これからの運動につながる学習に！
12月１日（日）10時より、共済会主催で『マイナ保険証問題』と『共済会規約』の学習会を開催し、12名が参加しました。学習の前半は、マイナ保険証問題について、広島民商で開催された広島県保険医協会による講義の内容を動画を使って学習しました。
マイナ保険証の問題が連日メディアでも取り上げられています。病院受付でのトラブルだけでなく、金銭面や人材面で対応できず廃業せざるをえない病院が出るなど、問題は深刻です。
病院で起きている混乱や淘汰が、私たちの健康や命の危険にもつながりかねません。
利用促進などに、私たちの税金がつぎ込まれている事も許せません。
運動を広げ改善させなければいけないと思います。

続いてマイナ保険証の対応を礒道専務理事が説明しました。
従来の保険証は有効期限までは今まで通り使えます。
マイナンバーカードにひも付けしていなければ、有効期限が切れるまでに「資格確認証」が届きます。
そもそもマイナンバーカードは任意で、すでに紐付けしている人も登録が解除できます。
各保険者や事務局に相談してみてください。

学習会の後半は伊村理事長が講師で共済会規約の学習をしました。
共済会への加入条件や、共済給付について学び、「入院給付は半年間の免責期間もあるので、早めに加入した方が、いざというときに助けられるよ」といった事も学びました。
学習会後は皆でお弁当を食べながら交流。内容を振り返りながら楽しく食事しました。
学んだ事を活かして、拡大や民商運動を一緒にがんばりましょう。
【共済会副理事長横畑政文記】

学習会参加の皆さん、休日の参加ありがとうございます。「知らなかった」「勉強になった」との声を聞き、開催した甲斐がありました。共済役員以外の方も参加していただき、これからも広く参加を呼びかけていきたいと思いました。
これからも、皆さんに寄り添った共済会でありたいと思います。
困っている仲間を助けるため、助け合いのお力添えを、是非宜しくお願いします。
【共済会理事長　伊村俊光記】

「全ての金融機関」対象の必要性感じる
11月25日（月）に、もみじ銀行の本店とも懇談をおこないました。参加は高竹会長、寺本要求運動部長、事務局の陶山、牛田の４名。もみじ銀行からは事業性評価部の佐藤主任調査役と、カスタマーサービス部の今井次長の２名に対応していただき、寺本部長の進行で意見交換をおこないました。

物価高騰に苦しむ中小業者への支援では、昨年要望した伴走支援の活用強化（９月終了）が前年比１．５倍となった事や、条件変更など「対話しながら、引き続き取り組んでいきたい」と回答がありました。
自治体の制度融資の活用や、過去に事故のある個人事業主へプロパー融資などで応援をといった要望も伝えました。
税務署の収受印廃止の方針は周知されていない様子で、収受印無しの審査は「難しい」と答えたものの、状況が分かりませんでした。
反面調査は「これまで通り対応する」と回答。
預金情報照会のピピットリンクは「思ったより利用が少ない」と報告されました。

この他、住宅ローン相談窓口での対応改善や、Ｍ＆Ａ（企業買収）の詐欺事件防止に「買手企業も、きちんと確認している」なども交流。
今井次長から、県内で被害が広がる投資詐欺について、「民商の会員さんへ、投資詐欺防止の周知を」といった要望も受けました。
資料の用意や細かい点の把握など不十分な点もあり、寺本部長から後日の回答を要望しました。
改めて『全てと懇談』を重視する必要性を感じた懇談となりました。

広島銀行　収受印問題など意見交換
民商・広島県連が毎年、広島県内に本店を置く全ての金融機関との懇談を、今年もおこなっています。
11月21日（木）の広島銀行本店との懇談には、広島北民商の寺本要求運動部長と牛田事務局員、広島民商の三役・事務局３名の計５名で訪問しました。
広島銀行は営業企画部・法人企画室の佐藤課長ら４名に応対していただきました。
始めに事前の申し入れに対する回答を聞き、中小業者の実情や広島銀行の取り組みなどで意見交換しました。
コロナ禍に対応してきたゼロゼロ融資の返済が始まって以降、広島銀行では全体の２～３％程度が条件変更をおこなっているそうですが、当初の想定よりは少なかったという事でした。
伴走支援保証（金融機関による継続的な伴走支援を伴う借換保証制度）による借り換えもおこなわれており、実質的な条件緩和に近い形で対応していることが分かりました。
ゼロゼロ融資の措置期間が終了し、既に条件緩和をおこなっている方を優先的に対象として、面談をおこない、保証協会とも連携しながら活用しているそうです。

金融機関懇談の要望項目（要旨）

【融資相談等】

①運転や設備資金の融　資を迅速に。

②小口保証など借換制　度の活用で、中小業　者の資金繰り支援を。

③相談に丁寧に応じ、　条件変更にも積極的　に応じて。

④コンサル発揮で、改　善支援を。

⑤条件変更中や再挑戦　事業者に、事業計画　を基に審査・融資を。

⑥収受印押印の継続を　国に要請を。

⑦高利ローンへ誘導せ　ず、公的融資制度の　積極紹介・活用を。

【税務調査等】

①反面調査は預金者に　必ず連絡を。

②承諾のない調査依頼　に応じない。

③ピピットリンク活用　は控えて。

晴天に恵まれ、楽しい一日に！
11月24日（日）、婦人部恒例の秋のレクリエーションを、今年は『いこいの村ひろしま』で開催し、３カ月の赤ちゃんから86歳までの39名が参加しました。久しぶりの男性参加（高竹会長と横畑副会長の２名）もあり、一段と盛り上がりました。
前日は不安定な天気で心配されましたが、さすが婦人部さんの行事と言わんばかりに、当日は晴天に恵まれました。道中に道の駅「来夢とごうち」へ立ち寄り、買い物を楽しんでから現地に向かいました。午前中に寄ったので、大きなキャベツを買った方もおられました。スーパーで買う野菜と違い新鮮！　立派！　安い！　これだけでも主婦は大満足ですよね。それぞれに買い物を楽しんでもらえました。
現地に11時前に到着し、食事までの１時間は先にお風呂に入る人、久しぶりの再会で話に花が咲く人、何十年ぶりかの卓球でサァー！と声を上げながらルール無しのおもしろ卓球も！　見ている人たちにも楽しんでもらいました。

待ちに待った食事の時間。副部長の定本さんと高竹会長から、あいさつと仲間をふやす拡大のお願いをしていただき、元気よく「乾杯～!!」

「上げ膳・据え膳で食べる食事は美味しいね」の声や、食事の終盤にはビンゴゲームのお楽しみも。
食事が終わった方からそれぞれ、お風呂や談笑など、帰路の時間までのんびりと過ごしました。
たくさん笑い、美味しい料理と温泉を楽しみ、日頃の疲れを癒してリフレッシュ！　主婦にとって何かと忙しい年末年始に向けて充電できた１日となりました。
婦人部では毎年、秋のレクをはじめ、日頃から色々な企画を開催しています。
参加されたことの無い方は、是非！ご参加ください。参加しないともったいない企画も沢山あります。
みなさんの参加をお待ちしています。

知って知らせて！マイナ保険証　なくても大丈夫！！
11月19日（火）の午後、婦人部が毎月定例でおこなっている「きたみんカフェ＆領収書整理会」を、民商事務所３階で14名の参加で開催しました。
今月は皆さんからのリクエストで『マイナ保険証』についての学習会。講師を陶山事務局長が務めました。始めに、従来の健康保険証が廃止される代わりに『資格確認書』が導入されると説明があり、「マイナ保険証を持っていない人には、当面は自動的に資格確認書が送られてきて、資格確認書は今までの健康保険証と同様に医療機関の窓口で使用できる」こと。「マイナ保険証を持っている（＝マイナンバーカードに保険証の利用登録をおこなっている）人には、資格確認書が届かない」ことを説明していただきました。

（６月時点で）マイナンバーカードの保有率が国民の７割（９千万人）。
そのうちマイナ保険証として登録している人が保有者の７割（７千万人）です。
しかし、実際に窓口で使用している人は９．９％（１８７３万人）に留まり、４２００万人が「マイナ保険証を持っていても使用していない」状況です。
10月末からマイナ保険証の登録解除が可能になり、開始１週間で７９０人が解除しています。

マイナ保険証の使用時の課題として、顔認証や暗証番号入力の煩（わずら）わしさ、毎回の同意確認、特に高齢者や障害者には使用が困難な場面も多く、従来の保険証よりも煩雑になっています。その上、確認方法や機材トラブルが原因で、医療機関では患者からのクレーム対応に追われる状況も出ています。
国がマイナンバー制度に莫大な税金を投入していることも問題です。
資格確認システムの導入に９９３億円、マイナポイント事業には宣伝費用も含まれる２兆１０００億円が使われています。そしてマイナ保険証の誤登録で、別人の情報がひも付けされた方は７３００件（昨年）。一方で、患者の利用率がアップすると診療報酬が加算される仕組みを作り、病院や薬局が患者にマイナ保険証を勧める状況になっています。

保険証残して
今までの健康保険証をこれからも使えるように国に方針転換を求め、その為に現在の保険証や資格確認書を使い続けることで、従来のシステムを維持できる可能性もあるため、「保険証を残せ」署名への協力も呼びかけました。
今回の学習で「マイナ保険証の利用登録をしていなければ、これまで通り紙の保険証で医療を受けられる」ことが分かりました。参加された方々も「ポイント欲しさに作ったけど、マイナ保険証の手続きをしたかどうかが分からない」と、不安に思っている方も多いようでした。そのため確認の仕方も教えていただきました。

学習会後にも婦人部のみなさんから「不便なものを、無制限に税金を使って、強制ではありませんと言いながらも半ば強制的に作らないといけない状況に強引に推し進めている。国民のためになることに私たちの税金を使って欲しい」などの感じた意見も出していただきました。

婦人部では毎月の「パソコン記帳会」「きたみんカフェ＆領収書整理会」で交流をしながら学習や領収書整理作業をしています。その時々でみなさんの疑問や学習したいことなどを聞き、取り入れるようにしています。もちろんおしゃべり会の時もあります。是非、気軽に参加し、交流をしましょう。

コロナ後で？　制度活用大幅増!!　登録して受注機会を増やしましょう!!

広島市「小規模修繕制度」の令和５年度実績が公表されました。
実績は、コロナ禍の３年間で減り続けていた発注状況がＶ字回復した形で、件数５８３件（前年比26％増）、金額１億３千万円（同66％増）の実績となりました。

広島北民商と安佐南北登録者連絡会が懇談を重ねてきた安佐南区・安佐北区及び学校事務センターでは、発注金額が３倍となった安佐南区役所をはじめ、いずれも件数・金額ともに増加しました。
登録業者への該当工事の発注状況は、コロナ前の令和元年度の１億４千万円をピークに３年間下がり続け、令和４年度はピーク時のおよそ半分の７千８百万円台となっていました。区役所の担当課との懇談でも、コロナや財政的な問題で制度活用が十分ではなかった点も共有し、懇談の中で「令和５年度は増えていますよ」との回答ももらっていました。

今回の実績公表を受け、改めてコロナ禍が発注減の大きな原因であったことも含め、制度の更なる活用促進と改善の余地があることも分かりました。
一方で、コロナ禍にあった令和４年12月に３年ごとの更新（Ｒ５～７年度分）の受付があった事もあり、更新した業者数が前期の４分の３程度まで減っています。
追加登録を含むＲ６年度現在の登録者数は市全体で１６５件でピーク時（Ｈ25年）の６割程度の業者数にとどまっています。
登録業者が減ると、工事に対応できず、該当工事が登録していない業者へ随意契約として流れてしまう事にもなり、悪循環になります。せっかくの発注増の機会を商売につなげるためにも、現在登録していない方や、過去に登録していて更新していない方は、ぜひ登録しましょう。
詳しくは北民商事務局までご連絡ください。

主に申告月の法人の会員さんに呼び掛けておこなっている毎月定例の「法人学習会」を、今月も22日（火）
（定例の第４火曜日）におこないました。
今回の参加は３名で、税務署・県・市町から届いているお知らせや、近付いてきた年末調整での作業の流れ、税務調査の状況などを、資料を交えて学習しました。

年末調整では定額減税についての事務の煩雑さに「今年限りのことで、何でこんなに複雑な事をさせるのか」と怒りの声も上がっています。というのも、最近送られてきた年末調整の茶封筒には、具体的な作業の説明を書いた手引きなどが昨年に続き入っておらず、さらに従業員に提出してもらう扶養や保険の申告書もここ数年来１人分しか入っていない状況です。
その中でひときわ小さな字で「年末調整における定額減税の精算」が書かれたチラシが入っています。そこには、「年調減税事務」（年末調整で定額減税を含んだ計算をする事務作業のこと）が書かれています。そこには、６月に人数確認をし、毎月の給与計算は増えた別紙に記録を付けさせておきながら、年末調整時に「改めて人数を確認する」「使い切った減税額と、使い切れず残った額を源泉票に書き込ませる」といった作業の説明が書いてあり、「何度も複雑な事をさせているが、年末調整で再確認・再計算するなら、最初から１回で済ませば良かったのに」といった声が出されました。

この他、申告書を送付せずｅ・Ｔａｘへと無理やり移行する状況にも振り回され、煩雑な作業ばかりが増えることにうんざりしている法人も沢山います。そもそも、定額減税を無理やり押し切った岸田首相、デジタル化に猛進した河野大臣共に、実際の作業をする時期には、すでにその役職から離れ、無責任な立場です。改めて自民党政権がおこなってきた国民置き去り、押し付けの行政改悪に怒りの声が高まっています。

中小業者の実情配慮した税務行政を求め
10月16日（水）、広島北民商は今年の事務年度で最初となる税務署交渉をおこないました。
民商からは高竹会長、竹本税対部長、税対部員と事務局の計７名が参加。税務署からは着任２年目の大谷総務課長と課長補佐が応対しました。
竹本部長のあいさつ後、大谷総務課長が申し入れ事項について回答し、内容について交渉しました。
今回の交渉では、来年からの収受日付印押印廃止の問題や、デジタル化による納税者置き去りの税制改悪に対し、中小業者の実態も交えて対応改善を求めるものとなりました。

対応できない改悪
収受日付印の押印廃止の問題では、国税庁は「銀行などには、納税者に対し受付印のある控えの提出を求めないように要請している」「紙で提出した場合、受け付けた税務署名と日付を書いた受付表を渡す予定」と説明がありました。ｅＴａｘを使っていない場合、閲覧や情報開示で時間や費用がかかる場合があり、また署側の申告書には受付印を押すことも分かり、改めて「税務署にとっても手間が増えることになる。今まで通り控えに押印してほしい」と訴えました。
税金を滞納してしまう場合に、「個々の実情に即し、生活と事業が継続できるように、相談に乗る。分割納付にも応じ、納税緩和措置も使える場合は案内している」と回答がありました。県北の税務署での納税相談窓口が広島北税務署に一元化されていることについても、「相談は同様に対応する」と回答がありました。
税務調査については、事前通知の改善や反面調査の対応なども要望しましたが、これらへの回答は変わらず、税務署側の都合が押し付けられている状況です。
質問応答記録書については、「作成の趣旨も伝え、内容は必ず確認してもらう。作成は任意であり、強要はせず、作成しないことへの罰則などは無い」と回答がありました。

スマホ利用増など確認が必要
電子データ保存の義務化に対する猶予規定については、「対応できないやむを得ない理由があれば、猶予される」と説明がありましたが、スマホでやり取りする業者が増え、家にパソコンやプリンターが無い場合も多いため、これらへの対応は改めて確認する事項となりました。
税務相談停止命令制度については前回同様、国会や国税庁の答弁に従うという回答の一方、税理士法違反については個別具体的な内容を見て判断されるものと、こちらも従来の回答を繰り返すものでした。

他の項目の主な回答は、税務運営方針の遵守を重ねて確認しました。インボイスと消費税については、「執行機関のため回答できないが、要請のあった事は上級官庁に伝える」といういつものやり取りとなりました。
最後に高竹会長から要望事項への対応を重ねてお願いし、交渉を終えました。
10月に入り、税務調査になった方の相談も来ています。納税者の権利を一緒に学びましょう。

全商連が国税庁へ「裏金議員85人に課税せよ」と要請（今年２月）も動かず
今回の選挙で裏金議員の大半が公認され、非公認候補も当選すれば「公認あり得る」
中小業者・国民の営業とくらしに目を向けた議員・政党を選ぼう!!

岸田首相が、低迷する支持率に対し信頼回復への道を選ばず、物価高騰・景気悪化の最中に政権を投げ出してしまいました。代わって石破首相が誕生しましたが、総裁選までにした発言がことごとく、ぶれてきています。
これは３年前にコロナ真っただ中で投げ出した菅首相と岸田首相誕生の流れと同様で、ぼろが出る前に総選挙というところまでそっくりです。その後の経済対策などを考えれば、岸田政権の経済対策を継承する石破首相には期待できそうにありません。
急な方向転換で解散総選挙となり、10月15日公示、27日には投開票という短期決戦となっています。
立憲民主党は、２０１２年の政権与党時代に消費税増税を進めた事で、今回も消費税増税の後押しになると歓迎されているとも言われている野田元総理が代表になりました。

日本共産党の田村委員長は党首討論で、「最低賃金の引き上げには中小業者への直接支援が必要不可欠」、「６００兆円に及ぶ大企業などの内部留保に課税を」と、全商連が主張してきた経済対策で、石破首相も争点にした点を追及しましたが、討論では石破首相はトーンダウン。選挙になれば党利党略が優先する、従来の自民党の姿そのままです。

中小業者の置かれている経済状況は依然として厳しく、庶民増税と富裕層・大企業優遇を続ける自民党政治の継承では、私たちの営業と暮らしは守られません。ましてや、裏金を作り納税もしない議員たちを守る政党には、国民の生活を第一に考える政策は期待できません。
私たち国民と同じ目線で政治を変えてくれる議員・政党はどこなのか、しっかりと考え、そして必ず「投票に行きましょう」。

比例投票は「政党名」を書いて意思表示
自民党の保身のための小選挙区制によっていわゆる「死に票」が増えた事も、投票率が下がった要因の一つとと言われています。一人ひとりの願いをより議席に反映させるためには、比例選挙で期待を寄せる『政党名』へ投票して、意思表示しましょう。

『生命を生みだす母親は　生命を育て生命を守ることをのぞみます』

9月28日（土）～29日（日）、和歌山県民文化会館にて日本母親大会が開催されました。
28日の全体会には、現地参加と全国からのリモート参加で合計１万１５００名が参加。
北民商婦人部も７名が、民商事務所からオンラインで参加しました。
オープニングは就労継続支援Ｂ型事業所「ポルテク」のチンドン楽団「トンカラポンガ」さん。福祉という枠だけでなく、存分に個性を発揮しながらお茶目に、時にはユーモラスにチンドンパフォーマンスでスタートしました。

全体会の記念講演は「第五福竜丸、みんなの船　～ビキニ水爆実験70年、世界のヒバクシャとともに核兵器なき地球を～」と題して、第五福竜丸平和協会専務理事の安田和也さんの講演がありました。
1954年3月1日、マーシャル諸島のビキニ環礁でおこなわれたアメリカの水爆実験で、日本の漁船第五福竜丸が被爆しました。乗組員は急性放射線症状に見舞われ、半年後に１名が亡くなられ、この事件をきっかけに原水爆禁止運動が広がりました。安田さんは第五福竜丸の被爆経験や、アメリカ、ソ連、中国などの国々がおこなってきた核実験の被害について説明していただきました。被爆者の体験談や、周辺住民への健康被害、環境汚染など、核実験場周辺で起きた悲惨な出来事が数多く紹介され、核兵器の非人道性や、核兵器禁止条約の重要性が訴えられました。

続く全国からの代表発言では、子供の教育環境の改善について、教員不足、長時間労働、いじめや不登校の問題などが取り上げられ、子供一人ひとりが大切にされる教育の実現が求められました。また、女性の権利と労働問題、平和と民主主義の課題、東日本大震災と原発事故からの復旧、カジノ誘致反対、解雇撤回闘争、物価高騰への対策と環境問題など、様々な課題について訴えがありました。
次回、第70回大会の会場となる東京の実行委員から、多くの先人たちの思いを引き継ぎ、新たな運動を切り開いていく決意が示されました。今回初めて参加された方もおり、これからも機会がある時はたくさんの方に参加して欲しいと思いました。

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