広島県商工団体連合会は、毎年県内の金融機関の本店と懇談を行っています。

25日、県北地区に唯一本店のある広島みどり信用金庫を訪問しました。

信金からは本店営業部神田部長、立河部長代理が、三次・庄原民商からは両会長はじめ７名が参加し、１時間余り意見を交わしました。

まずは、松浦会長が神田部長へ要望書と共に「営業動向調査２０２２報告集」を手渡し、作田三次民商事務局長が営業動向調査報告集にみられる県北地域の現状を話し、「今が一番大変」という業者の実態を知る一助にしていただきたい旨を伝えました。

要望への回答です。（要望書は裏面）

【融資相談等について】

①　最善を尽くし、スピーディーな融資を心がけている。手形決済などには臨機応変に対応している。

②　業者様の状況をしっかり伺い、条件変更等で対応している。

③　条件変更や伴走型融資など様々な提案をしている。「よろず支援」を本店と十日市で開催しており、専門家を紹介している。

④　高金利商品等の紹介はしないよう、研修等で指導している。

【税務調査等への対応について】

①　業者様へ連絡している。

②　務調査の問合せがない。調査依頼に沿えないという経験がないのでよくわからない。

一通りの回答をいただいた後、参加者から「融資を受けたいのは山々だが、借りても返すあてがないので借りられないのが現状。コロナ支援金は所得税だけでなく住民税や国保へも跳ね返り、今が本当にしんどい。やり繰りのことばかり。こういった実情を国や自治体へ一緒に訴えてほしい」「事業計画書が難しい場合は、数字に見えない部分（営業努力）もみて、融資相談をしてほしい」と強く訴えました。

反面調査の対応について、国税通則法上、任意調査においては納税者、金融機関も税務署と対等の立場にあり、預金者保護のために依頼は断ることができるので預金者保護を優先してほしいと、再度要請しました。

地域に根ざした信用金庫として、地元の事業者を大切にし、三次・庄原を活気づけたい、次世代へ繋げたいとの思いは同じだと話されました。

予定時間をオーバーしての、有意義な懇談となりました。