11月20日(水)、広島県連と広商連共済会は、湯崎知事へ国保料（税）の引き下げを求める要請署名を提出し、広島県健康福祉課国民健康保険課と要望・懇談を行いました。

広島県連と共済会からは、広島県連の寺田事務局長、広商連共済会の作田専務理事、日本共産党の藤井敏子広島県議が参加し、広島県側からは藤田課長、石本主査が対応されました。
はじめに、約１か月あまりで民商と共済会、他団体が集めた２６７８筆の署名を藤田課長へ手渡しました。
作田専務理事は「県内自治体で国保が年々上がり、中小業者の営業と生活が大変になっている。寄せられた署名に応え、国保税（料）の引き下げと負担軽減策の充実を」と求めました。

「皆さんの気持ちは受け止める」と回答一方、医療を受けるにはバランスが・・・
藤田課長は「署名をしていただいた皆さんの気持ちは受け止める」と回答。一方、国保被保険者が医療を受ける負担は誰かが負担せざるを得ず、医療費が増えている現状が見ると、財政バランスをとる為に皆様に負担を求めざるを得ない。今現在も各市町がそれぞれ料率選定を考えていただいているところ」と負担ありきの実情のままです。

国保県単位化はあくまで延期！早ければ令和12年から県単位化も
広島県の第１期国保運営方針で、令和６年に国保県統一化を目指していましたが、試算で加入者に対し、急激な増額になる為、断念した経緯があります。第２期国保運営方針は、令和６年～年の上げ幅が急激にな11らない調整期間とし、令和年12～年のいずれかに準統一保険17料にする計画です。寺田県連事務局長は営業動向調査を示し「今でも高すぎる国保負担に耐え切れない事業者が多数いる。物価高騰で大変な業者にとってこれ以上の増額は営業・生活ができなくなる」と怒りの声！９月に行った県社保協の交渉では「国保負担増で医療を受けれなかった」ケースもあり、医療を受ける権利が侵害されている状況です。

国庫負担の増額と負担軽減策の充実を！
広島県は医療費負担に毎月１５０億円支払っており、こうした額を聞いても、減少する国保加入者が制度維持による負担を賄うのは無理な話であり、問題の解決は国庫負担の増額しかありません。また可処分所得の減少となる昨今、収入から判断する負担軽減策の見直しは必須です。

地元業者の発展が共通の思いであることを確認
広島県商工団体連合会は、毎年県内全ての金融機関本店と懇談を行い、中小事業者の実情を伝え、融資や税務調査への対応などを要望しています。県北に本店があるのは広島みどり信用金庫だけですので、11月19日に三次・庄原両民商の役員で訪問しました。信金からは本店営業部神田部長、冨士部長代理が、民商からは国重・松浦両会長はじめ6名が参加し、１時間余り意見を交わしました。

【融資制度について】
①価高騰に直面している事業者へ運転資金や設備資金の融資を迅速かつ最大限に行ってください。
＊融資は積極的に行っている。返済が厳しい場合は早めに相談していただきたい。厳しいことも言うが、知恵を出し合いたいと思っている。

②小口零細企業保証などを活用した借換を通じて、コロナ禍の「ゼロゼロ融資」の返済に苦しむ中小業者の資金繰り支援を強化してください。
＊支援には応じている。

③中小業者の相談に丁寧に応じるとともに、既往債務の条件変更（返済期間・据置期間の延長、11/19広島返済の減額等）に積極的に応じてください。
＊庄原は据置措置は少ない。三次は据置措置がけっこうある。飲食業が多い。

④コンサルティング機能を十分に発揮し、中小業者への経営改善・再生支援を行ってください。
＊コンサルは外部専門家を紹介している。本店と十日市店では．で「よろず相談」支援Webが利用できる。

⑤条件変更中に経営改善に取り組む中小業者、賃上げに取り組む中小業者の資金繰り支援を行ってください。過去に事故がある事業者が再度事業にチャレンジするときは事業計画を基に審査を進めてください。
＊すべてに応えられるとは言えないが、提出されれば書類の審査は進める。

⑥確定申告書等の控えに収受日付印の押印を継続するよう財務省に要請してください。
＊収受印のことは知らない。（上は知っているのかもしれないが。）要望があったことは本部へ伝える。収受印がある方が安心な気がする。

⑦低利の公的融資制度、小規模事業者に有利な融資制度を積極的に紹介・活用してください。事業性フリーローンなど高利のローンの誘導は行わないでください。
＊お客様あっての信金なので、お客様に有利な融資制度をご案内している

【税務調査等への対応について】
①税務署の調査に係る金融機への反面調査（任意調査）等の際には、納税者である預金者本人に必ず連絡してください。
＊近年、反面調査がない。

②預金者の財産と秘密を守り納税者の権利を守る立場を堅持してください。また、預金者本人の意向を尊重し、預金者の承諾のない「調査依頼」には応じないでください。
＊本人へ連絡はする。

③税務調査や滞納処分のために、納税者の財産権、プライバシー権を侵害するピピットリンクを導入・活用しないでください。
＊本部からは、制度について何も聞いていない。地元の事業者を支援したい思いは同じであることを確認し、懇談を終えました。

おいしいお肉・野菜・新米のおにぎりに舌鼓

10日は市内のあちこちで「ふるさと祭り」や神社のお祭りが行われていました。
庄原民商では「バーベキュー交流会」として30～50代を中心に呼びかけ親睦をはかりました。庄原民商ではここ数年、事業主の世代交代が進んでいます。
また、事業主として起業して頑張っておられる人、専従者として商売を支えられている人の中にもこの世代が増えてきましたが、民商の行事で交流する機会を持てていませんでした。初めての試みです。机や椅子の準備、火起こしや網の準備なども、あっという間。
トラックパレードの時もですが、こういった手際や連携の良さはさすがだなぁと毎度感嘆してしまいます。
天気の心配をしていましたが、暑いくらいの秋晴れとなりました。
家族での参加も２組あり、子どもたちを合わせ19名、美味しく、楽しいひとときを過ごしました。途中、広島県連・寺田事務局長が立ち寄り交流。激励を受けました松浦会長は、「これをきっかけに民商をもっと身近に感じてもらって、班会や学習会へも参加してください。また、同世代で商売をしている人へ、民商知っとる？と声をかけてほしい」と呼びかけました。

♪庄原民商10・13トラックパレード♪
13日、気持ち良い秋晴れの空のもと、「消費税減税！インボイス廃止！アクション」として、トラックパレードを行いました。インボイスが導入されて１年、来年の申告では今年の４倍の納税額になる人も！「消費税は社会保障のため」といいながら、社会保障はどんどん脆弱になるばかり。物価高騰、エネルギー高騰、人件費高騰、中小事業者は負担が増えるばかり。負担は限界、「怒りの行動」です。

朝９時から準備。のぼりや横断幕を軽トラック等に飾りつけ。風で飛んでいかないようにしっかり固定しました。１時間ほどで完成。旧庄原市内を約１時間かけて走るコースを地図で確認し出発しました。宣伝カーを先頭に９台の車両がのぼりを立てて走るのですから、注目はしてもらえたようです。
残念なのは、歩いている人が少ないこと！庄原市民会館横ではイベント開催中で子どもさんが手を振ってくれました。音を聞きつけて家の前で待っててくれた会員さんには励まされました。
久々の行動でしたが、多くの協力を得て松浦会長は終始嬉しそうでした。
「秋の運動の仲間増やしも頑張りましょう！選挙も始まります。何としても、消費税減税とインボイス廃止、中小事業者が生き残れる政治を実現させましょう」と呼びかけ、散会しました。

税務署の定期異動から２ヵ月が経過した９月日、庄原10民主商工会は庄原税務署へ税務行政に対する申入を行い、庄原税務署は本庄総務課長、白地係長が対応しました。
松浦会長は、自営業者、特に小さい業者ほど毎日の生活に必死であること、国保や雇用保険料の引き上げ、更には月からの最低賃金アップで10経費の負担は増えるが売上単価や工賃に反映させることは難しく厳しい状況が続くことを訴え、納税者の実情に寄り添った対応を求めました。総務課長からは例年同様、判で押したような回答です。
納税者の実情に応じた対応を繰り返し要望し申入を終えました。

申入事項と回答
①インボイス制度反対署名は59万筆超にも及んでいます。その重みを政府に伝え即座に中止するよう上申してください
Ａ･執行機関であり立法機関ではないので回答する立場にない。上級官庁へは伝える。
　 インボイスの個別相談には丁寧に対応している。

②不要不急な税務調査はもちろんのこと、徴収による臨場、呼び出しなどは厳に慎むようにしてください
Ａ・法令に定められた範囲で行っている。

③納税者の理解と協力を得て行う任意調査は、指導的役割も兼ねています。
税金を取ることだけに終始する調査は止めてください。
また、任意であるはずの質問応答記録書への署名強要はしないでください。納
税者へ写しを交付してください。
Ａ・調査は与えられた権限の範囲内で行っている。結果は口頭での説明をする。
　　文書での回答はしない。質疑応答記録書への署名は強要していない。

④厳しい情勢に鑑み、引き続き納税者の実態に耳を傾け、納付困難な納税者の相談に真摯に対応してください。
Ａ・実情に対応し、様々な制度を適用し分割納付にも応じている。差押は個別の判断で行う。

⑤国税庁は令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押捺を行わないと公表しています。
金融機関や補助金申請等には収受日付印を求められます。確認方法が複数あるようですが、その場で押捺していただければ済むことです。引き続き窓口での押捺を求めます。
Ａ・デジタル重点計画の一環。方針に変更はない。

⑥国民がほとんど理解しておらず不安に思っている電子帳簿保存法が施行されました。
杓子定規な運用はせず、柔軟な対応をしてください。廃止を上級官庁へ上申してください。
Ａ･執行機関であり立法機関ではないので回答する立場にない。上級官庁へは伝える。

⑦申告をして納税をするのは国民の義務であり権利です。
電子申告に対応できない、税務署に取りに行けないなど対応できない人もいます。
希望者には申告書を送る対応をしてください。
Ａ・個別に依頼があれば郵送する

⑧納税者が誰に相談しどこから情報を収集するかは自由であることから、納税者同士が行う税務相談に干渉や介入はもちろん、不当な弾圧は行わないでください。
創設された「税務相談停止命令制度」は脱税や不正還付の指南を目的とした悪質なものに限定し、納税者同士が教え合い、自らが所得額や税額を決める民商の自主計算運動を対象とすることのないよう留意してください。また、様々な相談を萎縮させるような「税務相談停止命令制度」を廃止するよう上申してください。
Ａ･中立な立場で税務行政を行っている。場合によっては税理士法違反になることもある。
　 上級官庁へは伝える。

⑨すべての税務署員が憲法を遵守し、税務運営方針を守ることを徹底してください。
Ａ・税務運営方針はちゃんと研修している。

⑩政治家に忖度せず、国会議員に適正な課税をしてください。
Ａ・個別の案件は差し控えるが、一般論では問題があれば適正に対応している。

⑪国税の滞納額で最大の税金は消費税です。本来、多くの滞納者が生まれる税金はまともな税金とはいえません。消費税減税・廃止を強く求めます。
Ａ･執行機関であり立法機関ではないので回答する立場にない。上級官庁へは伝える。

｢定額減税｣に不満続出！消費税減税が簡単で景気回復にも効果抜群！

先週の商工新聞に掲載されているように、青色事業専従者の一部と白色事業専従者が制度の対象外となっており、怒りの声が広がっている問題の「定額減税」の実務が、６月に支払う給与等から始まります。
給与支払事業者に対しては税務署からパンフレットが届いていますが、「読んでもよくわからない」と問い合せが多数ありましたので、８、９日に学習会を行いました。両日で16名の参加がありました。「定額減税」は国民一人４万円（所得税３万円・住民税１万円）の減税を行うとしています。
個人事業主は予定納税や来年の確定申告での所得税減税となりますが、給与所得者の減税は６月１日以降に支払う給与・賞与から始めることになっているので、事業主のみなさんは対応が求められます。
学習会は、具体例を示し、疑問点を出し合いながら行いました。混乱しそうなのは、16歳未満の扶養者の扱いです。これまでと同様に所得控除の扶養にはなりませんが、定額減税の対象人数には含めます。
（例・小学生２人扶養の場合、本人分合わせて所得税９万円・住民税３万円減税）。

参加者の感想
★読んだだけじゃあわからんかったけど、何となく理解できた。参加してよかった。
★何となく理解して、帰って自分とこの計算をしてみたら理解できた。
★こんな面倒くさいなら、最初っから給付にすりゃぁええのに！
「増税眼鏡」と言われ、低下した支持率回復のため、あくまでも「減税」に拘ったためこんな複雑になっています。差額分の給付方法なども未確定のお粗末な制度、愚策としかいいようがありません。

3/26庄原市に中小業者支援を要望し、商工観光課長と懇談
広島県商工団体連合会では、昨年に引き続き全自治体との懇談を行い、中小業者支援を要望しています。庄原市へは３月日に要望を行い、商工観光26課・堀井課長と懇談しました。
民商からは松浦会長、堀田副会長、森永事務局長が参加しました。
松浦会長は要望書を手渡し、「営業動向調査２０２３」からもわかるように事業者の現状は大変厳しくなっておりこのままでは希望がもてないこと、地域経済と雇用を支えている小規模企業・家族経営者への支援を訴えました。
庄原市が行った「エネルギー・物価高騰対策事業者支援金」は他の市町に比べて申請方法が簡単であり、２年目には申請下限が50万円から30万円になったことで、対象者が広がったことは大変ありがたかったと伝え、引き続いての実施を要望。
しかし、エネルギー支援、固定費補助などは令和６年度の当初予算ベースには組み込んでいないとの回答でした。支援金の支給要件において市税の完納要件を緩和してほしいとの要望については、緩和している他の市町の制度を調べてみたいとの回答でした。
１時間あまりの懇談の中で、小規模企業よりも小さな個人事業主、家族経営者の支援へも力を入れてほしいこと、若者が帰って来ようと思える庄原市にとの思いは同じであることなど伝えました。
庄原市としても「創業サポート補助金」は第２創業として事業拡大支援にも使えるので利用してほしいとのことでした。他にも「まちなか活性化補助金」「最寄り買い店舗改装支援補助金」(詳しくは広報しょうばら４月号に掲載)などがあるので、事前に相談してもらえればと話されました（事前着工等だと利用できないため）。小規模事業者への支援を重ねて要望して懇談を終えました。

外部から講師を招いて電帳法の基本のキを学びました

２０２４年１月から運用開始される「電子帳簿保存法」。テレビＣＭがバンバン流れており、会員からも不安の声があがっていました。今回、事務所の印刷機などでお世話になっている(株)弘法・堀内さんからセミナーの企画を頂き、事前申込みを募ったところ17名の参加がありました。
最初に松浦会長が「県内では税務調査が増えている。インボイスも電帳法もしっかり学んで対応しましょう。まわりの業者へ民商を知らせてほしい」と訴えて始まりました。

講師は京セラドキュメントソリューションジャパン(株)・筌口さん。
「これだけは知っうけぐちておこう」というところから、準備や対応、対策などをわかりやすく解説、60分があっと言う間でした。
一番誤解されているのは「紙で受け取ったものも全て電子保存しなくてはいけないと思われていること」だそうです。【紙で受け取ったものは紙で保存しておけば大丈夫】インボイス制度と混同しておられる人も多いと。
質疑応答では時間が足りないくらい質問がありました。
「何となくだけど、わかったように思う」「紙は紙で保管すればいいと聞いて安心した」
「帰って検討してみる」など感想が寄せられました。
まずは自社の電子取引が月に何件あるかを把握することから始めましょう。

基本は日々の記帳です
万が一税務調査になっても、原資記録の保存と記帳･申告で、納税者の権利をしっかりと主張できるよう、学び会いましょう！

地場産業である農業への支援も積極的に取り組んで欲しいと要望
広島県商工団体連合会は、毎年県内全ての金融機関本店との懇談を行っています。
10日、三次･庄原民商の役員は県北に唯一本店のある広島みどり信用金庫を訪問しました。信金からは本店営業部神田部長、立河部長代理が、民商からは国重・松浦両会長はじめ６名が参加し、１時間余り意見を交わしました。
松浦会長が神田部長へ要望書を手渡しました（要望書は裏面）。以下は要望への回答です。

【融資相談等について】
①地元の金融機関として、出来る限りのことをしている。
②条件変更なども積極的に行っている。最近はほとんどが伴走支援型融資。
③コンサルやマッチングは、外部専門家を紹介している。本店、十日市支店ではウェブで「よろず相談」支援が利用できる。
④フリーローンやカードローンへの誘導等はしないよう指導している。フリーローンで事業性融資を申し込まれたら審査の時チェックがかかるようになっている。

【税務調査等への対応について】
①本人に必ず連絡する。最近は調査に入られたという話しは聞くが反面調査はない。
②その様にする。
③制度を知らない。未だ本部から話しは聞いていない。

懇談では「営業動向調査２０２３」を示し、物価高騰が価格転嫁出来ず経営を圧迫していること、国保が高く支払が大変なこと、インボイスは誰も得をしない制度であること、など自営業者の実情を訴えました。県北地域では、農業の専業、兼業も多いが、若者が農業をしようと思えるようにならないと地域は衰退していくので、農業者への支援もお願いしました。また、行政へ対しても、一緒に同様の働きかけをしていただきたいと、重ねてお願いしました。

庄原市は住民の福祉のぞうしんを図る地方自治法の本旨に基づいた政策を！
「軍事費を削って、くらし と福祉・教育の充実を」国民 大運動広島県実行委員会が行 っている自治体キャラバンが、 ７日庄原市及び庄原市議会へ 要請書を提出し、松浦会長が 参加しました。

提出された要請書は次の７ つです。
★インボイス（適格請求書等保 存方式）の廃止を求める要請書
★医療機関・介護事業所における物価高騰への財政措置の継続 と診療・介護報酬引き上げを求 める要請書
★健康保険証の廃止撤回を求 める要請書
★学校給食の無償化と、食材や 調理施設への公的補助を求め る要請書
★原告勝訴判決に従い直ちに 生活保護基準を引き上げ、物価 対策給付金を全ての国民に支 給することを求める要請書
★国の教育予算を増やして高 校授業料無償化、給付奨学金 制度の確立を求める要請書
★自衛隊募集にかかる募集対 象者の情報提供を行わないよう求める要請

松浦会長は月から実施さ 10 れたインボイス制度により、 自営業者の間ではすでに混乱 が起きていること、制度や仕 組みが難しく理解されていな いこと、以前、庄原市議会が国へ提出した意見書は、我々が 求めた請願趣旨とは違うもので あり、今回は廃止の意見書を上 げてほしいことを訴えました。 しかし、どの要請に対しても 市からは「国の施策に準じて業 務を行う」という回答しかあり ませんでした。地方自治体は国 の出先機関ではなく、本来の役 割は市民のいのちと生活を守る ことではないのでしょうか。今 後も繰り返し要請を行うことが 重要です。
「国保料の引き下げを求める要 請書」署名が１７４筆集まりまし た。
15 日湯﨑知事へ提出します。ご協力ありがとうございます！