市収納対策部へ申し入れと交渉

実態つかまず、制度活用もせず 不当な徴収・滞納整理が横行

5月2日(木)、広島北民商を含む市内4民商が合同で、広島市財政局・収納対策部へ申し入れと交渉をおこないました。北民商から久村会長、横畑副会長、寺本要求運動部長、事務局3名の計6名が参加し、4民商から17名と、広島法律事務所の井上弁護士も同席しました。
広島市からは特別滞納整理課の山本課長、徴収企画課の今井課長ら7名が出席しました。
事前に要請していたデータ資料も有り、状況の説明なども交えて回答がありましたが、実際に現場で起きている対応とはかけ離れた回答ばかりで、参加者からは抗議の声が相次ぐ交渉となりました。

要請への回答では、特別滞納整理課の扱う「高額滞納分」の範囲について、令和6年度は、市税等で60万円以上、国保で50万円以上、あるいは附帯金(延滞金等)のみで50万円以上の滞納金額の事案を取り扱っているとの回答でした。

国保料は毎年値上がりし、国保料の世帯当たりの上限額は104万円にもなります。市の試算でも子供2人を育てる4人世帯で年間所得316万円以上は50万円の国保料が発生します。
1年で発生する額が「高額滞納」扱いになるという線引きは厳しすぎます。令和4年度の滞納状況は市税で3万人、国保で2万人に上り、差押えも7658件おこなっています。
会員さんなどから相談があった事例を基に「介護や生活、休業などの実情がまるで聞き入れてもらえていない」状況を抗議し、実際の事例として、破産手続き中の滞納者への「破産したら滞納税金の支払いに充てられるだろう」と法の趣旨に反した対応や、収支や生活費を考慮しない売掛金の全額差押え、「借入返済を止めれば払えるでしょう」といった発言など、現場では強権的な滞納処分が横行しています。
これらの実態に対し、山本課長からは「挙証」という言葉も思わず出されながら、その上で「実態を確度(=正確さ)を持って説明してもらえれば」と発言。
今井課長も「真にやむを得ない事情について、言ってもらわないと分からない」と発言するなど、まるで事情を説明ができない納税者が悪いと言わんばかりの回答でした。
「相談してくれと言うが、実際は厳しい対応が多く、敷居が高すぎる」、ハードルを上げているつもりがないとの回答に「徴収職員は相談のハードルが高いという事を自覚しなければいけない」といった抗議の声が相次ぎました。

これらの要請に対し、「生活の実態を丁寧に伺い、個々の事情を十分調査し、適切に対応すること」との対応方針に変わりがない事や、差押え禁止財産や差押える財産の選択なども国税徴収法や国会答弁等に従い、職員の会議でも周知する事なども確認しました。
交渉後、参加者からは「改めて、毎年のように交渉に来る必要があると感じた」といった感想が出されました。

県婦人部協議会 一泊学習会

30名の参加で、記帳や健康講座、婦人部活動などで楽しく交流

4月13日(土)から14日(日)にかけて、県婦協が一泊学習会を開催し、『尾道ふれあいの里』で県内7民商30名、北民商婦人部から5名が参加しました。
初めに主催者あいさつで県婦協の島会長が「集まっての学習会は久しぶり。大いに学び合い、交流を深めましょう!」と参加者に元気に呼びかけました。
昨年改定された新しい「婦人部活動の手引き」を使い、3人のパネリストが手引きの内容と自分たちの商売や活動について話をされました。パネリストを務めた北民商婦人部長の中島さんは、ご主人と事業を始めたきっかけや民商に入ってからの経験などを話され、西部民商の隅田さん、広島民商の本田さんとともに、所得税法56条廃止の運動や記帳カフェなど、婦人部で取り組んでいる内容についても意見を出し合いました。
全婦協総会方針の学習では、島県婦協会長が解説し、参加者と読み合わせもしながら各婦人部の活動も交えて進行しました。
民商・全商連の基本方向は広島県連の坂井副会長が担当し、限られた時間ながら各章ごとに読み込んだ内容を補足して説明していただきました。その後、参加者の自己紹介。宿泊で参加された方々は夜の交流会でもカラオケや「確定申告ゲーム」をしながら、楽しく大笑いしながらの交流となりました。

2日目は様々な内容でおこなわれました。
初級レベルの記帳学習を広島の遠地事務局員が担当し、簿記の基本や弥生会計の使い方について、参加者の例題も使って、笑いも交えながら学習しました。
SNS活用講座は広島県連の寺田事務局長から、三原民商会員さんの経験を紹介していただきました。
最後の企画は健康講座「歌って鳴らして体を動かそう!」。府中市の音楽療法士・木村さんが講師で「歌う事は誤嚥を予防する効果があります」と、参加者全員で「てんとう虫のサンバ」、「サザエさんのテーマ」などの楽しい音楽に合わせ、子供から大人まで歌いながら体を動かし、世界の珍しい楽器を使っての合奏もしました。
今回の一泊学習会では、2日間にわたりみなさん学習の時は集中して学習し、意見交換の時は積極的に話をして、交流時はたくさん笑いながら楽しく交流できました。

社会保険料 徴収対策交流会

4月9日(火)、全商連主催「社会保険料・徴収対策交流会」が全国250ヶ所を結ぶオンラインで開かれ、広島北民商からも、久村会長、寺本要求運動部長ら9名が、民商事務所など2ヶ所から参加しました。まず初めに、日本共産党の小池晃参議院議員から、国会(財政金融委員会)での答弁の概要の説明がありました。

強権的徴収が横行する背景 社会保険料の強権的徴収やめよ
税金や社会保険料の滞納徴収について、財政金融委員会での答弁は、
①給付困難な場合は、換価の猶予も最長4年間認められる。
②差し押さえる財産は、国税徴収法基本通達の47の17を適用して柔軟に対応している。
③納付計画が不履行になった場合も、見直し協議をして変動型の分割納付も可能と、それぞれの回答が有りました。

それぞれについての担当者の答弁は、国税庁からは猶予制度について「期間は通常1年間。ただしやむを得ない場合は2年間、又は納税者が換価の猶予を申請する場合や、行政側が職権で猶予をする場合は、それぞれで合計4年間の猶予が出来る」と説明。
財務大臣から「税を払って下さる方を破綻にまで追い込んで税を取ろうということは、妥当性に欠ける」と回答があり、厚生労働省からは「個々の事業者の状況をお聞きし、適切に対応する様に、日本年金機構に指導していく」と回答が。
これら小池議員の国会での論戦の一方で、実際の現場では徴収担当者の強権的な対応が問題となっていて、参加した各地の民商から、以下の様な事例が報告されました。
例えば、
①一括納付か差押の2択か、3ケ月又は1年以内の無理な納付計画を作成させられる。
②納付協議中に差し押さえをする。
③売掛金を差し押さえる。
④事業所の内規通リやっている。
⑤法律を無視し、国税よりも優先して徴収しようとする。
⑥事業が継続できなくても仕方がないという態度。
以上のように現場では強権的な徴収がおこなわれています。

加入強化で起きている問題
そもそも社会保険は半ば強制的に加入させられ、高い保険料が問題であり、払えなくなる状況が必然的に起こる保険料です。全国の各民商には不当な徴収相談が寄せられており、コロナ後に体力がまだ戻っていないため、納付が困難な事業主は今後も増加していくだろうと思います。
さらに、社会保険料の未納が有れば融資が困難になる可能性もあります。
令和6年3月の企業倒産は906件で、前年同月比11.99%増加している事からも、大きな影響が出ている事が分かります。

北広島町、安芸太田町と業者支援について懇談

 【要望】
  ①物価高騰対策として、直接支援等の中小業者支援を実施してほしい
  ②インボイス廃止の意見書を国に上げてほしい


年度末を迎える3月28日(木)、29日(金)の両日、広島北民商は全自治体懇談の一環として
北広島町、安芸太田町と相次いで懇談しました。

北広島町懇談 インボイスの影響、農家や組合にも
28日の北広島町との懇談は広島北民商から久村会長、横畑副会長(県連副会長)、小田北広島支部長、陶山事務局長の4名が訪問し、川手総務課長、国吉財政政策課長、中川商工観光課長の3名に応対していただきました。初めに久村会長が申し入れをおこない、要望内容について懇談をおこないました。
物価高騰対策については、この間、燃料費等への補助金制度を独自におこなってきた事が紹介され、引き続き財源のできる範囲で取り組んでいきたいと話されました。
インボイス制度については、令和3年12月議会で、日本共産党の美濃町議の尽力もあり、国に対し「インボイス制度の実施延期を求める意見書」が全員一致で採択されていますが、今回の懇談で町からは「当時、制度の準備や周知が間に合わない状況で議会・委員会の判断があった。制度開始後は農家やシルバー人材センターなどで影響が出ていると認識している」との回答があり、横畑副会長も「私たちのような免税業者の多くも、仕事を続けるために登録をした。建設業も景気が良ければ働いただけ儲けにもなっていたが、今は負担ばかり増え、若い業者は社員になった方が楽という人も増えている。この上、インボイス制度で廃業が増えることになる」と実情を訴えました。小田支部長からは、農事組合法人が労務費の支払方法の違いによって大きな負担を負う事例が出ている状況なども説明がありました。
要望書の他に、国保の県単位化の問題も話題に上がると、「町では子ども医療費助成は入院・通院とも18歳まで(県内でトップタイ)。国の少子化対策にも期待しつつ、県単位化後も後退させないようにしたい」といった点なども話ができました。

安芸太田町懇談 独自の景気対策。保険料負担不安も
続く29日(金)には安芸太田町と懇談しました。二見企画課長、沖野税務兼会計課長、産業観光課の渡海観光係長の3名に応対していただきました。
安芸太田町でも価格高騰対策の補助金制度を実施するとともに、経済対策として地域通貨『モリカ』の活用を進めており、昨年10月からのキャンペーンでは町内で5千万円以上の消費=経済効果につながっていることも紹介されました。
インボイスの話題では、中小業者の実情を訴えた上で、町からは「制度開始以前から町内の業者は厳しい経営状況が続いている。インボイスについては、取引で不当な取り扱いが無いように周知するなどしていきたい」と話されました。
国保については町財政で負担軽減をしてきたものの、県統一保険料となっている後期高齢者保険では「4月からの負担増で、多くの声が寄せられている。高齢者の多い町としては大変」と話され、国保も統一保険料になると大変になる状況がうかがえる話でした。

今回は、年度末で3月議会終了間もない時期で、安芸太田町は町長選挙も控えるタイミングでしたが、両町とも諸問題について意見交換ができました。

いのちと健康を守る学習交流会

6年ぶり開催で、国保改善運動など学び合う
3月24日(日)、広島県連共済会主催で「いのちと健康を守る学習交流会」がおこなわれました。
10民商42名の参加があり、北民商共済会からは伊村理事長、横畑副理事長、礒邊副理事長、渡辺理事(川内)、礒道事務局員の5名が参加しました。会場は湯来ロッジ周辺で、午前中は湯来交流体験センター内で「国保改善運動」についての講演を聴講しました。

開会あいさつで平野県共済会理事長から「前回の宮島(北民商共済会担当で開催)での交流会から5年ぶりの開催。やはりコロナ禍の影響は大きかったと感じる。本日学習する『国保制度』は、低所得者ほど負担が大きく、無保険が原因で治療を受けないで亡くなる人も増えている。私たちの生活や命にも関わってくるものなのでしっかり勉強しましょう」と話がありました。

今回の講師は、千葉県社会保障推進協議会(社保協)・国保責任者の鈴木英雄さんが務められました。千葉県には県社保協の他、準備会も含めれば18の地域に社保協があり、ともに国保改善の運動にとりくんでいます。また鈴木さんは元々、民商や千葉県連で事務局員として働いていたそうですが、2015年に千葉県銚子市で起きた県営住宅追い出し母子心中事件の調査に志願して参加したことがきっかけで、社保協で国保問題に取り組むようになったそうです。
安心して医療を受けるためには、社会保障としての国保制度が大切ですが、新しくできた法律などでは、この「社会保障」の文言が使われなくなり、その代わりのように「自助と連帯の精神に~」とか、「国民の共同連帯の~」など、住民・国民の相互扶助にすり替わっているという話や、国保の運営方針が非情な効率化を進めさせているといった話をされました。

役員23名が地域で会員訪問 ポスター貼りや署名も

炊き出しで楽しく元気な行動に
1月21日(日)、今年の春の運動で最初の拡大行動として、会員訪問にとりくみました。
参加は役員23名と事務局の計26名。支部長さんが5名、婦人部役員さん8名、共済役員さん6名など、各支部から多くの参加があり、元気が出る取り組みとなりました。伊村組織教宣部長がこの日の行動内容を説明し、2~3名ずつのグループを作って訪問先を分担しました。
今回は確定申告の時期に向けて、インボイスで困っている人などを民商に紹介してもらい、仲間を増やすための声かけをみんなでおこなう事に。
訪問先ではインボイスの相談や署名のお願いもして、広島ドラゴンフライズの朝山選手が登場する新しいポスターの貼り出しもお願いしました。

仲間同士交流し、紹介も広げ
この日一日で97件のお宅を訪問し、57名とお話をすることができました。訪問先の飲食店でポスターを広げていると、居合わせたお客さんが「この人知っているよ」と反応もあり、「見てもらって関心を持ってもらえれば」と早速手応えを感じた組もありました。また、インボイスの事では訪問先でも対話になり、対応に困っているといった声も聞かれました。署名にも協力いただき、1日で74名分の署名が寄せられました。震災義援金を託していただいた方もいました。

お昼は事務所に一度帰って、婦人部の片山さん、田村さんに炊き出ししていただいたご飯をいただきました。
暖かく美味しいご飯を用意していただき、参加者同士の交流にも花が咲き、午後からの行動にも元気に出発することができました。

仲間を増やす運動では、相田・西支部の会員さんが、独立して頑張っている息子さんにも民商で相談をと入会してもらうことになりました。
可部北支部の山下さんは、元会員さんに商工新聞を読んでもらうなど2名の読者をふやし、婦人部員も2名の会員さんにお願いして入ってもらうなどの成果となりました。
他にも2名の読者がふえ、仲間を増やす運動では、入会1名、読者4名、婦人2名の成果となりました。

これから確定申告の時期に入り、インボイス登録で不本意ながら消費税申告が必要になる方も沢山いる一方、全国30万人以上が相談先が無いとも言われています。「インボイスの事なら民商がチカラになります!」と、周りの業者仲間にもぜひ民商をご紹介ください。

消費税の初申告者など対象に消費税申告・事前準備説明会

特例で安心せず、制度中止求めよう
1月17日(水)に安佐南区民文化センターで、安佐南区の支部会員のうち、インボイス登録で課税業者となった『元免税業者』を対象に「事前準備説明会」を開催しました。
各支部での声かけもあり、対象となる会員さん、支部役員さんら28会員・32名と多くの方に参加していただきました。

初めに竹本税金対策部長が、消費税申告の対応とインボイス中止の運動への参加を訴えて開会あいさつし、続いて陶山事務局長がレジュメと資料を使って準備する内容などの説明をしました。

まず、請求書の書き方や、取引先との対応などを改めて確認し、続いて実際の売上額を元に、
①2割特例が使えるかどうかの判定と、
②2割特例を使った令和5年分の消費税額の試算を、数字を当てはめながら確認していきました。
例えば10~12月の売上が220万円(税込)(年間880万円)の場合、
今回の消費税額は4万円となりますが、令和6年分からは1年分の計算となるので4倍の16万円に。
さらに2割特例が終わると、建設業の手間請け(第4種)や飲食店はその2倍の32万円の納税額になるなど、簡易課税で1.5倍~3倍もの税金負担となります。

これらの納税額は、そもそも制度が無ければ負担しなくて良かったもので、参加者からも「そんなに払うの!?」と驚きの声が上がっていました。「インボイス制度を中止させないと、消費税があるのが当たり前の世の中と同じように、インボイスがあるのが当たり前になってしまい、中小業者ほど重たい負担増が、ずっと続くことになる。制度は中止すべき」と反対運動と署名への参加を重ねて訴えました。

参加者のSさんは「参加者も多く、民商で一緒に対策しようと皆さんの関心が高いと思いました。勉強になりました」と話されていました。
竹本税対部長からは、「予想より多くの方が来てくれて良かったです。実際に計算してみる事で、消費税の大変さが分かったのではないかと思います。隣同士で教え合っている様子もありました。申告に向けて自主計算で準備をしてもらいたいと思います」と感想を話していただきました。

振興条例の制定と中小業者支援を求め、市・経済観光局と懇談

広島北民商と広島市内民商が合同で、12月27日(水)に広島市・経済観光局・産業振興部などと懇談をおこないました。北民商の久村会長、大久保副会長、陶山事務局長を含め、市内4民商で計8名が参加。
日本共産党からも清水貞子さん(安佐北)、中村孝江さん(安佐南)ら市議会議員6名全員が同席し、市政の動きや問題点も踏まえた懇談となりました。

支援の拡充・改善を
今回の懇談は、民商が長年求めている「小規模企業振興条例」の制定と、物価高に苦しむ中小業者への直接支援を求める内容でした。
「20%ポイント還元」(前号で紹介)の周知不足が問題となっていて、6億円の予算に対し、登録店舗は542店舗。安佐南区53店舗、安佐北区はわずか17店舗です。
予算の有効活用や、業務委託先まかせの周知不足などで、責任感の薄い回答に終始しました。
参加者からはインボイスで地域の職人がつぶされる実情も訴え、「まずは住民・自治体へ理念を示す条例を作るべきだ」との声が相次いで出されました。

私達の声届けよう
6名に増えた日本共産党の議員団は、議会や委員会でも発言機会が増え、市政での役割発揮が期待されています。高すぎる国保や、「小規模修繕」活用などでも意見交換し、連携を強めていきたいと思います。

電子帳簿保存2024年1月からの対応は?

電子帳簿保存法のうち、「電子取引データ保存の義務」が2024年1月から始まります。対応や準備ができていない場合の猶予措置があるので、対応方法を確認しましょう。

電子取引データの保存義務と猶予措置
 領収書・請求書などをメールなどでやりとり(=電子取引)した時、「一定の要件を整えて取引データを保存すること」が、全事業者に義務付けられます。ただし、簡素な保存形式を認める「猶予措置」(以下)が設けられています。

◇電子取引のデータ保存【猶予措置】(要旨)
 改ざん防止や検索機能など、保存時に満たすべき要件に従って電子取引データを保存できない際、
以下のような場合は電子データを単に保存しておくことができる。
①税務署長が相当の理由があると認める場合
 ※「相当の理由」の事例(国税庁リーフ)より…「人手不足」「システム整備が間に合わない」「資金不足」など、幅広い理由で認められます。
②税務調査などの際に、電子取引データのダウンロードの求めおよび、電子取引データをプリントアウトした書面の提示・提出の求めに応じられるようにしている場合
 ※データを消さずに残し、印刷した書面が用意されている状態

◎電子帳簿保存法の他の対応…「電子帳簿保存」と「スキャナ保存」の適用は、現在のところ任意
(希望する方のみ)です。

県連「民商大好き交流会2023」

商売と税金をテーマに交流 税務調査対策も寸劇で

広島県商工団体連合会(県連)は11月18日(土)~19日(日)の両日、神田山荘を会場に「民商大好き交流会2023」を開催しました。
広島北民商からは婦人部役員や、安古市中支部、高陽支部なども参加の呼びかけに応えて参加していただき、12名の参加となりました。全体では59名の参加でした。
メイン企画は、
①「商売を語る会」
②「SNS活用」
③「自主計算活動と、 不当な税務調査を許 さない運動」
の3つで、間に分散会を挟んで意見交換もしながら、充実した交流会となりました。

民商の魅力ももっと知って
初日の①「商売を語る会」では、3名のパネリストが、事業を伸ばす努力や工夫を交流し、民商で相談し要求解決してきた経験など、民商の魅力も語り合いました。
「インボイス学習会を要求運動部や支部の仲間と開催している」、「支部で会員を訪問して、様子を聞くようにしている」など、民商の活動でもがんばっている様子が元気に語られました。
「SNS活用」では、『商売に活かせるSNS活用』をHP制作業を営む黒田さん(広島民商)が、『民商の活動を紹介するSNS活用』を寺田県連事務局長が、それぞれ紹介しました。
2日目の③「自主計算に磨きをかけ、不当な税務調査を許さない運動」では、インボイスと税務調査の現状について解説があり、続いて税務調査の対応と民商の対策会議の様子を寸劇で紹介。さらに3名のパネリストを中心に自主計算活動についても交流しました。
寸劇は広島北民商が中心となり、横畑さん、伊勢さん、大久保さんが出演。税務調査への対応方法、支部や税金対策部で開く対策会議の様子などを実演しました。
参加された方々も熱心に見ていただき、少しでも参考になればと思います。
続く、パネルディスカッションには大久保さん(副会長、可部亀山支部長)が参加。
27年続く法人集団申告の活動では「税対部員が毎月呼びかける中で、法人の会員の意識も変わってきた。税務相談停止命令制度への対応を会員みんなで学んで行く必要がある」と訴えました。
一緒に登壇した三原民商の会員さんが自主記帳・自主計算を頑張っているとの報告も受け、コーディネーターの藤井県連副会長(福山民商)が、「私たち中小業者はインボイスという地獄の門をくぐらされた。自主計算の運動をつらぬくとともに、インボイス廃止の運動も強めていきましょう」とまとめられました。

商売や活動の悩みや工夫も出し合う
分散会では、民商の活動や商売の状況などを交流し、仲間をふやす運動の取り組みも意見交換しました。
組織教宣部の伊村部長(副会長、安古市中支部長)は「会員訪問を通してインボイスで困っている状況も沢山出てきた」と報告すると、他の参加者からも「役員が相談に乗ってあげられるようにしよう」、「前向きの活動になるように、できる人ができる事を明るく取り組めるよう心がけている」などの意見も出されました。
交流会に両日参加した久村会長は「コロナ禍から、物価高騰、インボイスで、中小業者には3重苦です。改めてインボイス廃止の運動を強めて続けて行かないといけない」と決意を語られていました。そして「コロナ禍もあり、会員や役員さんの民商活動への参加が少なくなっていますので、ぜひまた参加してもらいたいと思います」と話されています。
商売と税金をテーマに関心も高く充実した交流会となりました。