周知不十分にもかかわらずこの10月から強行開始された「インボイス制度」。中止を求めるオンライン署名は過去最高の54万筆以上が集まる事態となっています。
スタート後も、会員から「請求書の書き方はこれでいいのか？」「売掛金の銀行の手数料相殺はどういう扱いになるのか？」「相手がインボイスがない時の記帳方法は？」「課税事業者なのにインボイスの登録を出し忘れていた」などなど連日質問の電話がかかって来ています。
混乱を招くインボイス制度は延期・中止を！と、10月２日、民商や労働組合で組織する「消費税廃止広島地区各界連絡会」として、広島市中区の裁判所前で抗議行動を行いました。参加は全体で40名、広島民商からは12名が参加しました。
物価高騰が続く中、景気回復のために、世界では１０４の国と地域が日本の消費税に当たる付加価値税の減税に踏み出しています。スペインは食料品の税率をゼロ％に引き下げました。ベトナムは４月に消費税減税を決めて７月に実施しました。
これに対し、日本では何の対策も取られず、さらに事務負担を強いるインボイス制度を強行スタート。インボイス制度についてはコールセンターは繋がらず、税務署の相談窓口も１カ月先まで予約でいっぱいという状況。質問したくてもできず、制度を理解できていない納税者が大勢いるにもかかわらず始まってしまったのは大問題です。インボイスに対応するための事業者負担増は１兆円ともいわれており、これが価格に転嫁されれば、消費者の負担増、物価のさらなる高騰になります。インボイスの実施で電気代が上がることが明らかになり、国会でも取り上げられました。インボイス制度が景気に悪影響なのは明白です。
この日の抗議行動では道行く人にインボイス制度の問題点を訴えながら「消費税が物価の一部であることは明らか。今年２月の国会答弁でも『預り金的な性格であって預り金ではない』と財務大臣政務官が答弁している」として消費税減税の必要性をアピール。
「大企業・富裕層への行き過ぎた減税を見直し、家計とくらし、中小業者の経営を応援する税制へとご一緒に転換させましょう」と呼びかけました。
抗議行動の様子は広島ホームテレビ、ＮＨＫが取材。夕方のニュースで放映されました。

皆さんも「こんな複雑な制度は無理！」と税務署や制度に賛成した国会議員の事務所などに抗議の声を伝えていきましょう！