健康でこそ商売繁盛！！腫瘍マーカーも追加で、受診者増に
広島北民商共済会は１月26日（日）、広島共立病院検診センターにて「日曜集団健診」をおこないました。
毎年２回（夏と冬）の健診ですが、胃レントゲン（バリウム検査）が夏のみになった代わりに、新たに血液で調べる腫瘍マーカーの検査を加えました。検査項目の追加で、減ってきた受診者を増やす狙いもあり、結果として多くの申し込みがあり、定員いっぱいとなりました。
当日はキャンセルもあり、56名の受診となりました。

補助のある健診受診券も事前に預かるようになり、自主的に届けてくれる方も増え、役員・事務局も非常に助かっています。ありがとうございます。
当日はみなさん指定時間に合わせて病院に来られ、大きな遅刻やトラブルもなく終わることができました。
役員さん自身も受診しながら、伊村理事長と垰崎副理事長が受付と会計を、片山さんが腹囲測定のお手伝いをしていただきました。礒邊副理事長も健診の合間に様子見に来られ、片山さんが受診中は代わりに伊村理事長のご家族に手伝ってもらうなど、協力して進めました。
病院側から人手不足の訴えもある中で、北民商共済会も積極的に手伝いの人員が出せれば、より多くの申し込みを受け付けてもらえるのではないかと思います。
（共立病院も日曜日に出てこれる医師、看護師を確保するのが大変みたいです。）
集団健診の結果が「要再検査」などの方は、ぜひ再検査を受けてもらい、しっかりと早期発見・早期治療につなげましょう。共済会では「再検査促進」のため、再検査された方に補助も出ます。
今後も共済会では「いのちと健康をまもる活動」を続けていきますので、健康意識を高めて、仕事や民商活動に頑張ってもらえればと思います。

班会や３・13集会の全会員参加めざし、困難を乗り越えよう！

新年早々の１月10日（金）、広島北民商は理事会の開催と併せて『新春決起集会』を安佐南区民文化センターで開催し、25名が参加しました。
高竹会長は開会あいさつで「支部や班からの要望もどんどん出していただきたいと思います。
皆さんの声を民商の活動に反映し、作っていきたいと思います」と今年の活動への抱負が語られました。
陶山事務局長が「税制改悪と運動」について、収受印廃止や税務相談停止命令制度、税務調査の傾向などを報告し、当面の運動について共有しました。
大下副会長が今年の春の運動の目標について提案。続いて各専門部などから活動報告がありました。
要求運動部は寺本部長が「陽気な道場」や小規模修繕制度の活動を、税金対策部は竹本部長がインボイス廃止アクションなど、組織教宣部は礒邊部長が新会員歓迎交流会のお知らせ、財政部は横畑部長が会費未収状況の報告、共済会は伊村理事長が健診や新たなプレゼント企画を、婦人部は中島部長が自主計算のとりくみや憲法ノートの学習など、広島北民商がとりくんでいる多彩で活発な活動が報告されました。

参加者から質問や意見を出していただき、改めて高竹会長が、会員の減少をくい止めて財政と事務局員を守りたい事や、役員も努力するので皆さんにも力を貸してほしい事などを話され、「皆さんの苦しい切実な思いに対し、国は何もしてくれていない。みなさんの要望を聞かせていただいて、一緒に運動を進めていきましょう」と話されました。
最後に、提案された活動や目標について拍手で確認し、久村副会長の音頭で「がんばろう三唱」で締めくくりました。
計画と目標は左上の囲みの通りです。

『春の運動』（１～３月）の計画と目標
◎仲間をふやす運動
この春の運動期間（１～３月）は、広島北民商全体で
会員40名増、商工新聞読者75名増、インボイス廃止署名を会員数×10名分
を目標に、支部ごとに目標達成をめざしてとりくみます。
皆様のお知り合いで、確定申告や、インボイス登録による消費税申告などで困っている方がいましたら、「民商へ」の声かけを広げてください。
会員１名以上か、読者３名以上か、署名を50名分集めた人を表彰します。

◎「３・１３重税反対全国統一行動・広島北集会』
今年は、３月13日（木）、昼１時開始で、安佐北区民文化センター・ホール
で集会をおこない、デモ行進と集団申告をおこないます。

◎班会の開き方
２月の班会は、
・前半は、各支部・地域の会場で１～２回、予約制で、
・後半は、安佐南と安佐北・北広島に分けて大きな会場で、
予約制で集まっておこなう予定です。

会員の皆様には、都合の付けられる日程へ予約してきていただく方法で準備しています。
日程は来週以降、民商ニュースの紙面上でもお知らせしますので、ご確認の上、ご予約をお願いします。１月末には別途、署名用紙や会員・読者紹介カードなどもお届けしますので、ご協力をお願いします。

小規模企業振興条例の制定と地方交付金の活用を要望
年末差し迫った12月26日（木）、広島市経済観光局との懇談をおこないました。
広島市は経済観光局から岩本商業振興課長、藤井産業立地推進課長、檜垣ものづくり支援課長、柴田経済企画課長の４名が応対。市内４民商から10名が参加、広島北民商から高竹会長、寺本要求運動部長、陶山事務局長の３名が参加しました。
日本共産党から、清水てい子市議、中村孝江市議ら４名の市議団も同席しました。

振興条例の制定については、複数会派で立案検討会議が進められていますが、檜垣課長から「具体的施策はしている。条例はどのような内容が必要か」と、条例への懐疑的な姿勢は依然と変わりませんでした。参加者からは、広島県や他自治体の優れた条例内容も交え、「理念として広島市の姿勢を見せてほしい」と重ねて要望しました。

高竹会長から「小規模修繕制度のように優れた制度も、市側の活用が減っている面もある。振興条例を作り、制度の改善もしてほしい」と要望しました。中村市議が「県条例のように業者団体を支援団体に位置付け、業者の声を聞く機会を増やしてほしい」と要望すると、岩本課長からは具体的な機会の設置などを一緒に検討したいと、前向きな回答ももらいました。

燃料高騰への支援が必要
国の重点支援地方交付金の活用については、寺本部長から「燃料高騰で業者は厳しい状況にある。以前のエネルギー高騰支援補助金のような支援制度を作ってほしい」と要望しましたが、市は「これまでのものは突発的で限られた範囲の支援が主だった。まだ決まっていないが、これからも引き続き取り組めるように検討したい」と回答しました。

前年の懇談で話題となった「20％ポイント還元」は、その時にも指摘した通り周知が不十分で、予算も使い切れていませんでした。改めて、「経済対策として全体に効果があるものを考えて税金を使ってほしい」と改善を要求しました。
今回の懇談を通して、①振興条例は議員による検討会のおかげで前進している様子がうかがえる一方、
②国の給付金を使った支援制度は、中小業者全体に波及するようなものの実現は、今後も要望をしていく必要があると感じました。

これからの運動につながる学習に！
12月１日（日）10時より、共済会主催で『マイナ保険証問題』と『共済会規約』の学習会を開催し、12名が参加しました。学習の前半は、マイナ保険証問題について、広島民商で開催された広島県保険医協会による講義の内容を動画を使って学習しました。
マイナ保険証の問題が連日メディアでも取り上げられています。病院受付でのトラブルだけでなく、金銭面や人材面で対応できず廃業せざるをえない病院が出るなど、問題は深刻です。
病院で起きている混乱や淘汰が、私たちの健康や命の危険にもつながりかねません。
利用促進などに、私たちの税金がつぎ込まれている事も許せません。
運動を広げ改善させなければいけないと思います。

続いてマイナ保険証の対応を礒道専務理事が説明しました。
従来の保険証は有効期限までは今まで通り使えます。
マイナンバーカードにひも付けしていなければ、有効期限が切れるまでに「資格確認証」が届きます。
そもそもマイナンバーカードは任意で、すでに紐付けしている人も登録が解除できます。
各保険者や事務局に相談してみてください。

学習会の後半は伊村理事長が講師で共済会規約の学習をしました。
共済会への加入条件や、共済給付について学び、「入院給付は半年間の免責期間もあるので、早めに加入した方が、いざというときに助けられるよ」といった事も学びました。
学習会後は皆でお弁当を食べながら交流。内容を振り返りながら楽しく食事しました。
学んだ事を活かして、拡大や民商運動を一緒にがんばりましょう。
【共済会副理事長横畑政文記】

学習会参加の皆さん、休日の参加ありがとうございます。「知らなかった」「勉強になった」との声を聞き、開催した甲斐がありました。共済役員以外の方も参加していただき、これからも広く参加を呼びかけていきたいと思いました。
これからも、皆さんに寄り添った共済会でありたいと思います。
困っている仲間を助けるため、助け合いのお力添えを、是非宜しくお願いします。
【共済会理事長　伊村俊光記】

「全ての金融機関」対象の必要性感じる
11月25日（月）に、もみじ銀行の本店とも懇談をおこないました。参加は高竹会長、寺本要求運動部長、事務局の陶山、牛田の４名。もみじ銀行からは事業性評価部の佐藤主任調査役と、カスタマーサービス部の今井次長の２名に対応していただき、寺本部長の進行で意見交換をおこないました。

物価高騰に苦しむ中小業者への支援では、昨年要望した伴走支援の活用強化（９月終了）が前年比１．５倍となった事や、条件変更など「対話しながら、引き続き取り組んでいきたい」と回答がありました。
自治体の制度融資の活用や、過去に事故のある個人事業主へプロパー融資などで応援をといった要望も伝えました。
税務署の収受印廃止の方針は周知されていない様子で、収受印無しの審査は「難しい」と答えたものの、状況が分かりませんでした。
反面調査は「これまで通り対応する」と回答。
預金情報照会のピピットリンクは「思ったより利用が少ない」と報告されました。

この他、住宅ローン相談窓口での対応改善や、Ｍ＆Ａ（企業買収）の詐欺事件防止に「買手企業も、きちんと確認している」なども交流。
今井次長から、県内で被害が広がる投資詐欺について、「民商の会員さんへ、投資詐欺防止の周知を」といった要望も受けました。
資料の用意や細かい点の把握など不十分な点もあり、寺本部長から後日の回答を要望しました。
改めて『全てと懇談』を重視する必要性を感じた懇談となりました。

広島銀行　収受印問題など意見交換
民商・広島県連が毎年、広島県内に本店を置く全ての金融機関との懇談を、今年もおこなっています。
11月21日（木）の広島銀行本店との懇談には、広島北民商の寺本要求運動部長と牛田事務局員、広島民商の三役・事務局３名の計５名で訪問しました。
広島銀行は営業企画部・法人企画室の佐藤課長ら４名に応対していただきました。
始めに事前の申し入れに対する回答を聞き、中小業者の実情や広島銀行の取り組みなどで意見交換しました。
コロナ禍に対応してきたゼロゼロ融資の返済が始まって以降、広島銀行では全体の２～３％程度が条件変更をおこなっているそうですが、当初の想定よりは少なかったという事でした。
伴走支援保証（金融機関による継続的な伴走支援を伴う借換保証制度）による借り換えもおこなわれており、実質的な条件緩和に近い形で対応していることが分かりました。
ゼロゼロ融資の措置期間が終了し、既に条件緩和をおこなっている方を優先的に対象として、面談をおこない、保証協会とも連携しながら活用しているそうです。

金融機関懇談の要望項目（要旨）

【融資相談等】

①運転や設備資金の融　資を迅速に。

②小口保証など借換制　度の活用で、中小業　者の資金繰り支援を。

③相談に丁寧に応じ、　条件変更にも積極的　に応じて。

④コンサル発揮で、改　善支援を。

⑤条件変更中や再挑戦　事業者に、事業計画　を基に審査・融資を。

⑥収受印押印の継続を　国に要請を。

⑦高利ローンへ誘導せ　ず、公的融資制度の　積極紹介・活用を。

【税務調査等】

①反面調査は預金者に　必ず連絡を。

②承諾のない調査依頼　に応じない。

③ピピットリンク活用　は控えて。

晴天に恵まれ、楽しい一日に！
11月24日（日）、婦人部恒例の秋のレクリエーションを、今年は『いこいの村ひろしま』で開催し、３カ月の赤ちゃんから86歳までの39名が参加しました。久しぶりの男性参加（高竹会長と横畑副会長の２名）もあり、一段と盛り上がりました。
前日は不安定な天気で心配されましたが、さすが婦人部さんの行事と言わんばかりに、当日は晴天に恵まれました。道中に道の駅「来夢とごうち」へ立ち寄り、買い物を楽しんでから現地に向かいました。午前中に寄ったので、大きなキャベツを買った方もおられました。スーパーで買う野菜と違い新鮮！　立派！　安い！　これだけでも主婦は大満足ですよね。それぞれに買い物を楽しんでもらえました。
現地に11時前に到着し、食事までの１時間は先にお風呂に入る人、久しぶりの再会で話に花が咲く人、何十年ぶりかの卓球でサァー！と声を上げながらルール無しのおもしろ卓球も！　見ている人たちにも楽しんでもらいました。

待ちに待った食事の時間。副部長の定本さんと高竹会長から、あいさつと仲間をふやす拡大のお願いをしていただき、元気よく「乾杯～!!」

「上げ膳・据え膳で食べる食事は美味しいね」の声や、食事の終盤にはビンゴゲームのお楽しみも。
食事が終わった方からそれぞれ、お風呂や談笑など、帰路の時間までのんびりと過ごしました。
たくさん笑い、美味しい料理と温泉を楽しみ、日頃の疲れを癒してリフレッシュ！　主婦にとって何かと忙しい年末年始に向けて充電できた１日となりました。
婦人部では毎年、秋のレクをはじめ、日頃から色々な企画を開催しています。
参加されたことの無い方は、是非！ご参加ください。参加しないともったいない企画も沢山あります。
みなさんの参加をお待ちしています。

知って知らせて！マイナ保険証　なくても大丈夫！！
11月19日（火）の午後、婦人部が毎月定例でおこなっている「きたみんカフェ＆領収書整理会」を、民商事務所３階で14名の参加で開催しました。
今月は皆さんからのリクエストで『マイナ保険証』についての学習会。講師を陶山事務局長が務めました。始めに、従来の健康保険証が廃止される代わりに『資格確認書』が導入されると説明があり、「マイナ保険証を持っていない人には、当面は自動的に資格確認書が送られてきて、資格確認書は今までの健康保険証と同様に医療機関の窓口で使用できる」こと。「マイナ保険証を持っている（＝マイナンバーカードに保険証の利用登録をおこなっている）人には、資格確認書が届かない」ことを説明していただきました。

（６月時点で）マイナンバーカードの保有率が国民の７割（９千万人）。
そのうちマイナ保険証として登録している人が保有者の７割（７千万人）です。
しかし、実際に窓口で使用している人は９．９％（１８７３万人）に留まり、４２００万人が「マイナ保険証を持っていても使用していない」状況です。
10月末からマイナ保険証の登録解除が可能になり、開始１週間で７９０人が解除しています。

マイナ保険証の使用時の課題として、顔認証や暗証番号入力の煩（わずら）わしさ、毎回の同意確認、特に高齢者や障害者には使用が困難な場面も多く、従来の保険証よりも煩雑になっています。その上、確認方法や機材トラブルが原因で、医療機関では患者からのクレーム対応に追われる状況も出ています。
国がマイナンバー制度に莫大な税金を投入していることも問題です。
資格確認システムの導入に９９３億円、マイナポイント事業には宣伝費用も含まれる２兆１０００億円が使われています。そしてマイナ保険証の誤登録で、別人の情報がひも付けされた方は７３００件（昨年）。一方で、患者の利用率がアップすると診療報酬が加算される仕組みを作り、病院や薬局が患者にマイナ保険証を勧める状況になっています。

保険証残して
今までの健康保険証をこれからも使えるように国に方針転換を求め、その為に現在の保険証や資格確認書を使い続けることで、従来のシステムを維持できる可能性もあるため、「保険証を残せ」署名への協力も呼びかけました。
今回の学習で「マイナ保険証の利用登録をしていなければ、これまで通り紙の保険証で医療を受けられる」ことが分かりました。参加された方々も「ポイント欲しさに作ったけど、マイナ保険証の手続きをしたかどうかが分からない」と、不安に思っている方も多いようでした。そのため確認の仕方も教えていただきました。

学習会後にも婦人部のみなさんから「不便なものを、無制限に税金を使って、強制ではありませんと言いながらも半ば強制的に作らないといけない状況に強引に推し進めている。国民のためになることに私たちの税金を使って欲しい」などの感じた意見も出していただきました。

婦人部では毎月の「パソコン記帳会」「きたみんカフェ＆領収書整理会」で交流をしながら学習や領収書整理作業をしています。その時々でみなさんの疑問や学習したいことなどを聞き、取り入れるようにしています。もちろんおしゃべり会の時もあります。是非、気軽に参加し、交流をしましょう。

コロナ後で？　制度活用大幅増!!　登録して受注機会を増やしましょう!!

広島市「小規模修繕制度」の令和５年度実績が公表されました。
実績は、コロナ禍の３年間で減り続けていた発注状況がＶ字回復した形で、件数５８３件（前年比26％増）、金額１億３千万円（同66％増）の実績となりました。

広島北民商と安佐南北登録者連絡会が懇談を重ねてきた安佐南区・安佐北区及び学校事務センターでは、発注金額が３倍となった安佐南区役所をはじめ、いずれも件数・金額ともに増加しました。
登録業者への該当工事の発注状況は、コロナ前の令和元年度の１億４千万円をピークに３年間下がり続け、令和４年度はピーク時のおよそ半分の７千８百万円台となっていました。区役所の担当課との懇談でも、コロナや財政的な問題で制度活用が十分ではなかった点も共有し、懇談の中で「令和５年度は増えていますよ」との回答ももらっていました。

今回の実績公表を受け、改めてコロナ禍が発注減の大きな原因であったことも含め、制度の更なる活用促進と改善の余地があることも分かりました。
一方で、コロナ禍にあった令和４年12月に３年ごとの更新（Ｒ５～７年度分）の受付があった事もあり、更新した業者数が前期の４分の３程度まで減っています。
追加登録を含むＲ６年度現在の登録者数は市全体で１６５件でピーク時（Ｈ25年）の６割程度の業者数にとどまっています。
登録業者が減ると、工事に対応できず、該当工事が登録していない業者へ随意契約として流れてしまう事にもなり、悪循環になります。せっかくの発注増の機会を商売につなげるためにも、現在登録していない方や、過去に登録していて更新していない方は、ぜひ登録しましょう。
詳しくは北民商事務局までご連絡ください。

主に申告月の法人の会員さんに呼び掛けておこなっている毎月定例の「法人学習会」を、今月も22日（火）
（定例の第４火曜日）におこないました。
今回の参加は３名で、税務署・県・市町から届いているお知らせや、近付いてきた年末調整での作業の流れ、税務調査の状況などを、資料を交えて学習しました。

年末調整では定額減税についての事務の煩雑さに「今年限りのことで、何でこんなに複雑な事をさせるのか」と怒りの声も上がっています。というのも、最近送られてきた年末調整の茶封筒には、具体的な作業の説明を書いた手引きなどが昨年に続き入っておらず、さらに従業員に提出してもらう扶養や保険の申告書もここ数年来１人分しか入っていない状況です。
その中でひときわ小さな字で「年末調整における定額減税の精算」が書かれたチラシが入っています。そこには、「年調減税事務」（年末調整で定額減税を含んだ計算をする事務作業のこと）が書かれています。そこには、６月に人数確認をし、毎月の給与計算は増えた別紙に記録を付けさせておきながら、年末調整時に「改めて人数を確認する」「使い切った減税額と、使い切れず残った額を源泉票に書き込ませる」といった作業の説明が書いてあり、「何度も複雑な事をさせているが、年末調整で再確認・再計算するなら、最初から１回で済ませば良かったのに」といった声が出されました。

この他、申告書を送付せずｅ・Ｔａｘへと無理やり移行する状況にも振り回され、煩雑な作業ばかりが増えることにうんざりしている法人も沢山います。そもそも、定額減税を無理やり押し切った岸田首相、デジタル化に猛進した河野大臣共に、実際の作業をする時期には、すでにその役職から離れ、無責任な立場です。改めて自民党政権がおこなってきた国民置き去り、押し付けの行政改悪に怒りの声が高まっています。