まず初めに小田副支部長からあいさつがあり、次いで全員でレジュメの読み合わせが行われました。
北民商全体と同じく北広島も減勢が問題視されており、高齢での退会が続く一方、若い人が民商を必要としないことへの危機感が共有されました。会計報告は三戸会計のつくった帳簿を全員で確認し、問題がないことを確認しました。次年度役員体制について、会計を引き受けてくれていた三戸さんが、高齢を理由に退任、後任として新田さん婦人部役員と兼ねることになりました。各総会参加の代議員も決まり、会の締めとして北民商会員でもある泉田北広島町議からあいさつがありました。泉田町議は国保問題（特に県統一化）を中心として活動されており、広島北民商や、所属する社保協の活動について聞かれており、感心されておられました。
一方で、北広島町の一部地域で財政を理由に消防車の削減が検討されていることを話され、いのちに関わる問題であり、一緒に阻止しましょう。と訴えられました。会議終了後はお弁当が用意されカラオケ大会が予定されていたようですが、事務局員は午後の仕事のため、名残惜しいですが帰所しました。

冒頭、坂根支部長から6月での退会が伝えられ、「申し訳ない」と謝罪されました。会計報告を含むレジュメ・資料を参加者全員で確認、佐東支部が活動できていなかった状況を共有しました。次年度役員体制についても、この日のメンバーでは支部長を引き受けられる人がおらず、他支部との合併も選択肢として出されましたが、中宗さんから「佐東支部として残せるように、もう少し頑張りたい」と発言があり、東さんや高竹会長も協力を約束、まず支部の仲間たちと交流するため、チラシ配りや電話掛け、訪問などを計画するなど話し合いました。

伊村支部長が開始のあいさつに続いて、高竹会長から民商の窮状が伝えられ、「拡大するには人の繋がりが必要。支部会、班会、集まる機会をつくりましょう。そこで出た民商への要求を三役に話してください」と訴えられました。その後レジュメの読み合わせと、情勢の話を全体でした後、それぞれ分かれて会計報告、次年度役員体制などの話し合いを行いました。

一名若い役員も生まれていますが、高齢化は深刻で、次代への継承に危機感を持たざるをえません。
一方の安古市中支部も長く中心として活動してくれていた役員が年齢による体調を理由に退くカタチとなり、後任もいないことから、伊村支部長の負担が大きくなりそうです。会議は重い空気となりましたが、終了後お店に移動して懇親会を行いました。支部の集まりでよく利用させてもらっている「てげてげ」さん（商工新聞読者）にて、みんなでおいしいモツ鍋を囲み、仕事の悩みや生活の愚痴をはき出し、お酒で流し、仲間と笑い合いました。

広島北民商は6月8日(月)、3.13重税反対全国統一行動で申し入れた事項について広島北税務署との交渉を行いました。
民商側からは高竹会長、大下副会長、竹本税対部長をはじめ、相田・西、高陽、可部亀山の各支部からの代表、牛田事務局長代理、礒道事務局員の計8名が参加し、税務署側は池田総務課長と福田課長補佐の2名が応対しました。
参加者は「現場の声をしっかり届けたい」との思いで臨み、緊張感の中にも前向きな空気が漂っていました。
冒頭、高竹会長が「納税者の立場に立った税務行政を求めたい」とあいさつし、申入れ事項への回答を求めました。

まず、インボイス制度廃止や消費税減税について税務署側は「税務署は執行機関であり立法機関ではないためコメントできない」と回答しました。ただし、寄せられた意見は国税局へ伝えるとし、制度開始後も事業者が不安や疑問を抱えていることは認識していると述べました。
次に、申告書控えへの収受印廃止について、税務署は「税務行政DXの一環であり、押印を行わない方針である」と説明しました。提出事実の確認はe－Taxの受信通知や閲覧申請、納税証明書などで可能であり、金融機関にも収受印の提出を求めないよう要請していると述べました。しかし参加者からは、「金融機関で別の証明書を求められた」「収受印がないため書類提出漏れが起き、追徴課税になった」といった実際のトラブルが次々と報告されました。特に「その場で確認できないため、消費税の提出漏れに気づけなかった」という声は深刻で、収受印廃止が現場に混乱をもたらしている実態が浮き彫りになりました。また、「収受印を押さないことで職員の手間が省けるのか」との質問や、他県で柔軟な対応をしている事例を紹介し、広島北税務署でも独自の工夫を求めました。税務署側は「具体的な事例があれば個別に対応する」とし、対面受付時に書類の確認を行うなど改善を進めていると回答しました。

続いて、急速なデジタル化により高齢者や小規模事業者が取り残されている実態が訴えられました。
「紙の手続きが切り捨てられているように感じる」「相談会でアルバイトが控除書類を除外し、高額な税額になった」といった具体的な問題も示され、相談対応の指導徹底を求めました。
税務署側は「デジタルに不慣れな方向けの相談窓口を設けるなど対応したい」とし、不適切な対応があれば管理者に伝え指導すると述べました。
また、ホルムズショックによる資材高騰や不況の影響で、約束していた分割納税が困難になった事業者への対応について質問がありました。税務署側は、猶予期間は原則1年としつつも、「1回遅れたからといってすぐに滞納処分には入らない」と明言し、事情を聞いた上で納付を待つなど柔軟に判断すると述べました。ただし、支払いが難しくなった段階で必ず事前に相談してほしいと呼びかけ、納税者とのコミュニケーションの重要性を強調しました。
税務調査については、民商側から「第三者立ち会いを認めないのは不合理」「おとり調査や反面調査の乱用をやめるべき」「威圧的な態度や執拗な電話連絡を改善してほしい」と強く求めました。特に「勤務中に何度も電話がかかり、仕事が中断された」「返事を得るまで何十分も粘られた」といった声は、納税者の負担を大きくしている実態を示しています。税務署側は、守秘義務の観点から第三者立ち会いは原則認められないとしつつ、「調査官が丁寧な対応を心がけるよう指導する」と回答しました。
また、配慮に欠ける連絡があった点については是正し、事務運営指針の遵守を徹底すると述べました。
一方で、おとり調査や反面調査については「必要と判断すれば行う」との姿勢を崩しませんでした。

今回の交渉では、税務署側から「執行機関としての限界」や「デジタル化推進の方針」が繰り返され、前回と大きく変わらない回答もありました。しかし、民商側が現場の具体的なトラブルを示したことで、金融機関への周知徹底、相談窓口の改善、調査官への指導強化など、一定の改善を引き出すことができました。
参加者からは「現場の声を伝えられたことが大きい」「次につながる交渉になった」との声も聞かれました。

令和７年12月25日（木）、広島北民商を含む広島市内の４民商が合同で、広島市産業振興課と懇談をおこないました。（要請事項は左上の抜粋を参照）
広島北民商から寺本要求運動部長（常任理事）と陶山事務局長が参加。民商からの８名に加え、中村孝江市議（安佐南区）ら日本共産党市議団５名も同席しました。
以下、寺本さんからの報告です。

中小業者・小規模企業支援に関する広島市との交渉
今回は、広島市域の企業の約99.7％を占め、雇用の約７割を支える中小企業・小規模事業者の、継続的な経営と地域経済の発展を目的とした、広島市との交渉でした。

１．物価高騰および賃　上げへの対応
小規模事業者や家族経営者にとって、物価高騰分を販売価格に転嫁することは容易ではなく、経営への影響が大きいという事が、広島市には現状としての認識ができていないと感じました。
その上で、広島市が打ち出している中小業者支援の方針は、「生産性の向上やサービス・商品価値の向上（付加価値の向上）による利益増大の環境づくりを重視している。」
「国から示された『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』を活用し、小規模企業を含む経営改善や、賃上げのための環境整備に資する支援を検討中である。」
「具体的な支援策については、２０２６年（令和８年）２月の実施を目標として検討を進めている。」といったものでした。
民商からは、賃上げを直接補助する制度の創設を県に求めるよう要望しましたが、市としては「まずは着実な賃上げができる環境設計を進めることが重要である」とし、「現時点での対応は考えていない」との回答でした。また、広島県の補助金についても、「県が実施する事業であるため、市が直接制度改善をおこなうことは難しい」との回答でした。

２．中小企業支援予算と具体的な支援策
　続いて参加者から、「物価高騰による廃業や倒産を防ぐため、中小企業予算を大幅に増やす必要がある」と要望しました。
これに対し市は、「中小企業支援センターの専門家（中小企業診断士等）やコーディネーター、商工会議所等と連携した伴走支援、経営課題の明確化、販路拡大支援をおこなっている」と説明がありました。
これに対し民商からは、「専門家が『売上を上げること』ばかりを説くのではなく、スピード感を持った『直接支援』が必要である」との強い要望が出されました。
広島市からは、「新しい支援策については、経済団体や民商を含め、幅広い事業者に情報が届くよう努める方針である」と回答がありました。

３．インボイス制度への対応
インボイス制度については、廃止、または特例措置（令和８年９月末終了予定）の延長を国に働きかけるよう要望しました。
広島市は「インボイス制度は、消費税率引き上げに伴う適正な課税確保のために導入されたものであり、期間延長を含めた運用については国において対応されるものと認識している」と回答するのみでした。

４．地域経済の維持と　行政の責任
最後に、広島市から働く世代や若い世代が流出している現状に対し、「中小企業への予算投入が雇用維持につながり、結果として市のためになる」と指摘し、「行政は『国の責任』とするのではなく、現場の声を聞き、零細企業でも手が届くような『簡易かつ迅速な支援』を検討すべきである」との意見で締めくくられました。

ーーーーー広島市への要請事項（抜粋）ーーーーー
一、新規開業、事業継続、事業承継、地域循環型経済社会の実現へ中小業者予算の増額を。
二、物価高騰の負担を軽減する直接支援策の実施を。
三、県へ賃上げ直接助成制度の創設呼びかけを。県「環境整備補助金」の要件緩和と制度改善を求めよ。
四、令和８年９月のインボイス特例廃止・縮小を止め、特例制度の延長を国へ要望せよ。

県へ支援拡充を求め、緊急要望
広島県商工団体連合会（広島県連）は12月10日、広島県へ「中小業者支援施策の拡充を求める緊急要望」をおこない、商工労働部経営革新課と懇談しました。
広島県連から坂井会長、寺田事務局長ら３名が参加し、広島県からは商工労働部経営革新課の藤原課長ほか３名が対応しました。

始めに坂井会長から、「11月に国の経済対策として重点支援地方交付金への２兆円の追加が打ち出され、広島県へも配分されてくる。中小業者、小規模・家族経営者がかつてなく厳しい経済情勢のもと、支援制度の拡充が求められている」と呼びかけました。
寺田事務局長は、緊急要望について、
①かつてなく厳しい年末を迎える中で、事業者への緊急の小口融資制度を創設してほしい。
②推奨メニューとして、中小業者・小規模事業者への賃上げ助成が盛り込まれており、今こそ賃上げへの直接支援が必要。
③各市町が事業者支援施策を打ち出せるように財政支援を、と要望趣旨を説明しました。
この間の自治体懇談の中で、呉市が賃上げ直接支援を制度設計していることなども紹介しました。

藤原課長は「これから県に交付される重点支援交付金の活用については、事業者の皆さんの声をしっかりと聞いたうえで制度創設につなげたい」と話しました。
また、民商に寄せられている相談の中で、「緊急小口の融資制度があれば対応できた」という事例も紹介し、制度創設を求めました。

賃上げ助成については、10月の個別会議でも要望し、今回の経済対策では推奨メニューとして群馬県の施策も紹介。広島県では国の助成金への上乗せとしておこなわれるため、「賃上げの直接支援が中小業者には必要」と要望しました。
県内自治体がおこなう事業者支援施策への財政支援については、これまでも広島県は地方創生臨時交付金を活用しており、「今回の財源も活用し、各自治体がおこなう事業者支援制度への支援につなげてもらいたい」と要望しました。

藤原課長は「事業者や各市町村の意見を踏まえながら、最も有効な政策パッケージを検討していきたい」と答えました。

12月７日（日）、婦人部恒例の秋のレクリエーションを、今年は昨年の８月に生まれ変わった『君田温泉　森の泉』で開催しました。南コースと北コースの２台の送迎バスに乗り、６歳から87歳までの28名が参加しました。昨年に続き、男性参加で高竹会長にも参加していただきました。

今年は夏の猛暑から急激に秋、冬へとの季節の変化に身体が付いていくのが大変ですが、これから迎える年末年始の大忙しの前の充電をしていただこうと今年も企画されました。道中の車内でも「久しぶり！　元気だった？」と声を掛け合い、みなさん移動時間も会話を楽しみながら到着しました。
到着時には君田温泉の方々がお出迎えをしてくださり、新設された施設の案内も丁寧にしていただきました。「買い物をしたい気持ちを抑えて、まずは集合！」とタイムスケジュールや注意事項など事務局から説明があり、昼食時まで自由時間スタート。温泉♪温泉♪買い物♪買い物♪と笑顔で自由時間を満喫していただきました。

三役さんは恒例のビンゴゲームの景品を、時間内ギリギリまで買いに走っていただきました。
毎年、景品は現地のお土産でということで、みなさんの喜ぶ顔を思い浮かべながら買い物をしていただきました。新たに「森のベーカリー」（パン屋）が隣接され、ＴＶでも紹介されていたので、みなさんの今回の楽しみの一つでした。全部買って食べてみたいと思うほど美味しそうなパンがずらりと並び、お客さんもずらりと並んでいましたが、商品が切れないように、常に焼いているそうで、次から次に焼き上がったパンが出てきていました。勿論こちらのパンも景品にさせていただきました。

「おはよう市」では野菜を買い、みなさんの大好きなお買い物も満喫していただきました。
　待ちに待った食事の時間、副部長の定本さんから元気よく「乾杯～！」。「上げ膳・据え膳で食べる食事はひときわ美味しい」の声も。食事の中盤で高竹会長から、あいさつと仲間を増やす拡大のお願いもしていただきました。
終盤はビンゴゲーム。面白いもので早々一番にリーチになった人ほど、なかなかビンゴにならないという流れがあり、その光景にみなさん大笑い。「ビンゴと思ったら違った～」など、会場中で爆笑しながら最後の１人まで楽しみました。食事が終わった方からそれぞれ、お風呂や談笑、隣接の「はらみちを美術館」巡りなど帰路の時間までのんびりと過ごしました。
バスの出発前には、みなさん素敵な笑顔で「ハイチーズ」と集合写真。
たくさん笑い、美味しい料理と美人の湯の温泉を楽しみ、日頃の疲れを癒してリフレッシュしていただけたのではないかと思います。
婦人部では毎年、秋のレクをはじめ、日頃から色々な企画を開催しています。
参加されたことの無い方は、是非！ご参加ください。参加しないともったいない企画も沢山あります。
みなさんの参加を楽しみにお待ちしています。

参院選の公約実現せよと街頭宣伝
秋晴れの11月30日（日）、緑井コジマ電気前の交差点で、今年最後の「インボイス廃止アクション」をおこない、15名が参加しました。
師走直前で買い物客や車が行き交う交差点で、横断幕を掲げ、手を振りながら宣伝。
「参院選の公約で、多くの政党が消費税減税やインボイス廃止を掲げた。国民を裏切ることなく、実行してほしい」と訴えました。
晴天でも肌寒い日でしたが、６支部から参加があり、婦人部役員５名、税対部員６名（重複有り）と、声かけ合って集まってくれました。
免税業者でもインボイス登録で消費税課税業者にならざるを得ない現状、消費税問題は中小業者にとって死活問題で、専門部だけの問題ではありません。
自身の商売と地域経済を守るため、署名を集め街頭宣伝に立ち、世論を動かす全国の運動にご協力ください。

広島北民商から高竹会長、寺本要求運動部長ら４名、もみじ銀行から山崎孝幸上席評価役ら２名が出席しました。冒頭、物価高や円安、人件費増により廃業や休業が増えており、「地域を支える金融機関の役割が重要」と双方で確認しました。

融資相談について銀行は「返済負担の重い事業者には返済期間延長や据置など柔軟な条件変更を従来より積極的に実施している」と説明。売上・経費の改善を共に検討する「内科的手法」や、第二会社方式などの「外科的手法」も活用し、再生支援協議会とも連携していると述べました。

自治体の制度融資では、県の小規模事業者向け特別小口制度創設の要望を上げるよう提案。
銀行は「県は新制度創設は難しく、既存制度の要件緩和で対応する方向」と説明しました。湯
崎前知事が拡充したトランプ関税対象枠も活用されていない様子で、制度融資が多く分かりづらいことも課題として共有されました。

確定申告控えの収受印廃止では、「収受印がなくても融資可。総合的に判断する」と回答。
民商からは手続き改善へ収受印復活の働きかけを求めました。

反面調査に対しては「まず預金者へ通知する」と回答。口座照会の「ピピットリンク」に対し「納税者が知らないまま差押えが進む懸念」を指摘すると、銀行は「法的根拠のない照会には応じず、守秘義務を徹底する」と述べました。

最後に銀行は、「中小企業の廃業が増える中、地域とともに支えたい」と表明。
民商からも「小規模企業の実情に寄り添い、相談しやすい銀行であり続けてほしい」と求めました。

11月11日（火）、広島北民商は広島北税務署と交渉をおこないました。民商から、高竹会長と竹本税対部長、税対部員の日野原さん（相田・西）、久村さん、伊勢さん（高陽）、大下さん（あさひ）、陶山事務局長、礒道事務局員の計８名が参加。税務署側は池田総務課長（新任）と福田総務課長補佐（新任）の２名が応対しました。異動後初めての交渉で、互いに自己紹介を済ませ、さっそく申入れ事項（下記参照）への回答を求めました。

税務署の回答と主なやり取りは以下の通りです。
１には「全署員が税務運営方針に基づき、納税者の理解と協力を得るよう誠意ある対応をする。研修等を通じ周知している。」と例年通りの回答でした。
しかし、税務調査では、不当事例も多く、署員が「（納税者の求めた立会人を）排除してくれ」と不適切発言するなどの事例もあり、竹本税対部長は「毎年、運営方針を周知すると言うが、なぜ不当調査が無くならないのか。調査員が納税者を下に見ているから言動に現れるのではないか。納税者の権利を尊重し、理解と協力を得るための努力を税務署側がするべき」と強く訴えました。

また、調査担当者によって対応が違い、「当たり・外れがあるかのように感じる」との参加者からの意見も出されました。
課長は事実確認をしてからとしつつも「職員に当たり・外れがあってはいけない。」「排除という言葉はふさわしくない」などと答えました。
４と５ついて「デジタル化に沿った納税者の利便性向上のための見直し。」「申告事実の確認はｅ・Ｔａｘや紙での個人情報開示請求など、様々な方法を用意している」との課長の回答に、参加者からは「便利どころか、逆に不便になった。」「マイナンバーカードが必要だったり、手間や費用がかかるようになった。」「問い合わせが必要で、職員も仕事が増えたのでは」といった意見が上がり、「収受印の押印を再開する様に」と重ねて訴えました。

また、伊勢さんから「納税証明書をもらいに来たら、ロビーのパソコンで申請するように言われた。結局一人では出来ず職員に手伝ってもらい、時間もかかった。納税者も職員も、誰も便利になっていない」と訴えました。

最後に竹本部長から「納税者の事を考え、誠意ある対応をしてもらえれば、こんな交渉はしなくていいはず。」「何かあれば、また話をしに来ないといけない。よろしくお願いします」とあいさつし交渉を終えました。

税務署「申し入れ」（要旨）
１．国民の権利、税務運営方針の遵守を。
２．インボイス制度は廃止を。２割特例等の負担軽減策の継続を。消費税率５％以下に引き下げを。
３．「税務相談停止命令制度」は廃止を。
４．収受日付印の押なつの再開を。自身の申告内容の証明方法の改善を。
５．必要に応じ紙の申告書の送付を。求めがあれば、迅速に対応を。
６．納税緩和措置の周知と積極活用を。強権的な徴収はやめよ。
７．税務調査について
　①事前通知は文書で、調査理由も通知を。反面調査は納税者の承諾を得よ。
　②任意調査であることを説明し、「理解と協力を得る」ために最大限の努力を。不当・強権的な調査はやめよ。
　③第三者の立会を認めよ。質問応答記録書は任意であり、内容のみでの重加算税等の不当な課税はやめよ。
　④立会を理由にした経費否認等をやめよ。電子データ保存義務は負担とならぬよう柔軟な対応を。
８．上記、国税局及び国税庁にも同様の要望を伝え、改善を求めよ。

100名の参加で盛大に！
11月９日(日)広島北民商の創立40周年を祝う祝賀会を、ホテル広島ガーデンパレスで開催しました。
高竹会長はじめ三役の皆さんが出迎える中、会員・事務局ＯＢら78名と、日ごろから運動を支え合う共闘団体や個人の皆様も来賓でご参加いただき、１００名の参加となりました。
11時からは太鼓グループ「太鼓打ち雷男」の４名による勇壮で力強い演奏で幕を開け、会場からの拍手も鳴りやまず、祝いの席を華やかに盛り上げました。

主催者を代表し高竹会長からあいさつがあり、続いて来賓の方を紹介。
代表して、広島県連の坂井哲史会長、広島法律事務所の井上明彦弁護士、日本共産党元衆議院議員・大平喜信様、北民商顧問で県議の藤井敏子様、初代事務局長の奥様でもある市議の清水貞子様、市議の中村孝江様の６名から、民商と共闘の歴史、政治や情勢などに触れてご挨拶いただきました。

続く鏡開きには藤井顧問や中島婦人部長、久村前会長と原前事務局長も加わって、寺本要求運動部長（常任理事）寄贈の真っ赤な法被（はっぴ）を着て会場からの「よいしょ、よいしょ、よいしょ」のかけ声に合わせて槌を降ろしました。会員歴50年以上の会員を代表して婦人部三役でもある山田さんが乾杯の音頭を取って後半の祝賀会が始まりました。

続いて民商の活動を写真で振り返る動画を上映しました。北民商のこの10年の活動も多彩で、紹介する写真も多くて小さくて…。興味がある方は改めて見に来てください。
会場からの一言発言では大久保顧問（元会長）や共立病院・医療生協の信野専務理事などからもいただき、これまでの活動やこれからの活動も紹介されました。医療生協は来年が60周年です。

後半には民商在籍50年以上の会員さんの表彰をおこない、参加されていた相田・西支部の清木さんら５名が表彰されました。
みんなで参加する企画も挟み、まずは婦人部役員さんらによるテーブル対抗勝ち抜き戦。
15テーブルの代表者が競い合い、決勝戦はあさひ支部長の栗原さんと可部北支部の松村さんの「叩いてかぶってジャンケンポン」。最終戦までもつれ込み、勝者は20代と若い松村さんの勝利となりました。
後半には共済会が進行役でビンゴゲームをおこない、１等は長束山本支部長の中村さんが射止めました。

最後に「これからの民商活動へ」と拡大推進委員会、要求運動部会、税金対策部会、婦人部からそれぞれ思いを語っていただきました。締めくくりは大下副会長が、参加者全員とこれからの広島北民商のますますの繁栄を祈って一本締めで締めくくられました。
この日の準備に携わった実行委員会の皆様、当日ご参加いただいた皆様、お声かけいただいた支部の皆様、ありがとうございました。

インボイス廃止、消費税減税も訴え
11月３日（日）、「守れ！　国民のくらし、いのち、平和　11・３県民大集会」が平和記念公園でおこなわれ、秋の晴天に恵まれた中、噴水前に２００名が集結。広島北民商からは横畑副会長と礒道事務局員が参加しました。

横畑副会長は集会の中で、県連副会長として民商・県連を代表し「リレースピーチ」に参加、トップバッターを務めました。街宣車の上から、中小業者を代表してインボイス制度、消費税の問題について訴えました。「消費者にとって一見聞こえのいい『食料品０％税率』も、飲食店のように食料品仕入れで消費税額計算する場合に控除額が０になるから消費税の納税額が跳ね上がる。一方、店頭価格も輸送や人件費などのコストを考えると、単純に値札に書かれている消費税額分下がるわけではなく、業者への負担が増えるだけの政策です。物価高対策には消費税を一律に引き下げる、そして無くしていくことが必要です」と、途中ラーメン店を例にあげるなど工夫しながら話をしました。

続いてリレースピーチは新婦人の会、民医連、教職員組合、被団協、日鉄呉跡地問題を考える会とつながり、それぞれ医療・介護の問題、教職員の待遇問題、軍拡・平和問題について訴えがありました。
特に、高市首相と自民・維新の連立政権は社会保障を削減・切り捨てて、トランプ米政権への追従で大軍拡を進めようとしていることに、一様に怒りを訴えていました。

最後に集会アピールが読み上げられ、全員で「がんばろう」の掛け声と賛同の拍手で締められました。
集会の後は平和公園の外周をデモ行進しました。強い風に手に持つノボリや横断幕があおられ、必死で保持しながらでしたが、みんなでシュプレヒコールをおこない、原爆ドームまで歩きました。