「施策に活かせるよう検討したい」

福山民商は1日、昨年秋に福山民商で約７００名、広島県で約２７００名から集めた営業動向調査の結果をもとに福山市へ小規模事業者支援策の拡充を求め要請・懇談しました。
民商側は藤井会長、田頭副会長、藤本事務局長が参加。
福山市産業振興課の冨永課長はじめ3名が応対しました。
冒頭、藤井会長が「物価高騰の影響を受けた事業者で価格に１００％転嫁できたのは僅か1割。
後継者がいる事業者の割合は25％と低く、このままでは事業者数も減少していく。地域経済を守るために事業を継続できるような支援を強めてほしい」と挨拶しました。
冨永課長は「国はエネルギー高騰対策としてガソリンや電気の元売り会社へ補助をしているがLPガスへの補助はないので昨年に続きLPガスを使用している事業者への補助、生産性の向上で業況を好転させる設備購入を補助する支援策を予定している」と回答。
藤本事務局長は「LPガスの使用は業種が限られる。三次や三原で取り組んでいるように物価高騰の影響を受ける全ての事業者を対象とする支援策を作ってほしい」と要望。
田頭副会長も「コロナ禍では国や自治体での支援で商売を継続できた。コロナが収まりかけ、支援策が無くなっていくと倒産や廃業が増えている。金額の大小ではなく、市が支援をしてくれていると思うと事業者も頑張れるので全業者を対象に支援してほしい」と要望しました。
冨永課長は「動向調査で寄せられた声を受け止めて施策に生かせるように検討していきたい」と回答しました。

福 山 市 へ の 要 望 事 項
　①ネルギー価格高騰対策小規模事業者等支援金を創設してください
　②家賃等固定費補助制度を作ってください
　③創業支援を拡充し「創業しやすいまち福山」の 実現を
　④支援金の支給要件においてし税の完納要件は 緩和してください