コロナ禍で苦しい状況の中「活用できるものは全て活用して生き残ろう」と、７月19日、法人部会主催で助成金の学習会を開催しました。
講師は京都府にある「助成金制度推進センター」の藤田剛理事長。学習会はＺＯＯＭでのオンライン形式で行い、民商４階に22名、オンラインで８名の計30名が参加しました。
まずは、助成金と補助金の違いを説明。補助金は採択制で申請しても通るかどうか分からないのに対し、助成金は条件に当てはまれば必ずもらえるものと解説。それなのに、ほとんどの中小企業は条件に当てはまっても申請すらしていない状況です。
助成金の財源は雇用保険従業員がいれば可能性はある
助成金の財源は雇用保険であり、損害保険と似たような仕組み。条件に当てはまれば必ずもらえるようになっており、利用しないと掛け捨てになってしまいます。
学習会では、最近人気の助成金をいくつか取り上げ、具体的な申請事例を紹介してもらいました。
その一つが「キャリアアップ助成金」。雇用保険に入っているパートを正社員にするなどで貰える助成金です。助成金の存在を何も知らないと、いきなり正社員で採用しがち。でも、こうした助成金があると知っていれば、まずは半年間を研修期間としてパートで採用、その後正社員に登用するだけで助成金が貰えます。実際、講義して頂いた「助成金制度推進センター」ではこうした方法で新人を採用し、助成金を申請しているそうです。
また、昨年から人気なのが「働き方改革」で労働時間削減や有給休暇取得のために環境整備した場合に最大１００万円もらえる助成金。環境整備といっても何が該当するのかイメージできない方も多いと思います。申請事例として「建設業で２台目の軽トラを購入し資材搬入がスムーズになって労働者の労働時間が削減できると申請した事例」や「食洗器の導入で労働時間が削減できると申請した飲食店」などを紹介。自分では該当すると思ってもいなかった設備の購入が専門家の目線で見ると該当する場合もあるので、気軽に相談してほしいと語りかけました。
助成金は年度ごとに新しいものが発表されます。従業員採用の予定がある場合は、どんな採用の仕方をすれば助成金を申請できるかをチェックし、該当するように採用するのがポイント。また、設備投資の予定があれば、該当しそうな助成金があるかを事前に把握してから購入を決めるなど、助成金のことを事前にチェックしてから行動すると損しません。が、なかなか日々の業務をしながら新しい制度をチェックし、自社で色々準備するのは難しいという中小業者が多いのが現状。そうした方は、一定費用がかかりますがこうした専門家がいる「助成金制度推進センター」を利用するのも手です。助成金の種類によりますが民商価格で割引もあるそうなので興味のある方は、助成金対象診断専用の「ＦＡＸ申込用紙」を民商事務局に用意していますので、お問合せ下さい。
