国保税（料）引き下げを求める４４４８筆の署名を県へ提出！

１１月１５日(水)、広島県連と広商連共済会は、湯崎知事へ国保料（税）の引き下げを求める要請署名を提出し、広島県健康福祉課国民健康保険課と要望・懇談を行いました。
広島県連と共済会からは、広島県連の坂井県連副会長と寺田県連事務局長、広商連共済会の平野理事長、林副理事長、作田県共済会専務理事が参加し、広島県側からは藤田課長、石本主査が対応されました。はじめに、約１か月あまりで民商と共済会が集めた４４４８筆の署名を藤田課長へ手渡しました。作田専務理事は「県内自治体で国保が年々上がり、中小業者の営業と生活が大変になっている。寄せられた署名に応え、国保税（料）の引き下げを」と求めました。

「支え合う制度だから負担は仕方ない」限界を超えた負担は違うと訴え！
藤田課長は「国保制度は社会保障制度の一部。みんなで支え合う制度であり、加入者が応分の負担をするのは仕方がない」との受け止めに、参加者からは「今、国保の負担は応分の負担、本人の限界を超えている。事業者が所得税、市民税、消費税を納め、国保税まで納めると生活保護基準以下となる実情がある」と仲間の声を代弁しました。

「払えないような国保税ではない」の回答に営業動向調査で生の業者の実態を伝える！
寺田県連事務局長は、令和５年度、広島県内２３市町中、１７市町で国保税が値上げされた実態を示し、「払いたくても払えない実態の受け止め」を訪ねると、藤田課長は「所得に応じて国保税が設定されており、所得の少ない方に払えない国保税を課している認識はない。払えない状況であれば減免制度の活用を」との回答。
坂井副会長は「中小業者の状況は営業・生活がギリギリで、高すぎる国保税の負担は無理。減免規定は所得に応じてであり、コロナ減免とは違い、使えるような制度でない」と営業動向調査も示しながら、国保税引き下げを再度求めました。

「法定外繰り入れはできなくはない」と回答
法定外繰り入れは「適正ではない」との回答もありましたが、「法定外繰り入れはできなくはない」と答弁。県単位化は保険税の統一化を県が主導する一方、減免規定や納税相談は各市町に任せていることも問題と指摘。県が主導して改善することを強く求めるとともに各市町でもこうした回答をもとに要望していくと伝えました。最後に平野理事長が国保提言（パンフ）を元に制度改善を求めました。