大軍拡より生活だ！なくせ消費税！所得税法56条！
東京・日比谷野外音楽堂で開催された集会に、全国から９００名の業者婦人が、仲間から託された署名と要望を持って集まりました（広島県からは11名）。
午前中には国会議員要請、午後は集会とデモ行進を行い、インボイス廃止や家族従業者の働き分を必要経費と認めない所得税法条の廃止56などを訴えました。
広島県連は所得税法56条廃止署名１７７５筆（庄原分74筆）、国保に傷病・出産手当の制度を求める署名１０６６筆（同74筆）を提出しました。
昨年月、国連女性差別撤廃委員10会が日本政府に対し56条見直しを勧告しました。
長年の運動が実を結びつつあります。あきらめず、ねばり強く、要請を続けていきましょう。

提出期限に遅れると給付されないので注意しましょう
昨年、岸田前総理が思いつきのように行った「定額減税」で給与支払い事業者は複雑な事務処理で大変な思いをしました。その延長線上にあるのが今回の「定額減税補足給付金（不足額給付）」ですが、自分が給付対象になるのかどうか、わかりにくい制度となっています。

庄原市は不足給付額①（下記参照）に該当する人には通知を出しますが、不足給付額②（下記参照）の人は自分で申請しなくてはいけません。８月中に担当課へ、申請方式ではなくプッシュ型を検討して欲しいと２回要望し、先日は担当課と税務課へ再度要望しました。
担当課は税務課へ相談しているとのこと。税務課は「こちらが決めることではない」「税務申告書の専従者欄に記入漏れがあると、全てを把握できない」「該当者じゃない人に通知を送るといけないので」など、やる気のない回答に聞こえました。
三次市や広島市、府中町など多くの自治体でプッシュ型で迅速に行っているのに、庄原市ではなぜできないのか、給付漏れがおきるのではないか、と投げかけましたが、「他にも申請型のところはありますよね」「要望は上には伝えます」と話しは進展しません。国がトップダウンでなし崩し的に始めてしまい、地方自治体に負担が掛かっているのは十分承知していますが、給付漏れがおきては困ります。引き続き要望を続けます。

給付の対象者と給付額
＊令和７年１月１日時点で庄原市に住所を有し、次の不足額給付①もしくは不足額給付②の要件を満たす人

不足額給付①
☆対象者･･所得の減少や控除の増加などで、令和６年の所得税額が令和５年に比べ減少し、令和６年度定額減税調整給付の額では不足が生じる人
☆給付額･･本来の調整給付所要額と令和６年度定額減税調整給付額の差額（１万円単位に切り上げ）
★対象者には８月中に「支給のお知らせ」又は「確認書」を送付済み。「確認書」が届いた人は内容を確認し、必要事項を記入、必要書類を添付し返送（提出期限10月31日必着）

不足額給付②
☆対象者･･次の①～③の全てに該当する人
①令和６年分「所得税額」及び「個人住民税・所得割額」ともに、定額減税前税額が０円の人
②税制度上「扶養親族」になれない人･･青色事業専従者・白色事業専従者や、合計所得万円超の48人
③「低所得世帯向け給付※」の対象世帯の世帯主・世帯員に該当しない人
※令和５年度非課税世帯給付金（７万円）
※令和５年度均等割のみ課税世帯給付金（10万円）
※令和６年度新たな非課税世帯もしくは均等割のみ課税となった世帯給付金（10万円）

☆給付額･･原則４万円を上限
☆申請方法･･申請書及び添付書類を提出。申請書は、社会福祉課および各支所地域振興室（市民生活係）にあります。

☆添付書類
①申請者の令和６年分源泉徴収票又は確定申告書の控え
②申請者の令和６年度税額決定通知書又は（非）課税証明書（市で税情報が把握できる人は提出不要）
③事業主の令和６年分確定申告書、青白申告決算書の控え（事業専従者を把握するため）
④その他、必要に応じて

★申請書を審査し給付対象となった場合、確認書を送付。届いた確認書に必要事項を記入、本人確認書などを添付し返送。
★申請書提出期限10月17日（金）
★確認書提出期限10月31日（金）必着
定額減税の開始から１年以上待たされて、こんな面倒な手続きをしなければならないのは釈然としませんが、給付対象になる人は、忘れずに申請しましょう！
＊令和６年１月２日以降に転入した人は不足額給付①の場合も申請が必要。

補足給付金担当課庄原市役所社会福祉課０８２４（７３）１１４０

商婦人部の県団体である広商連婦人部協議会（県婦協）は、所得税法条56廃止をめざし、日に県議会すべての会18派への要請行動、日に廃止24の意見書を国にあげるよう求める請願署名４５９３筆を提出しました（庄原筆。ご協73力ありがとうございます）。
現在県を含む５７９自治11体が廃止を求める意見書採択をしています（広島県内では自治体。庄原市議会は２０13０８年に意見書採択）。
所得税法条とは、「事業56主の配偶者やその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」という内容で、配偶者や子どもはただ働き同然。(専従者控除が配偶者万円、配偶者86以外は万円)。青色申告に50すれば、条件付きで専従者給与を税務署長が認めますが、税務署長の裁量で取り消されることもあり得ます。
まして、２０１４年からは、全ての事業者に記帳義務が課せられており、記帳による差を付ける理由はなくなっています。そもそも、同じ労働をしていて働き分を認めないというのは、人格を認めないのと同じことではないでしょうか。
こんな差別的税制は一刻も早く廃止させましょう。

「今、物価高だから、せめて食料品の消費税を０％してほしい」という声が上がっていますが、食料品の消費税を０％にしても、物価が下がる保証は全くありません。食料品の小売業・卸売業・製造加工業の場合（図①）食料品の消費税が０％になれば、納める消費税が円か57ら０円になるため、利益が増えます。利益が増えればその分、販売価格の引き下げができるかもしれません。
しかし、賃上げでの従業員確保や社会保険料の負担、借入金の返済などにより、販売価格を引き下げられる保証はありません。そもそも、消費税は物価の一部であり、事業者が納める消費税に影響するだけで、食料品が０％になっても販売価格が一律に８％引き下がるわけではありません。

飲食店の場合（図②）飲食店の場合、店内での飲食は消費税率％ですので、10店内飲食が主体の飲食店は売上には消費税が10％かかるのに、仕入（食料品）が消費税０％なので、結果として納める消費税の負担が大きくなり,利益が減り、経営を圧迫します。飲食店は、物価高騰でも客足が遠のくのが心配で値上げができない、また値上げができても物価高騰に追いついていかないという状況が続いています。
また、０％、８％、10％が混在することになり、事務作業がよりいっそう煩雑になり混乱を招きます。それは、飲食店だけではなく全ての事業者に言えることです。

このように、食料品の消費税率０％は、複数税率を残すことになり、インボイス制度の継続を前提としています。インボイスと消費税の廃止こそ一番の景気対策インボイス制度の廃止を求める世論にも逆行します。消費税率５％への引き下げと、インボイス制度の廃止が最良にして最善の経済対策です。
署名を広げ世論を大きくし、この夏の参議院選挙で実現させましょう！

インボイス制度廃止！営業と暮らし、命を守れ！

３月13日、庄原市保健福祉センターを会場に集会を行い、来賓・三次民商の会員も含め名が参加しました。
松浦会長は、「中小業者は本当にしんどい思いをしているが、自分たちの努力だけではどうにもならない状況になってる。政治に関心をもち、７月の参議院選挙で消費税減税を実現させよう」と訴えました。

税務署で申告書控えへの収受印押印が廃止され、初めての集団申告です。各自控えを提示し「申告書等の提出について」というＡ４の紙を受け取り、控えと一緒に保管するよう確認し、デモ行進へ出発しました。

初めて参加した新会員さんが「年に一度、こんなのもいいですね。気持ちよく歩けました」と笑顔で帰られました♪

確定申告書の提出がない人も参加しましょう
みなさん、確定申告書は完成しましたか？私たち自営業者は、請求書や領収書を整理、記帳し所得税・消費税の計算をしています。レシートを無くさないように、書き漏らしのないようにと、日々努力しています。
しかし、国会議員は領収書がなくてもよく、収支報告書の記載もれは訂正すればお咎めなし、使途不明金も記憶に無いと言えばいい。自営業者が同じことをすれば 「脱税」となり重い追徴課税が課されます。 「裏金議員を調査せよ！」の怒りをぶつけましょう。
この集会は、納税者の権利を守り、 民主的な税務行政を求め、重税に反対する集会です。

3・13重税反対全国統一行動とは
1960年代後半、調査立ち会い拒否や押し付け課税が横行し、税務当局に対する怒りが広がりました。
3・13重税反対全国統一行動は、地域で取り組まれた集団申告や税務署交渉などの教訓に学び、70年に第１回が開催され、国民各層の怒りを結集する機会として発展。重税に反対し、税金の使途についても納税者が自ら意思表示する行動となっています。

11月20日(水)、広島県連と広商連共済会は、湯崎知事へ国保料（税）の引き下げを求める要請署名を提出し、広島県健康福祉課国民健康保険課と要望・懇談を行いました。

広島県連と共済会からは、広島県連の寺田事務局長、広商連共済会の作田専務理事、日本共産党の藤井敏子広島県議が参加し、広島県側からは藤田課長、石本主査が対応されました。
はじめに、約１か月あまりで民商と共済会、他団体が集めた２６７８筆の署名を藤田課長へ手渡しました。
作田専務理事は「県内自治体で国保が年々上がり、中小業者の営業と生活が大変になっている。寄せられた署名に応え、国保税（料）の引き下げと負担軽減策の充実を」と求めました。

「皆さんの気持ちは受け止める」と回答一方、医療を受けるにはバランスが・・・
藤田課長は「署名をしていただいた皆さんの気持ちは受け止める」と回答。一方、国保被保険者が医療を受ける負担は誰かが負担せざるを得ず、医療費が増えている現状が見ると、財政バランスをとる為に皆様に負担を求めざるを得ない。今現在も各市町がそれぞれ料率選定を考えていただいているところ」と負担ありきの実情のままです。

国保県単位化はあくまで延期！早ければ令和12年から県単位化も
広島県の第１期国保運営方針で、令和６年に国保県統一化を目指していましたが、試算で加入者に対し、急激な増額になる為、断念した経緯があります。第２期国保運営方針は、令和６年～年の上げ幅が急激にな11らない調整期間とし、令和年12～年のいずれかに準統一保険17料にする計画です。寺田県連事務局長は営業動向調査を示し「今でも高すぎる国保負担に耐え切れない事業者が多数いる。物価高騰で大変な業者にとってこれ以上の増額は営業・生活ができなくなる」と怒りの声！９月に行った県社保協の交渉では「国保負担増で医療を受けれなかった」ケースもあり、医療を受ける権利が侵害されている状況です。

国庫負担の増額と負担軽減策の充実を！
広島県は医療費負担に毎月１５０億円支払っており、こうした額を聞いても、減少する国保加入者が制度維持による負担を賄うのは無理な話であり、問題の解決は国庫負担の増額しかありません。また可処分所得の減少となる昨今、収入から判断する負担軽減策の見直しは必須です。

地元業者の発展が共通の思いであることを確認
広島県商工団体連合会は、毎年県内全ての金融機関本店と懇談を行い、中小事業者の実情を伝え、融資や税務調査への対応などを要望しています。県北に本店があるのは広島みどり信用金庫だけですので、11月19日に三次・庄原両民商の役員で訪問しました。信金からは本店営業部神田部長、冨士部長代理が、民商からは国重・松浦両会長はじめ6名が参加し、１時間余り意見を交わしました。

【融資制度について】
①価高騰に直面している事業者へ運転資金や設備資金の融資を迅速かつ最大限に行ってください。
＊融資は積極的に行っている。返済が厳しい場合は早めに相談していただきたい。厳しいことも言うが、知恵を出し合いたいと思っている。

②小口零細企業保証などを活用した借換を通じて、コロナ禍の「ゼロゼロ融資」の返済に苦しむ中小業者の資金繰り支援を強化してください。
＊支援には応じている。

③中小業者の相談に丁寧に応じるとともに、既往債務の条件変更（返済期間・据置期間の延長、11/19広島返済の減額等）に積極的に応じてください。
＊庄原は据置措置は少ない。三次は据置措置がけっこうある。飲食業が多い。

④コンサルティング機能を十分に発揮し、中小業者への経営改善・再生支援を行ってください。
＊コンサルは外部専門家を紹介している。本店と十日市店では．で「よろず相談」支援Webが利用できる。

⑤条件変更中に経営改善に取り組む中小業者、賃上げに取り組む中小業者の資金繰り支援を行ってください。過去に事故がある事業者が再度事業にチャレンジするときは事業計画を基に審査を進めてください。
＊すべてに応えられるとは言えないが、提出されれば書類の審査は進める。

⑥確定申告書等の控えに収受日付印の押印を継続するよう財務省に要請してください。
＊収受印のことは知らない。（上は知っているのかもしれないが。）要望があったことは本部へ伝える。収受印がある方が安心な気がする。

⑦低利の公的融資制度、小規模事業者に有利な融資制度を積極的に紹介・活用してください。事業性フリーローンなど高利のローンの誘導は行わないでください。
＊お客様あっての信金なので、お客様に有利な融資制度をご案内している

【税務調査等への対応について】
①税務署の調査に係る金融機への反面調査（任意調査）等の際には、納税者である預金者本人に必ず連絡してください。
＊近年、反面調査がない。

②預金者の財産と秘密を守り納税者の権利を守る立場を堅持してください。また、預金者本人の意向を尊重し、預金者の承諾のない「調査依頼」には応じないでください。
＊本人へ連絡はする。

③税務調査や滞納処分のために、納税者の財産権、プライバシー権を侵害するピピットリンクを導入・活用しないでください。
＊本部からは、制度について何も聞いていない。地元の事業者を支援したい思いは同じであることを確認し、懇談を終えました。

おいしいお肉・野菜・新米のおにぎりに舌鼓

10日は市内のあちこちで「ふるさと祭り」や神社のお祭りが行われていました。
庄原民商では「バーベキュー交流会」として30～50代を中心に呼びかけ親睦をはかりました。庄原民商ではここ数年、事業主の世代交代が進んでいます。
また、事業主として起業して頑張っておられる人、専従者として商売を支えられている人の中にもこの世代が増えてきましたが、民商の行事で交流する機会を持てていませんでした。初めての試みです。机や椅子の準備、火起こしや網の準備なども、あっという間。
トラックパレードの時もですが、こういった手際や連携の良さはさすがだなぁと毎度感嘆してしまいます。
天気の心配をしていましたが、暑いくらいの秋晴れとなりました。
家族での参加も２組あり、子どもたちを合わせ19名、美味しく、楽しいひとときを過ごしました。途中、広島県連・寺田事務局長が立ち寄り交流。激励を受けました松浦会長は、「これをきっかけに民商をもっと身近に感じてもらって、班会や学習会へも参加してください。また、同世代で商売をしている人へ、民商知っとる？と声をかけてほしい」と呼びかけました。

♪庄原民商10・13トラックパレード♪
13日、気持ち良い秋晴れの空のもと、「消費税減税！インボイス廃止！アクション」として、トラックパレードを行いました。インボイスが導入されて１年、来年の申告では今年の４倍の納税額になる人も！「消費税は社会保障のため」といいながら、社会保障はどんどん脆弱になるばかり。物価高騰、エネルギー高騰、人件費高騰、中小事業者は負担が増えるばかり。負担は限界、「怒りの行動」です。

朝９時から準備。のぼりや横断幕を軽トラック等に飾りつけ。風で飛んでいかないようにしっかり固定しました。１時間ほどで完成。旧庄原市内を約１時間かけて走るコースを地図で確認し出発しました。宣伝カーを先頭に９台の車両がのぼりを立てて走るのですから、注目はしてもらえたようです。
残念なのは、歩いている人が少ないこと！庄原市民会館横ではイベント開催中で子どもさんが手を振ってくれました。音を聞きつけて家の前で待っててくれた会員さんには励まされました。
久々の行動でしたが、多くの協力を得て松浦会長は終始嬉しそうでした。
「秋の運動の仲間増やしも頑張りましょう！選挙も始まります。何としても、消費税減税とインボイス廃止、中小事業者が生き残れる政治を実現させましょう」と呼びかけ、散会しました。