今年度の学習会第２弾として、５月21日、近年増加している『税務調査』の学習会を行いました。
講師は石立大助事務局長が務め、オンラインも含めて39名が参加しました。
国税庁の方針は、調査件数をコロナ以前の水準に戻すことが重点となっており、広島民商の会内でも税務調査が増えています。今回の学習会では、最近の税務調査での問題点や、過去の調査で入手した税務署側の記録書など貴重な資料も交えながら解説していきました。

★近年の税務調査の動向
税務署が重点的に調査しているのは「無申告者」「消費税の免税点１０００万円近辺」「消費税の還付が５０万円以上」などです。
最近は調査する候補をＡＩが異常係数(科目の増減、類似同業者比率）を察知して選出し、そこから調査官が選ぶという形が主流となっています。「同業他社と比べて利益率が低い」「同一勘定科目の金額が前年と大きく違う」「高額不動産を購入」「重点業種である(年によって変わる）」、また、一定の売上・利益があり、長期接触していない事業所へも調査が入りやすい傾向にあります。

★調査の流れ
調査は２種類。令状のある調査は強制ですが、通常私たちに来る調査は任意調査です。任意調査は都合が悪ければ日時の変更もできます。
調査の流れは左記の通りです。調査に入ると仕事内容、取引先など事細かに聞かれます。
このやりとりを場合によって税務署は「質問応答記録書」で証拠に残そうとするので注意が必要です。

★調査での指摘事例
最近、キャッシュレス決済が増えていますが、カードやＱＲで払った領収書も保存しておく必要があります。カード明細だけでは要件を満たさず、インボイス等の記載もないので、消費税の経費として認められなかった事例もあります。特に売上等に問題がなかった際でも、従業員の通勤手当・食事・出張手当や、車のナビの履歴など細かい指摘をされた事例もあります。

★強権的な調査が横行
最近は税務署の強権的な言動が目立っています。
原則として任意調査は電話で事前通知の連絡がありますが、飲食店など現金商売は無予告で突然訪問してきた事例が複数あります。無予告調査は本来、仮装隠蔽する恐れがあり、やむを得ない場合に限定されているはずなのですが、現金商売というだけで疑がってかかる税務署の姿勢は問題があります。
また、おとり調査を疑う事案も複数見受けられます。任意調査でこうした犯罪捜査まがいの行動をするのは納税者としては許せません。
さらに、任意提出である「会計ソフト等のデータ提出」があたかも電子帳簿保存法で決まったかのように誤解させる言動もあり、税務署に抗議した事案もありました。 こうした強権的な態度に屈せず対応するためには納税者側の権利学習は欠かせません。
実際今調査になっている参加者からも「帳簿には自信を持っていたけど、実際に調査になってみて納税者の権利についてもっと学習しておけば良かったと思う」と学習の大切さを訴えていました。

「税務調査10の心得」を掲載します。いざという時のため、しっかり頭に入れておきましょう。

税務署員が遵守すべき「税務運営方針」(学習会で配布しましたが、必要な方は民商事務局までお問合せ下さい）の中身を知っておくことも大切です。
強権的な態度や、納得の行かない経費否認などしっかりと意見をして対抗していくようにしましょう。
民商でも随時税務署交渉を行って改善を求めていきます。

３・13重税反対全国統一行動」で各税務署へ申し入れた内容について、５月13日、四郎田副会長ら３名で、長嶺東税務署総務課長と回答交渉を行いました。

～３月13日に税務署に手渡した申入れ内容～
①税務調査の件数が増加し、納税者とのトラブルが多発しています。
　法的根拠のない質問応答記録書の強要、納税者の承諾のない反面調査を行わないことや、事前通知
　必ず行ってください。
　すべての税務職員が憲法遵守を貫き、税務運営方針を守ることを徹底してください。
　納税者が理解と協力できるよう丁寧な説明を徹底してください。

②引き続き納税者の実態に耳を傾け、納付困難な納税者の相談には真摯に対応し、納税緩和措置等を
　積極的に活用してください。

③納税者が誰に相談し、どこから情報を収集するかは自由です。
　当局として納税者同士が行う税務相談に干渉や介入はもちろん、不当な弾圧は行わないでください。

回答内容は次の通りです。
申入れ事項①質問応答記録書は、調査の過程において事実関係の確認のために作成をする趣旨をしっかり説明してから作成している。納税者の任意であって強制するものではない。反面調査については、当初から調査に協力的ではなく事実関係が難しくやむを得ないと客観的に判断した場合に実施をしている。税務運営方針については今までも、これからも職員に周知徹底していく。

②納税者から相談があった場合は法令に基づいて分割納付相談にのって納税猶予の制度など紹介してきた。また納税の猶予中に不履行があった場合でも、すぐに差し押さえ手続きに入ることはなく、生活が維持できるかや事業が継続できるかを慎重に判断をしている。

③特定の団体だけという取り扱いではなく、税理士法第52条に沿った判断をしている。原則的に業として申告に係る相談にのることは法に触れると考えているが、どこで線引きするかが難しいのは理解しています。

ひと通り回答を聞いた後は、税務調査の進め方についての意見を交わしたり、市役所や社会保険事務所の冷淡な滞納相談について「税務署のノウハウをぜひ伝えて、相談者に寄り添った滞納相談の見本を見せてほしい」などの要望を伝えました。
「質問応答記録書はいくら強制ではないと言っても、納税者が実際断れる選択肢となっていない」「事前通知は原則行うことが明記されているのに、現実的には数多く行われている」「いわゆるおとり調査をを当然のごとくやっているのはいかがなものか」「事案によっては１年を超えるものもある。異常ではないか？」等を実例を挙げながら交渉しました。
また、最近飲食店を中心に郵送されている「国や地方公共団体からの給付金等についての確定申告の見直し・確認について」のお尋ね文書(左記）について、「全納税者に送られている訳ではないので、送付する基準があるのか？あれば教えてほしい」と伝え「分かる範囲回答します」と回答を得て終了しました。

この間、税務調査の件数が増えてきています。税務職員も若手が増えており、時に驚くようなこともあります。記帳と「納税者の権利」を今一度しっかり学習することが大事です。
広島民商では「税務調査学習会」を５月21日（水）に行いますので積極的にご参加ください。
（オンラインも可能です）