核抑止力論は破綻 「核廃絶しかない」

８月６日（日）、被爆78年目の夏は、被爆地ヒロシマで核保有国も含むＧ７の首脳会議が開かれ、核抑止力を肯定する「広島ビジョン」を広島出身の首相が大きな成果として自慢するという、核廃絶から逆行する危険性を感じさせる中で迎えました。
平和宣言の中で松井市長は「核抑止論は破綻している」と広島ビジョンを否定し、核兵器禁止条約の締約国となるよう求め、湯崎知事は核抑止論者の為政者に対し、「あなたは責任が取れるのですか」と非難の言葉を上げるなど、広島からの声はいずれも「核は廃絶しかない」の思いだったのではないかと思います。
県立総合体育館（グリーンアリーナ）で開かれた原水爆禁止２０２３年世界大会・ヒロシマデー集会が、８月６日（日）の午後、開催されました。
今年の世界大会は長崎がメイン会場だったこともあり、ヒロシマデー集会には中国・四国地方を中心に１５００人の参加と、全国各地からのＷｅｂでの視聴があったようです。
今年の集会には、ノーベル平和賞を受賞したサーロー節子さんの集会参加が事前に告知されていた事もあり、関心も高く、集会の中でも多くの時間を割いていて、しっかりと話を聞く事ができました。
自らの被爆体験やアメリカでの迫害、国連での核保有国の対応を目の当たりにする中で、念願の核兵器禁止条約ができ、この非核の火を次代へつなげて欲しいと訴えられました。
また、黒い雨被害者の支援や、条約批准を求める署名への協力の呼びかけもあり、松井市長からの連帯のメッセージも紹介されました。
広島北民商からは、久村会長や事務局員ら５名が参加しました。

ヒロシマデー集会に参加して
今年も世界各地から核兵器をなくそうと多くの方々が集まり、それぞれの活動や思いを聞かせてもらいました。その中でもサーロー節子さんと矢野さんの被爆の実体験の話が特に印象に残りました。
小学校以来（？）話を聞く機会が無かったという事もあり、78年前のことなのに昨日の事のように鮮明に覚えている事や、生き残ったことに罪を感じていたという話は、実体験だからこそこちらにもすごく伝わるものがありました。
被爆者の方の平均年齢が85歳になったと聞いて、貴重な体験談を後世に残していくことも核兵器廃絶に繋がる大切な遺産だと改めて感じました。

一部負担金減免で差別的な取り扱い　広島市は「排除」でなく「対象拡大」を

７月14日（金）、民商も加盟する広島市社会保障推進協議会は、先月に続き広島市保険年金課と交渉をおこないました。広島北民商から伊村副会長、陶山事務局長の２名が参加し、医療生協ソーシャルワーカーなど計15名の参加でした。
広島市は前回に続き遠山保険年金課長ら４名が応対しました。
一部負担金減免制度で門前払いされる実例を抗議し、広島市から「門前払いせず、状況や申し立てを踏まえ判断する」との回答を引き出す事ができました。

前回の交渉と、その後の動き
前回（民商ニュース６月12日号掲載）は、収入が一時的に減少した人の、医療機関での支払（窓口負担）を軽減する一部負担金減免制度での不当事例を中心に交渉しました。
事務手引きで対象者に『日雇い等』を含むとしているものの、市が意図的に範囲を狭く解釈しているのが実情です。
東区では非正規労働者の病気休業に対し、減免申請が認められなかった事例が発生。
これまでは受けられたパターンなのに、突然運用が変わり対象外とされました。
対象拡大への回答はなく、事例についても「病気休業による雇用形態の変更を会社が証明すれば検討する」と回答するに止まりました。この事例では、交渉後に会社に申し出たものの、「非正規だから」と証明を拒まれたため、減免が受けられないままとなっていました。

雇用形態での差別的取り扱いを抗議
２回目の今回は、対象範囲の拡大と、社会保障や弱者救済への市の考え方の方向転換を求めました。
新たに、安佐北区で障害者の作業所で働いていて病気休業した方が、窓口で一部負担金減免の申請が認められなかった事例がありました。
就労継続支援で働く方で、年齢や労働条件によって「雇用関係（雇用契約）が無い」とされ、減免の対象外とされました。
２回の事例の一番の問題点は、雇用関係の証明が無い事等の理由で、減免申請の対象外とされた事です。
病気等で休めば賃金も保証も無いという経済的に苦しい労働者ほど、社会保障の制度の網で助けることが、自治体の役割の一つです。しかし広島市は、２０１３年に国が「恒常的な困窮者は対象にしない」と方針を変えた事で、徐々に対象の網を狭めてきました。
苦しんでいる市民を、グレーゾーンにいるからと排除する姿勢に、参加者からも抗議の声が次々出されました。

窓口で「門前払いはしない」と回答
交渉で市は一部負担金減免について、市社保協の申し入れを受けて、「対象外だと門前払いをせず、申請を受理した上で、本人の申し立てや事業主の証明などで判断する」と、一定の前進もありました。
広島市は秋葉市政で、資格証による受診抑制で多くの方が亡くなった反省から、資格証を原則発行しないと舵を切りました。
一方の松井市政では、社会保障切り捨てや窓口対応悪化ばかり目立ちます。
来年の国保県単位化実施に向け、厳しい国保運営ではなく、進んだ自治体の取り組みを残す様に、重ねて申入れました。

７月23日（日）、広島北民商共済会は広島共立病院健診センターで日曜集団健診をおこないました。
今年度の最初となる夏の健診は、56名の方が受診しました。今回も事前に必要な受診券を事務局に届けてもらう事になりました。みなさんご協力ありがとうございます。

預かる受診券が複数あったために勘違いも起きたので、次回以降も受診券などは「何が必要か」「何を用意してもらうか」といった事を分かりやすくお知らせできるように工夫していきたいと思います。
今回の健診は、同じ日にいくつかの会議や学習会などが重なり、共済会役員の皆さんも分担する事となり、集団健診は副理事長の東さんと理事の吉田さん、副会長の伊勢さんが要員となって、受付や会計、腹囲測定などを手伝いました。お三方、ありがとうございます。

当日は朝８時から受付開始で、受診された皆さんもそれぞれ共立病院の設定した受付時間を守って来院いただき、感染防止対策されたロビーで過度に密にならず、それでも久しぶりに見る顔を見つけて「元気だった?」と声を掛け合われていました。
この日の問診では、病院から検査の説明がしっかりされたみたいで、当日の検査の追加がいつもより多かったように思いますが、そういった事態でも病院側の協力もあり、スムーズに対応できました。
会計時には追加した検査の費用が共済会の補助の対象だったため、予想より安くなった人から「良かった」と言ってもらえたり、一緒に「再検査促進」の案内をした際には「ありがとう」と声をかけてもらいました。遅刻などもなく、予定通り11時30分過ぎには全員の健診が終わりました。

全体を通して大きな問題などなく終わる事ができましたが、受診券の取り扱いや当日のお手伝いなど、これからも共立病院と話し合いながら、共済会で工夫していきたいと思います。
受診された方にはその場で案内させてもらいましたが、集団健診で「要再検査」などの結果が届いた方にしっかりと再検査を受けていただいて早期発見・早期治療につなげて欲しいと思います。
その為に、共済会では今年度も引き続き「再検査促進」の活動をしています。
再検査を受けられた方に補助が出ますので、ぜひ事務局までお知らせください。
次回は１月の予定で、それ以降も日曜集団健診の取り組みは続けていきますので、年に一度は健診を受けていただき、健康意識を高めて、仕事や民商活動に頑張ってもらえればと思います。

6月21日（水）、全商連主催のオンラインでの「経営対策交流会」第５回目が開催され、広島北民商事務所からオンラインにつなぎ、要求運動部から高竹副部長と牛田事務局員が参加しました。
今回は『心のオアシス　料飲業を盛り上げよう！』をテーマに、料飲業の３名の会員さんの経営事例の発表と、専門家による学習講演で商工新聞に「スナック千夜一夜」を連載している東京都立大学教授・夜のまち研究会代表の谷口功一さんの講演がありました。

コロナ禍に負けず奮闘した仲間の声を紹介
１人目は、東京でスナック「あけぼの」を営む難波妙子さん。
もらい火による店舗焼失にあったものの、地元常連さんらの支援で危機を乗り越えて営業を継続。
地元の人たちが助け合う、地域の『絆』の確かさを体現する店になったそうです。
「大切なのは誰もが安らげる居場所。お店や地域にかかわる人たちの繋がり」。
コロナ禍ではお酒が飲めず、時間短縮されカラオケが歌えなくても、喫茶店のようになっても、「ずっと休むのは自分の精神的にも、お客さんのためにも良くない」と思い、１時間でも店を開けたそうです。
そして、お店や自宅からＳＮＳを使って配信し続け、フォロアーも増えていきました。
地域の方々に支えられた大人のコミュニティーの場として毎日いろんな人たちが様々な過ごし方で賑わい、民商活動では『夜オリ』など積極的に参加して、地域を活気づけています。

２人目は福岡で食堂「かどや」を営む賀川洋之さん、乙女さん夫妻。
地元漁港の獲れたて鮮魚や地元農家の直売野菜をふんだんに使った「家庭料理」が評判だそうです。
開業46年。味と健康に気遣いを欠かさず、「カロリーひかえめ」の健康サポート店にも登録されています。
コロナ禍で一時は店を閉める事も考えたそうですが、踏みとどまり、地域と交流を大切にして、グラウンドゴルフや山笠などの親睦会をつくり、お客さん同士をつないでいます。
地域の小さな祭りやイベントにも積極参加。店裏のスペースで焼きそばを出すなど、憩いの場を提供しています。
市内ではインバウンド効果も徐々に波及。女将さんは「近くにゲストハウスもでき、アメリカやオーストラリア、インドのお客も食事やお酒を楽しんでくれる。英語を覚えて、まだまだ頑張りたい」と意欲的でした。

３人目は新潟のヤキトン酒場「あんたが太陽！」の河原真吾さん。
ヤキトンとハイボール、80年代の懐かしいサウンドにこだわって、「元気な営業」を心がけています。
県内有数の飲食街をかかえる駅前支部で支部長をつとめ、「仲間の励まし合い」をすすめようと、飲食業者交流会に率先して取り組んでいます。コロナ前は２店舗あり、従業員も10名いましたが、コロナ禍による苦渋の選択で１号店を閉め、２号店で一人で頑張られています。40代・50代のパパさんが元気になるように、店の音響設備を整えて、月に１度日曜日に昼から夜までライブを開催するなどして交流をしているそうです。

飲食店＝憩いの場が無いと社会にも悪影響が
谷口功一さんの学習講演では、厳しい経営環境の下でも頑張り続けている料飲業者の努力や心意気、お店を支える地域との触れ合いなどを、当日の経営事例報告にも触れながらお話していただきました。
コロナ禍がピークを越えたとはいえ、未だに客足が戻っていないお店は沢山あります。工業地域などは、コロナ感染者が出ると製造ラインが止まってしまうため、現在も会社からの指示で飲食店に行くことが出来ません。
地域経済を少しでも元気にするために、役所の職員や市長は率先して飲食店に行って欲しいと話されていました。
飲食店は「サードプレイス」＝自宅、職場とは別に存在する居心地のいい居場所だと話されました。
ストレスの多い現代社会において、ストレスから解放され憩うことのできる場所の重要性があります。
イギリスでは、コロナ禍でパブやカフェが激減しました。その結果、右翼政党が増大しているそうです。
それは、人は本来、集まって話をすることで、ストレスを発散したりアドバイスをもらうなどで、自然に軌道修正されているが、その様な場がないと軌道修正されないという事でした。確かに憩いの場は大切だと思いました。
「経営対策交流会」は連続講座なので、今後も民商事務所からオンラインで参加します。
「商売の語り合い」をはじめとする経営要求に応える活動は、会員の拠り所として民商の魅力を広げる上で、欠かせない取り組みです。業種別ごとの開催予定ですが、業種が違っても得るものはあると思います。
是非、みなさんも参加して下さい。

議員も交え制度活用の交流会を開催　要求運動部部長　寺本政喜さん

６月９日（金）、佐東公民館で表記交流会を開催しました。交流会は２０１８年を最後に開催されていませんでした。
各役所との懇談・交渉も２０２１年５月の安佐南区区政振興課との懇談が最後でした。
この度、コロナウイルス感染症が５類に変更になり、各区役所との懇談・交渉の再開に向けて、安佐南北小規模修繕登録者連絡会の交流会を13名の参加で開催しました。
今回は、日本共産党の市議会議員で安佐南区の中村たかえさんと、安佐北区の清水貞子さんにも参加していただきました。

要求運動部の寺本部長、連絡会代表の高竹さんの挨拶の後、中村さん、清水さんにも挨拶をいただきました。
挨拶の中で「応援のおかげで市議会議員にさせていただき、これまでできなかった事も議員として動いていきたい」と話されました。お二人の力も貸していただき今後も頑張っていきたいと思います。

牛田事務局員の進行のもと、陶山事務局長から実績の報告があり、コロナ禍以降右肩下がりに減っていると説明が有りました、また、令和４年の広島市の定例議会の本会議では藤井敏子市議（当時。現在は広島県議）が「小規模修繕契約希望者登録制度」についての一般質問をしたことも紹介されました。
続いて参加者の交流をおこない、登録業者の実績状況を出し合いました。安佐北区の登録者はこの３年間も受注があった事も報告されましたが、業種により偏りがあるようです。安佐南区での受注の報告が有りませんでした。安佐南区役所の交渉・懇談が必要です。安佐北区では学校事務センターでの受注が有り成果もあるようです。

会外の業者（電気関係）の参加もあり、名刺交換会もでき、名簿も渡し、今後の受注にもつながるような有意義な交流会となりました。参加者は少なかったですが、これを機会に再度各区役所との懇談・交渉をおこなっていくことが大切だと思います。
安佐南区役所、安佐北区役所との交渉をおこない、その後、市教育委員会、市契約部との懇談・交渉が有りますので、多数の参加をよろしくお願いいたします。

窓口負担減免の不当事例で抗議

国民健康保険料の改定時期に合わせ、６月２日（金）に広島市役所・議会棟４階会議室にて、広島市健康福祉局保険年金課と交渉をおこないました。
保険料改定や「こども均等割」軽減などの内容を示し、窓口一部負担金減免の不当事例について抗議し見解をただす内容で、民商も加盟する広島市社保協として16名が参加。広島北民商からは陶山事務局長と牛田事務局員の２名が参加しました。

23年度の保険料率の変更点では、所得割・均等割り・世帯平等割の３段階、計９項目すべてで値上がりし、１世帯当たりの最高限度額も１０４万円に値上がりしています（ひろしま北民商ニュースの６月５日号既報）。
保険料増加の要因について広島市は、「１人当たりの医療費が増加していること」と、「後期高齢者の医療支援金が大幅に増加する一方で、国保の被保険者数の減少していること」が要因と説明しました。

未就学児への軽減で前進も、軽減額を保険料増が上回る事態に
未就学児について、被保険者均等割り減額対象と減免制度ができたのは前進ですが、基本的に保険料が増加になっていることから、まだまだ問題があることだと思いました。
国保料の滞納について、滞納額が大きくなる前に市の方からは何もしないのか？　昨年は「本人から相談がない限りは何もしない」という回答でした。今回は「『国保のしおり』に、滞納する前に連絡をと記載してある」という回答でしたが、小さな文字で書かれた文面をどれだけの方が見るだろうと思いました。
被保険者資格証明書の発行について、広島市は昨年８月時点で実質ゼロが続いています。短期保険証は15世帯。広島市としては実態調査をした上で悪質な滞納者のみに資格証明書を交付する事にしているとの事でした。

一部負担金減免、「対象外」に合理性が無いと抗議
今回、福島生協病院の相談室の方から、患者さんの実例として「区役所窓口で一部負担金の減免が対象にならないと言われた」事について説明が求められました。この事例は非正規雇用の方が病気治療のために仕事を休み、収入が無い事を理由に減免申請の相談にいったものですが、区役所と市保険年金課の担当者から、「制度の対象になるのは日雇い労働者等で、この方は対象外」との回答があり、参加者からは「非正規雇用やアルバイトは、日当計算で給料を得ているから、同じではないか」と追求しましたが、市担当者は制度の同じ文言を繰り返すのみで、平行線をたどりました。
社保協の小林事務局長からの「来月、再度交渉を設定する」との提案に市も同意しました。

その他、マイナ保険証の問題と短期保険証の取り扱いなど、時間の関係で後日改めて回答・説明をもらうことになりました。
まだまだ改善すべき問題が多く、これからも訴えていかなければいけないと思いました。

３人家族で年間所得の17％＝2.1ヶ月分に！低所得世帯ほど重たい負担

令和５年度の広島市の国保料が発表されました。（図１）

保険料率は９つ全ての項目で前年よりも増え、最高限度額も２万円増の１０４万円に上がりました。
所得に関係なく人数や世帯にかかる「均等割」と「世帯割」が上がり、低所得世帯にとって厳しい負担増となっています。

広島市の公表する「国保料の目安」によると（収入・生活費に占める負担が重い国保料。図２）
年間所得に対する国保料の金額は、１人世帯では所得額の12～14％近く、40歳以上２人＋40歳未満（子供など）１人の３人世帯では所得額の13～17％にもなります。
特に３人世帯の低所得世帯では年間所得の17.4％を占め、およそ２．１ヶ月分にあたる金額を保険料として納めないといけません。
他の家族構成も含め、いずれも低所得世帯ほど、家計に占める国保料の割合が高くなっています。
これは所得が高いほど納税額が増える所得税などと逆行し、逆進性の高い状態となっています。

滞納は放置せず民商へ相談を
負担の重い国保料によって、「払いたくても払えない」滞納相談が会内外から寄せられています。
払えないからと放置せず、支部・班や民商事務局へ、まずは相談しましょう。毎週木曜日の「陽気な道場」でも、滞納の他、融資返済や経営悪化なども含め相談に乗っています。
広島北民商も加盟する広島市社保協（社会保障推進協議会）では広島市との交渉・懇談を重ねています。

申請減免活用を
◎コロナの影響によるコロナ減免は、令和４年度分で終了し、５年度は実施されません。４年度分の申請期限は12月28日（木）です。
◎通常の国保減免は、前年同期３ヶ月と比べ所得が３割以上減少した場合などに使えます。申請期間は毎月の納付期限（月末）の１週間前までです。窓口で多くの資料を要求されるなど、年々対応が厳しくなっていますが、法令に基づく権利ですので、臆することなく民商で一緒に申請減免を活用しましょう。

広島北民商は5月23日(火)『3・13重税反対・広島北集会』(3月10日開催)で広島北税務署に対して申し入れていた交渉をおこないました。
広島北民商から久村会長、竹本税対部長、税対部の大久保さん、福利さん、山下さん、陶山事務局長の計６名が参加。税務署は菊島総務課長ら２名が応対しました。

始めに久村会長が「インボイスが導入されれば、私たち中小業者、多くの免税業者は大変な負担を強いられる。納税者の権利を守り、申し入れに対する誠実な回答と実践を」と挨拶しました。

税務署への申入れ事項（裏面）と税務署の回答や質疑は以下の通りです。
消費税引き下げ、インボイス中止、税務相談停止命令制度廃止（申入れ事項①～③）について
総務課長は「法律についてコメントする立場にない」と回答を避けましたが、納税者が受ける影響が大きい事や、税務署員の対応が問題になる事などから、様々な質問や意見が出されました。
③の「税務相談停止命令制度」では、総務課長の「税理士法にある税務相談の内容が変わるわけではない」との回答に対し、国会答弁「納税者同士が一般的な知識を学び合う事は問題ない」を踏まえ、「現場で知り合いの職人に、申告忘れるなとか、節税を考えた方が良いといった話も当てはまるのか」との質問も出されました。
総務課長は「（停止命令は）重大な影響を及ぼす場合などと限定している」と答えましたが、それを現場の税務署員が判断する事にもなる事から、参加者からは「意図的に違法だと当てはめるようなことが無いように」と国会答弁に沿った対応を改めて確認し合いました。

広島北税務署への申入れ事項
①物価高騰などの苦難から国民・中小業者のくらしと営業を守り、地域経済の回復を後押しするた　めに、消費税率を５％に引き下げること。

②商取引からの排除や、免税業者への納税強要につながり、多くの事業者に過大な負担を強いることになる「インボイス制度」の導入は、中止又は延期すること。周知も対応も進んでいない電子帳簿保存法の全面実施はやめること。

③申告納税制度に基づく納税者の自主申告権の擁護・発展に逆行し、国民の知る権利を奪い、納税者同士の相談などへの不当な介入にもつながる「税務相談停　止命令制度」は廃止すること。
「納税者同士で一般的な知識を学び合うような取り組みを対象にするものではない」
（参議院　財政金融委員会、３月17日）との国会答弁に従い、納税者の権利を擁護するとともに、対象者を恣意的に広げ納税者の権利を脅かす運用をしないこと。

④厳しい状況にある中小業者にとって大きな負担を強いることになる税務調査や税務署への呼び出し等はおこなわないこと。

⑤払いたくても払えない経済状況の中、納付が困難な納税者に対し納税の猶予などの納税緩和措置を積極的に知らせ活用するとともに、強権的・機械的な徴収をおこなわないこと。

⑥すべての税務職員が憲法に基づく国民の権利を守り、税務運営方針を遵守すること。

⑦上記申入れ事項について、広島　国税局及び国税庁に要望を伝え、　改善を求めること。

三役会が、日本共産党県議・市議と懇談

広島北民商三役会は、統一地方選挙で当選した日本共産党の藤井とし子県議、清水てい子市議、中村たかえ市議の３名と懇談しました。
民商・県連の活動の柱となる自治体懇談や政策提言活動へ、議会の状況や地域の要望などを情報交換し活動に活かそうと、今回の懇談が実現しました。
藤井さんは北民商の顧問を務め、清水さんも中村さんも家族が民商の事務局員だったこともあり、中小業者の困難に寄り添う事ができる方々です。
「中小業者の声を議会へ届け、支援に力を貸してほしい」と要望し、３名も「それぞれの活動の場で、中小業者の皆様の助けになるよう頑張っていきたい」と抱負が語られました。
引き続き、様々な場面で力添えをお願いしたいと思います。

4月16日（日）に、安古市東、相田・西、安古市中の３支部は、西原の「おとぎ屋」にて合同で懇親会を開きました。
参加者は14会員18名で、安古市東支部の新会員さんも参加してくれました。
始まりは安古市東支部の久保支部長から、集団申告の労いのあいさつがあり、乾杯の音頭をとってもらいました。
皆さん和気あいあいと話をする中、新会員さんからも積極的に声をかけ、自己紹介や名刺交換が交わされました。
ベテランの会員さんの中にはインボイスや自身の体調、年齢などで将来を心配する声もありましたが、「この間のボウリング大会や、今日の懇親会の様に若いひと達に参加してもらい、たのしく交流したいね」。「これからもっとみんなで集まって、何かしたいね。例えばカープを見に行くとか」など、これからの活動へ意見や要望も出されました。
みんな楽しく会話がはずみ、美味しい料理にも箸がすすみ、あっという間の時間となりました。
最後に、今度の支部総会も一緒にやろうという話になって、お開きになりました。
参加されたみなさん、ありがとうございました。