共済会日曜集団健診 今年度は基本健診部分を無料に 再検査推進運動にもご協力

7月18日(日)、広島北民商共済会の日曜集団健診を広島共立病院・健診センターでおこない、55名が受診しました。昨年来、コロナ渦中での健診活動ですが、お互いに感染防止にとりくみながら、今回も多くの方に申し込みいただきました。

入口では共済役員の礒邊副理事長と薬師寺理事が検温や手指消毒に当たり、民商受付は伊村理事長と垰崎副理事長、腹囲測定は吉田理事と東副理事長の奥様がそれぞれ受け持って、健診センター職員の補助にあたりました。
今年度は「年に1度は健診を」勧めるために受診するハードルを少しでも下げようと、共済会からの補助を増やし、共済加入者全員の基本健診を無料としました。(オプションは内容によってはお金がかかります。)
今回も婦人部が補助する乳がん検診には、定員いっぱいの8名が申し込み、共済会が補助する前立腺がん検診は15名が申し込みました。
また、受診者の年齢は40代以下が13名、50代が8名など、若い方の受診も目立ちました。

健診センターで以前お聞きしたところでは、社会保険の方(サラリーマンなど)の健康診断の受診者が、昨年度はコロナによる受診控えもあり、7割程度まで下がったとの話でした。その点、共済会の日曜健診は昨年度も120名の枠に112名が受診するなど、例年と変わらず多くの方が受診し、中小業者の健康維持に一役買っています。特に今年度は基本健診部分が無料ですので、普段あまり健康診断を受けれていないという方も、民商共済会の健診に是非お申し込みください。
併せて、今年度は日曜集団健診で要再検査と診断された方に、支援金を出してしっかり再検査を受けてもらう「再検査推進活動」をおこなっています。今回受けられた方も、忘れずお申し込みください。
次回は2022年1月16日を予定しています。

広島北税務署交渉 総務課長「中小業者の生活、守られなければならない」

7月2日(金)、緊急事態等で延期した税務署交渉を、事務年度による異動前におこなうため、急遽日程を組みました。北民商からは大久保副会長と陶山事務局長が参加。税務署は足立総務課長ら2名が応対しました。

①消費税引き下げやインボイス導入中止、納税猶予のコロナ特例の再実施などの要望には、前回同様「法律に関してはコメントできない」としましたが、納税猶予では「昨年の特例で1年猶予した多くの(通常時の8倍の件数)納税者が、今年は制度延長がないため2年分払うことになる」と中小業者の実情を訴えると、総務課長は「コロナ禍で耐えられなかった業種もあった。法律を作る話はできないが、税務署での納税者の相談は、実情をよく聞いて親身に対応するように指示している」と答えました。

②無用な税務調査は「コロナの影響や健康面など確認し無理なやり方はしないようにしている」と回答。③税務運営方針の遵守については「全職員に配った」と、具体的な対応があった事を強調しました。

③税務職員の定数削減が続いている事には両者とも危惧している点で一致し、大久保副会長が「人数が少ない事で、機械的な対応になる危険性が高い」との指摘に、総務課長も「県北に徴収部門が無い事など不便もかけている。地域の納税者のための行政として、目となり耳とならないといけない。機械的な徴収などではなく、中小業者の生活も守られなければならない」との納税者に寄り添った回答もありました。

総務課長の回答のような税務行政が実現される事を望むとともに、一方では不当な調査・徴収がなくなっていない現実も引き続き厳しく追及していくことが大切だと感じた交渉となりました。

コロナ対策学習会

①『月次支援金』『県・月次支援金』

②県『休業協力支援金』

③国保コロナ減免

6月22日(火)の昼からは、表題にある①~③の支援金や減免制度の学習会をおこない、15組17名と大変多くの参加がありました。連日多くの相談が寄せられていますが、民商の学習会らしく、個別に制度を使うのではなく、様々な制度がある事をまずは知ってもらい、その中から自分がどの制度を使えるのか、一緒に考えていくための第一歩としの学習会の持ち方となっています。

この日の学習会でも、①~③の他、政策公庫のコロナ特別貸付や雇用調整助成金、社協が窓口の緊急小口資金なども解説し、「周りで困っている人にも、民商で一緒に解決しようと声をかけましょう」と呼びかけています。
全体の説明の後は、制度ごとに分かれて改めて制度の説明と準備するものを確認し、特に申請期限が近い『休業協力支援金の第1期分』と国保減免の6月見込での申請希望者について優先的に完成していくことになりました。

北民商では引き続き7月に入ってからも学習会を組み、制度の活用を一緒に学んで進めていきたいと思います。

婦人部『きたみんカフェ&領収書整理会』毎月楽しく活動しています♪

6月15日(火)の昼1時半から、毎月定例の『きたみんカフェ&領収書整理会』が開催されました。
北民商婦人部では「一人ぼっちの業者婦人をなくそう」と、様々な企画をおこなっていますが、この『きたみんカフェ』では日頃のたわいもない話や気になること、興味のあることなど、お茶を飲みながら交流をしています。
以前は領収書整理会と別々に開催していましたが、現在は一緒におこなうことで領収書整理をする方、パソコン記帳をする方も参加され、業者婦人同士で分からないところも教え合いながら、楽しく開催しています。
長年、領収書整理会に携わっている田村さんの感想を紹介します。

沼田支部 婦人部役員  田村裕子
~皆様の参加をお待ちしています~
今月は10人が出席されました。早いもので確定申告も終わり、領収書も半年分がたまっています。
「家では集中してなかなか出来ないので、ここで整理をすれば作業がはかどり、スッキリとした気分になる」と参加された方からは喜ばれています。きたみんカフェでは広告紙でゴミ箱を折ったり、お茶を飲み美味しいお菓子を食べながら、楽しく過ごして有意義な時間が持てました。
どうぞ皆様の参加をお待ちしております。

民商と市社保協が広島市に要請

コロナ影響3割減収見込での減免・免除「減免基準が前年比較では厳しい」

緊急事態宣言20日延長発表直後の6月4日(金)14時から、広島市の令和3年度国保料減免制度説明と要請に関する交渉が持たれました。広島市側は、健康福祉局保険年金課から斎藤憲治課長以下6名が出席。広島市社保協からは、三村代表(生健会市連)以下6名が出席しました。

要請内容は、
①国保減免措置の具体的実施内容、
②前年の階層別申請者数と割合提示、
③周知徹底に電話など特段の方法を、
④対象年度を前年ではなくコロナ禍前の2019年度に、
⑤子ども均等割りの軽減措置の内容提示を、
というものでした。

これらの要請に対して、広島市は国からの減免制度の指示を踏襲するとして、独自に市民を守るとの積極的な姿勢は見られませんでした。この中で広島市側は被保険者への減免周知について、6月11日からの新年度保険料通知で送る「国保のしおり」における強調、説明チラシを追加する事と、ホームページにアップすることで昨年よりも広報を強めているといいます。収納対策部にも滞納者に対する告知・相談を要請していると表明しました。

対象年度を2019年度にする事は独自に検討しないという態度でした。2020年度の収入を対象とすることは、2019年度からみれば3割以上の減収からさらに3割以上の減収でなければ対象にならず、申請する被保険者が限定されることになります。
一方、2年という期限もあるとの事で、平成31年度2、3月と令和2年度の国保料の減免申請も可能であることを告知しました。

(コロナ関連)国民健康保険料の減免
【対象となる世帯】
 主たる生計維持者の事業、不動産、山林、給与のいずれかの本年収入が、
 前年に比べ3割以上減少する見込みであること、等。

【減免額】
 世帯所得のうち生計維持者の所得分について、下表の所得区分に応じて減免割合が決まります。
 ※主たる生計維持者が事業等を廃止又は失業した場合は、前年の所得の合計額にかかわらず、
  対象保険料額の全部(10分の10)が免除されます。



いのちとくらしを守る税研集会

~税制改正の問題点と、税務調査の現場~

5月29日(土)、30日(日)の両日、「第3回いのちとくらしを守る税研集会」が開催されました。
全国をオンラインで結んで、北民商からは久村会長、竹本税対部長ら5名が参加しました。
初日は「全世代型社会保障の本質」を芝田英昭立教大学教授が、「来年度予算案と税制改正大綱」を岡田俊明税理士が講演。応能負担原則が崩れ、大企業優遇を続ける政府の姿勢を批判しました。
2日目は4つの分科会(「社会保障と財源」「税務調査と納税者の権利」「年金生活者とサラリーマンの税制」「滞納問題と対策」)が開かれました。
以下、参加者の感想を紹介します。

・強権的な税務調査許せない/可部亀山支部:大久保義明さん
税務調査と納税者の権利の分科会に参加しました。対象が労働者・事業者・税理士など幅広く難しい部分もありましたが、税務調査担当者と話した税理士の話が印象的でした。
コロナ禍で税務署員も交代制の中、①消費税申告の洗い直し、②お尋ね文書の発送、③還付申告の調べ、④税務調査の選定をおこない、持続化給付金を受けた申告書を重視するなど、納税者を脱税犯のように見ていることに怒りがわきます。税務調査は、7月の異動があっても、前倒しで6月中でも調査発令の動きが見られるそうです。許しがたい! 集まっての学習が難しい状況ですが、みんなに知らせていく必要があると思いました。

・納税者の権利、知ることが力に/高陽支部:伊勢真雄さん
分科会「税務調査と納税者の権利」に参加しました。
納税者権利憲章の必要性について、税務調査から見た税務署の問題点に関する話がありました。税務調査の資料から、税務署員の勉強不足や、上から目線のような変な考え方を持った署員が増えているという様子が見えてくるということでした。常識的ではなく、署員同士で話し合う機会も少なくなってきているため、そういう現象が起きていると言われていました。
そして、そういうことに歯止めをきかす為にも、「納税者権利憲章」は必要だと言っていました。税務署の強権的な対応に対抗するためには、納税者自身もきちんと「知識」という対抗するものを持つ必要性を感じました。
そういう風にした国にも責任があり、納税者や業者を全く見ない国のままでは税金を払いたくないなとも思いました。
今後の税研集会については、業者の視点から見た税の話がもっと聞きたいと思いました。税金を払っている大多数の周りの中小業者にも分かりやすく伝えられるような話も聞けると良いと思いました。
インボイス制度の話にももっと触れてもらえると良かったと思いますが、中小業者以外にはなかなか実感しにくい問題なので、みんなに分かりやすく伝えるにはどうすればいいかということも考えながら話を聞きました。

共済会に入っていて良かった!仕事できず、入院給付で助かります!

内支部の渡辺さんは長年の仕事での蓄積で、右肩の腱(筋肉)が切れ、激しい痛みが出ていました。かかりつけ医の紹介先で外科手術することになり、手術後も1ヶ月以上の入院に。
退院後はリハビリをしながら普段の生活に戻りましたが、痛みが残り仕事も再開できていない状況です。
渡辺さんは「仕事をしないといけないが、できていない。
大変な状況で、入院見舞金をいただいて助かった。早く回復して仕事に戻りたい」と気持ちを話していただきました。

   川内支部 渡辺さん(大工工事)

最近の問合せから
帝王切開での出産には「出産祝い金」と「入院見舞金」の両方が出ます
お祝い事である出産祝い金。普通分娩の場合は「出産祝い金」が出ますが、帝王切開の場合は入院期間に応じた「入院見舞金」も同時に給付されます。

共済会の給付請求忘れはありませんか?
入院見舞金は3年間、死亡弔慰金は1年間、安静加療見舞金は6ヶ月以内の申請が必要です。

広島県に緊急事態宣言 5月31日(月)まで/支援金要件は6月1日まで

5月16日(日)から31日(月)まで、再び緊急事態宣言が広島県に発令されました。
この一年、日本政府の対応が充分な効果を上げず、コロナ禍は収束しないどころか感染者数が増えています。
中小業者は疲弊し、自力では乗り越えられない状況にまで追い込まれています。
支援金を活用しつつも、国・自治体に有効な施策を求めていきましょう。
飲食店は「休業協力支援金」を活用しましょう。

 広島県「休業協力支援金」対象拡充
  元々8時前閉店の場合も「全期間休業」なら給付対象に対象条件が複雑。改めて確認を!

上の図のように、宣言期間と前後の集中対策期間を対象に、飲食店への休業協力支援金が広島県で作られています。
16日から、あるいは対応が間に合わない場合も19日までに要請に応じることで支援金の対象になりますが、対象条件が一見分かりにくく、使えることに気付かない場合もありそうです。再度確認しておきましょう。

【対象者】

 次のいずれにも該当する飲食店が対象です。

・飲食店の店舗が県内に所在している。

・飲食店営業許可証を持ち、屋内に常設の飲食スペースがある。

・「酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店」もしくは「要請前に20時から5時までの間に営業を行っている飲食店(閉店時間が20時以降であること。)」

・「広島積極ガード店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」であること。

【支給要件】

それぞれの期間によって異なります。

◎緊急事態措置期間(5/16~5/31)

・左上図①~③共通…期間の全日、酒類及びカラオケ設備の提供を行わないこと。

・全日休業した場合のみ、『休業申請』。

・20時までの時短営業(酒類、カラオケ設備の提供なし)を行った場合『時間短縮申請』。

※準備期間(16~18日)を除き、1日でも20時以降に営業を行った場合、支給できない。

◎他の期間(6/1)

・休業か20時までの時短営業(酒類の提供11時~19時)のどちらか。

【注意点】

※左上図③…要請前の閉店時間が20時以降で、酒類又はカラオケ設備の提供を行っていない飲食店は対象になる。(休業した場合でも、時短の金額で計算。)

※左上図②の注…要請前の閉店時間が20時より早い飲食店で、酒類又はカラオケ設備を提供している飲食店は、休業した場合のみ対象。時短の場合は対象外。

※店舗営業を休業しても、テイクアウト・デリバリー等を行った場合は、時短営業の金額で計算。

第92回広島県中央メーデーに参加

多くの願いで一致して運動を
    インボイス廃止、消費税引き下げ訴える

5月1日(土)、今年もコロナ禍が続く中、メーデー集会が全国各地で開かれました。
広島市内で開かれた第92回広島県中央メーデーには、北民商から久村会長、横畑副会長ら5名が参加。自営業者も労働者も働きやすく、生活と権利が守られる社会の実現を望む思いは同じと、北民商三役も毎年可能な限り参加を続けています。また、集会の実行委員会を代表して、民商県連の加賀会長が開会あいさつ。インボイス廃止を求める運動への協力を県連の石立事務局長が訴えました。

石立県連事務局長は、「インボイス制度は一般の消費者には直接の影響がなく、制度の複雑さから理解を広めるのも難しい。しかし、もしインボイスが導入されれば、街は大きく様変わりする。中小業者が商売を続けられなくなり、地域経済は破壊されてしまう。地域経済を守り、雇用を守るためにも、労働者のみなさんもぜひ声を広げて欲しい」と訴えました。

集会ではこの他、県医療労働組合連合会(医労連)の浜さんが「コロナ禍でも差別や人手不足、賃金引下げも起きている。医療・介護の従事者が安心して精一杯働けるように、労働環境の改善を求めている」と報告されました。
3・13広島北集会にも実行委員会で参加した県労連の神部議長が、広島での参議院再選挙に触れ、「野党統一候補の宮口さんが勝利したことで、大規模買収事件やコロナ対策での自民党政治への厳しい審判が示された」と話し、「市民と野党が力を合わせれば、政治を変える大きな力になる」「核兵器禁止条約が発効された。日本政府に署名・批准を求めていく」事なども話されました。

きたみんカフェ・領収書整理会 参加をお待ちしています!

4月20日(火)の昼1時半より、民商事務所の3階で婦人部が毎月おこなっている『きたみんカフェ』を開き、7名が集まりました。今月のカフェでは「PC記帳したい」「振替伝票の書き方を習いたい」という部員さんが3名、パソコンを持って参加しました。他の部員さんもそれぞれにおしゃべりを楽しみながら、記帳学習もお互いに教え合いました。パソコン入力組で参加した一人は「家で1人でやっても挫折してしまう。カフェでみんなでわいわいやると楽しい」と参加。分からないことを質問し合い、「支払は右が通帳。費用は左」、「貸方・借方は難しいね」、「このやり方なら、振替伝票を書いておいた方が良いよ」など、それぞれに合ったアドバイスももらいながら、みんなで教えあいました。

2年前にソフトを入れてはみたものの、苦手意識もあり入力を断念していたSさんは、今回は売上入力に挑戦しました。「間違えても、直せるのが良いですね。これからも、カフェでなら頑張れそう。ちょっとずつ入力してみます」と継続して頑張ることに。北広島から参加したIさんは、独自で購入した記帳ソフトの入ったパソコンを持って参加。急きょ事務局長も巻き込んで、設定方法や修正方法などを研究しながら入力を進めました。「今度からこのソフトを持って来られた人がいたら、これも教え合えるね」と、他の部員さん達も熱心に勉強し、カフェはいつもの時間をオーバーして終了しました。

記帳学習の最中も、家族のことや健康や商売のこと、近況などで話が絶えずにぎやかに。介護保険の話では「(介護を受ける)その状況にならなければ分からないことが多いね。こんなに利用しにくい制度だなんて。社会保障がどんどん改悪されているね」と怒りに。また、部員の娘さんがコロナ禍の中でのお一人様パン教室でテレビの取材を受けて、「ローカル番組の特集で放送されるので、みんなで見てね」という話から、今夜の献立や簡単な料理の交流にもなりました。みんなで集まれば生活の知恵など知らないこともたくさん教え合え、世代間や業種間の交流もでき、憂鬱な振替伝票の作業やパソコン記帳も楽しんでできるので、カフェは「楽しいね」と毎回大好評です。
きたみんカフェは毎月第3火曜日の昼1時30分から開催されています。まだ参加されたことのない方もぜひご参加くださいね。

◎5月の日程は、18日(火)です。

【婦人部役員Yさんより】