税務調査について学習

今年度の学習会第2弾として、5月21日、近年増加している『税務調査』の学習会を行いました。
講師は石立大助事務局長が務め、オンラインも含めて39名が参加しました。
国税庁の方針は、調査件数をコロナ以前の水準に戻すことが重点となっており、広島民商の会内でも税務調査が増えています。今回の学習会では、最近の税務調査での問題点や、過去の調査で入手した税務署側の記録書など貴重な資料も交えながら解説していきました。

★近年の税務調査の動向
務署が重点的に調査しているのは「無申告者」「消費税の免税点1000万円近辺」「消費税の還付が50万円以上」などです。
最近は調査する候補をAIが異常係数(科目の増減、類似同業者比率)を察知して選出し、そこから調査官が選ぶという形が主流となっています。「同業他社と比べて利益率が低い」「同一勘定科目の金額が前年と大きく違う」「高額不動産を購入」「重点業種である(年によって変わる)」、また、一定の売上・利益があり、長期接触していない事業所へも調査が入りやすい傾向にあります。

★調査の流れ
調査は2種類。令状のある調査は強制ですが、通常私たちに来る調査は任意調査です。任意調査は都合が悪ければ日時の変更もできます。
調査の流れは左記の通りです。調査に入ると仕事内容、取引先など事細かに聞かれます。
このやりとりを場合によって税務署は「質問応答記録書」で証拠に残そうとするので注意が必要です。

★調査での指摘事例
最近、キャッシュレス決済が増えていますが、カードやQRで払った領収書も保存しておく必要があります。カード明細だけでは要件を満たさず、インボイス等の記載もないので、消費税の経費として認められなかった事例もあります。特に売上等に問題がなかった際でも、従業員の通勤手当・食事・出張手当や、車のナビの履歴など細かい指摘をされた事例もあります。

★強権的な調査が横行
最近は税務署の強権的な言動が目立っています。
原則として任意調査は電話で事前通知の連絡がありますが、飲食店など現金商売は無予告で突然訪問してきた事例が複数あります。無予告調査は本来、仮装隠蔽する恐れがあり、やむを得ない場合に限定されているはずなのですが、現金商売というだけで疑がってかかる税務署の姿勢は問題があります。
また、おとり調査を疑う事案も複数見受けられます。任意調査でこうした犯罪捜査まがいの行動をするのは納税者としては許せません。
さらに、任意提出である「会計ソフト等のデータ提出」があたかも電子帳簿保存法で決まったかのように誤解させる言動もあり、税務署に抗議した事案もありました。 こうした強権的な態度に屈せず対応するためには納税者側の権利学習は欠かせません。
実際今調査になっている参加者からも「帳簿には自信を持っていたけど、実際に調査になってみて納税者の権利についてもっと学習しておけば良かったと思う」と学習の大切さを訴えていました。

「税務調査10の心得」を掲載します。いざという時のため、しっかり頭に入れておきましょう。

税務署員が遵守すべき「税務運営方針」(学習会で配布しましたが、必要な方は民商事務局までお問合せ下さい)の中身を知っておくことも大切です。
強権的な態度や、納得の行かない経費否認などしっかりと意見をして対抗していくようにしましょう。
民商でも随時税務署交渉を行って改善を求めていきます。

20代自営業者「働いても働いても・・・」重過ぎる消費税の支払いに腹が立つ

消費税5%へ引き下げ、インボイス制度廃止へ
事務所前で署名行動、40署名が集まる

バラまつり初日の5月17日、役員・事務局8名が参加して民商事務所前で署名行動を行い、雨が降ったりやんだりの天候でしたが40署名を集めました。参加者はバラまつりへ向かう通行人に署名を呼びかけチラシとアメを配布。20代の自営業者は「消費税の支払いで困っている。働いても働いても消費税で持って行かれるのは腹が立つ。儲かっているところからもっと税金を取ってほしい」と話しながら一緒にいた友人にも署名を呼びかけました。

年配の女性は「物価が上がって生活が大変。お米も高くて買えない。消費税を下げて何とか生活できるようにしてほしい」と署名しました。
藤井会長は着ぐるみを着用し通行人に手を振ってアピール。多くの子どもから注目を集め大人気でした。
岡崎婦人部長=誠之=、西濱崇さん=西=、有田支部長=西=、高橋副会長=神辺=も大きな声で署名を呼びかけ、元気の出る楽しい行動になりました。

全国会長会議〝民商運動を盛り上げていくために団結を〟

5月24日から二日間全国で仙台、名古屋、広島の3会場で全国会長会議が開催されました。
3会場をオンラインで結び、8年ぶり、12回目の開催となりました。
初日は記念講演でジャーナリストの布施祐仁さんが「平和と暮らしを破壊する対米従属と『もう一つの選択肢』」のタイトルで日米台湾の戦略構想の本当のねらいについて講演し、ASEANに学ぶ兵器を持たない外交を訴えました。
牧全商連事務局長が報告と問題提起をおこない、それぞれ3会場から3名ずつ、計9名、2日目はオンラインなしで広島会場で10名の代表発言されて、会長会議に向けた拡大にむけた取り組みなど発言し、インボイス廃止の署名1会員5筆を目標に全会員でやり遂げたことなどを発表しました。
2日目には分散会が開かれ、各地域の運動や問題点などを出し合い、今後の民商運動を盛り上げていくために団結を固めあいました。

民商弾圧事件 禰屋裁判第6回公判

護団が公訴棄却を要求弾圧事件としての真相解明へ
4日、第6回公判が岡山地裁で開かれ、全国から170名以上が禰屋さんの無罪を主張するために参加、福山民商からは藤井賢次郎会長、佐藤元則さん=北=が参加しました。
1時半からは岡山地方裁判所前で宣伝行動。13時半から16時半までの第6回公判では弁護側の弁護団による冒頭陳述を行いこれまでの裁判の経緯と争点を整理し、改めて禰屋さんの無罪を強く主張しました。
弁護団は、倉敷民商事件が、国家権力による中小業者への弾圧を目的とした事件であると指摘し、禰屋さんが不当に起訴され、長期にわたる裁判によって公平かつ迅速な裁判を受ける権利を侵害されていると訴えました。
また、法人税法違反幇助については、禰屋さんの行為は会計処理段階の補助に過ぎず、脱税の故意も共謀もなかったと主張しました。税理士法違反についても、禰屋さんの行為は税理士業務には当たらず、「業として行った」ものではないと反論しました。
さらに、検察官が提出した証拠の証拠能力に疑義があることを指摘し、これらの証拠は採用されるべきではないと主張しました。
則武弁護士は「禰屋さんの起訴から10年以上が経過したのに本件事件の公判手続きがここまで遅延したことを裁判所は責任を強く自覚すべき。訴訟の遅延の原因を作った検察の著しい時機に遅れた証拠請求を決して許してはいけない。裁判所が検察官請求証拠を全て棄却する事を強く求める」と締めくくり、傍聴席からも拍手が湧きました。
弁護団は裁判所に対し、検察側の主張を退け、禰屋さんに無罪判決を出すよう強く求めました。

無罪勝ち取る支援続けることが重要 福山民商会長 藤井賢次郎
倉敷民商弾圧事件・禰屋裁判の差し戻し審第6回公判が開催され、80席の傍聴席を巡る抽選が行われました。北支部の佐藤さんが傍聴券を譲ってくださり、傍聴席に入ることができました。
前回の公判で検察側は有罪立証に失敗したにもかかわらず、有罪を何としても勝ち取ろうと、新たに200点を超える証拠を申請する不当な活動を続けたため、今回の公判まで1年以上の月日が経過しました。
第6回公判では、9人の弁護士が約4時間にわたり冒頭陳述を行いました。
12番目に登壇した則武弁護士の陳述が印象的でした。
則武弁護士は、税理士法第1条および第2条第1項の規定に基づき、税理士の使命は、申告納税を行う納税義務者の求めに応じてこれを助けることにあると述べ、税理士法は納税者の保護を目的としているため、刑事罰の対象となるのは、納税者の利益を害する危険な行為でなければならないと強調しました。納税におけるミスは金銭的に事後の救済が可能であるため、過失犯まで処罰する必要はなく、刑事罰は資格制度を害するレベルの危険性が必要であると訴え、「他人の求めに応じ」という条文の「他人」とは、不特定多数の顧客を指し、家族や特定の友人は含まれないと指摘。特定メンバー内での行為は業務独占制度を害する危険性はないと主張しました。
また、税金の自己申告と税理士の利用は日本においてトレードオフの関係にはなく、倉敷民商の会員が自主的に申告納税を行っているからといって税理士の資格制度が害されるわけではないと述べ、倉敷民商が税理士の仕事を奪い、社会的な危険を発生させているという社会通念は存在せず、税理士のニーズが害されることもないという点を強く訴えました。
最後に、起訴から10年以上が経過し、公判手続きが遅延したことについて、裁判所もその責任を強く自覚すべきであると述べ、この10年間を無駄にしないためにも、裁判所は無罪判決を出すべきであると力強く陳述しました。今後も、署名活動や裁判官へ要請はがき送付、裁判の傍聴などを通じて、無罪を勝ち取る支援をしていくことが重要で

民商は会員が主人公『支部総会』へご参加ください!

みんなで参加して、秋に創立40周年を迎える「私たちの民商」を、一緒に楽しく盛り上げましょう!!
今年も支部総会の季節となりました。今年の広島北民商の定期総会が6月29日(日)に開催予定です。
この総会に向けて、13ある全ての支部で6月中旬にかけて支部総会が開催されます。
広島北民商では昨年の総会以降、高竹会長の「会員の皆さんの声を聞く場を作ろう」という呼びかけに応え、各地で久しぶりの班会・支部会や役員会などが開催されてきました。

会員同士で集まれば、商売のこと、暮らしのこと、そして民商をもっとよくしていこうと、民商への要望や意見なども様々出していただいています。
今年は上記のとおり、11月に広島北民商創立40周年の記念行事をおこなう予定です。
不景気や高齢化など、会員も地域の自営業者も年々減っている状況ですが、そのような情勢の中でも、強権的な税務行政への抗議や地方行政・制度の改善を勝ちとってきたのは、会員の皆さん一人ひとりの活動参加や要求運動のおかげです。民商の主人公は会員の皆様一人ひとりです。

今年の支部総会に参加して「民商でこうしてほしい」とか「ここが分からない」といった意見や質問をどんどん出してください。皆様の力で、広島北民商の創立40周年を祝い、強い北民商を共に築いていきましょう。仲間をふやす運動へ、お知り合いの方をぜひご紹介ください。

楽しく元気の出る婦人部会を開催中 業者婦人実態調査、近況、開業準備など

三原民商婦人部は毎月婦人部会を開催し、楽しく元気の出る婦人部会を開催しています。
5月22日の婦人部会では、全婦協が3年に1度開催している業者婦人実態調査アンケートを記入しながら商売のやりがいや悩みなど、みんなで出し合いながら記入。
開業準備の進む島谷副部長の店舗も視察しました。

少しずつパン屋の開業に向けて準備が進んでいる島谷副部長は、今回も美味しいパンを差し入れしてくれました。少し疲れ気味で参加した染山部長ですが、パンを食べて回復。
婦人部会では「農水大臣の辞任は当然よね」「物価が本当に高い。消費税を下げてもらいたい」と話し合い、県婦協が行っている広島県議会への所得税法56条署名の紹介議員への要請についても話し合いました。全婦協が3年に1度行っている業者婦人実態調査アンケートを記入しながら、「商売のやりがいかぁ~。何かある?」「自由な時間がある事かな」と楽しく記入しました。
島谷副部長のパン屋の開業に向けては「知り合いが協力してくれ、内装や備品などが揃い、開業は6月かな。開業するにあたっては不安もある。みんな開業して頑張っていてすごいなぁ~といつも思うよ」と笑顔で話します。婦人部会終了後は、島谷副部長のパン屋を視察。「わぁ~広いね」「素敵」とみんなわくわく。島谷副部長も「ここにパンを並べて、ここには花を置いたり」と考えている店頭の様子を笑顔で紹介してくれました。

━税務署交渉━ 広島東税務署

3・13重税反対全国統一行動」で各税務署へ申し入れた内容について、5月13日、四郎田副会長ら3名で、長嶺東税務署総務課長と回答交渉を行いました。

~3月13日に税務署に手渡した申入れ内容~
①税務調査の件数が増加し、納税者とのトラブルが多発しています。
 法的根拠のない質問応答記録書の強要、納税者の承諾のない反面調査を行わないことや、事前通知
 必ず行ってください。
 すべての税務職員が憲法遵守を貫き、税務運営方針を守ることを徹底してください。
 納税者が理解と協力できるよう丁寧な説明を徹底してください。

②引き続き納税者の実態に耳を傾け、納付困難な納税者の相談には真摯に対応し、納税緩和措置等を
 積極的に活用してください。

③納税者が誰に相談し、どこから情報を収集するかは自由です。
 当局として納税者同士が行う税務相談に干渉や介入はもちろん、不当な弾圧は行わないでください。

回答内容は次の通りです。
申入れ事項①質問応答記録書は、調査の過程において事実関係の確認のために作成をする趣旨をしっかり説明してから作成している。納税者の任意であって強制するものではない。反面調査については、当初から調査に協力的ではなく事実関係が難しくやむを得ないと客観的に判断した場合に実施をしている。税務運営方針については今までも、これからも職員に周知徹底していく。

②納税者から相談があった場合は法令に基づいて分割納付相談にのって納税猶予の制度など紹介してきた。また納税の猶予中に不履行があった場合でも、すぐに差し押さえ手続きに入ることはなく、生活が維持できるかや事業が継続できるかを慎重に判断をしている。

③特定の団体だけという取り扱いではなく、税理士法第52条に沿った判断をしている。原則的に業として申告に係る相談にのることは法に触れると考えているが、どこで線引きするかが難しいのは理解しています。

ひと通り回答を聞いた後は、税務調査の進め方についての意見を交わしたり、市役所や社会保険事務所の冷淡な滞納相談について「税務署のノウハウをぜひ伝えて、相談者に寄り添った滞納相談の見本を見せてほしい」などの要望を伝えました。
「質問応答記録書はいくら強制ではないと言っても、納税者が実際断れる選択肢となっていない」「事前通知は原則行うことが明記されているのに、現実的には数多く行われている」「いわゆるおとり調査をを当然のごとくやっているのはいかがなものか」「事案によっては1年を超えるものもある。異常ではないか?」等を実例を挙げながら交渉しました。
また、最近飲食店を中心に郵送されている「国や地方公共団体からの給付金等についての確定申告の見直し・確認について」のお尋ね文書(左記)について、「全納税者に送られている訳ではないので、送付する基準があるのか?あれば教えてほしい」と伝え「分かる範囲回答します」と回答を得て終了しました。

この間、税務調査の件数が増えてきています。税務職員も若手が増えており、時に驚くようなこともあります。記帳と「納税者の権利」を今一度しっかり学習することが大事です。
広島民商では「税務調査学習会」を5月21日(水)に行いますので積極的にご参加ください。
(オンラインも可能です)

肌も心も軽くなる至高のエステ体験を「キレイになった」の声がチカラに

佐藤博美さん=松永・女性専用プライベートサロン Lufure ルフレ
女性専用プライベートサロンLufureルフレを営む、佐藤博美さん=松永・エステティシャン=は、2022年3月に独立・開業されました。元々、実家の一角で営業していましたが、「周囲を気にせず、自分だけの癒しと変化を実感してもらいたい」「気を遣わずに通えるサロンにしたい」という想いから、完全プライベート空間での独立を決意しました。

経験に裏打ちされた技術
エステティシャンとして20年以上のキャリアを持つ佐藤さんは、10代から70代まで幅広い世代のお肌と心に寄り添ってきました。「綺麗になって嬉しい」「鏡を見るのが楽しくなった」そんなお客様の声が、佐藤さんの大きな原動力です。「施術のたびに、お客様の表情がどんどん明るくなっていくのが本当に嬉しいんです。緊張されていた方がリラックスして自然な笑顔を見せてくれる。その変化を間近で感じられることが、一番のやりがいです」と佐藤さんは語ります。

話せてスッキリ
施術後にはお客様とメールで肌の様子を共有したり、ホームケアのアドバイスを送ったりと、丁寧なフォローも欠かしません。お客様からは「年齢的に、たるみ・くすみ・しわ、諦めていたが、ルフレに通ううちに、効果が出てきて、悩みが軽減しました。この効果を皆に伝えたいです。一度の施術で効果がはっきりわかります。佐藤さんの人柄も魅力的で、通うことが楽しみになっています」と絶大な信頼を得ています。
エステが初めてという方も安心して通えるように、佐藤さんは一人ひとりと丁寧に向き合いながら、肌だけでなく心も晴れるような時間を提供しています。
今こそ、あなたもきめ細やかなツヤ肌と前向きな気持ちを手にしてみませんか?

物価高騰で苦しむ業者に更なる支援を求め、三次市へ要望

業者の生の声を伝え、実情に合った制度の改善を求める
一昨年からの物価高により、地元業者は危機を迎えています。
こうした厳しい実情もあり、三次市は、この2月に物価高騰に対する地元業者支援を決め、4月1日から物価高騰対策支援金(申請締め切り5月30日)が始まり、早速多くの業者が支援金を受け取り、先週のニュースを含めた喜びの声が届いています。
一方、こうした支援に該当しない業者も一定数おられ、昨年秋に実施できなかった自治体への要望・懇談を4月23日に国重会長をはじめとする10名が参加し、要望を行いました。三次市からは山崎輝夫副市長をはじめとする5名に対応していただきました。
要望書と昨年実施した営業動向調査を提出後、市側から回答をいただき、その後懇談に入りました。

各参加者からは「個人で介護タクシーを営む業者が、車の修理が必要だったが、多額の費用が掛かるため、2カ月営業を断念せざるを得なかった。そのため年間売上が120万円には届かなかった。こうした120万円以上の売上にいかなかった苦しい業者ほど、いかに支援していくのか」と悲痛な実態を伝えました。
参加した山田副会長は「支援金は助かるが、個人5万円、法人10万円の根拠が分からない。個人である自分には正直この金額では足りない。もう少しアップできないのか」とした声や、婦人部役員からは「不動産業者は除外されているが、物価高騰の影響は受けており、除外はおかしい」としたさらなる業者目線に立った支援への改善を求めました。
市側からは「国の交付金が出たので、プレミアム商品券、飼料支援と一緒に支援金と合わせ約2億円の予算組みを行った。これまでの支援金をもとに予算組みををしたので、増額とあわせて条件の見通しが十分にできなかった」と回答されました。
 
お米の高騰は消費者のみならず生産者にとって大ダメージとなっており山田副会長は、「国策の失敗で米が低価格となり、実際に生産者離れを招いた結果。自分も割に合わず農業をやめた。いくら米が値上がりしても、それ以上に機械、修理代が高騰している。実情は農業をやっていない人には分からない」と訴えました。

最後に作田事務局長は「多くの業者は身体を酷使して、事業を頑張っている。支援金基準の年間売上120万円は、様々な事情(病気等)でできなかった頑張りたくても頑張れない事業者を除外するもの。前年度(前期)が超えていれば対象とするなど対象要件を広げて対応してほしい」と制度改善を切に要望しました。

懇談の最後、山崎副市長は「皆さんの声を聞かせていただき、あらゆる業種が物価高騰の影響を受けている事を認識した。予算の都合上、支援も限られますが、コストとは関係ない日頃の対応を向上させていくことはできると感じている。この声はぜひ市長へしっかり伝える」と回答をいただき、毎年続けていくことが重要となる懇談となりました。

三次市への要望事項と回答
①小規模企業振興条例を制定し、審議会の設置また民商を審議員として選出していただくこと
回答
総合計画に基づき、中小企業、小規模事業者への補助事業を設けているので考えてはいないが、商工会や会議所、民商との懇談は今後も行っていく。

 
②物価高騰支援に対する完納要件を見直し、今後の納税条件を元に支給していただくこと
回答
物価い高騰の影響を軽減するため支援金を創設した。ぜひとも多くの業者に 申請していただきたい。
市税の完納については、①分納誓約を行い、②誓約通り履行している場合、要件を満たしているものとして対応する。

 
③既存債務の借り換えや長期の据え置きが可能な融資制度を創設、融資支援の声をかけていただくこと
回答
預託融資制度として、三次市小規模事業資金融資制度があり、利率は1.4%と低額となっている。窓口は金融機関なのでぜひ利用してほしい。


④県単位化による国保税の引き上げを行わないこと。国庫負担を増やすよう政府に要求すること
回答
平成30年に県単位化の法改正が行われ、統一保険料(税)に近づける為、保険税の値上げとなっている。
医療費の増加に伴い、これまで保険税を抑えるため調整基金を使用していたが、その基金も枯渇し値上げに繋がっている。減免基準は県と話し合っている。
滞納していても生存権を脅かす徴収は行っていない。


⑤第一次産業へのさらなる支援をしていただくこと
回答
農業に関して、この度の物価高騰支援金も対象となっているのでぜひ活用してほしい。
米などの適正価格の検討については市長会を通じて要望しています。

 
⑥音声告知放送などの情報発信について、三次市として統一していただくこと
回答
旧市内はピオネット、旧郡部は各支所の判断で情報発信を行い、統一化できていない。
要望されたような認識はしており、運用見直しを検討していく。

 
⑦業者の実態を掴んだ上で事業承継セミナーや支援制度な どをしていただくこと
回答
専門機関の紹介やセミナー等は行っている。

 
⑧物価高騰対策として、消費税の減税やインボイス制度廃 止を政府に要望していただくこと
回答
消費税は社会保障の財源として広く負担して頂くことになっている→要望するする立場にない。
インボイス制度は周知を関係各所が行っている→廃止する立場にない。


⑨マイナンバーカードと健康保険証の一体化をやめるよう 政府に要望していただくこと
回答
強制取得ではないが、できるだけ皆さんに分かるように広報を行っている。
1月末時点でカード所得率は80.3%、12月末でマイナ保険証登録は71.7%、保険証としての利用率は49.2%となっている。

 
⑩小規模企業の社会保険料負担を軽減するため制度改正を 政府に要望していただくこと
回答
国が制度設計をしており、現時点で要請は考えていない。