だ！」で支援金制度を見逃さないようにして下さい。
私自身今回は本当に助かりました。広島民商の魅力をこれからもしっかり発信していきたいと思います。