国の『一時支援金』

緊急事態宣言地域の業者と取り引きがある業者や、宣言地域との往来がある地域の流通・観光業・タクシーなど


北民商でも会員さんが挑戦している国の「一時支援金」は、対象となる業者も広く、全国でも多くの仲間が支援金獲得へ準備を進めています。これまでに相談があった会員さんでは、申告書・売上帳などの準備や、事前確認の登録機関などで苦労しながらも準備を進めています。
今のところ、持続化給付金と比べ様々な事例を国会で追及するといった動きがないだけに困難な事例も出ています。
それでもこれまでの各種支援金同様、全国の仲間の経験が大きな力になっています。
支援金の申請期限は5月31日まで。事前確認の準備も含め、早めの対応が必要です。
下記日程学習会を開きます。
民商で一緒に学んで、使える制度はしっかり活用しましょう。

ー申請の流れー

①一時支援金事務局のホームページからアカウントを登録
※携帯電話・スマホでもOK。

②登録機関で「事前確認」「事業状況」や「給付対象の理解」について確認されます。
※登録機関は「事業性融資がある金融機関」「会員になっている商工会・商工会議所」だとスムーズな様です。

③マイページから本申請
※これで申請完了です。

一時支援金事務局ホームページはこちら
https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/leaflet_20210312.pdf



共済会に入っていて助かった!

ー共済給付を受け取られた方からのメッセージを紹介しますー

共済会では、共済加入者の方へ入院給付金や各種祝い金をお届けする際に「ひとこと」メッセージのご記入をお願いしています。毎年多くの方からお礼や近況を書いたメッセージを寄せていただいていますので、その一部をご紹介します。

◎高齢になり病院通いが多くなりました。 入退院を繰り返しています。収入が不安定になる中、共済金は大変ありがたいです。手続きも簡単で助かります。

◎共済のお金で大変助かります。6ヶ月以上入院で家族も大変で24時間の看病で今も大変です。とても助かります。ありがとうございます。

◎持病があったり高齢 だったりだと、保険をかけるのが難しいのでとても助かります。ありがとうございます。

◎こんなにいただけるとは思っていませんでしたので大変助かりました。ありがとうございました。共済会に加入していて良かったと思いました。

◎金欠病の時、とても助かりました。まだ働けていませんがこれでしのげます。

◎思わぬ給付金が入りありがとうございます。年末で助かります。

◎今回はありがとうございました。元気が一番。共済加入していたので、思いもかけずの見舞金でありがとうございました。 お世話になりました。

◎見舞金をいただいて、脚の痛みも思い出しましたが、ガンバレと応援してもらっているようで嬉しかったです。

◎突然の入院となり出費が重なりましたが、給付金があってとても助かりました。

◎3月に突然夫が心筋梗塞で3週間入院しました。治療費以外に入院中の食事代が2万円。他にもコロナウイルス感染防止のため、入院セットをレンタルしたので余分にお金がかかってしまいました。退院後、民商の共済金を受け取ることができ、とても助かりました。

◎この年になるといろんな病気がでて、入院する事が多くなります。共済に加入させて頂き、入院見舞金を頂きありがとうございます。感謝いたしております。

◎高齢で持病があるので、とても助かります。ありがとうございます。

◎このたび共済金給付金をいただき本当にありがとうございました。白内障と緑内障の手術で今までより良く見えるようになり、また共済会でみんなで頑張りたいと思います。ありがとうございました。

◎この度は共済金いただきありがとうございました。役員さんより『請求しましょう』と進めてもらい、ありがとうございました。

◎主人に何かあるとすぐに相談にのってもらい、また共済の手続きもすぐしていただき本当に感謝しております。主人は何度も病気を繰り返し、その都度かけつけていただきありがとうございました。元気な時には気がつきませんでしたが、今本当に入っていて良かったと思います。ありがとうございました。

◎共済に入っててよかった!入院費やら治療費など何かとお金がかかりました。ですが、共済から見舞金が出ました。正直、あまり出ないと思ってたところ少し多くてビックリ! 助かりました。本当に共済入ってて良かったです。ありがとうございました。

広島3区市民連合が野党統一候補と政策協定 参議院再選挙で宮口氏と

~金権腐敗選挙NO 市民の力で政治革新~

広島北民商も参加する広島3区市民連合が3月28日(日)、2区・5区の市民連合と共同で「市民と野党の力で政治を変える! 広島集会」を開催しました。
4月8日告示、4月25日投開票でおこなわれる参議院選挙・広島選挙区再選挙は、全国的に非常に高い関心を集めています。
前回の参議院選挙での河井夫妻による大規模買収疑惑で、案里被告の有罪が確定、克行被告も裁判で買収の意図を認める中、自民党本部の関与がどの程度あったのかなど疑惑は深まっています。その中で「金権腐敗選挙で手にした議席を、再びその渦中の自民党が占めて良いのか」、「被爆地広島から日本政府に、核兵器禁止条約の批准を求める」、「コロナ禍を乗り越え、命・くらし・商売を守る政治への転換を」など、自民党政権NOを示す重要な選挙となります。
集会には、立憲野党の統一候補として宮口はるこ氏が参加し、市民連合との政策協定を締結しました。
宮口氏は、コロナ禍でさらに弱者になった障害者、女性に光を当てるために立候補した決意を表明。金権腐敗選挙の払拭に向け「再選挙で県民に意思表示をしてもらいたい。一生懸命頑張ります」と訴えました。

飲食店「直接取引」業者の例示 / 県「この様な場合は対象に」

4月23日(金)まで受付をしている「飲食店納入業者応援金」ですが、北民商ではここまで、申請書を提出した会員さんはまだ1名のみです。
「直接取引」が条件なことから、「自分は該当しないだろう」とあきらめた方も多い事と思います。
民商(県連)では、「直接取引」の線引きが分かりにくい事も含め、広島県に確認したところ、以下のような場合には対象になる可能性があるというパターンを、いくつかの例示と共に確認しました。
対象になるかどうか分からないという方は、民商へご相談ください。申請方法について、一緒に学びましょう。

1.開業届

 必要添付書類の中に個人の「開業届」がありますが、遠い昔の話で、残ってないよという方が多いと思います。

・青色申告の方は決算書でも可。

・白色申告の方は、収支内訳書を付けるか、「開業届を紛失した」旨の申立書(記載例も用意しています)を添付することで代わりになります。

2.比較対象の売上

 同じ事業者(法人・個人問わず)が複数の事業をおこなっている場合、一部門ではなく全体の総売上が30%減少していることが条件となります。

3.直接取引の証明

①果物店、惣菜店等など小売業者は、配達がなくても飲食店舗との直接取引(店の人が購入しにくる)があれば対象となります。納品書・請求書が無い場合は証明を申請者側で工夫して欲しいとの声も出ています。

②着付けや美容院などについては直接契約はOKですが、契約がなくても飲食店の事業主がくることが明らかな場合は対象となりうるとのことです。こちらも、添付書類等の工夫を求められています。

自分は対象ではないとあきらめず、条件や対応方法を一緒に確認して申請しましょう。

国の「一時支援金 対象条件を確認し準備を

5月31日(月)までの期間で受付をしている国の「一時支援金」について、緊急事態宣言が出ていない広島県でも「当該地域との往来がある地域で、影響を受けた」場合に、旅館などの観光業や、個人タクシーなどの交通に関わる業種が対象になる場合があります。(県によると、備北地域は対象外です。)
登録確認機関(銀行など)での事前確認が必要なことや、取引先情報が必要など、手続きが増えていますが、該当する可能性がある業種の方は申請条件を確認してみましょう。

3・13重税反対全国統一行動 広島北集会

◎コロナ禍のもと命・くらし・営業を守れ!
◎消費税5%引き下げ!
◎社会保障の改悪・負担増反対!
広島北集会で思いを新たに重税反対!金権腐敗政治許さない!

3月12日(金)、あいにくの雨の中、安佐北区民文化センターにおいて昼1時より、『3・13重税反対全国統一行動・広島北集会』がおこなわれました。今年の集会は、全国統一行動としては52回目の開催で、重税反対の声を全国に響かせようと全国で同時期におこなっているものです。
コロナ禍が続く中、広島県の施設利用ガイドラインに沿って、検温や手指消毒など、感染防止に気を配りながらの集会でした。ガイドラインはホール全席使用可となっていましたが、用心のためと、座席の間隔も空けて、健康に不安のある方の参加は遠慮していただいてなど、お互いが気を付けながらの開催となりました。
今年も集会を前に9団体が参加する実行委員会を2回開催し、河井疑惑をただす会や3区市民連合など、私たちが現政権の問題点や政治をどう変えていくのかといった問題に関心を持てるような内容が話し合われました。その結果、集会当日は日本共産党・前衆議院議員の大平喜信さんと、立憲民主党・広島第3区総支部長のライアン真由美さんに来賓として参加していただき、また、河井疑惑について「ただす会」事務局長の山根岩男さんに特別報告していただきました。

 切実な要求と多彩な活動の報告
  税務署へインボイス中止や納税緩和を申し入れ
来賓や実行委員会団体からは、切実な要求と、要求実現へ向けた多彩なとりくみが語られました。
開会あいさつで実行委員長の竹本税対部長があいさつし、中小業者がコロナ禍を乗り切るために、消費税減税やインボイス制度の中止こそが必要と、力強く訴えました。
来賓の大平喜信前衆院議員は「コロナ禍でもつぶされてたまるかの思いで、中小業者と共に頑張ってきた。国民・中小業者が苦しい中で納めている税金を、疑惑まみれの金権政治で使われることは許されない。持続化給付金や生活困窮者への支援金など、国会で強く訴えていく」と報告しました。ライアン真由美さんは「コロナ禍で苦しんでいる若者や高齢者の相談を聞き、支援策をふやすよう訴えてきた。働く人の汗が報われる社会を築くため、みなさんと共に社会を変えるため頑張りたい」と訴えました。

実行委員会団体からは県労連の神部泰議長が「(教職員組合として)この一年、子どもたちも休校や行事中止など我慢を強いられた。子どもたちと国民が安心できる社会が実現できるよう、一緒に頑張りたい」、広島北生健会の清水貞子会長は「生活保護を必要とする人の20%しか保障を受けられていない。扶養紹介廃止など抜本的な解決を求めていきましょう」、新婦人・安佐南区委員の岡本美咲子さんは「ジェンダー平等を求め、選択的夫婦別姓など4課題にとりくんでいる。女性が自立して働ける社会を求め、共に頑張りましょう」と発言されました。
特別報告を「河井疑惑をただす会」の山根事務局長がおこない「県内で河井疑惑をこのままにして良いのかと思う多くの賛同者が集まった。受け取った側の責任も追求しなければいけない。裁判が始まるまで自白せず、起訴されていないからと議員に居座っている議員たちを、そのままにしてはいけない」と強く訴え、会場から拍手が送られました。


最後に、久村会長が広島北集会アピール文を読み上げ、参加者の拍手で採択しました。
広島北税務署では、預かった申告書を代表者が届けるとともに、「インボイス中止・軽減税率廃止を求め、民主的な税務行政の実現を求める」申し入れ書を総務課長に渡し、日を改めての交渉を約束して、行動を終えました。

日本政府に核兵器禁止条約への批准求め広島県連と長崎県連が共同アピール

歴史上初めて、核兵器を違法なものとして禁止する国際条約が、1月22日に発効されました。
2017年に国連で、世界122の国・地域の賛成で採択されたこの条約は、3年で発効に必要な50ヵ国が批准しました。一方で、被爆国である日本政府がアメリカの核の傘に頼り、条約に批准しないことに、世界中から非難の声が上がっています。

広島県連と長崎県連はこの度、日本政府に対し条約への署名・批准を求める原水協などの呼びかけに応え、県連会長名で共同アピールを出しました。北民商もこれに先立ち、昨年秋の婦人部レクで署名を集めるなど、当初から呼びかけを広げてきました。春の運動期間も班会などを中心に多くの方に署名にご協力いただき、2月末までに834名分の署名が集まっています。北民商では引き続き日本政府に条約への署名・批准を求め、署名活動にとりくみます。皆様のご協力をよろしくお願いします。

【共同アピール】
人類と核兵器は絶対に共存することはできません。
「再び私たちのような被爆者をつくらないで、私たちが生きているうちに核兵器の廃絶を!」と願いながら多くの被爆者が旅立ちました。残された時間は決して多くありません。
1945年8月6日、8月9日に投下された原子爆弾によって、その年にうちに広島で14万人、長崎で7万人もの命が奪われました。かろうじて生き延びた人たちも心と身体に消せない傷を負い、今も苦しみ続けています。
原爆はあの日ばかりではなく、その後も、そして今も、これからも被爆者を苦しめ続けます。最悪の非人道兵器である核兵器禁止は全ての人類の願いです。
2021年1月22日「核兵器禁止条約」が発効しました。

「平和でこそ商売繁盛」は全ての私たち中小業者の思いです。
唯一の戦争被爆国である日本政府は、核兵器廃絶の先頭に立たなければなりません。
多くのヒバクシャの願い、そして全人類の未来のため「核兵器禁止条約」への署名・批准を日本政府に強く求めます。
被爆地ヒロシマ・ナガサキにある民商県連の責務として広島県商工団体連合会、長崎県商工団体連合会共同して全国へ呼びかけます。

2021年3月

広島県商工団体連合会
会長  加賀 茂

長崎県商工団体連合会
会長  徳永隆行

法人学習会(毎月第3火曜日に開催)

インボイス制度の正念場 署名で中止を

毎月第3火曜日の昼と夜に開催している法人学習会。2月16日(火)の昼の部には今月提出の3名の方が参加されました。
今回は個人の確定申告の時期ということもあり、一緒に今年の確定申告の変更・注意点を確認し、分からないところなどをお互い教え合いました。みなさん個人の申告もある方々でしたので、申告書の用紙の記入の仕方が変わっている点や基礎控除額が38円から48万円になったことなどを学習。医療費控除の計算について、「10万円無いから領収書を捨ててしまった」という方もいましたが、他の方から「10万円無いとダメっていうのは昔よく言われてたことだよ。今は所得に応じて計算するから、医療費のお知らせや領収書で計算しないと損しますよ」という話になるなど、「申告も毎年何かが変化しているので時代についてくのが大変だ」という声もでました。持続化給付金についても「どうせ復興特別所得税のように、別の方法で国民から回収するだろう」という不安の声も。消費税増税とコロナウィルスの影響でどれだけの個人事業者が廃業に追い込まれたか、インボイス制度も始まったら大変! 今が正念場!!
みんなで署名活動を頑張って、周りに反対運動を広めましょうと話し合いました。

【牛田記】

広島市「小規模修繕制度」教育委員会と制度活用で懇談

~周知方法が形骸化」改善を約束~

2月2日(火)、広島市役所の議会棟(3階会議室)において、広島市教育委員会施設課の吉川保課長ら4名が応対して、小規模修繕契約希望者登録制度の活用促進を求めた懇談をおこないました。

懇談には北民商から久村会長、寺本要求運動部長、安佐南北連絡会の高竹代表ら6名が参加。北民商を含む広島市内4民商の役員・事務局員と、会外の登録者2名を含む計12名が参加し、藤井とし子市議ら日本共産党広島市議4名も同席していただきました。

始めに寺本部長が要望書を読み上げ、陶山事務局長が資料を説明、該当工事の大部分を占めている教育委員会での積極的な制度活用を求めました。

続いて吉川施設課長から要望書への回答を受けました。制度の活用については「学校も8割が築30年以上で修繕が必要。お世話になると思うが、一方で1件当たりの修繕金額が大きくなっている」。「毎年、制度の周知徹底をすると話しているが、実績が右肩下がりということで、これまでの方法が形骸化している。実効性のあるものにするため、事務センターへ出向くなどして定期的に周知したい。精力的に頑張っていきたい」と前向きな回答をいただきました。

一方で、事務センターごとの発注実績を知らせて欲しいという要望には、「教育委員会で全体のデータを集計し提供しているので、これで許してほしい。実績を伸ばしていくように頑張る」と前回と変わらず。携帯電話の活用については「記載している場合は携帯電話に連絡するように周知徹底している」との回答でした。

寺本部長は、昨年度事務センターが懇談の申し入れを断ったことに触れ、「区役所でも、担当課長が制度を全く知らないという事があった。17年続いている制度が引継ぎも周知もされていないでは制度の意味がない」と追及しました。


~行政は「今ある制度を使う」ことが原則~

寺本部長の発言に対し吉川課長は、「懇談に応じなかった事務センターの件は、お聞きした後こちらからもすぐに連絡して注意しました」と対応を説明しました。

発注と営業活動の関係では、登録者から様々な声が出されました。久村会長は「以前は各学校からの発注だったものが、事務センター発注に変わって、仕事が来なくなった。担当者が一人でやっていて、忖度じゃないけど、発注が偏ることがあるのではないか」。交流会から参加したNさん(西区)は「3年前から事務センターに何度か営業に行ったが、仕事はもらえていない」。同じく会外のIさん(中区)は「登録して通知書は届いたが、どのように仕事が来るのか分からず、どこに営業に行けばいいか分からない」と訴えました。

参加者からは「入札制度の様な情報公開の場がなく、仕事が拾いにくい」といった意見も出されましたが、課長は何度も「営業に行って欲しい」「小学校に話して、そこから事務センターに上げてもらう道もあるのでは」「高校や幼稚園は直接行っていただいたらいい」など、あくまで登録者に営業活動して欲しいという回答の繰り返しで、一方で最後まで事務センターごとの発注実績の公開には否定的でした。

広島民商の平野さんはコロナでの学校の対応について、「子供会からの依頼で地元の小学校の敷地で仕事をしようとしたが、学校がコロナだからと言って敷地に入らしてもらえず、仕事ができない」と訴えると、課長も「屋外なのでそこまでは…。十分な感染対策を取っていただければ問題ないと思う」と応えました。

日本共産党の中森市議からは、「今は1~2区ごとに事務センターになっている。これまでは学校ごとにいた担当者(発注者)も、事務センターになって発注主体が減ったということ」、「各区役所や各部局の、該当工事の登録者への発注実績は3割から4割あるのに、教育委員会が13%という事はどういう事なのか?」、「原則、修繕工事は登録業者へ発注してくださいという趣旨の制度。努力するのは当然の事。いつまで経ってもレベルが上がらない」、「(保育園を管轄する)こども未来局は実績を上げている。この機会に事務センターの意識を変えて欲しい。改めて指導を」と話され、吉川課長は「令和3年分の実績に期待してください」と応えました。

【小田記】