6月8日（水）、3・13重税反対・広島北集会で広島北税務署に対して申し入れた内容について、回答を受けての交渉をおこないました。北民商からは久村会長、竹本税対部長の他、税対部の大久保さん、、福利さん、事務局から陶山、牛田の計６名の参加。
税務署は菊島総務課長と課長補佐の２名が応対しました。

税務署の回答とやりとりは以下の通りです。

広島北税務署への申入れ事項（要旨）

　①消費税を５％へ引き下げること。

　②インボイスの導入は中止すること。

　③コロナ支援の給付金を課税対象にしないこと。

　④コロナ禍のため、納税緩和措置を積極的に活用し、税務調査や呼び出しをしないこと。

　⑤納税者同士の相談活動に、不当な干渉や弾圧をおこなわないこと。

　⑥憲法を遵守し、税務運営方針を徹底すること。

　⑦以上、国税庁等にも伝え、改善を求めること。
①～③はこれまで同様「法律に関してはコメントできない」との回答でした。
それに対し参加者からは、「民商はインボイス制度の導入には反対している。
導入されれば中小業者の廃業が増える」と実情を訴えました。
課税業者を中心に『インボイスに関するお知らせ』の手紙が送られてきている事について、課長は「来年３月末の登録期限直前は非常に混み合う事になるので、課税業者の方に早目の対応をお願いしている」と状況を説明しましたが、竹本部長の「免税業者こそ、インボイスで大変なことになり、知らせておく必要がある」との意見に課長は「７月以降に免税業者を対象に、消費税の基本から話をする説明会を予定している」と回答がありました。
シルバー人材センター登録者なども、お知らせの網の中に入るようになっているのかとの質問には、課長も「これまで事業所得で申告したことがあれば、お知らせの対象になると思うが、これからの人や、申告内容が他の所得で出している人はすり抜けて伝わらない場合もある」と認め、出来る限りの周知にとりくむ必要があると答えました。
インボイス登録の通知は署長名でされますが、申請の手続きは広島国税局内の部署で一括処理されるとの事で、「制度開始後に、取り引きの現場でインボイスが急に必要になった場合の、即時申請と発番は可能か」の問いに、課長は「スタートすれば数日で発番できるようになるのでは」と答えました。