６月21日、広島民主商工会の第72回定期総会を広島ＹＭＣＡで開催し、役員・代議員１２１名（出席率77・６％）、評議員含め１４０名が出席しました。ホルムズ危機での厳しい情勢の中「いまを生き抜くため」の方針、決算、予算、役員を全会一致で承認・決定しました。

ホルムズ海峡封鎖による、燃料・資材の調達困難、価格高騰が、私たち中小業者を「生きるか死ぬかの瀬戸際」へと追い込んでいます。　こうした厳しい状況下で開催された第72回総会は、メインテーマを「叶」（かなう）としました。これは民商に集まり知恵を出し合えば、どんな困難な状況下でも商売継続を「可能」にでき、個々の願いは「叶う」という、決意です。
主催者挨拶は、急遽入院のため欠席となった鳥越満昭会長からの手紙を、宮本準次副会長が代読。自らが出席出来ない悔しさから始まった手紙には、同じく入院中の平野和弘共済会理事長の民商への熱い思いも語られました。　
コロナに続いての経済危機の中、金利の上昇、高すぎる税金と社会保険料が「生存権への攻撃」になっていると指摘。70年以上にわたり、中小業者が団結して権利を守り抜いてきた民商の歴史を振り返り「仲間同士の繋がりを強め、仲間を増やしていくことでこの困難な状況を一緒に乗り越えよう！」と奮起する言葉で締めくくられました。

総会方針
今年度の総会テーマは、「叶」～今を生き抜くために～に決まりました。
どんな困難な状況でも、民商に集まり、知恵を出し合い、商売継続を「可能」にする、願いは「叶う」という思いを込めた力強い方針です。昨年度減勢となった悔しさをエネルギーに変え、会員拡大にさらに力を入れ、消費税減税・インボイス廃止、社会保障改善などの要求を実現していきましょう。ブロックで毎月１人の会員拡大し、会員１５００名達成をするという目標も決まりました。

財政報告
以前の会費改定（平成20年の２００円）から18年が経過しており、赤字の解消と同時に、物価高における事務局員の生活保障に加え、組織の未来を守り、提供するサービスの質を維持・向上させていくために不可欠な決断であるという点が今総会で確認され、決定しました。周知期間も考慮し、９月分～会費値上げ月額８００円増 となります。引落の方は金額を変更して頂く事になります。ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

役員
三役13名、常任理事23名、理事43名、会計監査２名、顧問３名が承認されました。
新しく選出された大石透副会長が役員を代表して就任あいさつ。「民商は建物でも組織図でもない。人の集まり」。私たちが守るべきものは人です。会員と事務局が相互に助け合う必要性を訴えられました。「皆さんの力と支えでこの広島民商を未来へつなげていく」という決意が大きな共感を呼びました。
総会終了後は、四郎田宗則組織建設委員長が今総会の方針を改めて掘り下げながら学習。中小業者がたくさん集まる事で要求は叶い、様々な困難を乗り越える事ができると、組織拡大の重要性を改めて提起しました。

御出席頂いた来賓の皆様(順不同)

広島法律事務所　津村　健太郎氏

広島県議会議員　中原 好治氏

広島県議会議員　藤井 敏子氏

広島市議会議員　平岡 優一氏

広島市議会議員　中森　辰一氏

ヒロシマ労連 事務局長　三宅 敏明氏

日本共産党県委員会書記長　長妻 亮氏


方針学習交流会
入会してよかった体験報告
「入会してよかった」体験を、４名の会員から発表していただきました。参加者の皆さんからは若い会員さんの話しが聞けて元気が出たと好評でした。

わからない事を何でも聞ける　永久さん（リサイクル業）
今年からリサイクル業を始めましたが、いろんな書類が出てきます。開業届、帳簿、申告、税金…そんな時気軽に相談できる民商があって助かりました。民商に誘ってくれた先輩に感謝です。また、新入会員歓迎会でさらに民商を身近に感じるようになりました。今後は新しく事業を始める方に「大丈夫だよ」と声をかけられるような存在になれたらと思っています。

民商は心強い支え　川下さん（脱毛サロン）
今年、サロンの移転を行いました。融資や従業員の雇用保険などわからないことだらけでしたが、民商で丁寧に相談に乗ってもらえたことで、融資も採用もスムーズに進めることができました。私にとって民商は、事業を続けていく上での心強い支えになっています。

帳簿付けも自信がついた　山田さん（写真業）
川下さんのご紹介で民商に加入しました。主な事業としてニューボーンフォト（生後３週間程度までの赤ちゃんの記念撮影）を行っています。自分なりに帳簿などをやっていましたが、民商に相談し、足りなかった部分などがよくわかりました。

税務調査を乗り切れた　川原さん（飲食業）
昨年、突然の無予告税務調査を受けました。日頃から経理には自信がありましたが、何かにつけ執拗に不正を疑う税務職員の目と「重箱の隅をつつく」日々に限界を迎えていました。
そんな中、一緒に税務署に対して申し入れを行ってもらったり、すぐに相談できる民商の存在がなければと「ゾっと」します。記帳や確定申告に自信があっても、税務調査に対応できるかは全く別です。
日頃の備えと「困った時の民商！」その大切さを痛感しました。

懇親会　ビンゴ大会等で盛り上がりました！
総会・交流会後は、会場を流川のビアローゼンに移して懇親会を開催。来賓の皆様も交え、約１３０名で交流しました。
しゃぶしゃぶなど食べ放題・飲み放題で会話も弾んだところでビンゴ大会！

シネマキャラバンご提供の映画無料券や、
キッチンまりちゃんのお弁当引換券、
女性部提供のドリップコーヒーなど、民商ならではの個性豊かな景品をめぐって盛り上がりました。
また、年間で２名以上の会員を拡大した４名が表彰されました。

懇親会に出席頂いた来賓の皆様(順不同・敬称略)

広島市議会議員　大西 理氏

広島市議会議員　中原 洋美氏

広島市議会議員　中森 辰一氏

広島市議会議員　平岡 優一氏

６月８日(月)、国民健康保険（国保）制度の改善を求めて、広島市保険年金課へ以下項目の要請を行いました。
要請を行ったのは広島民商も加盟する「広島市社会保障推進協議会（市社保協）」です。
市内４民商に加え、加盟団体である生活と健康を守る会、新日本婦人の会、介護保障を求める広島の会をはじめ、広島県保険医協会、広島共立病院などから、計１７名が参加しました。
また、日本共産党広島市議団から中森辰一市議をはじめ５名の市議が同席されました。
広島市からは保険年金課の辻下課長ら８名が応対しました。

アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃に端を発したホルムズ海峡封鎖は、燃料・資材の調達困難や、異常円安を超えるさらなる価格高騰をもたらし、私たち中小業者はもちろん多くの市民生活を追い込んでいます。
しかし、市民生活が限界を迎える中「高すぎる保険料」は今年さらに高くなっています。
交渉は事前に要請していた項目に沿って、広島市からの回答を基に意見交換を行いました。

高すぎる国保料は生活を壊す！
現在、広島市のＨＰに記載されているモデル世帯（３人家族）の生活保護費は約２５０万円。しかし、同様の所得に対する国保料は年間約３８万円（所得の15％）にも上ります。　交渉団の「生活を支えるはずの国保が、逆に市民に生活保護以下の生活を強いている」の怒りに対し、市は「減免制度を適切に運用している」「生活困窮者に対しては、自立支援制度や生活保護制度へつなぐなど適切に対応している」など噛み合わない論議となりました。

医療を受ける「チャンス」は格差があるのに保険料統一は平等？
続いて、県内保険料統一化については「県内のどこに住んでいても、同じ所得水準・同じ世帯構成であれば同じ保険料負担となるよう、被保険者の負担の公平性の確保を目指して・・」との回答には、県社保協として参加した三次民商の作田事務局長は「県北には医療施設がない。また受診するにも遠距離で交通費もかかる。確かに同じ県ではあるが、受診できないのに保険料だけ同一のどこが平等なのか」と迫りました。

市民のための国保に！
徴収問題では、保険料を賦課する保険年金課と徴収を担当する収納対策部がわかれているため実際の現場がわかっていないと指摘。「画一的な対応ではなく、命に関わる国保は「特別な事情をしっかり把握すべき」と強く要請しました。また、マイナ保険証問題でも「資格確認書を一律発行することが問題を一番スムーズに解決できる」との要求に対し、市は「被保険者全員に発行することは考えていません」と前年同様頑なな姿勢に終始しました。
さらには、窓口一部負担金減免制度の適用実績が実質ゼロの回答には、参加者を唖然とさせました。
病院のソーシャルワーカーからは具体的事例もあげ「手遅れになる事例が発生しないよう十分に周知し、拡充すべきだ」と強く要請を行いました。

「命を守る社会保障」へ！
最後に大畠順一代表委員から「住民に最も近い基礎自治体としての広島市の役割は、国の言いなりになるのではなく、市民の命を守る砦として、国に対し『軍事費ではなく、医療・介護への国庫負担を大幅に増やすこと』をしっかり要求すべき」と主張。「国保料の滞納は、市民の怠慢ではなく『支払いたくても支払えない』政治による制度設計の不作為によるもの。市民の困窮を放置し、医療から遠ざけることは、行政の不作為による責任放棄です」と真摯に向き合うようしっかりと要請し懇談を終了しました。

広島市への要請事項（要旨）

1.異常な高騰を続ける国保料の引き下げをしてください

2.不公平な県内統一方針を撤回してください

3.「徴収一辺倒」から「救済」へ転換してください

4.マイナ保険証の強制をやめ、医療を受ける権利の保障をしてください

5.医療費自己負担の一部負担減免制度を拡充すること。

6.「軍事費優先」から「命優先」の予算配分を行うよう国に強く要請してください

６月２日(火)には、日本共産党の藤井敏子、河村晃子両広島県議、大平喜信元衆議院議員と共に、広島県に対し「ホルムズ海峡封鎖の影響から県民生活を守る緊急要望書」を提出しました。広島県からは商工労働部藤原課長他２名が応対しました。
現在問題となっているのが行政の窓口に届いている相談件数と、現場で起こっている実態との「絶望的なギャップ」です。行政の行っている窓口にはごくわずかの相談しか届いておらず、国の対策は全く不十分なものしかありません。今回の要望では現在起こっている窮状を直接訴えました。

業者の生の声を県へ
懇談では、参加者した会員が切迫した経営実態を報告しました。
佐藤さん(塗装業)からは「接着剤や下塗り材が不足しており、納期が未定のものもある。資材不足で工期も延長されお手上げ状態。大手メーカーの現場すらストップしており、夏以降のさらなる悪化は避けられないのではないか」と訴え。
高崎さん(蒲鉾製造)からは「原料の異常高騰に加え、包装資材や光熱費も値上がりし、赤字が膨らむ一方だ。原料変更のたびに煩雑な表示手続きが必要なことも大きな負担」と、コスト増と資材不足の二重苦が語られました。
これに対し県は、６月２日から開始された制度融資の要件緩和について説明。「直近１ヶ月の売上高か粗利益が前年比10％以上減少」等の条件で融資を可能としたことを報告しました。　また、知事が国に対しエネルギーや資材の安定供給、資金繰り支援、地方創生臨時交付金の拡充などを直接要望したことや、県庁内に連絡会議を設置して独自対策を随時検討中であることを説明しました。

参加者からは「融資だけでは不十分。事業を継続させるための直接支援」や「従業員の雇用を守る雇用調整助成金の拡充」が必要。少なくとも既存債務があっても利用できる「別枠の緊急融資制度」やコロナ禍のような国保料・税の減免を強く求めました。　
県側は「報道では見えない深刻な現場の声を重く受け止める」と回答し、預かった声をしっかりと国に届けることも約束しました。