業者からも、市民からも喜ばれている「住宅リフォーム助成制度」の受付が、今年度も４月20日より始まっています。事前着工は対象にならないので注意が必要です。
受付順に審査となり、予算は毎年ほとんど消化されますので、早めに申請しましょう。
申請書等は本庁の都市整備課、各支所にあります。庄原市ホームページからも取得出来ます。
民商事務所へもありますので、お寄りください。仕事確保に活用しましょう！

住宅リフォーム助成の概要
市内業者によるリフォーム工事経費の分の１以内で上限は10万円。
ただし、過去に１０この補助金を受けたことのない人のみ。（単なる器具の取替は含まれません）
主な補助金の紹介詳細は「広報しょうばら」４月号の８ページからペー10ジに掲載してありますが、その一部について紹介します。

創業サポート補助金
市内で創業、第二創業する中小企業者などに対し補助。
申請期限６月日。事前着手３０は対象外。
①店舗等設置費補助事業＝店舗などの取得、新設または改装に係る費用の３分の１以内
（上限／取得・新設＝２００万円、改装のみ＝１００万円）
②店舗等借上料補助事業＝店舗などの借上料の２分の１以内で、上限月額４万円
（２年間を限度）
③市場調査費補助事業＝市場調査の外部委託に係る経費の３分の１以内で上限５０万円
【商工観光課商工振興係】

地域材活用　地域木材住宅建築普及奨励金
市内で庄原産木材を使用した住宅を新築又は改修した場合
（一戸建ての木造住宅で、主要構造部材などに庄原産木材を使用しその証明書を添付）
使用量に応じて１０万円から最高６０万円まで
【林業振興課林業振興係】

生活環境改善　生活道整備補助金
生活道の新設・改築・修繕工事に対し、事業に要する経費と、市が定める工事費用を比較し、いずれか低い額の４０％。１カ所当たりの上限は６４万円。申請期限５月３１日（災害復旧工事は期限無し）
【建設課管理係】

ブロック塀等安全確保事業補助金
地震により倒壊の恐れのあるブロック塀
（道路などに面し、道路面からの高さが80センチ以上で、倒壊の恐れがあると認められるもの）などの除去、建て替え工事費の３分の２以内で、上限は除去１５万円、建て替え３０万円
【都市整備課建築係】

芸備線利用促進
芸備線グループ利用助成金
芸備線・木次線を利用する市民グループ（市民を含む４人以上）の運賃のうち、
市内の駅を出発駅または到着駅とする対象区間内の、片道・往復の普通旅客運賃の
３分の２以内で上限３万円。
助成対象区間
☆市内の駅から新見駅までの区間☆市内の駅から三次駅までの区間
☆市内の駅から木次駅までの区間
★この区間を越えて利用したときは、この区間分を助成
【地域交通課地域交通係】

庄原市は判決を真摯に受け止め、上告するな！地元議員に働きかけを！
市内の住民11名が2015年7月に起こしたバイオマス住民訴訟は昨年3月30日に原告勝訴の判決が下りました。これに対し被告庄原市と補助参加人の滝口前市長が相次いで控訴していたものです。今日の判決で広島高等裁判所は原判決の事実認定を維持し、滝口前市長には重大とも言える過失があったと認定しました。
その核心は、
①補助事業を遂行する上で必要な材料について、庄原市が県立広島大学と共同で行った調査を庄原市が否定し、材料供給業者であるＴ産業の言い分を鵜呑みにして、都合のよい数字を採用したこと

②事業で製造する製品の販路についても、控訴審で庄原市側が提出した新たな資料と言われるものは製造物を購入すると確約するものではないこと

③資金についても総額を調達できる根拠は、ジュオンやグリーンケミカルの言い分をそのまま承認し、実質的な調査が不十分だったことと判断しました。

また、滝口前市長の積極的な関与なくしてこの補助事業は推進されなかったことを、滝口前市長の市議会での説明、農政局への要請、地元選出国会議員への陳情、組織改正によって補助事業を市長直轄の体制にしたことなどを認定し、滝口前市長が前のめりになることによって不十分な審査で事業採択をし、補助金交付決定に至ったことは明らかで、結果的に庄原市に多額の損害を与えたことに責任があるとしました。 控訴人(庄原市)が主張していた、
そもそも訴訟に前置される住民監査請求が期間内になされていないので不当な訴訟提起だとした点についても、補助金を交付した時点において庄原市に実質的な損害が発生していないことは明らかであるから、国から補助金の返還を通知された日を基準にすべきで、住民監査請求はその要件を満たしていると明快に断じました。
庄原市は今回の判決を真摯に受け止め、市民の貴重な税金をこれ以上訴訟に使うことのないよう強く求めます。

物価高騰から小規模企業・家族経営者を守る要望書提出

８日、松浦会長はじめ三役４名は木山庄原市長へ「新型コロナ危機打開！物価高騰から小規模企業・家族経営者を守るための要望書」を提出し、大原副市長、堀井商工観光課長が同席して懇談しました。（要望書は裏面に掲載）

参考資料として、７月に県内民商で取り組んだ「営業動向調査２０２２報告集」とひと言欄をまとめたものを渡し、要望の趣旨とともに、コロナと物価高騰で「今が一番苦しい」事業者の実情を伝え、地域経済を守るためにも、有効な支援をしてほしいと訴えました。市長は「零細から大企業まで大変な影響を受けているのは承知しているし、市のコロナ対策は国・県の支援に加えて実施したものもあれば、独自の支援もしている。ただ、カネがいくらあっても足りない」と述べるのみでした。繰り返し要望をしていかなければ伝わらない事を感じました。

飼料･肥料高騰で商工新聞が取材に
東城支部・八幡班は日、１２７名が参加して定例班会を開きました。先月の班会で畜産経営危機打開の農水省への要望書を記入して送ったところ、商工新聞社から｢畜産農家の実態を取材し、怒りの声を記事にしたい｣と記者の派遣があり、班会も取材に来られました。

インボイスで議論沸騰
班会では２０２３年｢春の運動袋｣を配布し、最初に仲間を増やすための｢つながりカード｣への記入・商工新聞見本紙の活用を訴えました。
続いて自主計算パンフレット、署名用紙について説明すると、｢インボイスの署名をなんぼう(いくら)集めても、役に立たんのんじゃないか。この前も署名を集めたがえぇことにならんかったじゃないの」「署名が集まることも大事なことじゃが、署名を訴えていくことでインボイス制度の中身を知らせて、世論を広げることが重要なんじゃ」「そもそもインボイスは小規模な農家に関係があるんかいの」「この前は声優や俳優、アニメーターなど１２００人が日比谷野外音楽堂に集まって、中止や延期を求める集会をするなど、運動は広がっている｣「そもそも複数税率を作るけぇ混乱するんじゃ。売上が軽減８％、仕入や経費は％な１０んておかしな計算をせにゃあいけんようなこたぁやめて、単一税率にしてくれりゃあ、みやすい（簡単な）んじゃ」｢複数税率にするけぇインボイス制度が必要じゃ言うんなら、やっぱり単一税率に戻してくれりゃあえぇ」「やっぱりお客さんから預かった消費税をキチンと計算せにゃあいけんじゃろ」など議論百出。しかし、商工新聞の記事を紹介し｢お客さんが消費税を支払った気になっとるだけで、事業者が消費税を預かれとはなっとらん。消費税を貰うも貰わんも自由じゃが、税務署へ申告するときには税込みで売り上げたとみなして計算する仕組みになっとる。税務署が言うように預り金なんかじゃないんですよ」と説明して、とりあえず署名の話は終え、自主計算パンフレットについての説明と宣伝カー運行への協力を訴えました。
その後、飼料や肥料の高騰の実態についての話になり、｢値上げの終わりが見えん。飼料代だけで原価ギリギリ」｢乳代が円上がったけど焼け石１０に水。搾りゃあ搾るほど赤字になる｣｢国のいうように大規模化しとる者ほど値上がりの影響をモロに受けとる」などの実態が出されました。
また、藤木、谷口両市議会議員(共産党)が畜産農家の生の声を聞きたいと班会に参加し、資料、肥料の高騰や原価割れの実態などに熱心に耳を傾け、議会質問に役立てたいと話しておられました。

この秋、県内各地で税務調査が行われました。
特に民商会員外への調査では、納税者の無知につけ込み、「質問応答記録書」を作成し、署名を求める事案があります。過去には「所得を隠した」と虚偽の事項を「質問応答記録書」に記入し署名押印させ、７年さかのぼり重加算税まで追徴する不当事例も発生しています。
庄原税務署でも、税務署や商工会で申告していたにも関わらず、発生主義や記録保存の説明もなく、申告が終わったので資料を廃棄してしまった納税者に｢所得を隠していた｣と署名させ、重加算税(３５％)の対象とする事案も発生しています。知らないことは損をすることです。商工新聞や自主計算パンフが役立ちます。

年が明けると「春の運動」班会が始まります。班会に集まり、納税者の権利や税務調査の心得を学び、話し合いましょう。厳しくなる事が予想される徴税攻勢に対抗するには、原資記録の保存(ネットでの受発注も含む)と帳簿が重要です。これから帳簿や領収書の整理をし、確定申告の準備をされることと思いますが、「自主計算パンフレット」などを参考に、洩れのないよう進めましょう。

青色申告会、全建総連、声優やアニメーター団体も中止や凍結、延期求める決議

28日、民商事務所において「インボイス制度学習会」を行い、参加者は５名でした。
来年月から実施予定の消10費税のインボイス制度、当初から制度の不備が指摘されていましたが、実施が近づくにつれて色々な問題が指摘され期、中止を求める声明をており、各種業界、団体が延発表し行動を起こしています。
今回は、そもそも「インボイス制度」とは何なのかを消費税の仕組みから学び、実施された場合、自分はどんな選択肢があるのか、どうしなきゃいけないのか、果たして出来るのか、等々を学び合いました。

消費税の納税額算計には本則課税と簡易課税があることと、インボイス（適格請求書等）は
　①売上先が本則課税事業者の場合発行を求められる
　②自分が本則課税の場合、支払先へ発行を求めなければ納税額が増えること
を確認しましたが、なかなか難しいようです。

「だいたい、卸先はともかく、お客さんが課税事業者か本則課税かなんか聞かりゃぁせん」（農業）

「今年は課税業、来年は免税業者とかになっても、登録事業者いうことは免税事業者じゃなくなって、消費税を払わにゃぁいけんいうことか。しんどいのぉ」（建設業）

「生産組合で道の駅とかに出した時は、誰の登録番号を書くんじゃろ？」（農業）

次から次へと疑問が出てきます。
「こんなことをわかっとる農家なんか少ない。インボイスなんか出来るわけがない」と、知れば知るほど大変なことがわかります。
やはり、中止させるしかないことが、はっきりしました。商工新聞と署名を広げましょう！

広島県商工団体連合会は、毎年県内の金融機関の本店と懇談を行っています。

25日、県北地区に唯一本店のある広島みどり信用金庫を訪問しました。

信金からは本店営業部神田部長、立河部長代理が、三次・庄原民商からは両会長はじめ７名が参加し、１時間余り意見を交わしました。

まずは、松浦会長が神田部長へ要望書と共に「営業動向調査２０２２報告集」を手渡し、作田三次民商事務局長が営業動向調査報告集にみられる県北地域の現状を話し、「今が一番大変」という業者の実態を知る一助にしていただきたい旨を伝えました。

要望への回答です。（要望書は裏面）

【融資相談等について】

①　最善を尽くし、スピーディーな融資を心がけている。手形決済などには臨機応変に対応している。

②　業者様の状況をしっかり伺い、条件変更等で対応している。

③　条件変更や伴走型融資など様々な提案をしている。「よろず支援」を本店と十日市で開催しており、専門家を紹介している。

④　高金利商品等の紹介はしないよう、研修等で指導している。

【税務調査等への対応について】

①　業者様へ連絡している。

②　務調査の問合せがない。調査依頼に沿えないという経験がないのでよくわからない。

一通りの回答をいただいた後、参加者から「融資を受けたいのは山々だが、借りても返すあてがないので借りられないのが現状。コロナ支援金は所得税だけでなく住民税や国保へも跳ね返り、今が本当にしんどい。やり繰りのことばかり。こういった実情を国や自治体へ一緒に訴えてほしい」「事業計画書が難しい場合は、数字に見えない部分（営業努力）もみて、融資相談をしてほしい」と強く訴えました。

反面調査の対応について、国税通則法上、任意調査においては納税者、金融機関も税務署と対等の立場にあり、預金者保護のために依頼は断ることができるので預金者保護を優先してほしいと、再度要請しました。

地域に根ざした信用金庫として、地元の事業者を大切にし、三次・庄原を活気づけたい、次世代へ繋げたいとの思いは同じだと話されました。

予定時間をオーバーしての、有意義な懇談となりました。

広商連共済会は月を共済10強化月間として、助けあい共済を広める活動に取り組むことを決め加入を呼びかけています。民商の共済は、

　①会員とその配偶者は年齢・持病等の制限なく無条件で加入できる

　②会費は１人１月１０００円という加入しやすさが魅力です。

全国の民商会員同士の助けあいで成り立っている共済制度で、阪神淡路大震災や、東日本大震災、西日本豪雨の時、また、今回の新型コロナウイルス感染症対応など、特例措置を設け、仲間の窮地に寄り添ってきました。「健康でこそ商売繁盛」と集団健康診断や健診助成金などを実施し、病気の早期発見早期治療を呼びかける活動を行っています。
仲間が増えれば制度の改善にも繋がります。ご加入、お待ちしてます！

庄原民商は６月議会へ【「消費税インボイス制度の実施中止を求める」との意見書の提出を求める】請願書を提出し、結果として企画建設常任委員会での継続審査となっていました。

「他団体からの意見聴取も必要であるし、自分たちも制度を理解しないと態度を決めかねる」というのが理由でした。その後、９月９日の委員会に税務署職員を呼び参考人質疑がなされ、税務署職員は制度の説明をしていましたが、その他の関係団体の商工会などは呼ばれていませんでした。

討論の結果、意見書を出すことは一致し、文書は正副委員長に委ねることになりました。私たちは請願の趣旨が採択されたのだから、中止とまではいかなくても延期を求めるくらいの意見書が出して頂けるものと思い期待していましたところが意見書を見て驚きました。タイトルは「インボイス制度（適格請求書等保存方式）の中小零細事業者や小規模農家等への影響を緩和する措置を求める意見書」となっており、インボイス制度の中止・凍結・延期を求めるのではなく、インボイス制度が実施来年月からされた場合

① 税事業者への特例措置を１０年から６年へ延長すること

② 小規模農家等の免税事業者が一定の要件を満たせば適格請求書（インボイス）を発行できるような特例を設けること

という内容でした。
この意見書を作成されるにあたり、消費税、インボイス制度を調べ、企画建設常任委員会が全委員一致で賛成できるものを、とご尽力されたことには敬意を表します。
しかし、私たちが求めた意見書は「インボイス制度の実施中止」であり、趣旨が全く違っています。趣旨採択であれば、意見書は趣旨に沿ったものでなければおかしいのではないでしょうか。
紹介議員の藤木議員にその旨を伝え、異例のことのようですが、反対討論をされることになりました。結果、賛成、反対５（藤14木、谷口、林、福山、宇江田議員）で意見書は採択されました。
制度の不備を知らせていかないといけないと強く思いました

庄原市議会企画建設常任委員会は、６月議会に民商が請願した｢インボイスの実施中止を求める請願」に対し、中止や延期ではなく、緩和措置の期間延長を求める意見書を委員会としてまとめました。

制度が周知されていない状況の中で制度を実施することは混乱を招きます。
農家の問題を取り上げるのはいいことですが、一人親方やシルバー人材センター会員、外交員など、影響は多くの市民に及びます。

インボイス制度の導入は中止すべきです。

～商売１年生、何事も民商で勉強しながらがんばります！～

先行きの見えないコロナ禍において、「起業したい」というかねてからの夢を実現した松浦和樹さん。
実家の美容院で働きつつ、色々な業種を考えましたが、やはり「美」に関すること、お客様と接する仕事がしたいと、県北では初となる「セルフ脱毛店」を開業することに決め、情報を集め計画を練りました。
器械の導入や店舗賃貸に開業費用など、必要になるのは資金です。
民商で一緒に事業計画書や資金繰り表を作成し、国民生活金融公庫へ創業資金を申し込みました。
公庫の担当者から「あまり例のない業種なので」と色々質問されましたが、何度も書き直した事業計画をもとに開業に対する思いを自信を持って話し、無事融資が実行されました。
店舗改装や器械の設置と平行し、ハローワークへ求人を出し、採用が決まればすぐに、雇用保険・労災保険へ加入できるよう民商の事務組合で準備しました。

現在、開業して２ヵ月あまり。近くには大手のエステサロンがあり、なかなか厳しいのが現状ですが、口コミで「早い、安い、きれい」と評判も広がりつつあります。
女性の鼻下脱毛も人気です。「実際開業してみると、大変なことばかり」と言いつつも、楽しそうな松浦さん。「記帳も労災も一人ではわからないことばかりなので、教えてください。勉強します」と、事業主一年生のスタートです。スマホやパソコンで「三次市Apply」で検索すると店舗や営業案内を見ることができます。