消費税減税!インボイス廃止!怒りの行動

♪庄原民商10・13トラックパレード♪
13日、気持ち良い秋晴れの空のもと、「消費税減税!インボイス廃止!アクション」として、トラックパレードを行いました。インボイスが導入されて1年、来年の申告では今年の4倍の納税額になる人も!「消費税は社会保障のため」といいながら、社会保障はどんどん脆弱になるばかり。物価高騰、エネルギー高騰、人件費高騰、中小事業者は負担が増えるばかり。負担は限界、「怒りの行動」です。

朝9時から準備。のぼりや横断幕を軽トラック等に飾りつけ。風で飛んでいかないようにしっかり固定しました。1時間ほどで完成。旧庄原市内を約1時間かけて走るコースを地図で確認し出発しました。宣伝カーを先頭に9台の車両がのぼりを立てて走るのですから、注目はしてもらえたようです。
残念なのは、歩いている人が少ないこと!庄原市民会館横ではイベント開催中で子どもさんが手を振ってくれました。音を聞きつけて家の前で待っててくれた会員さんには励まされました。
久々の行動でしたが、多くの協力を得て松浦会長は終始嬉しそうでした。
「秋の運動の仲間増やしも頑張りましょう!選挙も始まります。何としても、消費税減税とインボイス廃止、中小事業者が生き残れる政治を実現させましょう」と呼びかけ、散会しました。

福山民商共済会主催国保学習会

高まる国保負担にどう向き合うか学び、署名活動など問題提起を
10月8日、福山民商共済会主催で「国保学習会」が開催され、福山市議会議員のみよし剛史氏を講師に迎え、国民健康保険(国保)の現状や課題について学びました。学習会には20名が参加し、福山市議会議員の塩沢みつえ氏も参加して、活発な議論が行われました。
みよし議員は、福山市の国保税が近年大幅に上昇している背景を詳しく解説しました。
2021年度には一人当たりの平均保険税額が10万3768円だったものが、2024年度には12万64円と、3年間で1万6296円の値上げが行われています。
特に年収250万円の40代夫婦の年間国保税額が約30万円に達し、家計を圧迫している現状が強調されました。

なぜここまで国保が高いのか?
国保税がこれほど高額になっているその背景には加入者の高齢化や所得の低さ、医療費の増加があることを指摘しました。さらに、国が国保に対して公費負担を増やさずに済む仕組みとして導入された「県単位化」についても言及されました。

みよし議員は、「県単位化は、国が公費投入を避けるために考えた制度であり、財政赤字の自治体を黒字の自治体で補うという形で県内で国保財政を支え合っています」と説明し、国の負担軽減を図る制度だと指摘しました。国保の負担軽減には国が公費負担を増やすことが不可欠であることが強調され、これが国保税引き下げの道筋になるとされました。

署名集めの重要性
学習会の最後には、国保税の引き下げを求める署名活動も紹介され、
11月15日までに多くの署名を集めることを目標に取り組んでいることが共有されました。

みよし議員は「多くの署名が集まれば、福山市政も無視はできなくなる」と述べ、活動の重要性を強調しました。参加者の声参加者からは、「国保が市民で負担しきれない構造的問題があることがよく分かった」「商売は大変だが消費税を納めてきた。その税金を国保や社会保険に使ってほしい」「総選挙で今の流れを変えていこう」という声が寄せられました。

福山民商共済会は今後も、国保の負担軽減を目指し、学習会や署名活動を通じて地域社会に問題提起を続けていく予定です。

納税者を置き去りの改悪はやめよ!

中小業者の実情配慮した税務行政を求め
10月16日(水)、広島北民商は今年の事務年度で最初となる税務署交渉をおこないました。
民商からは高竹会長、竹本税対部長、税対部員と事務局の計7名が参加。税務署からは着任2年目の大谷総務課長と課長補佐が応対しました。
竹本部長のあいさつ後、大谷総務課長が申し入れ事項について回答し、内容について交渉しました。
今回の交渉では、来年からの収受日付印押印廃止の問題や、デジタル化による納税者置き去りの税制改悪に対し、中小業者の実態も交えて対応改善を求めるものとなりました。

対応できない改悪
収受日付印の押印廃止の問題では、国税庁は「銀行などには、納税者に対し受付印のある控えの提出を求めないように要請している」「紙で提出した場合、受け付けた税務署名と日付を書いた受付表を渡す予定」と説明がありました。eTaxを使っていない場合、閲覧や情報開示で時間や費用がかかる場合があり、また署側の申告書には受付印を押すことも分かり、改めて「税務署にとっても手間が増えることになる。今まで通り控えに押印してほしい」と訴えました。
税金を滞納してしまう場合に、「個々の実情に即し、生活と事業が継続できるように、相談に乗る。分割納付にも応じ、納税緩和措置も使える場合は案内している」と回答がありました。県北の税務署での納税相談窓口が広島北税務署に一元化されていることについても、「相談は同様に対応する」と回答がありました。
税務調査については、事前通知の改善や反面調査の対応なども要望しましたが、これらへの回答は変わらず、税務署側の都合が押し付けられている状況です。
質問応答記録書については、「作成の趣旨も伝え、内容は必ず確認してもらう。作成は任意であり、強要はせず、作成しないことへの罰則などは無い」と回答がありました。

スマホ利用増など確認が必要
電子データ保存の義務化に対する猶予規定については、「対応できないやむを得ない理由があれば、猶予される」と説明がありましたが、スマホでやり取りする業者が増え、家にパソコンやプリンターが無い場合も多いため、これらへの対応は改めて確認する事項となりました。
税務相談停止命令制度については前回同様、国会や国税庁の答弁に従うという回答の一方、税理士法違反については個別具体的な内容を見て判断されるものと、こちらも従来の回答を繰り返すものでした。

他の項目の主な回答は、税務運営方針の遵守を重ねて確認しました。インボイスと消費税については、「執行機関のため回答できないが、要請のあった事は上級官庁に伝える」といういつものやり取りとなりました。
最後に高竹会長から要望事項への対応を重ねてお願いし、交渉を終えました。
10月に入り、税務調査になった方の相談も来ています。納税者の権利を一緒に学びましょう。

営業動向調査を力に政策提言2024(第一次案)を提案

― 広島県・中小業者支援団体との個別会議 ―
小規模企業・家族経営者が希望を持って事業を続けられる広島県へ
広島県商工団体連合会は広島県中小企業・小規模企業振興条例に基づく中小業者支援団体であり、2019年から毎年秋に広島県と個別会議を開催し、政策提言を行っています。
10月10日、7回目となる広島県との個別会議を広島民商で開催しました。3年連続で取り組み700名から回答を得た営業動向調査2024の第一次集約(9月30日まで)を力に小規模企業・家族経営者の置かれている状況を「政策提言2024(第一次案)」としてまとめ広島県に提出し、懇談しました。
懇談の様子は同日夜の広島ホームテレビでも報道されました。

民商・県連からは13名が参加。広島県からは商工労働局商工労働総務課から藤原課長をはじめ4名が参加しました。
坂井会長は「私たちの政策提言は、小規模企業、家族経営者の声をより反映させたものとなっています。仲間の声を受け止め、広島県経済の発展のため、中小業者、小規模事業、家族経営者への必要な支援について深めていただきたい」とあいさつし、藤原課長に政策提言2024を手渡しました。

直接支援について
<政策提言>
①小規模企業・家族経営者への直接支援
②県内自治体が実施する支援制度への財政支援
③賃上げ助成について藤原課長は、「価格転嫁推進のためのパートナーシップ宣言の構築と普及等により、小規模企業・家族経営者の経営基盤の強化を図る」「地方創生臨時交付金の増額は国へ要望している。県独自の恒久的な支援としては財源確保が難しい」「賃上げ助成については国の助成金への県独自の上乗せを昨年7月に創設。融資で支援している」と回答。

〝払える時給を超えている〟
広島民商の四郎田副会長は「物価高騰がすさまじく、食用油が2倍となり、牛肉も倍くらいの値段となり、やむなく昨年6月に十数年ぶりに値上げに踏み切りましたが、物価高騰に見合う価格転嫁とはならず、値上げした翌週にはさらに仕入れ値上げの案内が来るという状況。最低賃金の引き上げによる賃金上昇も弁当屋が払える時給をオーバーしていると思います。小規模事業者への支援を検討してもらいたい」と状況を伝えました。
藤原課長は「価格転嫁ができていない企業が多数あることは把握しており、経営が厳しい状況にあることも把握している。小規模企業にどのような支援ができるかを考えていきたい」と話しました。
三次民商の高橋さん(運送業)は「必死の経営努力は続けてきましたが、物価高騰、エネルギー価格の高騰により廃業となりました。小規模事業者への支援があればと思いました。全部が上手くいく支援はないとは思いますが、自分のような廃業を生まないためにも必要な支援をお願いしたい」と思いを伝えました。

賃上げにはパッケージでの支援が必要
寺田事務局長は「私たちの政策提言は小規模企業・家族経営者に特化したもの。現在の状況は物価高騰により売上は維持できても利益が減っている状況にあり、三次市や三原市は売上減少を要件としない支援制度を作りました。こうした自治体独自の施策のためにも支援が必要です」と要求しました。
賃上げ助成については岩手県、徳島県が行っている助成制度を紹介。他県の賃上げ助成制度の利点を生かし、価格転嫁困難な事業者への直接支援を加えたパッケージでの支援により小規模企業も賃金が上げられる支援を求め、藤原課長は「貴重なご意見をいただいたと思っています。他県の施策も調べ、検討していきたい」と答えました。

金融支援
金融支援については、「国の中小企業活性化パッケージNEXTで中小企業者等の事業再生や経営者の再チャレンジの支援については債務削減を含めた抜本的な再生手法による支援に移行していくというメッセージが出されており、金融機関への要請が行われている。広島県として、国の方針に応じて経営者の再チャレンジが行われやすい環境が醸成されるように後押ししたい」「広島県の人口流出を防ぐために起業しやすい環境になり人口流出を防ぐという観点は非常に重要なこと」と回答。
広島民商の会員からは、過去に受注工事の貸し倒れにより、やむなく破産となったものの、再チャレンジにあたっては銀行から融資を受けることができない期間が続いたものの、プロパーで融資を受けることができた経験が紹介され、「私自身の再チャレンジの経験で、これから再チャレンジする人に向けて、起業する人に向けて少額でもいいので融資を受けられる仕組みがあればいいなと思う」と要望しました。

インボイス制度について
インボイス制度については記述欄にも反対の声が多く寄せられ、個別会議でも「インボイスを発行できない免税事業者の経営悪化が懸念される、制度の周知が不十分であるという意見は承知している」と広島県からの回答がありました。横畑副会長は「インボイスは分からないという声が多い。私は取引の関係でインボイスは登録せざるを得なかった。請求書を送ったりする実務も大変」と話し、藤井副会長は「免税事業者でインボイス登録業者は来年には今年の4倍の消費税を払わないといけない。周知するとか円滑な運用ではなく、広島県の事業者を守る立場から国に言わないと中小業者がいなくなってしまう」と仲間の思いを届けました。

社会保険料の負担軽減
社会保険料の負担軽減については、三次民商の作田事務局長から社会保険料負担の実態、国保税が高すぎて払えない実態が紹介され、「営業動向調査には、消費税に次いで社会保険料を下げてもらいたいという声が上がっている。とにかく税金が高すぎるというのが仲間の声であり、私たちの政策提言を生かしてもらいたい」と要望しました。

インボイス制度の廃止を求めて宣伝行動

昨年10月に消費税インボイス制度が導入され一年が経った1日(火)、全国で一斉の宣伝行動が行われる中、府中民商では府中・新市のスーパー前で街頭宣伝を行いました。

当日は役員と事務局5人が参加し、「物価高騰が続いている中、業者も国民も疲弊している。消費税の減税でインボイス制度は廃止させよう!」と訴えました。ベランダから手を振って応援したり家から出てきて聞いてくださる人もいました。

今年初めての消費税申告書を提出した人は「今回は3か月分だけだったけど、次は一年分の納税になる。ますます負担が増えるのは大変」と話していました。

今後も廃止を求める署名や宣伝行動に取り組みます。営業や生活を圧迫するインボイス制度は必ず廃止させましょう!

〝営業動向調査2024の100%達成を目指して″

14名を訪問し、健康保険やインボイス制度に関する声が集まる
西部民商は現在、営業動向調査2024に取り組んでおり、毎週土曜日に会員訪問を実施しています。
10月5日(日)は、坂井会長、香川副会長、事務局の3名で会員訪問を実施しました。
今回は、西支部と東支部の会員さんを中心に訪問。西支部は7件、東支部は7件訪問して6名の会員さんと話をしました。
アンケート記入の際、会員さんからは健康保険に関することでは「介護保険が高い。75歳になってもまだ払わないといけないのか」「建設国保が高い」「国保料が高すぎる」という声や、インボイス制度に関して「インボイス登録しているが、高速の立替えを請求するときに税込表記と税抜表記を分けるのがあいまい」「インボイス登録はよくわからないのでそのまま(未登録)にしている」「制度がよくわからない」、国・自治体などへの要望では「仕事を増やしてほしい」「安心して仕事が出来るようにしてほしい」「公的支援の拡充」などの声が上がっていました。
また、今の政治に関して会員さんからは「中小業者に重い税負担を押し付け、自分たちは裏金でいいようにしている。今度の選挙で自民党にお灸を据えたい」と言われていました。
ここまでの取り組みでもうすぐアンケートが5割に到達しますが、引き続き100%達成をめざして会員訪問を続けていきます。

10月15日公示、27日投開票

全商連が国税庁へ「裏金議員85人に課税せよ」と要請(今年2月)も動かず
今回の選挙で裏金議員の大半が公認され、非公認候補も当選すれば「公認あり得る」
中小業者・国民の営業とくらしに目を向けた議員・政党を選ぼう!!

岸田首相が、低迷する支持率に対し信頼回復への道を選ばず、物価高騰・景気悪化の最中に政権を投げ出してしまいました。代わって石破首相が誕生しましたが、総裁選までにした発言がことごとく、ぶれてきています。
これは3年前にコロナ真っただ中で投げ出した菅首相と岸田首相誕生の流れと同様で、ぼろが出る前に総選挙というところまでそっくりです。その後の経済対策などを考えれば、岸田政権の経済対策を継承する石破首相には期待できそうにありません。
急な方向転換で解散総選挙となり、10月15日公示、27日には投開票という短期決戦となっています。
立憲民主党は、2012年の政権与党時代に消費税増税を進めた事で、今回も消費税増税の後押しになると歓迎されているとも言われている野田元総理が代表になりました。

日本共産党の田村委員長は党首討論で、「最低賃金の引き上げには中小業者への直接支援が必要不可欠」、「600兆円に及ぶ大企業などの内部留保に課税を」と、全商連が主張してきた経済対策で、石破首相も争点にした点を追及しましたが、討論では石破首相はトーンダウン。選挙になれば党利党略が優先する、従来の自民党の姿そのままです。

中小業者の置かれている経済状況は依然として厳しく、庶民増税と富裕層・大企業優遇を続ける自民党政治の継承では、私たちの営業と暮らしは守られません。ましてや、裏金を作り納税もしない議員たちを守る政党には、国民の生活を第一に考える政策は期待できません。
私たち国民と同じ目線で政治を変えてくれる議員・政党はどこなのか、しっかりと考え、そして必ず「投票に行きましょう」。

比例投票は「政党名」を書いて意思表示
自民党の保身のための小選挙区制によっていわゆる「死に票」が増えた事も、投票率が下がった要因の一つとと言われています。一人ひとりの願いをより議席に反映させるためには、比例選挙で期待を寄せる『政党名』へ投票して、意思表示しましょう。

第17回全国業者青年交流会  全国の青年部員と楽しく学べた

10月5日・6日、岩手県花巻温泉で「第17回全国業者青年交流会」が開催され、広島県の青年部協議会から6名が参加しました。
全国から集まった372名の参加者と共に「皆でかたって(岩手弁で「集まって」)楽しく学ぶべ」をテーマに、記念講演や意見交換・グループワークを通じて、経営に役立つ知識を楽しみながら学びました。

災害復興で見えた中小業者の重要性
記念講演では、岩手県を代表する復興問題の第一人者 斎藤徳美氏(岩手大学名誉教授)が「震災復興と地域創生は表裏一体」をテーマに講演され、東日本大震災からの復興において中小企業が果たしてきた役割の重要性が強調されました。事業継続計画(BCP)の導入の重要性や、地域の強みを活かした取り組み事例が紹介され、災害時における中小企業の役割が改めて認識されました。

パネルディスカッションでは大貝健二氏(北海学園大学教授)が「中小業者のなりわい再建」について講演。さらに、震災時実際に復興に携わった青年部の児玉さんが、自社の重機をすぐに提供し、仲間と共に地域の復興に貢献したエピソードを披露すると会場は熱い拍手に包まれました。

「現在の復興は8割、残す2割はまだ生まれ育ったまちに帰れていない人がいる。本当の復興は住んでいた人が安心して元の街で暮らせることだ」と語られました。

地域密着の中小業者が率先して復興を支える姿に、多くの参加者が共感。最後は「待っていても復興は進まない」と、行動の大切さが強調されました。

分科会
2日目の分科会は「事業承継・M&A」「民商運動の継承」「新規開業」「SNSマーケティング」「助成金・補助金」「消費税インボイス」「青年部づくり」「家庭・子育て」をテーマに、悩みや疑問、経験を交流し、経営や運動のヒントを学び合いました。広島からの参加者が参加した分科会をご紹介します。

★助成金・補助金について
広島民商の会員でもある田原聡史社会保険労務士が、助成金・補助金についてわかりやすくパワーポイントを使いながら解説。実際に助成金・補助金を活用して経営改善を行った事業者の具体例を紹介しました。広島民商青年部佐竹亮次部長も実際の経験を語り、参加者からは「助成金・補助金はハードルが高く、うちみたいな小規模事業者は受けられないと思っていた」「田原先生の話を聞いて、助成金・補助金を身近に感じられるきっかけになりました」と、今後専門家と連携しながら助成金や補助金を活用する方法を学びました。

★事業承継・M&A
次世代への経営引き継ぎに向けた知識を深める機会となりました。学びある時間はあっという間で「もう少しグループディスカッションしたかった」という意見も出ました。

夜に行われた交流会の余興では「さんさ踊り」が披露され、わんこそば大会では広島チームが上位に入賞。会場全体が楽しい雰囲気に包まれ、全国幹事との繋がりだけではなく、他民商青年部との繋がりが強まりました。

今回の交流会を通じて、初参加の青年部員から「何も知らなかった民商組織、青年部の活動が少し見えてきた気がする。民商青年部に魅力を感じたので、今後は積極的に活動に参加したい」と頼もしい声も。

「民商の価値を後世に伝えていきたい!」と思いを再確認し、楽しくも学びの多い交流会となり、次回の県青協活動への意欲を高める事ができました。

今後は広島県青協の活動をさらに活発化させるとともに、県内民商青年部・広島県連との連携を強化し、県青協再建を進めていきます。

〝来年3月には消費税納税額が今年の4倍近くに!″

インボイス導入1年を前に車両8台で宣伝行動
広島西部民商は、インボイス制度開始導入から1年となる10月1日直前の9月29日に「インボイスアクション」を実施しました。
坂井会長をはじめ、本体・共済・婦人部の役員と会員10名が参加し、宣伝カーを先頭に事前に婦人部の役員さんに収録して貰った音声を流しながら、8台の車両が佐伯区の五日市駅、コイン通り、宮島街道、廿日市市役所前、商店街などを回りながら「インボイス制度が実施され、小規模事業者、フリーランスに新たな消費税負担がのしかかっています」「来年の申告からは1年分の課税となり、負担軽減措置が撤廃されればさらに納税額が膨らみます」「事業者やフリーランスの営業と暮らしをつぶすインボイス制度は今すぐ廃止すべきです」など、歩行者や対向車、商店街へ呼びかけを行いました。

準備作業では事前に木枠などの組立を廣田共済理事長が行い、参加者がトラックへ設置したり、メッセージボードを自動車の側面やボンネットへ貼り付けていました。
実施前の坂井会長のあいさつでは「インボイス制度導入から1年、小規模事業者の税負担が増え、来年3月には消費税納税額が今年の4倍近くになると試算されている。営業と生活を守るため、引き続きインボイス制度廃止に取り組んでいきたい」と決意を述べられました。
宣伝行動後、参加者からは「バラバラにならないで隊列をうまく保ててよかった」という感想や「五日市駅前のガソリンスタンドの店員が車の台数を数えていた」「駅前で若い人があいさつしてくれた」「ゆめタウン廿日市前の交差点で対向車から『がんばれ』と激励を受けた」など注目を集めていたことを話されていました。

パソコン記帳学習会を開催

“次回は領収書を入力しよう” 紹介で入会も検討
三原民商では10月2日にパソコン記帳学習会を民商事務所で開催し、会員2名と相談者2名が参加しました。
参加者は弥生会計の使い方を実際に入力したりして交流。「こんな場合はどう入力するの」など、質問も出し合いながら使い方を学びました。今回、参加者は自分の領収書などを持ってきておらず、「次回の学習会では、領収書を持ち寄り、実際に入力してみよう」と話し合いました。
9月に会員からの紹介で相談に訪れたHさん(飲食業)はパソコン記帳学習会のことを寺田事務局長から呼びかけられ、「知り合いも税理士の負担が大きいと話していて、一緒に参加していいですか?」と話し、今回の学習会に2人で参加しました。Hさんは「税理士は断り、これからは民商でパソコン記帳で申告したい」と入会を前向きに検討中です。