東支部の学習会が８日に行われました。
学習会では冒頭、湖東京至税理士が説明する「Ｑ＆Ａどうするインボイス制度？」を視聴。
インボイス制度の対応について「よくわからないうちは申請しない」「登録は９月３０日までで十分」「反対署名を広げよう」「自治体から意見書を出してもらうよう働きかけよう」等々、学習を行いました。
参加者の中で家賃収入のある会員さんがいたため、坂井会長からは「一般の人からもらう家賃については課税されないが、事業用で貸しているものについては課税対象になる」と説明していました。
「税務相談停止命令制度」について、坂井会長からは「脱税指南をしているものに対して出してきており、仲間同士が行う納税相談に対しては問題ないのではと思っているが、明示しているわけではないので予断は許さない」と語られていました。
投稿者: admin558
「インボイス学習」「なんでも相談会」
2023年春の運動・会員、読者拡大に協力を参加の声掛けを
知り合いの業者・申告で悩んでいる業者の紹介を！
春の運動が始まり一ヶ月余りが過ぎました。確定申告の準備は進んでますでしょうか？
申告班会の案内が届いたと思います。忘れ物のないように班会に参加してください。
事前に相談のある方は事務局までご連絡ください。
さて、春の運動のもう一つの目的である、仲間を増やす活動ですが、いまだ成果が上がっていません、今週から「なんでも相談会」が五カ所ではじまり、十八日には「インボイス学習会」を開催します。
これに多くの会外業者に参加してもらい、会員が増えればと思っています。宣伝ビラを見て何人かは参加する予定ですが、もっと参加者を増やして大きな成果につなげたいと思います。
みなさんの周りの業者で「申告で悩んでいる」「インボイスがわからない」と言った業者がいれば声をかけてください。
会員のみなさんの紹介が仲間を増やす一番の方法です。よろしくお願いいたします。
南支部が会員訪問で仲間と対話仲間を増やして運動頑張ろう
インボイス中止・延期・税務相談停止命令制度
三原民商は「春の運動」でインボイス中止・延期、税務相談停止命令制度の阻止など、仲間を増やして中小業者の危機打開のため、運動しています。２・19集会に向けて「署名を広げて代表を送り出そう」と南実支部は会員訪問で仲間の皆さんに呼びかけています。
２月６日、島谷婦人部副部長と寺田・岸事務局員の３名で宗郷から須波の会員８名を訪問。
２種類の署名用紙と新しい実績パンフなどを入れた２０２３年「春の運動」訪問グッズを手渡し、対話が広がりました。
Ｔさん（自動車修理販売）は、「仕入などが上がり、経営が大変です。取引先との関係でインボイスを登録せざるを得ない」と話し、島谷さんは「インボイス中止の署名を広げよう」と呼びかけました。
Ｆさん（精肉販売）は、「飲食店の廃業や縮小で卸売がかなり激変した。その対策として、店舗販売をはじめ、何とか売上減少を食い止めている。ＳＮＳ活用など、宣伝方法の方向転換をしていかないとさらに大変になっていくと考えてる」と話し、寺田事務局長は新しい実績パンフを示して「三原市の支援金は対象になりませんか」と呼びかけると「２月末までですね、活用できるかを調べてみます」Ｆさんは話しました。島谷副部長は「一人でいたのでは暗い気持ちになってしまうけど、仲間の皆さんと対話ができて元気になれる」と話していました。
青色申告学習会・税金学習会を開催
1月27日、これから始まる確定申告のため、青色申告学習会と税金学習会を開催し、青色学習会は5名、税金学習会は9名が参加しました。
今年度の確定申告変更点と去年までの流れを再確認しながら進めました。
特に岸田政権が税金を相談し合う民商について規制を設けようとしていることについて、
講義した作田事務局長は、「税務署が発行している青色申告の手引きの冒頭には『我が国の所得税は、納税者の方が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算して申告し、納税するという申告納税制度を採っています』と高らかに明言しているにもかかわらず、税の相談をするには税理士以外はいけないというのは全く矛盾している。民主的に集まって相談し合う民商の真骨頂を強めましょう」と説明しました。
福山税務署へ交渉「税務相談停止命令をやめよ」
～収支内訳書・マイナンバー無くても申告は有効～
２月１日、コロナ禍と物価高騰に苦しむ中小業者に寄り添い、安心して営業して暮らしていける税務行政の実現を求めて福山税務署に申し入れを行いました。
藤井賢次郎会長＝不動産＝が中小企業に徴税強化と多大な事務負担を強いるインボイス制度の実施の中止を含む６項目の要望書を提出しました。
要望の回答
要望書に対し青木総務課長は、「我々は立法機関ではないのでお答えする立場ではないですが、みなさんの意見は国税局に申し伝えます」と回答。「インボイス制度の登録は納税者の判断によるもので我々が申請を促すことはありません」と述べました。マイナンバーの記載なし、収支内訳書の添付がなくても申告は有効（還付申告も同様）と確認。税務運営方針を厳守、強権的な滞納整理を行わないことを申し入れました（※別項参照）。罰則を設けて税理士以外の税務相談を排除する「税務相談停止命令制度」の創設について、藤本事務局長は「納税者である業者が集まって税法を学び、自ら所得を計算し申告するのは当然の権利であり、税理士法にも禁止されないという判決が確定している。どう考えるのか」と迫ると「納税者同士が教えあい、一般的な考えを言うのは問題ない。ただ、税務書類の作成をすることは問題になる可能性があります。法案が国会でどう審議され判断されるか現状では分からない」と答えました。
3・13について
3・13統一行動について、コロナ前と同様に集団申告に取り組みたいとの要望を伝えました。
「コロナで人数もギリギリで運営しているため以前のような体制を組むことができないのが現状。集団申告を断るということではありません」との返答しました。安全でスムーズに行える方法を双方で検討し話し合うことになりました。民商の確定申告封筒を利用することを提案すると「封筒を利用した方は民商の集団申告参加者として受理します。担当窓口にも伝えます」と回答しました。複雑な消費税の計算と所得に対し過大となる納税額に対応できない中小業者が多数生じることが予想されます。紙から電子申告への移行により、デジタル弱者や個人情報の流出を不安視する納税者が取り残されない仕組みを構築してほしいと強く求めました。
春の運動始まる仲間を増やして増税・インボイス中止を！
１月１６日から各地域で１月班会が行われています。
河佐班会には５人、中央班会には４人、駅家班会には３人が集まり、全商連作成の春の運動DVDをみた後、自主計算パンフで学習しました。
この度の運動DVDには、広島県内の民商が取り組んだアンケートをもとに県や三次市との自治体懇談の映像がしっかり映されていました。
また、冒頭にはインボイス制度に反対する集会の様子があり、中止させるためにも署名を広げて行こうと声が出されていました。
来月に行われる「防衛増税ストップ！営業と暮らし、命を守れ２・１９日比谷集会」に東部支部長の三津さんと萩原さん(駅家)の２人が参加してくれることになっています。
多くの署名を集めて送り出しましょう。
そして、２２日には今年初めての宣伝行動が取り組まれ、５人が参加。
宣伝カーの運行と会員訪問をしました。
主に中央支部の会員を訪ね、新しいインボイスチラシや商工新聞の宣伝紙をセットにした拡大グッズを手渡し、仲間を増やそうと対話しました。
大竹市と懇談 地方創生臨時交付金活用と国保の事業主特例を！
大竹市に地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用した中小業者への営業を生活を守る施策の実施と国民健康保険への事業主特例の創設を要望するため、1月２７日に大竹市と懇談を行いました。
西部民商からは県連・寺田事務局長と香川副会長、三村共済理事長、関事務局長の４名が参加。
大竹市からは産業申告課・丸茂課長、保健医療課・松重課長など5名で対応して頂きました。
物価高騰・原油高等の負担を軽減してほしい、給付金などの制度を創設してほしいという要望に対して市は今年の３月１６日から６月３０日までの予定で物価高騰・原油高等の影響を受けている業者に対する補助を法人が上限２０万、個人が上限１０万で実施予定であり、予算ほ１億取って、その内県の補助は２千万で残りを地方創生臨時交付金で賄うことを回答しました。
国保の事業主特例を創設してほしいという要望に対して市からは財政的に難しいと回答。
寺田県連・事務局長からは相模原市で国保の事業主特例が創設された例を挙げ「ぜひ大竹市でも実施してほしい。試算をするとしたらどれくらいになるのかやってみてほしい」と訴えました。
また、昨年９月に県内民商で取り組んだ営業動向調査の調査結果や、インボイス制度にも触れ、コロナ禍や物価・燃料費高騰などによる売上減少など、中小業者の厳しい現状を訴えました。
参加者からは市の支援制度などについて、周知が行き届いていない。
出来ることそのものがわかっていない人がいる。
もっと市町村などで周知する方法を考えて貰いたいと訴えました。
大竹市との懇談はコロナ禍のため３年ぶりでしたが、要求実現のため、要望を定期的に行っていきます。
第一回３・１３重税反対全国統一行動実行委員会を実施
重税反対集会を成功させよう！！
１月２５日に第一回実行委員会が開かれました。
これまでの３・１３行動では、規模を大幅に縮小したミニ集会や、感染対策のため集団申告の日程を分散するなど対策を取ってきましたが、今年はコロナ禍が４年目に突入する中、実行委員会では今年の３・１３集会、集団申告、トラックパレード（デモ行進）をどのように進めていくかを検討しました。
決まったことは以下の通りです。
・３・１３集会
コロナ禍で３年間、会員さんが集まって集会を開くことが出来ませんでしたが、今年は憲法を踏みにじり、大軍拡と大増税、今年１０月に始まる全ての事業者、フリーランス、クリエイターに影響を与える問題だらけのインボイス制度に突き進む自公政権に対して、納税者（＝主権者）として抗議の声を上げるため、３・１３集会を行うことを決定しました。
・トラックパレード
今年もデモ行進については歩行困難な会員さんも想定して中止し、集団申告終了後にトラックパレードを行います。内容については「インボイス実施反対」を訴える横断幕の台をトラックの荷台に載せて、廿日市税務署付近から民商事務所の辺りまで行うことを決定しました。
三原市中小業者物価高騰等対策支援金
全業種が対象！“申請できそうです！”
三原市の物価高騰対策支援金の活用が進んでいます。
同制度はこれまで売上が減った月が１ヶ月でよかったのに対し、連続する３ヶ月と要件が厳しくなり、「今回の制度はどうだろう？」という不安の声も聞かれます。
1月24日に開催した北支部の支部役員会では、「売上は微減だけど、燃料代や消耗品は値上がりしていて利益は減っている。利益減少にも対応した制度にしてほしい」（Ｕさん・建設業）との声が出されました。
民商ニュースが力に
「今回は難しいかもしれない」と話していた婦人部の島谷副部長は、婦人部会などで制度の内容を学び合い、民商のニュース裏面の資料に売上を書き出してみたところ、10月から12月の期間で対象となることが分かりました。
25日、制度創設に尽力した会ったあった島谷さんは「私も申請できそうです」と話し、寺田市議も「良かったですね。活用できる制度は大いに活用しましょう」と呼びかけました。
楽しくケーキを食べながら、情報交換！『新しい制度が申請できる』
―三原民商婦人部新年会―
三原民商婦人部は１月20日に新年会を兼ねた婦人部会を民商事務所で開催。
用意したお菓子を楽しみ、近況を交流。
日本共産党の寺田市議も参加してくれました。
寺田市議は「昨年、皆さんと自治体懇談に取り組み、物価高騰に対応した新しい制度（裏面）ができました。
これからも皆さんの声を市政に届けます」と参加者に呼びかけました。
島谷さんは「今月、電気代がすごく上がってビックリした」と話し、ガス代や電気代が相次いで上がっていることが話題になりました。
民商で新しく作っている実績パンフレットへの意見も出され、2月19日に東京で開催される中小業者決起大会には、染山部長が「参加できそう」と参加者に話しました。
今回、昨年入会したＮさん（建設業）も参加し、「婦人部に入ります」と応えてくれて参加者から笑顔と拍手で歓迎されました。