「適格請求書」発行事業者登録は慎重に!

9月になりました。今年もあと4ヵ月、早いものです。
消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)実施が2年後の10月に迫る中、来月にはインボイス発行事業者登録申請が始まります。消費税課税事業者が納税額を計算する際、売上の消費税から仕入・経費に掛かる消費税を差し引きます(仕入税額控除)。
インボイス制度が実施されると、仕入税額控除には登録番号が記載された適格請求書等が必要になりますが、この登録番号の申請が始まるのです。
この登録番号は課税事業者にしか発行されません。
免税業者は課税事業者にならなければならず、その場合、申請の翌期から消費税の納税義務が発生してしまいます。
免税業者との取引をさけようとする取引先から「発行事業者登録申請」を求められても、慌てて申請せず慎重に考えましょう。

他団体も中止・延期求める
複数税率とセットで導入されたインボイス制度ですが、
多くの免税事業者に苦渋の決断を迫る悪魔 のような制度です。

①課税事業者 になって消費税納税

②免税事業者 のまま(取引排除の可能性)

③消費税分を値引きして取引を続けて もらう・・

どれを選択しても先が 見えません。

課税事業者にも事務の繁雑さな ど「百害あって一利なし」の制度 には、日本商工会議所や日本税理士会連合会も、コロナ禍における「導入凍結」や「廃止を含め慎重に」「見直し」「延期」など求めています。
ヤクルト販売員、シルバー人材センター作業員、ウーバーイーツ配達員なども個人事業主です。
広範な人に声を掛け、来る衆議院選挙では、コロナ対策と共に一大争点に押しあげ、複数税率・インボイス制度を即時廃止させましょう。
防衛省は来年度予算を5兆4797億円要求しました。
コロナ禍の中、私たちの血税は戦闘機よりも医療現場や国民生活を守るために使って欲しいと思います。

新規感染者の増加止まらず、広島県も「緊急事態宣言」へ

コロナ、コロナとうんざりしておられるでしょうが、今週もコロナです。広島県が「まん延防止等重点措置」対象地域に追加されてから1週間後の日、今度は「緊27急事態宣言」の対象とされました(期間は月日まで)。
「まん延912防止・・」は県南部の市町が対象でしたが、「緊急事態宣言」は県内全域が対象となり、飲食店への休業や時短営業、大規模施設の入場制限などが要請されます。県民に対しては、引き続き外出や移動の自粛が呼びかけられています。首都圏での医療逼迫の様子が連日報じられていますが、広島県でもこのまま新規感染者が増え続ければ同様の状態になると、広島県医師会長が「現在の感染爆発はまさに大災害級。今こそ命を守る行動を」と外出自粛を呼びかける緊急メッセージを出す異常事態となっています。県北地域へも、ジワジワと感染が広がっています。先の見えない不安が続きますが、情報を集め、使える制度を活用し、くらしと商売を守りましょう。

真摯な態度でコロナ対策を
菅総理は、未だに臨時国会を開きません。「まん延防止」「緊急事態」で全国7割の都道府県が行動制限を受ける異常事態、問題は山積しています。国会を開き、真摯な態度で国民の不安に答えていただきたいものです。

横断幕を取り付けました!!

6日夕方、梅雨の晴れ間を縫って事務所に横断幕を取り付けました。

横断幕は県連の援助を受け、枠は大澤副会長が作成、松浦会長、堀田副会長などで壁へ取り付けました。

白い壁に鮮やかな黄色が映え、事務所の目印にもなりそうです。

「消費税は預かり金」に固執する市長に呆然!支払い義務は業者にあり、消費者にはないことを理解せず!

19日、松浦会長はじめ三役4名は毎年恒例の木山庄原市長へ申し入れを行い、
矢吹副市長、足羽商工観光課長が同席して懇談しました。

・申し入れは

①住宅リフォーム助成予算の増額と複数回の利用を可能に

②小規模企業振興基本条例の制定と市政に反映させること

③国民健康保険税の均等割りを歳18以下の被扶養者を減免する

④「インボイス」制度廃止の働きかけ

⑤小規模経営者事業継承・発展を図る施策を充実させる。後継者育成の具体策を策定する

⑥鳥獣被害軽減のため住民の意識改革を図る対策をする

⑦新型コロナのワクチン接種を希望する住民が無料で行えるよう国に要望し、検査PCRを無料で受けられる検査場を設けるの7項目です。

時間が30分と限られ、内容は昨年と同じものが多く(前進していない証拠)、明確な回答は得られませんでした。
但し、インボイス制度に関しては知識が薄く消費税について「消費税は預り税なので業者が支払うのは当たり前」、「(実質的に)免税点がなくなっても仕方ない」とのことでした。
取引きから排除されるとか、課税業者になることを強制される事業者の切実な恐怖などは、「考え方が違う」と切り捨てられました。
項目外のジオパーク構想については前々回の提案に続いて興味を示し、自分の興味のあるものについては身を乗り出して意欲を示したのが印象的でした。

最後に、庄原市内の産業活性化に業者の意見に耳を傾け、施策対策検討の場に民商を参加させてくれと申し入れをまとめ終わりました。

(記松浦)