国保税(料)引き下げを求める2678筆の署名を県へ提出

11月20日(水)、広島県連と広商連共済会は、湯崎知事へ国保料(税)の引き下げを求める要請署名を提出し、広島県健康福祉課国民健康保険課と要望・懇談を行いました。

広島県連と共済会からは、広島県連の寺田事務局長、広商連共済会の作田専務理事、日本共産党の藤井敏子広島県議が参加し、広島県側からは藤田課長、石本主査が対応されました。
はじめに、約1か月あまりで民商と共済会、他団体が集めた2678筆の署名を藤田課長へ手渡しました。
作田専務理事は「県内自治体で国保が年々上がり、中小業者の営業と生活が大変になっている。寄せられた署名に応え、国保税(料)の引き下げと負担軽減策の充実を」と求めました。

「皆さんの気持ちは受け止める」と回答一方、医療を受けるにはバランスが・・・
藤田課長は「署名をしていただいた皆さんの気持ちは受け止める」と回答。一方、国保被保険者が医療を受ける負担は誰かが負担せざるを得ず、医療費が増えている現状が見ると、財政バランスをとる為に皆様に負担を求めざるを得ない。今現在も各市町がそれぞれ料率選定を考えていただいているところ」と負担ありきの実情のままです。

国保県単位化はあくまで延期!早ければ令和12年から県単位化も
広島県の第1期国保運営方針で、令和6年に国保県統一化を目指していましたが、試算で加入者に対し、急激な増額になる為、断念した経緯があります。第2期国保運営方針は、令和6年~年の上げ幅が急激にな11らない調整期間とし、令和年12~年のいずれかに準統一保険17料にする計画です。寺田県連事務局長は営業動向調査を示し「今でも高すぎる国保負担に耐え切れない事業者が多数いる。物価高騰で大変な業者にとってこれ以上の増額は営業・生活ができなくなる」と怒りの声!9月に行った県社保協の交渉では「国保負担増で医療を受けれなかった」ケースもあり、医療を受ける権利が侵害されている状況です。

国庫負担の増額と負担軽減策の充実を!
広島県は医療費負担に毎月150億円支払っており、こうした額を聞いても、減少する国保加入者が制度維持による負担を賄うのは無理な話であり、問題の解決は国庫負担の増額しかありません。また可処分所得の減少となる昨今、収入から判断する負担軽減策の見直しは必須です。

女性部主催イベント 秋の広島城 安芸武将隊の案内で散策

女性部では11月22日、「安芸ひろしま武将隊・毛利元就公特別ガイド」秋の広島城ウォーキングを開催し14名が参加しました。

秋晴れの下、二の丸御門前に参加者が集まって待っていると全身に鎧をまとった安芸武将隊の毛利元就元公が颯爽と登場。参加者に広島城周辺の古地図を配り、中堀や外堀は今のどの辺りの地域にあったのか、地名の由来などの解説を聞きながらウォーキングがスタート。二の丸から「被爆樹木ユーカリとマルバヤナギ」を見ながら土橋を渡り、普段なかなか人が通らない護国神社南西側のお堀沿いを歩くと、新サッカースタジアムや川沿いの紅葉が見え、その美しさにほっこりした気持ちになります。

広島城の歴史や城内の解説と同時に原爆投下時の話も聞くことができました。戦時中は城内に軍事施設が建ち並んでいましたが原爆投下時によってほとんどが倒壊・炎上して約1万人もの兵員が無くなったこと。ここから「広島市が新型爆弾によって壊滅した」第一報が伝えられたことを聞くにつれて、目の前の美しい景色と未来に繋がる平和を守っていこうという思いがさらに強くなります。

約2時間たっぷりと歩きながら解説をしていただき、最後は元就様と天守閣上前で記念撮影。「Oh!SAMURAI」と外国人観光客からの視線と写真撮影の依頼に、ちょっぴり有名人になった気分の広島城ウォーキングでした。

女性部では年明けに新年会を開催しますのでこちらも是非ご参加ください。

労使間トラブルを未然に防ごう!

労働基準法・ハラスメントについて学習
今年度力を入れている広島民商の学習会。第8弾として11月21日、広島労働局の職員を講師に招き、労使間トラブルを避けるためのポイントなどを学習しました。オンラインも含めて42名が参加しました。
第1部は労働基準法の基礎知識として、広島労働局・労働基準部監督課の三時範裕さんに具体的な事例を交えながら分かりやすく解説頂きました。

雇用したら
まずは労働条件(左記の内容)について原則書面で明示することになっています。口約束だと、事業主は時給1000円と伝えたのに労働者が1500円と聞いたなどでのトラブルも実際にあるそうです。
労働者が10名以上いる場合は、就業規則も作成し、労働者代表の意見書を添えて労働基準監督署に届出が必要です。

賃金の支払い
通貨で(労働者の同意があれば銀行振込も可)、直接、全額払いで、毎月1回以上、一定期日(毎月15日など)で支払い日を決めて支払わないといけません。
よく「お皿を割った分の弁償を差し引いて払う」などがありますがこれはダメです。
労働局では一度全額支払ってから徴収するという形をとるように指導しています。

時間外労働
労働時間の基本は、1日8時間、週40時間。これを超える場合は、超える時間によって労使協定、36協定が必要です。時間外労働上限は原則、月45時間、年間360時間となっています。

残業時間や休日出勤については、割り増し賃金が発生します。トラブルのほとんどがこの未払です。労働者も請求するときは争うつもりで来ますので、1年分計算すると数十万になったりする事例もあります。時間外勤務でも働いた分の給与をきちんと渡していれば、トラブルになる事例はほとんどないそうです。

年次有給休暇
6か月以上勤務すると、正社員だけでなく、パートやアルバイトでも有給休暇が取得できます。また、有給休暇が10日以上付与される労働者には、年5日を取得させることが義務となっています。

労働関係法は、労働者を保護するための法律だと思われがちですが、使用者を守るための法律でもあります。各法のポイントを押さえ、今後の経営に役立てていきましょう。

ハラスメントの定義と対策
第二部は、講師を広島労働局上内隆司さんに交代し、ハラスメントについて学習しました。
セクハラは、性的な言動・行動そのものが業務上必要ないものなので、受けた人が不快と感じたら該当。防ぐには職場で不必要な性的言動をしなければ良いという事になります。

パワハラとは、
優越的な関係を背景とした言動
当該言動が業務上必要かつ相当な範囲を超えている
それにより労働者の就業環境が害されるもの

この3つの要件全てに該当するものです。
当然、業務上の注意や叱責が必要な場合もありますので、セクハラのように受けた側が不快というだけでは該当しません。暴力でケガを負った場合は1回でも該当になりますが、1回の恫喝では該当しなかった判例もあります。

パワハラでの調停事例として、
★上司に相談したが、何も対応してくれなかった。過呼吸となり心身の健康維持が困難となり、退職。損害賠償及び慰謝料を合算して約120万円を請求。

★「威圧的な口調でバカ・アホなどと暴言をはいた」「長時間の叱責、物を投げつけるなどのパワハラにより精神疾患を発症した」として謝罪と慰謝料100万円を支払った事例などが紹介されました。

パワハラを防止するには、何がハラスメントに該当するのかを事業所全体で理解し、労働者が他の労働者に対する言動に必要な配慮をしていくことが大切です。相談された場合には、事実確認を行い、適切な対応をする必要があります。また、プライバシーを保護し、不利益な取り扱いをしないこと等が義務付けされています。

最後の質問タイムでは、

終業時間になって帰れと言っても仕事を続ける場合は残業代を払わないといけないのか?

労働を受け取った以上は支払いが必要。労働を受け取らないようにしないといけない。

などなど様々な質問が出て、参加した皆さん「勉強になった」と大好評でした

----------労働条件 原則書面で交付----------

必ず明示しなければならないこと

①契約期間に関する事

②期間の定めがある場合は更新基準に関する事

③就業場所、従事する業務に関する事

④始業・終業時刻、休憩、休日などに関する事

⑤賃金の決定方法、支払時期などに関する事

⑥退職に関する事(解雇事由を含む)

⑦昇給に関する事

その他、安全衛生、食費、休職や退職手当、表彰・制裁など別途定めがある場合はその明示も必要

マイナ保険証問題と、共済会規約

これからの運動につながる学習に!
12月1日(日)10時より、共済会主催で『マイナ保険証問題』と『共済会規約』の学習会を開催し、12名が参加しました。学習の前半は、マイナ保険証問題について、広島民商で開催された広島県保険医協会による講義の内容を動画を使って学習しました。
マイナ保険証の問題が連日メディアでも取り上げられています。病院受付でのトラブルだけでなく、金銭面や人材面で対応できず廃業せざるをえない病院が出るなど、問題は深刻です。
病院で起きている混乱や淘汰が、私たちの健康や命の危険にもつながりかねません。
利用促進などに、私たちの税金がつぎ込まれている事も許せません。
運動を広げ改善させなければいけないと思います。

続いてマイナ保険証の対応を礒道専務理事が説明しました。
従来の保険証は有効期限までは今まで通り使えます。
マイナンバーカードにひも付けしていなければ、有効期限が切れるまでに「資格確認証」が届きます。
そもそもマイナンバーカードは任意で、すでに紐付けしている人も登録が解除できます。
各保険者や事務局に相談してみてください。

学習会の後半は伊村理事長が講師で共済会規約の学習をしました。
共済会への加入条件や、共済給付について学び、「入院給付は半年間の免責期間もあるので、早めに加入した方が、いざというときに助けられるよ」といった事も学びました。
学習会後は皆でお弁当を食べながら交流。内容を振り返りながら楽しく食事しました。
学んだ事を活かして、拡大や民商運動を一緒にがんばりましょう。
【共済会副理事長横畑政文記】

学習会参加の皆さん、休日の参加ありがとうございます。「知らなかった」「勉強になった」との声を聞き、開催した甲斐がありました。共済役員以外の方も参加していただき、これからも広く参加を呼びかけていきたいと思いました。
これからも、皆さんに寄り添った共済会でありたいと思います。
困っている仲間を助けるため、助け合いのお力添えを、是非宜しくお願いします。
【共済会理事長 伊村俊光記】

しまなみ信用金庫本店で交渉

事業者に寄り添った金融支援、反面調査への対応を要望
「地元事業者の為にともに頑張ろう」と共同

広島県商工団体連合会は毎年県内に本店のある金融機関へ小規模事業者への積極的な金融支援、預金者の承諾なしの税務署の反面調査に応じないよう要請しています。

11月22日、福山、尾道、三原民商の代表5名がしまなみ信用金庫の本店(三原市)を訪ね、坂田常勤理事はじめ5名と懇談しました。はじめに福山民商の藤井会長が要請書を手渡し「2年以上続く物価高騰に加え、昨年10月から始まったインボイス制度の影響を受け、私たちが取り組んでいる営業動向調査でも厳しい状況が明らかになっています。事業を継続できるように寄り添った金融支援をお願いします」と挨拶しました。

中小事業者の要望を提出
要望に対し清水融資部長=しまなみ信用金庫=は「訪問や電話でのヒアリングやアンケートで取引先の実情を把握し早めの資金繰り対策を進めている。材料代の高騰や人材不足が特に大きな課題と認識しており、どうすれば改善できるか一緒に考え、伴走支援体制を強めている。そのために事業支援室を設け5人の職員を配置している」「税理士や行政書士などの専門家と連携し販路拡大、事業継承、補助金や助成金の申請もサポートしている」と地元中小業者を支援する姿勢を示しました。参加者から「確定申告書に税務署の収受印がないときの融資の対応は?」の質問には「国税庁や協会からは特に指導はないが、これまでも収受印が無いからという理由で融資を断ったことはない。内容を確認したうえで融資を実行しており、これからも同様に対応していく」と述べました。

ピピットリンク銀行は把握不可能
税務署の反面調査について坂田常勤理事は「直接署員が来店したり、手紙で照会があれば預金者へ連絡するよう支店に徹底している」と要望に沿った対応を約束するものの「業務の効率を上げるために導入したピピットリンクによる照会は把握できないので開示せざるを得ないケースもある」と対応に苦慮している様子がうかがえました。最後に寺田事務局長=三原民商=は「地元の中小業者が元気になるために取り組んでいる姿勢は民商と同じです。地域経済を元気にするためにともに頑張りましょう」と共同を呼びかけました。

―三次・吉田税務署に申入れ―

切実な713筆分の署名の重みを分かってほしいと訴え

11月27日、三次民商税対部は、三次、吉田両税務署に申入れを行いました。
三次税務署は中西総務課長と安達総務係長が、吉田税務署は金光総務課長と高橋係長が対応しました

来年の1月1日から収受印を押なつしない問題について
回答は「政府のデジタル行政に伴い納税者のより良い利便性を高めるため、抜本的な見直しで来年からすべての提出物の控えには収受印を押さないとされていて、所轄の税務署はそれに従うほかない」でした。
民商は上記の『確定申告書控え等への収受日付印の押なつ継続を求める請願署名』を三次税務署長宛て395筆、吉田両税務署長宛318筆を渡して「単なる利便性だけの問題ではない。申告納税をした証として広く認識されている状況で、すべてやめるのはコロナのようなパンデミックが起きたときの給付金支給や、様々な詐欺など、問題が多発するのは目に見えている。デジタル化が正義、アナログが悪のような政策はいかがなものか」と訴えました。

中西課長は「皆さんの気持ちは分かるし、すごく不安であるが押なつはできないのでリーフレットをお渡しする」、金光課長は「署名の重みは感じるがデジタル化に向けて吉田税務署は推進していく」との寂しい回答でした。
この間に広島県連が行っている金融機関本店交渉では、収受印について不安視する回答が出されているため金融機関の返答を伝えると「国税局が指導しているのでそうゆうことはないのでは」の回答だけでした。

参加者からは「新紙幣が発行されたが旧紙幣も使える、保険証も従来のものが使えるではないか。なぜ希望者には押なつするという柔軟な考えが浮かばないのか。デジタルは進化し続けている。あなた方がいずれ年を取っていくと今私が置かれている状況と同じになる。その時にしようがないとあきらめてしまうのか」「デジタル化は都会の税務署管内ではまだついていけ
るかもしれないが三次や安芸高田のような田舎では多くの事業者、特に農業は高齢者が多くデジタル化にまったくついていけない。このような状況でヒャクゼロのような行政はいかがなものか」と訴えました。

定額減税について 
今年1年だけの複雑な定額減税についての回答は、「学習会は法人会や商工会議所などで行い、市役所とは共同で行った。分からないことは国税庁の特別サイトの活用を」との回答にとどまりました。
その他「インボイスはトラブルなく進んでいる印象、確定申告は今まで通りにプレ申告者には送る」などの回答でしたが、総じて中小業者に寄り添った回答では無く、今後も多くの人が声をあげる必要があります。

申入れ事項

①インボイス制度が始まって1年が経ちます。登録者数は増えていますが今年は1年間の消費税額を払う必要があり、昨年度の確定申告でも廃業や借り入れての納付があり、今年はさらに多くの廃業が進み、日本の経済発展に悪影響を与えます。格差を広げるインボイス制度は中止してください。

②日本だけにある税理士法をさらに強権化するために4月から始まった税務相談停止命令制度は、仲間同士で教え合って複雑化する申告納税に対応するしかない中小業者を廃業に追い込みます。
ただちに税務相談停止命令制度を廃止してください。

③明らかに脱税行為の自民党裏金議員には税務調査が無く、税務の知識に乏しい中小業者に税務調査が多いのは不公平です。税金をとることだけの調査はやめて指導的役割を発揮してください。
また任意であるはずの質問応答記録書の署名を強要しないでください。

④申告をして納税するのは国民の義務であり権利です。電子申告に対応できない、税務署に取りに行けないなど対応できない人もいます。希望者には確定申告を送る対応をしてください。
また各税務署に申告書を常備し、民商にも確定申告書を用意してください。

⑤財務省以外の省庁は収受印を継続しています。一番収受印の重要性が高い確定申告書に希望には収受印の押印を継続してください。

⑥今年度は『定額減税』がありますが、複雑ですべての中小業者が不安に思っています。
民商会員向けや各地域単位での学習会を開催してください。

⑦管轄税務署の責任で納付困難な事業者には真摯に対応してもらい、実情に沿った納税緩和措置の活用を図ってください。

⑧すべての税務署員が憲法を順守し、税務運営方針を守ることを徹底してください。

全勝連の国税庁交渉

税務署による収受日付印の押印継続を 全国から継続求める署名が1万4331筆

国税庁は令和7年1月1日以降、確定申告書をはじめとする税務署類に収受日付印の押捺を行わない姿勢を崩していません。民商の全国組織である全商連は各地の税務署への収受日付印の押捺継続を求める要請行動を呼びかけ三原民商では11月26日に三原税務署と交渉。全商連は11月27日に全国から集まった署名を国税庁に提出し、同庁と交渉しました。一連の行動に参加した寺田事務局長の報告を紹介します。

国税庁は今年1月に、突如として「令和7年1月以降の提出書類に収受日付印の押捺をおこなわない」ことを発表しました。国税庁は「デジタル社会の実現に向け、納税者の利便性の向上、税務手続きが税務署に行かずにできる社会の実現のため」と廃止の理由を説明しますが、提出書類への受付印はずっと続けられ、納税者が提出した申告書の信ぴょう性を担保し、融資や各種の給付金申請でも必要書類として定着してきました。「納税者の利便性の向上」と言いますが、納税者は収受日付印の押印継続を求めており、納税者が求めているのなら、納税者サービスの向上として継続をするべきです。

三原税務署と交渉
全商連からの「各税務署への要請行動を」という提起もあり、11月26日、婦人部の島谷副部長と三原税務署交渉を行い、中西総務課長に要望書を提出し、収受日付印の押捺継続を求めました。

全勝連の国税庁交渉
11月27日には「収受日付印の押印継続と社会保障制度の改善を求める国会行動」が東京の参議院議員会館で行われ参加してきました。国税庁交渉では、収受日付印の押捺廃止について、「納税者の利便性の向上の観点から、税務手続を税務署に行かずにできる社会を目指しオンライン化・電子化により、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直しを進めてきた」と従来の回答に終始し、令和7年1月からの収受日付印の押捺廃止に固執した回答でした。11月20日に中国5県連が合同で行った広島国税局交渉に参加した鳥取県連の滝根事務局長は広島国税局管内で起きた2つの事例を示し、当時の米子税務署の総務課長は「納税者が申告書を提出していることの証明は日付が押されている申告書の控えを示す以外にない」と回答していたことを紹介し、「納税者が税務署に書類を出していることを証明する手段を奪うことはあってはいけない」と税務署の姿勢を正しました。

金融機関本店懇談が実態告発の力に
私は、広島県連が毎年行っている広島県内の金融機関本店懇談での金融機関の回答を紹介しました。「金融機関によっては全く知らない」「収受日付印のない申告書では、融資の受付は難しい」など、金融機関には周知が十分されておらず、「現場では全く徹底されていない。収受日付印のないことで納税者が融資を受けられず、経営が行き詰まることがあってはいけない」と収受日付印の押捺継続を迫りました国。税庁の回答はこうした要望に対して全く応えたものになっていません。私を含めて交渉に参加された皆さんは「全国から1万4331筆の押なつ継続を求める署名が出されている。この納税者の声に応えるべきだ」と強く要請しました。

伝統的な神楽を堪能!

23日(土)に共済会・婦人部合同のバス旅行が行われ、安芸高田市にある神楽温泉湯治村に出かけました。
師走並みの寒さではありましたが、温泉に入り、神楽を二公演もじっくり見ることができ、大満足。バスから紅葉を眺めたり、道の駅での買い物など楽しむことができました。
参加者の皆さんの感想です。
*舞っている人もすごいけど、太鼓や笛の人たちの姿も迫力があってよかった。
*仲間との楽しい旅、また来年も参加したい。*神楽が大好き!いい思い出になりました。
*大きなドームで寒かった。もっと時候のいいときに計画したらよかったね。
*業者は、健康第一。お互いに体に気をつけて来年も出かけましょう。

両備信用組合本店へ要請

毎年行っている県内の金融機関本店との懇談が行われ、府中民商では、27日に両備信用組合本店に出向きました。3年目になる県内民商でおこなった営業動向調査の結果をもとに、家族経営者や小規模事業者の状況を報告しました。

長引く物価高騰による影響について「販売価格に100%転嫁できている」のは1割、
借入返済についても利息のみの支払いや遅れながら返済せざるを得ない事業者が2割あります。そうした中で資金繰りが厳しい事業者に親身になって相談にのってほしい、金利の高いフリーローンなどへの誘導はしないでほしい、そして経営改善などの支援、後継者支援などにも力を入れて地域に根ざした金融機関の役割を発揮していただきたいと要望しました。

対応した本店営業部の中山次長は「困難な状況は把握している。しっかりお話を伺いながら、より良い方向に行けるよういっしょに考えアドバイスしていきたい」と答えました。また、融資などで必要な書類として今まで収受印の入った申告書の控えが必要でしたが、今後は、収受印がなくても認める意向を示しました。

11/19広島みどり信用金庫に三次民商と共同で申し入れと懇談

地元業者の発展が共通の思いであることを確認
広島県商工団体連合会は、毎年県内全ての金融機関本店と懇談を行い、中小事業者の実情を伝え、融資や税務調査への対応などを要望しています。県北に本店があるのは広島みどり信用金庫だけですので、11月19日に三次・庄原両民商の役員で訪問しました。信金からは本店営業部神田部長、冨士部長代理が、民商からは国重・松浦両会長はじめ6名が参加し、1時間余り意見を交わしました。

【融資制度について】
①価高騰に直面している事業者へ運転資金や設備資金の融資を迅速かつ最大限に行ってください。
*融資は積極的に行っている。返済が厳しい場合は早めに相談していただきたい。厳しいことも言うが、知恵を出し合いたいと思っている。

②小口零細企業保証などを活用した借換を通じて、コロナ禍の「ゼロゼロ融資」の返済に苦しむ中小業者の資金繰り支援を強化してください。
*支援には応じている。

③中小業者の相談に丁寧に応じるとともに、既往債務の条件変更(返済期間・据置期間の延長、11/19広島返済の減額等)に積極的に応じてください。
*庄原は据置措置は少ない。三次は据置措置がけっこうある。飲食業が多い。

④コンサルティング機能を十分に発揮し、中小業者への経営改善・再生支援を行ってください。
*コンサルは外部専門家を紹介している。本店と十日市店では.で「よろず相談」支援Webが利用できる。

⑤条件変更中に経営改善に取り組む中小業者、賃上げに取り組む中小業者の資金繰り支援を行ってください。過去に事故がある事業者が再度事業にチャレンジするときは事業計画を基に審査を進めてください。
*すべてに応えられるとは言えないが、提出されれば書類の審査は進める。

⑥確定申告書等の控えに収受日付印の押印を継続するよう財務省に要請してください。
*収受印のことは知らない。(上は知っているのかもしれないが。)要望があったことは本部へ伝える。収受印がある方が安心な気がする。

⑦低利の公的融資制度、小規模事業者に有利な融資制度を積極的に紹介・活用してください。事業性フリーローンなど高利のローンの誘導は行わないでください。
*お客様あっての信金なので、お客様に有利な融資制度をご案内している

【税務調査等への対応について】
①税務署の調査に係る金融機への反面調査(任意調査)等の際には、納税者である預金者本人に必ず連絡してください。
*近年、反面調査がない。

②預金者の財産と秘密を守り納税者の権利を守る立場を堅持してください。また、預金者本人の意向を尊重し、預金者の承諾のない「調査依頼」には応じないでください。
*本人へ連絡はする。

③税務調査や滞納処分のために、納税者の財産権、プライバシー権を侵害するピピットリンクを導入・活用しないでください。
*本部からは、制度について何も聞いていない。地元の事業者を支援したい思いは同じであることを確認し、懇談を終えました。