｢定額減税｣に不満続出！消費税減税が簡単で景気回復にも効果抜群！

先週の商工新聞に掲載されているように、青色事業専従者の一部と白色事業専従者が制度の対象外となっており、怒りの声が広がっている問題の「定額減税」の実務が、６月に支払う給与等から始まります。
給与支払事業者に対しては税務署からパンフレットが届いていますが、「読んでもよくわからない」と問い合せが多数ありましたので、８、９日に学習会を行いました。両日で16名の参加がありました。「定額減税」は国民一人４万円（所得税３万円・住民税１万円）の減税を行うとしています。
個人事業主は予定納税や来年の確定申告での所得税減税となりますが、給与所得者の減税は６月１日以降に支払う給与・賞与から始めることになっているので、事業主のみなさんは対応が求められます。
学習会は、具体例を示し、疑問点を出し合いながら行いました。混乱しそうなのは、16歳未満の扶養者の扱いです。これまでと同様に所得控除の扶養にはなりませんが、定額減税の対象人数には含めます。
（例・小学生２人扶養の場合、本人分合わせて所得税９万円・住民税３万円減税）。

参加者の感想
★読んだだけじゃあわからんかったけど、何となく理解できた。参加してよかった。
★何となく理解して、帰って自分とこの計算をしてみたら理解できた。
★こんな面倒くさいなら、最初っから給付にすりゃぁええのに！
「増税眼鏡」と言われ、低下した支持率回復のため、あくまでも「減税」に拘ったためこんな複雑になっています。差額分の給付方法なども未確定のお粗末な制度、愚策としかいいようがありません。

3/26庄原市に中小業者支援を要望し、商工観光課長と懇談
広島県商工団体連合会では、昨年に引き続き全自治体との懇談を行い、中小業者支援を要望しています。庄原市へは３月日に要望を行い、商工観光26課・堀井課長と懇談しました。
民商からは松浦会長、堀田副会長、森永事務局長が参加しました。
松浦会長は要望書を手渡し、「営業動向調査２０２３」からもわかるように事業者の現状は大変厳しくなっておりこのままでは希望がもてないこと、地域経済と雇用を支えている小規模企業・家族経営者への支援を訴えました。
庄原市が行った「エネルギー・物価高騰対策事業者支援金」は他の市町に比べて申請方法が簡単であり、２年目には申請下限が50万円から30万円になったことで、対象者が広がったことは大変ありがたかったと伝え、引き続いての実施を要望。
しかし、エネルギー支援、固定費補助などは令和６年度の当初予算ベースには組み込んでいないとの回答でした。支援金の支給要件において市税の完納要件を緩和してほしいとの要望については、緩和している他の市町の制度を調べてみたいとの回答でした。
１時間あまりの懇談の中で、小規模企業よりも小さな個人事業主、家族経営者の支援へも力を入れてほしいこと、若者が帰って来ようと思える庄原市にとの思いは同じであることなど伝えました。
庄原市としても「創業サポート補助金」は第２創業として事業拡大支援にも使えるので利用してほしいとのことでした。他にも「まちなか活性化補助金」「最寄り買い店舗改装支援補助金」(詳しくは広報しょうばら４月号に掲載)などがあるので、事前に相談してもらえればと話されました（事前着工等だと利用できないため）。小規模事業者への支援を重ねて要望して懇談を終えました。

外部から講師を招いて電帳法の基本のキを学びました

２０２４年１月から運用開始される「電子帳簿保存法」。テレビＣＭがバンバン流れており、会員からも不安の声があがっていました。今回、事務所の印刷機などでお世話になっている(株)弘法・堀内さんからセミナーの企画を頂き、事前申込みを募ったところ17名の参加がありました。
最初に松浦会長が「県内では税務調査が増えている。インボイスも電帳法もしっかり学んで対応しましょう。まわりの業者へ民商を知らせてほしい」と訴えて始まりました。

講師は京セラドキュメントソリューションジャパン(株)・筌口さん。
「これだけは知っうけぐちておこう」というところから、準備や対応、対策などをわかりやすく解説、60分があっと言う間でした。
一番誤解されているのは「紙で受け取ったものも全て電子保存しなくてはいけないと思われていること」だそうです。【紙で受け取ったものは紙で保存しておけば大丈夫】インボイス制度と混同しておられる人も多いと。
質疑応答では時間が足りないくらい質問がありました。
「何となくだけど、わかったように思う」「紙は紙で保管すればいいと聞いて安心した」
「帰って検討してみる」など感想が寄せられました。
まずは自社の電子取引が月に何件あるかを把握することから始めましょう。

基本は日々の記帳です
万が一税務調査になっても、原資記録の保存と記帳･申告で、納税者の権利をしっかりと主張できるよう、学び会いましょう！

地場産業である農業への支援も積極的に取り組んで欲しいと要望
広島県商工団体連合会は、毎年県内全ての金融機関本店との懇談を行っています。
10日、三次･庄原民商の役員は県北に唯一本店のある広島みどり信用金庫を訪問しました。信金からは本店営業部神田部長、立河部長代理が、民商からは国重・松浦両会長はじめ６名が参加し、１時間余り意見を交わしました。
松浦会長が神田部長へ要望書を手渡しました（要望書は裏面）。以下は要望への回答です。

【融資相談等について】
①地元の金融機関として、出来る限りのことをしている。
②条件変更なども積極的に行っている。最近はほとんどが伴走支援型融資。
③コンサルやマッチングは、外部専門家を紹介している。本店、十日市支店ではウェブで「よろず相談」支援が利用できる。
④フリーローンやカードローンへの誘導等はしないよう指導している。フリーローンで事業性融資を申し込まれたら審査の時チェックがかかるようになっている。

【税務調査等への対応について】
①本人に必ず連絡する。最近は調査に入られたという話しは聞くが反面調査はない。
②その様にする。
③制度を知らない。未だ本部から話しは聞いていない。

懇談では「営業動向調査２０２３」を示し、物価高騰が価格転嫁出来ず経営を圧迫していること、国保が高く支払が大変なこと、インボイスは誰も得をしない制度であること、など自営業者の実情を訴えました。県北地域では、農業の専業、兼業も多いが、若者が農業をしようと思えるようにならないと地域は衰退していくので、農業者への支援もお願いしました。また、行政へ対しても、一緒に同様の働きかけをしていただきたいと、重ねてお願いしました。

庄原市は住民の福祉のぞうしんを図る地方自治法の本旨に基づいた政策を！
「軍事費を削って、くらし と福祉・教育の充実を」国民 大運動広島県実行委員会が行 っている自治体キャラバンが、 ７日庄原市及び庄原市議会へ 要請書を提出し、松浦会長が 参加しました。

提出された要請書は次の７ つです。
★インボイス（適格請求書等保 存方式）の廃止を求める要請書
★医療機関・介護事業所における物価高騰への財政措置の継続 と診療・介護報酬引き上げを求 める要請書
★健康保険証の廃止撤回を求 める要請書
★学校給食の無償化と、食材や 調理施設への公的補助を求め る要請書
★原告勝訴判決に従い直ちに 生活保護基準を引き上げ、物価 対策給付金を全ての国民に支 給することを求める要請書
★国の教育予算を増やして高 校授業料無償化、給付奨学金 制度の確立を求める要請書
★自衛隊募集にかかる募集対 象者の情報提供を行わないよう求める要請

松浦会長は月から実施さ 10 れたインボイス制度により、 自営業者の間ではすでに混乱 が起きていること、制度や仕 組みが難しく理解されていな いこと、以前、庄原市議会が国へ提出した意見書は、我々が 求めた請願趣旨とは違うもので あり、今回は廃止の意見書を上 げてほしいことを訴えました。 しかし、どの要請に対しても 市からは「国の施策に準じて業 務を行う」という回答しかあり ませんでした。地方自治体は国 の出先機関ではなく、本来の役 割は市民のいのちと生活を守る ことではないのでしょうか。今 後も繰り返し要請を行うことが 重要です。
「国保料の引き下げを求める要 請書」署名が１７４筆集まりまし た。
15 日湯﨑知事へ提出します。ご協力ありがとうございます！

業者からも、市民からも喜ばれている「住宅リフォーム助成制度」の受付が、今年度も４月20日より始まっています。事前着工は対象にならないので注意が必要です。
受付順に審査となり、予算は毎年ほとんど消化されますので、早めに申請しましょう。
申請書等は本庁の都市整備課、各支所にあります。庄原市ホームページからも取得出来ます。
民商事務所へもありますので、お寄りください。仕事確保に活用しましょう！

住宅リフォーム助成の概要
市内業者によるリフォーム工事経費の分の１以内で上限は10万円。
ただし、過去に１０この補助金を受けたことのない人のみ。（単なる器具の取替は含まれません）
主な補助金の紹介詳細は「広報しょうばら」４月号の８ページからペー10ジに掲載してありますが、その一部について紹介します。

創業サポート補助金
市内で創業、第二創業する中小企業者などに対し補助。
申請期限６月日。事前着手３０は対象外。
①店舗等設置費補助事業＝店舗などの取得、新設または改装に係る費用の３分の１以内
（上限／取得・新設＝２００万円、改装のみ＝１００万円）
②店舗等借上料補助事業＝店舗などの借上料の２分の１以内で、上限月額４万円
（２年間を限度）
③市場調査費補助事業＝市場調査の外部委託に係る経費の３分の１以内で上限５０万円
【商工観光課商工振興係】

地域材活用　地域木材住宅建築普及奨励金
市内で庄原産木材を使用した住宅を新築又は改修した場合
（一戸建ての木造住宅で、主要構造部材などに庄原産木材を使用しその証明書を添付）
使用量に応じて１０万円から最高６０万円まで
【林業振興課林業振興係】

生活環境改善　生活道整備補助金
生活道の新設・改築・修繕工事に対し、事業に要する経費と、市が定める工事費用を比較し、いずれか低い額の４０％。１カ所当たりの上限は６４万円。申請期限５月３１日（災害復旧工事は期限無し）
【建設課管理係】

ブロック塀等安全確保事業補助金
地震により倒壊の恐れのあるブロック塀
（道路などに面し、道路面からの高さが80センチ以上で、倒壊の恐れがあると認められるもの）などの除去、建て替え工事費の３分の２以内で、上限は除去１５万円、建て替え３０万円
【都市整備課建築係】

芸備線利用促進
芸備線グループ利用助成金
芸備線・木次線を利用する市民グループ（市民を含む４人以上）の運賃のうち、
市内の駅を出発駅または到着駅とする対象区間内の、片道・往復の普通旅客運賃の
３分の２以内で上限３万円。
助成対象区間
☆市内の駅から新見駅までの区間☆市内の駅から三次駅までの区間
☆市内の駅から木次駅までの区間
★この区間を越えて利用したときは、この区間分を助成
【地域交通課地域交通係】

庄原市は判決を真摯に受け止め、上告するな！地元議員に働きかけを！
市内の住民11名が2015年7月に起こしたバイオマス住民訴訟は昨年3月30日に原告勝訴の判決が下りました。これに対し被告庄原市と補助参加人の滝口前市長が相次いで控訴していたものです。今日の判決で広島高等裁判所は原判決の事実認定を維持し、滝口前市長には重大とも言える過失があったと認定しました。
その核心は、
①補助事業を遂行する上で必要な材料について、庄原市が県立広島大学と共同で行った調査を庄原市が否定し、材料供給業者であるＴ産業の言い分を鵜呑みにして、都合のよい数字を採用したこと

②事業で製造する製品の販路についても、控訴審で庄原市側が提出した新たな資料と言われるものは製造物を購入すると確約するものではないこと

③資金についても総額を調達できる根拠は、ジュオンやグリーンケミカルの言い分をそのまま承認し、実質的な調査が不十分だったことと判断しました。

また、滝口前市長の積極的な関与なくしてこの補助事業は推進されなかったことを、滝口前市長の市議会での説明、農政局への要請、地元選出国会議員への陳情、組織改正によって補助事業を市長直轄の体制にしたことなどを認定し、滝口前市長が前のめりになることによって不十分な審査で事業採択をし、補助金交付決定に至ったことは明らかで、結果的に庄原市に多額の損害を与えたことに責任があるとしました。 控訴人(庄原市)が主張していた、
そもそも訴訟に前置される住民監査請求が期間内になされていないので不当な訴訟提起だとした点についても、補助金を交付した時点において庄原市に実質的な損害が発生していないことは明らかであるから、国から補助金の返還を通知された日を基準にすべきで、住民監査請求はその要件を満たしていると明快に断じました。
庄原市は今回の判決を真摯に受け止め、市民の貴重な税金をこれ以上訴訟に使うことのないよう強く求めます。

物価高騰から小規模企業・家族経営者を守る要望書提出

８日、松浦会長はじめ三役４名は木山庄原市長へ「新型コロナ危機打開！物価高騰から小規模企業・家族経営者を守るための要望書」を提出し、大原副市長、堀井商工観光課長が同席して懇談しました。（要望書は裏面に掲載）

参考資料として、７月に県内民商で取り組んだ「営業動向調査２０２２報告集」とひと言欄をまとめたものを渡し、要望の趣旨とともに、コロナと物価高騰で「今が一番苦しい」事業者の実情を伝え、地域経済を守るためにも、有効な支援をしてほしいと訴えました。市長は「零細から大企業まで大変な影響を受けているのは承知しているし、市のコロナ対策は国・県の支援に加えて実施したものもあれば、独自の支援もしている。ただ、カネがいくらあっても足りない」と述べるのみでした。繰り返し要望をしていかなければ伝わらない事を感じました。

飼料･肥料高騰で商工新聞が取材に
東城支部・八幡班は日、１２７名が参加して定例班会を開きました。先月の班会で畜産経営危機打開の農水省への要望書を記入して送ったところ、商工新聞社から｢畜産農家の実態を取材し、怒りの声を記事にしたい｣と記者の派遣があり、班会も取材に来られました。

インボイスで議論沸騰
班会では２０２３年｢春の運動袋｣を配布し、最初に仲間を増やすための｢つながりカード｣への記入・商工新聞見本紙の活用を訴えました。
続いて自主計算パンフレット、署名用紙について説明すると、｢インボイスの署名をなんぼう(いくら)集めても、役に立たんのんじゃないか。この前も署名を集めたがえぇことにならんかったじゃないの」「署名が集まることも大事なことじゃが、署名を訴えていくことでインボイス制度の中身を知らせて、世論を広げることが重要なんじゃ」「そもそもインボイスは小規模な農家に関係があるんかいの」「この前は声優や俳優、アニメーターなど１２００人が日比谷野外音楽堂に集まって、中止や延期を求める集会をするなど、運動は広がっている｣「そもそも複数税率を作るけぇ混乱するんじゃ。売上が軽減８％、仕入や経費は％な１０んておかしな計算をせにゃあいけんようなこたぁやめて、単一税率にしてくれりゃあ、みやすい（簡単な）んじゃ」｢複数税率にするけぇインボイス制度が必要じゃ言うんなら、やっぱり単一税率に戻してくれりゃあえぇ」「やっぱりお客さんから預かった消費税をキチンと計算せにゃあいけんじゃろ」など議論百出。しかし、商工新聞の記事を紹介し｢お客さんが消費税を支払った気になっとるだけで、事業者が消費税を預かれとはなっとらん。消費税を貰うも貰わんも自由じゃが、税務署へ申告するときには税込みで売り上げたとみなして計算する仕組みになっとる。税務署が言うように預り金なんかじゃないんですよ」と説明して、とりあえず署名の話は終え、自主計算パンフレットについての説明と宣伝カー運行への協力を訴えました。
その後、飼料や肥料の高騰の実態についての話になり、｢値上げの終わりが見えん。飼料代だけで原価ギリギリ」｢乳代が円上がったけど焼け石１０に水。搾りゃあ搾るほど赤字になる｣｢国のいうように大規模化しとる者ほど値上がりの影響をモロに受けとる」などの実態が出されました。
また、藤木、谷口両市議会議員(共産党)が畜産農家の生の声を聞きたいと班会に参加し、資料、肥料の高騰や原価割れの実態などに熱心に耳を傾け、議会質問に役立てたいと話しておられました。

この秋、県内各地で税務調査が行われました。
特に民商会員外への調査では、納税者の無知につけ込み、「質問応答記録書」を作成し、署名を求める事案があります。過去には「所得を隠した」と虚偽の事項を「質問応答記録書」に記入し署名押印させ、７年さかのぼり重加算税まで追徴する不当事例も発生しています。
庄原税務署でも、税務署や商工会で申告していたにも関わらず、発生主義や記録保存の説明もなく、申告が終わったので資料を廃棄してしまった納税者に｢所得を隠していた｣と署名させ、重加算税(３５％)の対象とする事案も発生しています。知らないことは損をすることです。商工新聞や自主計算パンフが役立ちます。

年が明けると「春の運動」班会が始まります。班会に集まり、納税者の権利や税務調査の心得を学び、話し合いましょう。厳しくなる事が予想される徴税攻勢に対抗するには、原資記録の保存(ネットでの受発注も含む)と帳簿が重要です。これから帳簿や領収書の整理をし、確定申告の準備をされることと思いますが、「自主計算パンフレット」などを参考に、洩れのないよう進めましょう。

青色申告会、全建総連、声優やアニメーター団体も中止や凍結、延期求める決議

28日、民商事務所において「インボイス制度学習会」を行い、参加者は５名でした。
来年月から実施予定の消10費税のインボイス制度、当初から制度の不備が指摘されていましたが、実施が近づくにつれて色々な問題が指摘され期、中止を求める声明をており、各種業界、団体が延発表し行動を起こしています。
今回は、そもそも「インボイス制度」とは何なのかを消費税の仕組みから学び、実施された場合、自分はどんな選択肢があるのか、どうしなきゃいけないのか、果たして出来るのか、等々を学び合いました。

消費税の納税額算計には本則課税と簡易課税があることと、インボイス（適格請求書等）は
　①売上先が本則課税事業者の場合発行を求められる
　②自分が本則課税の場合、支払先へ発行を求めなければ納税額が増えること
を確認しましたが、なかなか難しいようです。

「だいたい、卸先はともかく、お客さんが課税事業者か本則課税かなんか聞かりゃぁせん」（農業）

「今年は課税業、来年は免税業者とかになっても、登録事業者いうことは免税事業者じゃなくなって、消費税を払わにゃぁいけんいうことか。しんどいのぉ」（建設業）

「生産組合で道の駅とかに出した時は、誰の登録番号を書くんじゃろ？」（農業）

次から次へと疑問が出てきます。
「こんなことをわかっとる農家なんか少ない。インボイスなんか出来るわけがない」と、知れば知るほど大変なことがわかります。
やはり、中止させるしかないことが、はっきりしました。商工新聞と署名を広げましょう！