三原民商は10日にインボイス対策学習会を昼・夜と開催し、４名が参加しました。国税庁から「重要、必ず一読ください」との通知が仲間のもとに送られ、疑問の声に応えての開催です。参加者はインボイス制度の内容につて学び合い、参議院選挙（６月22日告示・７月10日投票）で中止させようと話し合いました。

寺田事務局長が広島県連作成のインボイスパンフレットを使って制度の内容を解説。
インボイス制度は来年10月から実施される予定で、これまでは消費税納税の義務がなかった年間売り上げ１０００万円以下の免税事業者に消費税の負担を強いる制度です。島谷さんは「今でも事業経費の仕分けが大変なのに、インボイス登録業者かどうかまで仕分けしていかないといけないってこと？さらに事務負担が増えるなんでとんでもない」と話します。学習会では自民党が軍事費のＧＤＰ２％と叫ぶも財源は明らかにしていない状況に、源田さんは「１０００万円以下の売上でも消費税負担迫られたら商売をやめる方向で考えるわ！」と怒り、軍事費２倍化を目指すためのインボイス導入をこの７月の参議院選挙で中止させましょうと話し合いました。中小業者の営業とくらし、日本の針路にとって大切な参議院選挙が６月22日公示・７月10日投票で行われます。三原民商では「選挙に行って、変えよう政治」と呼びかけています。

消費税・インボイス
消費税10％増税・複数税率、コロナ危機、原油・原材料高騰など、中小業者の営業とくらしが危機的な状況にある中、最良にして最善の方法は消費税５％への減税です。世界的な原油・原材料高騰の中、世界では89ヵ国で消費税の減税が行われています。岸田首相は「消費税の減税は考えていない」とキッパリ反対しています。

平和とくらし・憲法
日本共産党をはじめとした野党は共同で消費税減税法案を出しました。日本共産党をはじめとする野党の前進で消費税引き下げ、インボイス制度を中止させましょう。ロシアによるウクライナ侵略という危機に乗じて、「軍事対軍事」で戦争への危険な道をすすむのか、「外交による平和」をつくりだすために力をつくすのか、日本は重大な岐路に立っています。岸田自公政権は、軍事費をＧＤＰ比２％以上にして、５兆円以上も増やす大軍拡をすすめようとしています。憲法９条改憲も狙い、維新の会も９条改憲案を示し、「核共有」を狙っています。民商・全商連は平和でこそ商売繁盛を理念とし、憲法９条を生かした平和外交で「紛争を戦争にしないための努力が必要」と呼びかけています。軍事費アップの負担は消費税増税、社会保障の改悪など、国民・中小業者への負担となります。安心して商売と生活ができ、平和とくらしを守り発展させるため、選挙に行って政治を変えましょう。

広島県青協は６月３日に建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）学習会をオンラインで開催し、三原民商から会員・事務局員３名が参加。

広島民商会員で行政書士の小早川直美さんが講師を務めました。

令和５年度から建設業人材確保のため、政府が考えた導入制度登場の背景から登録方法について学びました。小早川さんは、「建設業界の人材不足改善・技能と経験に応じた適切な処遇を受ける環境作りについて、メリットとデメリットがある」と解説。

メリットは職人（技能者）のレベルが客観的に確認できる、レベルに応じた賃金を受けるシステムを構築中とし、デメリットについては登録料、現場利用料がかかる、実際に賃金アップにつながるのかは誰にも分からないなど、制度を分かりやすい解説し、参加者からの疑問に答えました。

参加した仲間からは「応援者の登録も必要になりますか？一人ひとり持っている資格も技術能力も違う中で賃金レベル内容を疑問に思う」と実情とシステム活用が話し合われました。