感染対策万全に共済会集団検診実施 17名が参加

16日、共済会主催の集団健診ツアーを実施し17名が参加しました。

広島市内での新型コロナ感染急拡大で心配しましたが、日曜日で一般の外来患者さんがいないこともあり、予定通り出かけました。

バスに乗る前に健康チェック、車中ではほぼ無言、帰りにお腹が空いていても飲食なしという、鬼のような日程ですが、みなさんに協力していただきました。

広島共立病院の健診センターでは、消毒や換気(寒かったですが)、衝立や更衣室の人数制限など、最大限の感染防止対策をされており、安心して健診を受ける事ができました。

コロナ禍で病院に行くのをためらっている内に病気が進行していることがあります。

早期発見・早期治療のためにも健診、二次検査を受けましょう。

共済会、婦人部では健診助成金をお支払いしています。領収書のコピーをお持ちください。

庄原市の検診や人間ドック受診も助成します!!

12/1 庄原税務署へ申し入れ

新型コロナの新規感染者数が減少したこともあり、庄原税務署管内でも事後調査が始まっています。
庄原民商は1日、庄原税務署へ申し入れを行い、中小業者の苦しい現状を訴えました。

【申し入れ事項】

この未曾有の災害と言えるコロナ禍を乗り切るため、消費税を引き下げること。

大きな混乱を招き、中小業者に大きな負担を強いるインボイス制度の導入は撤回すること。少なくともコロナ禍が収束しない間については凍結すること。インボイス制度が国民に与えるメリットを示して下さい。

新型コロナ税特法の成立・施行により創設された「納税の猶予の特例(特例猶予)」が申請期限である2021年2月1日をもって終了しました。納期限から1年間、納税の猶予(特例猶予)が認められると同時に、延滞税は全額免除という画期的な制度のおかげで助かった事業者は数知れません。長期化するコロナ禍の情勢に鑑み、引き続き納税者の実態に耳を傾け、納税困難な納税者の相談に真摯に対応するようにしてください。★庄原市中小事業者月次支援金裏面に計算例と記入用紙がありますまた庄原民主商工会が出している『分納計画書』との併用を考えてください。

予想外に長期化する新型コロナウイルスの影響で多くの事業者は疲弊しています。こうした現状に鑑み、不要不急の税務調査はもちろんの事、徴収による臨場、呼び出しなどは厳に慎むようにしてください。

すべての税務職員が憲法を遵守し、税務運営方針を守ることを徹底してください

回答は旧態依然
松浦会長が申入書を読み上げ、小迫総務課長より「消費税やインボイスの税制については執行機関であるためコメントする立場ではない、納税者の相談には真摯に応じている、猶予については法令で定められた用紙の提出をお願いする、感染対策をし必要と認められる調査を行っている、電話・書面による行政指導も併用している、税務運営方針は職員に周知している」との旧態依然とした回答がありました。
松浦会長は「消費税が導入されてからの年、どれだけ事業者33が納税負担に苦しめられてきたか、このうえインボイス制度のような複雑な事務負担や、さらなる増税を課せられたのでは小さいところは廃業・倒産するしかなくなる、それでいいのか」と、怒りをもって訴えました。
「上級官庁へ伝えるのであれば、我々の苦しい現状も一緒に伝えてもらわなければ意味がない」と、重ねて要請。総務課長は「伝えます」と応じました。
最後に大澤副会長が「過疎が進む庄原から事業者がいなくなっては、ますます人がいなくなる。
若い人が夢を持てる庄原にするために一緒に知恵を出してほしい。」と呼びかけ申し入れを終えました。
毎年、判で押したような回答ですが、民主的な税務行政を求め、引き続き要請を続けていきましょう!

庄原市が独自に中小企業者月次支援金を開始

ー対象は、国・県の対象から漏れた前年同月比20%以上30%未満売り上げ減少ー

19日に開かれた庄原市臨時市議会で「庄原市中小事業者月次支援金」補正予算が採択されました。
概要は次のとおりです。

●対象者
国や県が実施する月次支援金の対象とならない事業者で

①営利を目的として営業で営んでいる中小事業者、市内に事業所を置く個人事業主、または市内に事務所もしくは事業所を有するNPO法人、医療法人であること

②令和3年5月から月までの間に、売上が10前年または前々年の同月比で20%以上30%未満減少していること

③売上が減少した月を含む事業年度以前の3年のうち、いずれか1年の確定申告における事業収入が120万円以上あること

④市税の滞納がなく、今後も事業を継続する意思があること

⑤他の自治体等の機関から、同内容の補助金等を受けていないこと

●給付額
令和3年5月から10月までの間に、前年または前々年の同月比で、売上の減少率が20%以上30%未満となった月ごとに次のとおり計算
(但し、国の「月次支援金」、県の「頑張る中小事業者等月次支援金」「広島県感染拡大防止協力支援金」の対象となった同じ月を対象にはできない)

【令和元年または2年の対象とする月の売上額】-()【令和3年の対象とする月の売上額】=対象月の支援額
 ※上限額は中小事業者20万円、個人事業主万10円(いずれも1月あたり)
要件を満たす月が複数ある場合は、それぞれの月で右記の計算を行い、その合計額が支給額

●受付期間
令和3年11月24日から令和4年1月31日(当日消印有効)・原則郵送で

●注意
・申請は一度限りです
・事業所得、不動産所得、雑所得の対象となります

申請用紙は市役所ホームページの「庄原市中小事業者等月次支援金」でダウンロードできます。
また、民商事務所にもあります。

地域経済を守る思いは同じ!地域循環型経済実現へ!

~12日、広島緑信用金庫本店と懇談実施(三次市と共同で)~

12日、広島県商工団体連合会12が毎年行っている金融機関本店懇談の一環として、県北地区に唯一本店のある広島みどり信用金庫を訪問しました。信金からは本店営業部神田部長、森田次長が、三次・庄原民商からは両会長はじめ6名が参加し1時間余り意見を交わしました。
要望に対する回答です。

【融資相談等について】①②
コロナ禍での資金供給には金庫全体で迅速に取り組んでおり、貸し渋りはない。③伴走支援型特別保証制度や、経営改善サポート保証制度など、相談に応じる中で提案している。④コロナ融資などの金融支援を受けた方へは3ヵ月に一度のヒアリングを行いサポートしている。若い渉外担当者がお客様の思いをきちんと汲めるよう指導も行っている。ヒアリングの間隔を短くすることも検討している。⑤お客様の状況によっては担保、人的保証をお願いすることもある。金庫の経営もあるので、ご理解いただきたい。⑥迅速に行っている。⑦お客様に不利益な提案はしないよう指導している。

【税務調査への対応】①②
これまでとスタンスは一緒。ケースバイケースだが、法律に基づいた調査依頼書があれば断れない。地域に根ざした金融機関であり、地域の業者のみなさんとともにあるということを何度も話されました。税務調査の対応に関しては、納税者の権利を守ることを第一に、預金者本人の意向を尊重していただきたいと重ねてお願いしました。各民商から、会員から寄せられた声や、自身が融資相談で感じたことなどを率直に話し、対応の改善を求めました。神田部長は、今後も気づいたことがあれば遠慮無く聞かせていただきたい、また、創業資金や運転資金など要望があれば色々なプランで対応させていただくのでお知らせ下さいと話され、共に地域経済を守っていきたいという思いを確認し懇談を終えました。

「適格請求書」発行事業者登録は慎重に!

9月になりました。今年もあと4ヵ月、早いものです。
消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)実施が2年後の10月に迫る中、来月にはインボイス発行事業者登録申請が始まります。消費税課税事業者が納税額を計算する際、売上の消費税から仕入・経費に掛かる消費税を差し引きます(仕入税額控除)。
インボイス制度が実施されると、仕入税額控除には登録番号が記載された適格請求書等が必要になりますが、この登録番号の申請が始まるのです。
この登録番号は課税事業者にしか発行されません。
免税業者は課税事業者にならなければならず、その場合、申請の翌期から消費税の納税義務が発生してしまいます。
免税業者との取引をさけようとする取引先から「発行事業者登録申請」を求められても、慌てて申請せず慎重に考えましょう。

他団体も中止・延期求める
複数税率とセットで導入されたインボイス制度ですが、
多くの免税事業者に苦渋の決断を迫る悪魔 のような制度です。

①課税事業者 になって消費税納税

②免税事業者 のまま(取引排除の可能性)

③消費税分を値引きして取引を続けて もらう・・

どれを選択しても先が 見えません。

課税事業者にも事務の繁雑さな ど「百害あって一利なし」の制度 には、日本商工会議所や日本税理士会連合会も、コロナ禍における「導入凍結」や「廃止を含め慎重に」「見直し」「延期」など求めています。
ヤクルト販売員、シルバー人材センター作業員、ウーバーイーツ配達員なども個人事業主です。
広範な人に声を掛け、来る衆議院選挙では、コロナ対策と共に一大争点に押しあげ、複数税率・インボイス制度を即時廃止させましょう。
防衛省は来年度予算を5兆4797億円要求しました。
コロナ禍の中、私たちの血税は戦闘機よりも医療現場や国民生活を守るために使って欲しいと思います。

新規感染者の増加止まらず、広島県も「緊急事態宣言」へ

コロナ、コロナとうんざりしておられるでしょうが、今週もコロナです。広島県が「まん延防止等重点措置」対象地域に追加されてから1週間後の日、今度は「緊27急事態宣言」の対象とされました(期間は月日まで)。
「まん延912防止・・」は県南部の市町が対象でしたが、「緊急事態宣言」は県内全域が対象となり、飲食店への休業や時短営業、大規模施設の入場制限などが要請されます。県民に対しては、引き続き外出や移動の自粛が呼びかけられています。首都圏での医療逼迫の様子が連日報じられていますが、広島県でもこのまま新規感染者が増え続ければ同様の状態になると、広島県医師会長が「現在の感染爆発はまさに大災害級。今こそ命を守る行動を」と外出自粛を呼びかける緊急メッセージを出す異常事態となっています。県北地域へも、ジワジワと感染が広がっています。先の見えない不安が続きますが、情報を集め、使える制度を活用し、くらしと商売を守りましょう。

真摯な態度でコロナ対策を
菅総理は、未だに臨時国会を開きません。「まん延防止」「緊急事態」で全国7割の都道府県が行動制限を受ける異常事態、問題は山積しています。国会を開き、真摯な態度で国民の不安に答えていただきたいものです。

横断幕を取り付けました!!

6日夕方、梅雨の晴れ間を縫って事務所に横断幕を取り付けました。

横断幕は県連の援助を受け、枠は大澤副会長が作成、松浦会長、堀田副会長などで壁へ取り付けました。

白い壁に鮮やかな黄色が映え、事務所の目印にもなりそうです。

「消費税は預かり金」に固執する市長に呆然!支払い義務は業者にあり、消費者にはないことを理解せず!

19日、松浦会長はじめ三役4名は毎年恒例の木山庄原市長へ申し入れを行い、
矢吹副市長、足羽商工観光課長が同席して懇談しました。

・申し入れは

①住宅リフォーム助成予算の増額と複数回の利用を可能に

②小規模企業振興基本条例の制定と市政に反映させること

③国民健康保険税の均等割りを歳18以下の被扶養者を減免する

④「インボイス」制度廃止の働きかけ

⑤小規模経営者事業継承・発展を図る施策を充実させる。後継者育成の具体策を策定する

⑥鳥獣被害軽減のため住民の意識改革を図る対策をする

⑦新型コロナのワクチン接種を希望する住民が無料で行えるよう国に要望し、検査PCRを無料で受けられる検査場を設けるの7項目です。

時間が30分と限られ、内容は昨年と同じものが多く(前進していない証拠)、明確な回答は得られませんでした。
但し、インボイス制度に関しては知識が薄く消費税について「消費税は預り税なので業者が支払うのは当たり前」、「(実質的に)免税点がなくなっても仕方ない」とのことでした。
取引きから排除されるとか、課税業者になることを強制される事業者の切実な恐怖などは、「考え方が違う」と切り捨てられました。
項目外のジオパーク構想については前々回の提案に続いて興味を示し、自分の興味のあるものについては身を乗り出して意欲を示したのが印象的でした。

最後に、庄原市内の産業活性化に業者の意見に耳を傾け、施策対策検討の場に民商を参加させてくれと申し入れをまとめ終わりました。

(記松浦)