知って活かそう助成金

コロナ禍で苦しい状況の中「活用できるものは全て活用して生き残ろう」と、7月19日、法人部会主催で助成金の学習会を開催しました。
講師は京都府にある「助成金制度推進センター」の藤田剛理事長。学習会はZOOMでのオンライン形式で行い、民商4階に22名、オンラインで8名の計30名が参加しました。
まずは、助成金と補助金の違いを説明。補助金は採択制で申請しても通るかどうか分からないのに対し、助成金は条件に当てはまれば必ずもらえるものと解説。それなのに、ほとんどの中小企業は条件に当てはまっても申請すらしていない状況です。

助成金の財源は雇用保険従業員がいれば可能性はある
助成金の財源は雇用保険であり、損害保険と似たような仕組み。条件に当てはまれば必ずもらえるようになっており、利用しないと掛け捨てになってしまいます。
学習会では、最近人気の助成金をいくつか取り上げ、具体的な申請事例を紹介してもらいました。
その一つが「キャリアアップ助成金」。雇用保険に入っているパートを正社員にするなどで貰える助成金です。助成金の存在を何も知らないと、いきなり正社員で採用しがち。でも、こうした助成金があると知っていれば、まずは半年間を研修期間としてパートで採用、その後正社員に登用するだけで助成金が貰えます。実際、講義して頂いた「助成金制度推進センター」ではこうした方法で新人を採用し、助成金を申請しているそうです。
また、昨年から人気なのが「働き方改革」で労働時間削減や有給休暇取得のために環境整備した場合に最大100万円もらえる助成金。環境整備といっても何が該当するのかイメージできない方も多いと思います。申請事例として「建設業で2台目の軽トラを購入し資材搬入がスムーズになって労働者の労働時間が削減できると申請した事例」や「食洗器の導入で労働時間が削減できると申請した飲食店」などを紹介。自分では該当すると思ってもいなかった設備の購入が専門家の目線で見ると該当する場合もあるので、気軽に相談してほしいと語りかけました。
助成金は年度ごとに新しいものが発表されます。従業員採用の予定がある場合は、どんな採用の仕方をすれば助成金を申請できるかをチェックし、該当するように採用するのがポイント。また、設備投資の予定があれば、該当しそうな助成金があるかを事前に把握してから購入を決めるなど、助成金のことを事前にチェックしてから行動すると損しません。が、なかなか日々の業務をしながら新しい制度をチェックし、自社で色々準備するのは難しいという中小業者が多いのが現状。そうした方は、一定費用がかかりますがこうした専門家がいる「助成金制度推進センター」を利用するのも手です。助成金の種類によりますが民商価格で割引もあるそうなので興味のある方は、助成金対象診断専用の「FAX申込用紙」を民商事務局に用意していますので、お問合せ下さい。

共済会日曜集団健診 今年度は基本健診部分を無料に 再検査推進運動にもご協力

7月18日(日)、広島北民商共済会の日曜集団健診を広島共立病院・健診センターでおこない、55名が受診しました。昨年来、コロナ渦中での健診活動ですが、お互いに感染防止にとりくみながら、今回も多くの方に申し込みいただきました。

入口では共済役員の礒邊副理事長と薬師寺理事が検温や手指消毒に当たり、民商受付は伊村理事長と垰崎副理事長、腹囲測定は吉田理事と東副理事長の奥様がそれぞれ受け持って、健診センター職員の補助にあたりました。
今年度は「年に1度は健診を」勧めるために受診するハードルを少しでも下げようと、共済会からの補助を増やし、共済加入者全員の基本健診を無料としました。(オプションは内容によってはお金がかかります。)
今回も婦人部が補助する乳がん検診には、定員いっぱいの8名が申し込み、共済会が補助する前立腺がん検診は15名が申し込みました。
また、受診者の年齢は40代以下が13名、50代が8名など、若い方の受診も目立ちました。

健診センターで以前お聞きしたところでは、社会保険の方(サラリーマンなど)の健康診断の受診者が、昨年度はコロナによる受診控えもあり、7割程度まで下がったとの話でした。その点、共済会の日曜健診は昨年度も120名の枠に112名が受診するなど、例年と変わらず多くの方が受診し、中小業者の健康維持に一役買っています。特に今年度は基本健診部分が無料ですので、普段あまり健康診断を受けれていないという方も、民商共済会の健診に是非お申し込みください。
併せて、今年度は日曜集団健診で要再検査と診断された方に、支援金を出してしっかり再検査を受けてもらう「再検査推進活動」をおこなっています。今回受けられた方も、忘れずお申し込みください。
次回は2022年1月16日を予定しています。

学習を力に制度の活用☆

仲間同士、教え合いながらの申請で発見も 月次支援金・国保コロナ減免 etc

三原民商では毎週火曜日と木曜日に新型コロナ支援制度活用の学習会を欠かさず開催しています。支援制度は業種・業態により活用できる制度が複雑になる中、学習を力に仲間同士で教え合い、制度の活用が広がっています。

教え合いながら月次支援金を申請
学習会に参加してきた島谷さん、檜垣さん、清瀬さんは7月16日に月次支援金の申請に挑戦。
事前に書類を準備し、商工会議所で事前確認を終えて民商に集まりました。
島谷綾香さんと岸さんがパソコンにデーターを入力し、テレビの画面で申請内容を確認しながら申請を進めます。
入力項目が多く、表示される注意事項なども複雑で、「これはどういう意味かな?」「これは該当しないから大丈夫」など、みんなで悩みながらも無事に1ヶ月分の申請が完了。
申請を終えた3人から、「複数の月が対象となる場合、一度に複数月を申請できるのかな?」との疑問が出され、「どうでしょう。やってみましょう」と試してみると、出来ました。
3人はそれぞれ2ヶ月以上対象となる月あり、入力を初めて3時間以上かかりましたが、全員、無事に申請を終えることができました。


制度活用のチェックシートを作成
新型コロナ支援制度が複雑になる中、7月22日に開いた学習会では、「自分はどの制度を申請中で、これから活用できる制度はどれでしょう」という参加者からの疑問の声に応え、支援制度活用のチェックシートを作成。
パソコン画面で制度の種類や対象となる制度について整理し、出来たチェックシートに参加者同士で教え合いながら記入。「今、国の月次支援金を申請しているから、私は県の月次支援金ですね」「こうしてチェックシートで整理してみると分かりやすくていい」と仲間同士で作ったチェックシートは今後、制度の活用を進めていくうえで役立ちそうです。
学習会の参加者は、国保のコロナ減免申請の書類を準備し、26日に行う集団減免申請にも参加します。


全青協オンライン学習会 伝わる事業計画書の書き方

17日三原民商で全青協オンライン学習会を開催し、県内民商から10名が参加し、「コロナ禍で商売に活きる補助金獲得・経営計画書作り」を補助金獲得をした青年事業者の計画書を参考に採択されるポイントを学びました。

助金の概要
始めに講師の上品さん=中小企業診断士=は「小規模事業者持続化補助金はポストコロナを踏まえて新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入やその取り組みに資する感染防止対策投資を支援するもので補助上限は100万円(補助率3/4)です。採択が決まっても経費は先払いなので注意が必要です」と注意点を話しました。
次に計画書には何を書けばいいのか?との疑問について「自社の事業説明、コロナ感染症での影響や既に取り組んでいる経営対策、補助金を受ける新たな事業の内容やその事業を始めることによって得られる効果を分かりやすく5W1Hで書いていくこと。第三者が見て客観的に伝わるかを考えながら書いていきましょう。」と解説しました。

採択のポイント
採択されやすいポイントとして今回補助金を獲得した馬淵さん=中京民商・スナック=の計画書を見本に「事業をしている人物の顔が分かるように計画書内に顔写真がある事、補助事業を始めるきかっけとなった理由がお客さんとのエピソードを踏まえているのでリアルなこと、市場の動向が自身の商圏エリアに絞って記載されているので、ネットの情報のコピペでないことなど全体を通して第三者が見ても客観的にわかりやすい内容になっていることですね」と採択された計画書の良い部分を解説し、「重要なことは顔が見える、思いが見える、写真や図、グラフはほどほどに、第三者にいかに客観的に伝わるかが大事です」とポイントを教えてくれました。
最後に上品さんは採択されたら終わりではなく、そこからが始まり、補助金を活用してしっかり利益を追求していきましょう」と話し、学習会を締めくくりました。始めに講師の上品さん=中小企業診断士=は「小規模事業者持続化補助金はポストコロナを踏まえて新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入やその取り組みに資する感染防止対策投資を支援するもので補助上限は100万円(補助率3/4)です。採択が決まっても経費は先払いなので注意が必要です」と注意点を話しました。
次に計画書には何を書けばいいのか?との疑問について「自社の事業説明、コロナ感染症での影響や既に取り組んでいる経営対策、補助金を受ける新たな事業の内容やその事業を始めることによって得られる効果を分かりやすく5W1Hで書いていくこと。第三者が見て客観的に伝わるかを考えながら書いていきましょう。」と解説しました。
採択のポイント採択されやすいポイントとして今回補助金を獲得した馬淵さん=中京民商・スナック=の計画書を見本に「事業をしている人物の顔が分かるように計画書内に顔写真がある事、補助事業を始めるきかっけとなった理由がお客さんとのエピソードを踏まえているのでリアルなこと、市場の動向が自身の商圏エリアに絞って記載されているので、ネットの情報のコピペでないことなど全体を通して第三者が見ても客観的にわかりやすい内容になっていることですね」と採択された計画書の良い部分を解説し、「重要なことは顔が見える、思いが見える、写真や図、グラフはほどほどに、第三者にいかに客観的に伝わるかが大事です」とポイントを教えてくれました。最後に上品さんは採択されたら終わりではなく、そこからが始まり、補助金を活用してしっかり利益を追求していきましょう」と話し、学習会を締めくくりました。

感染拡大防止協力支援金 何とか入金され安堵・みんな給付金出るのか不安に思っている

6月2日から申請が始まった、飲食業者への『広島県拡大防止協力支援金』。
三次民商会員も随時申請をしてきましたが、一か月以上経ってようやく支給が決定した会員が少数という状況です。
支給が決定した十日市支部の元石さんに話を聞きました。
元石さんは、『やき串専門 串げん』という焼き串屋を営んでいます。
一昨年、父親から2代目を引き継ぎ老舗を守っています。(下記参照)

お店は5月16日からの緊急事態宣言の影響で休業。約一か月、収入が無くなることになり、借入金で何とかつなぐ状態に。支援金のことを知り、早速、5月に三次民商で行った支援金の説明会に参加。広島県のホームページで申請書類を用意しました。元石さんは「今回は持続化給付金の時より、提出書類が多く、すぐに支給されないだろうと思ったので、とにかくスピード感を持って無収入の期間を出来る限り短く、と心掛けた。」そうです。
第1期の申請が始まった6月2日の10時に民商に来て、用意した書類の最終確認をして、すぐに郵送をされました。
一か月経った7月2日に入金となり、「本当に安堵した」そうです。休業期間中は仕入れには行かれないし、取引業者も来ないので、情報を得るのが難しく、感染症拡大のニュースを見るたび気持ちが落ち込んだことも。お店の椅子等を修理して気持ちを奮い立たせていました。
6月21日に、宣言が明けてようやく営業再開。「お客さんが来てくれたときは嬉しかった。だけど宣言前には全然、戻ってない。9時過ぎにはお客さんは帰られるので1回転すればいい方で、それ以下の方が多い」と厳しい現状を。
「支援金がまだまだ支給されていない同業者がたくさんいると聞いている。自分は家族経営だから乗り越えてこれているけど、従業員がいたら大変だったと思う」と語った元石さん。
「今回も民商に力を借りて助かった。いつでも民商に相談に行けるよう心がけているよ」と感想を述べられました。 

核兵器のない世界を求めて 国民平和大行進へ参加しました


ヒロシマの心・被爆者の長年の念願である核兵器禁止条約が1月22日に発効されました。
核兵器のない世界をめざす運動は確実に広がっています。
今年の平和大行進は広島から長崎へのコースです。
参加した7日は線状降水帯が発生して天気は雨。
とても不安定な天気でしたが約20名がシュプレヒコールに合わせて用意された紙のハリセンを声の代わりに打ち鳴らしながら県境の栄橋まで行進を行いました。
到着後、山口県との引継ぎ式が行われました。

民商に入っていて助かった!


観光関連事業者応援金 一時支援金も支給
  bule Sound 内田拓也さん(十日市支部)
中区で音響関係の仕事をしています。
音響の仕事は結婚式やイベントがほとんどで、コロナ禍の外出自粛に伴い仕事がほぼ全滅。収入が減って途方にくれていました。そんな時、民商から「内田さんは広島市観光関連事業者応援金の申請ができるのでは?」との連絡を頂きました。観光関連の業者に自分が該当するのかな?と思いましたが、昨年に駅北でのイベント演出をやっていた事を思い出し、当時のHPのコピー等を付けて申請しました。
後日事務局から、「開業届がない」と不備の連絡があったのでそれを提出すると、数日後に無事に入金がありました。観光関連なら国の一時支援金の対象にもなると聞き、こちらもすぐに申請。無事に支給決定がおりました。
民商の商工ニュースでもいろんな支援金の情報を見てましたが、自分自身が該当するのか判断できず、一人では申請に至らなかったと思います。コロナ禍で大変な状況は続いていますが、何とかこれで乗り切って仕事が続けていけそうです。

国保が全額免除に!
  中区 Nさん 広告関連業
コロナ禍で請け負っていた旅行関連の広告の校正の仕事がなくなり、売上が激減。
困っていたところに広島市から国保料の通知が来ました。
広島民商の商工ニュースで、売上が前年より3割減っていれば減免の申請ができると知り、早速民商に相談。必要書類に記載して役場に提出しました。
約2週間後、広島市から封書が届き、年間62,570円だった国保料が何と全額免除になりました!
苦しい時期なので、支払があると心理的に不安があったので全額免除でとても助かりました!
月次支援金の条件にも該当するとの事なので、これから申請したいと思います。
いろんな情報がいち早く知ることができ助かっています。民商に入っていて良かったです!

広島北税務署交渉 総務課長「中小業者の生活、守られなければならない」

7月2日(金)、緊急事態等で延期した税務署交渉を、事務年度による異動前におこなうため、急遽日程を組みました。北民商からは大久保副会長と陶山事務局長が参加。税務署は足立総務課長ら2名が応対しました。

①消費税引き下げやインボイス導入中止、納税猶予のコロナ特例の再実施などの要望には、前回同様「法律に関してはコメントできない」としましたが、納税猶予では「昨年の特例で1年猶予した多くの(通常時の8倍の件数)納税者が、今年は制度延長がないため2年分払うことになる」と中小業者の実情を訴えると、総務課長は「コロナ禍で耐えられなかった業種もあった。法律を作る話はできないが、税務署での納税者の相談は、実情をよく聞いて親身に対応するように指示している」と答えました。

②無用な税務調査は「コロナの影響や健康面など確認し無理なやり方はしないようにしている」と回答。③税務運営方針の遵守については「全職員に配った」と、具体的な対応があった事を強調しました。

③税務職員の定数削減が続いている事には両者とも危惧している点で一致し、大久保副会長が「人数が少ない事で、機械的な対応になる危険性が高い」との指摘に、総務課長も「県北に徴収部門が無い事など不便もかけている。地域の納税者のための行政として、目となり耳とならないといけない。機械的な徴収などではなく、中小業者の生活も守られなければならない」との納税者に寄り添った回答もありました。

総務課長の回答のような税務行政が実現される事を望むとともに、一方では不当な調査・徴収がなくなっていない現実も引き続き厳しく追及していくことが大切だと感じた交渉となりました。

今年度の重点方針

①コロナ危機の打開、役員・会員・事務局が一緒になって「誰一人取り残さない」助け合いの相談活動を強める

②消費税引き下げ、インボイス制度の中止を実現するため、班や支部が学習会に 取り組み、全会員が署名に参加する参加(会員だけでなく読者にも呼びかける)

③税金パンフを学習し納税者の権利を身につけ、コロナ禍での不当な調査・徴収を許さない運動を進めます。会員どうしが教え合い、経営に生かす自主計算活動を強化し、納税者一人ひとりが堂々と自主申告権を行使する3・13 重税反対統一行動を発展させます。

④国保税のさらなる引き下げの実現など社会保障制度の改善を求める運動、憲法を生かし平和・民主主義を守る運動

⑤ 70 年の歴史と実績を会の内外に示し、2021 年11 月末までに1000 名会員を回 復する仲間増やしに取り組む

⑥「入って良かった」「会員でよかった」と思える民商を作るために、会員に役立つ学習や経営交流など誰でも集まれる機会を増やすことや新会員歓迎会や会員訪問を支部が主体に取り組み、会員どうしの結びつきを強める

⑦ライン等の連絡網を確立して多くの会員が運動に参加できるようにし、班・支部活動を強化する

⑧会員どうしで配達・集金できる体制を作り、未収を生まない財政活動を民商全体で進める

一時支援金の決定が広がる ”私が出たから大丈夫”仲間の不安に応えながら

国の一時支援金を申請した仲間のみなさんへ待ちに待った支給が実行されています。
三原民商では学習会で制度を学び合い、教え合いながら申請を広げ、会員20名が一時支援金を申請。7月9日現在、16名の仲間が実行・振込手続中となっています。

国の一時支援金制度は、2回目の緊急事態宣言が出されたことによる影響を受けた事業者への支援制度。
2回目の緊急事態宣言の発令地域に広島県は入っていなかったため、対象とならないとみられていましたが、商工新聞で全国の突破事例も生かし、飲食業の仲間のみなさんを中心に制度の活用が広がりました。

学びつつ実践
4月14日に行った新型コロナ対策学習会に参加した上射場理事は翌日、商工会議所に事前確認に行きましたが、「緊急事態宣言の地域ではないので対象とならない」と事前確認を断られました。
その後、商工新聞を持って寺田事務局長と再度訪問し、統計資料も示して事前確認を終えました。
上射場理事の事例以降、民商の仲間は独自の申請用封筒に必要書類を入れて事前確認に行くため、「民商で勉強されているんですね」と事前確認もスムーズに済みました。
事前確認後の申請手続きでは、入力項目をチェックし、教え合いながら申請手続きを行いました。

時間がかかりすぎ
一時支援金の審査に係る時間はまちまちで、2週間程度で実行された仲間もいれば、申請して1ヶ月以上連絡がなく、連絡が来たかと思えばエラーメッセージなど、実行までには時間がかかる仲間も多くいて不安の声も広がりました。民商では、毎週火曜日と木曜日に開催している学習会で「同じ飲食業で、私は出たんだから、あなたも大丈夫よ」と仲間同士で励まし合いながらエラーメッセージへの対応も行い、16名の仲間が実行・振込手続中となっています。

振込手続中に一安心
毎週の学習会に参加している黒瀬さんは「制度をみんなと勉強し、申請しました。
エラーメッセージが送られ、必要書類を用意して修正をしたけど時間ばかりが経ち、ダメなのかなぁと不安になりました。民商にも何度も問い合わせ、『マイページが振込手続中になったので大丈夫』との連絡をもらい、安心しました」と笑顔で話します。

次は月次支援金
一時支援金が実行された方は4月以降の売上減少に係る「月次支援金」の申請が事前確認なしで行えます。三原民商では一時支援金申請中の仲間を励ましながら月次支援金の申請を進めています。