広島県は昨年12月、広島市中心部の飲食店を対象に時短営業・休業要請の協力金を支給することを決めましたが、1月末に時短を要請しないがコロナウイルスの影響で売上が減少した飲食店に対し1店舗当たり30万円の支援金を支給することを決めました（ 内10 万円は市町が負担）。

広島県連や各地の民商が支援金の支給を全県へ広げるよう要望した事が実現しました。

昨年12月か今年1月の売上が前年同月比で30％以上減少している飲食店が対象（ 宅配専門店を除く）。

県の「新型コロナウイルス感染対策取り組み宣言店」としてアクリル板パーテーションで座席を仕切るなど感染防止策に取り組むことが要件になっています。

補正予算案が可決されれば2月15日から郵送またはメールで申請の受付が始まります。

申請についてわからないことはお気軽に民商へ相談してください。
支援制度はできましたが、依然として厳しい状況が続き、このままでは廃業せざるを得ない業者が激増します、民商が取り組んでいる「中小業者の新型コロナ危機打開を！緊急請願署名」をたくさん集め、持続化給付金や家賃支援給付金を再給付するよう国に求めましょう。

※申告時期で大変混み合います。 必ずご予約の上お越し下さい。