何にしても弱いものイジメの制度じゃけぇ止めさせにゃあいけん!

青色申告会、全建総連、声優やアニメーター団体も中止や凍結、延期求める決議

28日、民商事務所において「インボイス制度学習会」を行い、参加者は5名でした。
来年月から実施予定の消10費税のインボイス制度、当初から制度の不備が指摘されていましたが、実施が近づくにつれて色々な問題が指摘され期、中止を求める声明をており、各種業界、団体が延発表し行動を起こしています。
今回は、そもそも「インボイス制度」とは何なのかを消費税の仕組みから学び、実施された場合、自分はどんな選択肢があるのか、どうしなきゃいけないのか、果たして出来るのか、等々を学び合いました。

消費税の納税額算計には本則課税と簡易課税があることと、インボイス(適格請求書等)は
 ①売上先が本則課税事業者の場合発行を求められる
 ②自分が本則課税の場合、支払先へ発行を求めなければ納税額が増えること

を確認しましたが、なかなか難しいようです。

「だいたい、卸先はともかく、お客さんが課税事業者か本則課税かなんか聞かりゃぁせん」(農業)

「今年は課税業、来年は免税業者とかになっても、登録事業者いうことは免税事業者じゃなくなって、消費税を払わにゃぁいけんいうことか。しんどいのぉ」(建設業)

「生産組合で道の駅とかに出した時は、誰の登録番号を書くんじゃろ?」(農業)

次から次へと疑問が出てきます。
「こんなことをわかっとる農家なんか少ない。インボイスなんか出来るわけがない」と、知れば知るほど大変なことがわかります。
やはり、中止させるしかないことが、はっきりしました。商工新聞と署名を広げましょう!

三次民商とともに 10/25 広島みどり信用金庫と懇談し意見交換

広島県商工団体連合会は、毎年県内の金融機関の本店と懇談を行っています。

25日、県北地区に唯一本店のある広島みどり信用金庫を訪問しました。

信金からは本店営業部神田部長、立河部長代理が、三次・庄原民商からは両会長はじめ7名が参加し、1時間余り意見を交わしました。

まずは、松浦会長が神田部長へ要望書と共に「営業動向調査2022報告集」を手渡し、作田三次民商事務局長が営業動向調査報告集にみられる県北地域の現状を話し、「今が一番大変」という業者の実態を知る一助にしていただきたい旨を伝えました。

要望への回答です。(要望書は裏面)

【融資相談等について】

① 最善を尽くし、スピーディーな融資を心がけている。手形決済などには臨機応変に対応している。

② 業者様の状況をしっかり伺い、条件変更等で対応している。

③ 条件変更や伴走型融資など様々な提案をしている。「よろず支援」を本店と十日市で開催しており、専門家を紹介している。

④ 高金利商品等の紹介はしないよう、研修等で指導している。

【税務調査等への対応について】

① 業者様へ連絡している。

② 務調査の問合せがない。調査依頼に沿えないという経験がないのでよくわからない。

一通りの回答をいただいた後、参加者から「融資を受けたいのは山々だが、借りても返すあてがないので借りられないのが現状。コロナ支援金は所得税だけでなく住民税や国保へも跳ね返り、今が本当にしんどい。やり繰りのことばかり。こういった実情を国や自治体へ一緒に訴えてほしい」「事業計画書が難しい場合は、数字に見えない部分(営業努力)もみて、融資相談をしてほしい」と強く訴えました。

反面調査の対応について、国税通則法上、任意調査においては納税者、金融機関も税務署と対等の立場にあり、預金者保護のために依頼は断ることができるので預金者保護を優先してほしいと、再度要請しました。

地域に根ざした信用金庫として、地元の事業者を大切にし、三次・庄原を活気づけたい、次世代へ繋げたいとの思いは同じだと話されました。

予定時間をオーバーしての、有意義な懇談となりました。

商の助け合い共済に全会員が加入し、制度を充実させよう

広商連共済会は月を共済10強化月間として、助けあい共済を広める活動に取り組むことを決め加入を呼びかけています。民商の共済は、

 ①会員とその配偶者は年齢・持病等の制限なく無条件で加入できる

 ②会費は1人1月1000円という加入しやすさが魅力です。

全国の民商会員同士の助けあいで成り立っている共済制度で、阪神淡路大震災や、東日本大震災、西日本豪雨の時、また、今回の新型コロナウイルス感染症対応など、特例措置を設け、仲間の窮地に寄り添ってきました。「健康でこそ商売繁盛」と集団健康診断や健診助成金などを実施し、病気の早期発見早期治療を呼びかける活動を行っています。
仲間が増えれば制度の改善にも繋がります。ご加入、お待ちしてます!

請願の趣旨に反する意見書には納得できない!(庄原市議会)

庄原民商は6月議会へ【「消費税インボイス制度の実施中止を求める」との意見書の提出を求める】請願書を提出し、結果として企画建設常任委員会での継続審査となっていました。

「他団体からの意見聴取も必要であるし、自分たちも制度を理解しないと態度を決めかねる」というのが理由でした。その後、9月9日の委員会に税務署職員を呼び参考人質疑がなされ、税務署職員は制度の説明をしていましたが、その他の関係団体の商工会などは呼ばれていませんでした。

討論の結果、意見書を出すことは一致し、文書は正副委員長に委ねることになりました。私たちは請願の趣旨が採択されたのだから、中止とまではいかなくても延期を求めるくらいの意見書が出して頂けるものと思い期待していましたところが意見書を見て驚きました。タイトルは「インボイス制度(適格請求書等保存方式)の中小零細事業者や小規模農家等への影響を緩和する措置を求める意見書」となっており、インボイス制度の中止・凍結・延期を求めるのではなく、インボイス制度が実施来年月からされた場合

① 税事業者への特例措置を10年から6年へ延長すること

② 小規模農家等の免税事業者が一定の要件を満たせば適格請求書(インボイス)を発行できるような特例を設けること

という内容でした。
この意見書を作成されるにあたり、消費税、インボイス制度を調べ、企画建設常任委員会が全委員一致で賛成できるものを、とご尽力されたことには敬意を表します。
しかし、私たちが求めた意見書は「インボイス制度の実施中止」であり、趣旨が全く違っています。趣旨採択であれば、意見書は趣旨に沿ったものでなければおかしいのではないでしょうか。
紹介議員の藤木議員にその旨を伝え、異例のことのようですが、反対討論をされることになりました。結果、賛成、反対5(藤14木、谷口、林、福山、宇江田議員)で意見書は採択されました。
制度の不備を知らせていかないといけないと強く思いました

インボイス実施前提の意見書に異議あり!

庄原市議会企画建設常任委員会は、6月議会に民商が請願した「インボイスの実施中止を求める請願」に対し、中止や延期ではなく、緩和措置の期間延長を求める意見書を委員会としてまとめました。

制度が周知されていない状況の中で制度を実施することは混乱を招きます。
農家の問題を取り上げるのはいいことですが、一人親方やシルバー人材センター会員、外交員など、影響は多くの市民に及びます。

インボイス制度の導入は中止すべきです。

創業支援資金でセルフ型脱毛サロン開業

商売1年生、何事も民商で勉強しながらがんばります!

先行きの見えないコロナ禍において、「起業したい」というかねてからの夢を実現した松浦和樹さん。
実家の美容院で働きつつ、色々な業種を考えましたが、やはり「美」に関すること、お客様と接する仕事がしたいと、県北では初となる「セルフ脱毛店」を開業することに決め、情報を集め計画を練りました。
器械の導入や店舗賃貸に開業費用など、必要になるのは資金です。
民商で一緒に事業計画書や資金繰り表を作成し、国民生活金融公庫へ創業資金を申し込みました。
公庫の担当者から「あまり例のない業種なので」と色々質問されましたが、何度も書き直した事業計画をもとに開業に対する思いを自信を持って話し、無事融資が実行されました。
店舗改装や器械の設置と平行し、ハローワークへ求人を出し、採用が決まればすぐに、雇用保険・労災保険へ加入できるよう民商の事務組合で準備しました。

現在、開業して2ヵ月あまり。近くには大手のエステサロンがあり、なかなか厳しいのが現状ですが、口コミで「早い、安い、きれい」と評判も広がりつつあります。
女性の鼻下脱毛も人気です。「実際開業してみると、大変なことばかり」と言いつつも、楽しそうな松浦さん。「記帳も労災も一人ではわからないことばかりなので、教えてください。勉強します」と、事業主一年生のスタートです。スマホやパソコンで「三次市Apply」で検索すると店舗や営業案内を見ることができます。

感染対策万全に共済会集団検診実施 17名が参加

16日、共済会主催の集団健診ツアーを実施し17名が参加しました。

広島市内での新型コロナ感染急拡大で心配しましたが、日曜日で一般の外来患者さんがいないこともあり、予定通り出かけました。

バスに乗る前に健康チェック、車中ではほぼ無言、帰りにお腹が空いていても飲食なしという、鬼のような日程ですが、みなさんに協力していただきました。

広島共立病院の健診センターでは、消毒や換気(寒かったですが)、衝立や更衣室の人数制限など、最大限の感染防止対策をされており、安心して健診を受ける事ができました。

コロナ禍で病院に行くのをためらっている内に病気が進行していることがあります。

早期発見・早期治療のためにも健診、二次検査を受けましょう。

共済会、婦人部では健診助成金をお支払いしています。領収書のコピーをお持ちください。

庄原市の検診や人間ドック受診も助成します!!

12/1 庄原税務署へ申し入れ

新型コロナの新規感染者数が減少したこともあり、庄原税務署管内でも事後調査が始まっています。
庄原民商は1日、庄原税務署へ申し入れを行い、中小業者の苦しい現状を訴えました。

【申し入れ事項】

この未曾有の災害と言えるコロナ禍を乗り切るため、消費税を引き下げること。

大きな混乱を招き、中小業者に大きな負担を強いるインボイス制度の導入は撤回すること。少なくともコロナ禍が収束しない間については凍結すること。インボイス制度が国民に与えるメリットを示して下さい。

新型コロナ税特法の成立・施行により創設された「納税の猶予の特例(特例猶予)」が申請期限である2021年2月1日をもって終了しました。納期限から1年間、納税の猶予(特例猶予)が認められると同時に、延滞税は全額免除という画期的な制度のおかげで助かった事業者は数知れません。長期化するコロナ禍の情勢に鑑み、引き続き納税者の実態に耳を傾け、納税困難な納税者の相談に真摯に対応するようにしてください。★庄原市中小事業者月次支援金裏面に計算例と記入用紙がありますまた庄原民主商工会が出している『分納計画書』との併用を考えてください。

予想外に長期化する新型コロナウイルスの影響で多くの事業者は疲弊しています。こうした現状に鑑み、不要不急の税務調査はもちろんの事、徴収による臨場、呼び出しなどは厳に慎むようにしてください。

すべての税務職員が憲法を遵守し、税務運営方針を守ることを徹底してください

回答は旧態依然
松浦会長が申入書を読み上げ、小迫総務課長より「消費税やインボイスの税制については執行機関であるためコメントする立場ではない、納税者の相談には真摯に応じている、猶予については法令で定められた用紙の提出をお願いする、感染対策をし必要と認められる調査を行っている、電話・書面による行政指導も併用している、税務運営方針は職員に周知している」との旧態依然とした回答がありました。
松浦会長は「消費税が導入されてからの年、どれだけ事業者33が納税負担に苦しめられてきたか、このうえインボイス制度のような複雑な事務負担や、さらなる増税を課せられたのでは小さいところは廃業・倒産するしかなくなる、それでいいのか」と、怒りをもって訴えました。
「上級官庁へ伝えるのであれば、我々の苦しい現状も一緒に伝えてもらわなければ意味がない」と、重ねて要請。総務課長は「伝えます」と応じました。
最後に大澤副会長が「過疎が進む庄原から事業者がいなくなっては、ますます人がいなくなる。
若い人が夢を持てる庄原にするために一緒に知恵を出してほしい。」と呼びかけ申し入れを終えました。
毎年、判で押したような回答ですが、民主的な税務行政を求め、引き続き要請を続けていきましょう!

庄原市が独自に中小企業者月次支援金を開始

ー対象は、国・県の対象から漏れた前年同月比20%以上30%未満売り上げ減少ー

19日に開かれた庄原市臨時市議会で「庄原市中小事業者月次支援金」補正予算が採択されました。
概要は次のとおりです。

●対象者
国や県が実施する月次支援金の対象とならない事業者で

①営利を目的として営業で営んでいる中小事業者、市内に事業所を置く個人事業主、または市内に事務所もしくは事業所を有するNPO法人、医療法人であること

②令和3年5月から月までの間に、売上が10前年または前々年の同月比で20%以上30%未満減少していること

③売上が減少した月を含む事業年度以前の3年のうち、いずれか1年の確定申告における事業収入が120万円以上あること

④市税の滞納がなく、今後も事業を継続する意思があること

⑤他の自治体等の機関から、同内容の補助金等を受けていないこと

●給付額
令和3年5月から10月までの間に、前年または前々年の同月比で、売上の減少率が20%以上30%未満となった月ごとに次のとおり計算
(但し、国の「月次支援金」、県の「頑張る中小事業者等月次支援金」「広島県感染拡大防止協力支援金」の対象となった同じ月を対象にはできない)

【令和元年または2年の対象とする月の売上額】-()【令和3年の対象とする月の売上額】=対象月の支援額
 ※上限額は中小事業者20万円、個人事業主万10円(いずれも1月あたり)
要件を満たす月が複数ある場合は、それぞれの月で右記の計算を行い、その合計額が支給額

●受付期間
令和3年11月24日から令和4年1月31日(当日消印有効)・原則郵送で

●注意
・申請は一度限りです
・事業所得、不動産所得、雑所得の対象となります

申請用紙は市役所ホームページの「庄原市中小事業者等月次支援金」でダウンロードできます。
また、民商事務所にもあります。

地域経済を守る思いは同じ!地域循環型経済実現へ!

~12日、広島緑信用金庫本店と懇談実施(三次市と共同で)~

12日、広島県商工団体連合会12が毎年行っている金融機関本店懇談の一環として、県北地区に唯一本店のある広島みどり信用金庫を訪問しました。信金からは本店営業部神田部長、森田次長が、三次・庄原民商からは両会長はじめ6名が参加し1時間余り意見を交わしました。
要望に対する回答です。

【融資相談等について】①②
コロナ禍での資金供給には金庫全体で迅速に取り組んでおり、貸し渋りはない。③伴走支援型特別保証制度や、経営改善サポート保証制度など、相談に応じる中で提案している。④コロナ融資などの金融支援を受けた方へは3ヵ月に一度のヒアリングを行いサポートしている。若い渉外担当者がお客様の思いをきちんと汲めるよう指導も行っている。ヒアリングの間隔を短くすることも検討している。⑤お客様の状況によっては担保、人的保証をお願いすることもある。金庫の経営もあるので、ご理解いただきたい。⑥迅速に行っている。⑦お客様に不利益な提案はしないよう指導している。

【税務調査への対応】①②
これまでとスタンスは一緒。ケースバイケースだが、法律に基づいた調査依頼書があれば断れない。地域に根ざした金融機関であり、地域の業者のみなさんとともにあるということを何度も話されました。税務調査の対応に関しては、納税者の権利を守ることを第一に、預金者本人の意向を尊重していただきたいと重ねてお願いしました。各民商から、会員から寄せられた声や、自身が融資相談で感じたことなどを率直に話し、対応の改善を求めました。神田部長は、今後も気づいたことがあれば遠慮無く聞かせていただきたい、また、創業資金や運転資金など要望があれば色々なプランで対応させていただくのでお知らせ下さいと話され、共に地域経済を守っていきたいという思いを確認し懇談を終えました。