再検査の方は「再検査援助金」も活用を　年に１度は健診を

年明け間もない１月15日（日）に、広島北民商共済会は広島共立病院健診センターで日曜集団健診をおこないました。今年度の二回目となる冬の健診には、59名（定員60名）が受診しました。
今回も必要な受診券を事前に民商事務局で預り、病院へ届ける方法をとらせていただきました、みなさまご協力ありがとうございます。また今回もコロナの影響での直前キャンセルもありましたが、病院との連携でキャンセル待ちの方への対応もスムーズにできました。

今回も感染症対策を充分に取りながら、共済役員の伊村理事長、横畑さん、礒辺さん、吉田さんと事務局２名で、受付や会計、腹囲測定などを分担しました。
健診当日はみなさん朝早くから来院され（役員より早く来られた方も）、それぞれの受付時間を守られて受診されたので、感染対策されたロビーで過度に密にならず受診できました。
事前の問診票の書き忘れもほとんどなく、数人の「検査の追加」がありましたがスムーズに進行し、予定されていた11時30分よりも前倒しで全員の健診が終わりました。

今回は北民商の健診に続いて、庄原民商の健診がおこなわれたので、当日の共立病院との反省会は簡易的なものしかできませんでしたが、大きな問題の報告はありませんでした。
他に、今回は社会保険の方の一部で、がん検診受診券についてご迷惑をおかけしました。
また申し込み時でのキャンセル待ちについても、共済会で工夫するとともに、共立病院とも話し合っていく予定です。
今回集団健診を受け、結果が再検査となった方は、早期発見・早期治療のためにも受診するようにして欲しいと思います。
共済会では引き続き、再検査促進の活動をしています。再検査を受けられた方はぜひ事務局までお知らせください。来年度（２０２３年４月～）以降も日曜集団健診の取り組みは続けていきますので、年に一度は健診を受けていただき、健康意識を高めて、仕事や民商活動に頑張ってもらえればと思います。

今年10月のインボイス制度開始に向け、政府の焦りと必死さが表れています。
政府は、インボイスの登録を当初３月末までとし、４月以降は「困難な事情がある場合」に限り、その事情を記載する事で受け付けるとしてきました。
しかし、登録者数が思うように増えず、３月末までの全対象者の登録が難しい事から、年末の閣議決定で「４月以降の登録でも、困難な事情の記載を求めない」と見直すことを決めました。
大手企業や商工会などを通して３月末までの登録を半ば強要してきた方針を変え、期限を実質９月末まで伸ばした形です。

政府の方針転換は、裏返すと、それだけ登録者数が少ないという事であり、今の登録状況では制度が機能しないという事の表れでもあり、民商・全商連が「制度反対、制度中止の思いを、『すぐに登録しない』事で意思表示しよう」との方針も後押しされた形です。
引き続き、周りの業者にも「登録はあせらずに」、「反対の意思表示を」と声を広げ、制度の延期・中止を求めましょう。

以下の日程で、免税業者を対象にしたインボイス対策学習会を開催します。
北広島町で国にインボイス制度の延期を求める意見書が採択されるなど、変化も出ています。
正念場のこの時期に、制度反対の声を大きく広げましょう。

免税業者の方を対象にした『インボイス対策学習会』

インボイス開始時（今年10月）に『免税業者』※の方を対象におこないます。
知り合いの業者の方も誘ってご参加ください。
免税業者以外でも、免税業者と取り引きがある方なども参加できます。

※インボイス開始時（今年10月時点）に『免税業者』となる方は、
・個人は２０２１年１～12月の、
・法人は２年前の10月を含む期間の、売上高（税抜）が１０００万円未満の業者。

日時と場所

①１月20日（金）夜７時
　安佐北区民文化センター

②１月25日（水）夜７時
　安佐南区民文化センター

制度の問題点と対策を一緒に確認しましょう。

10月の拡大月間達成を力に、春の運動で年間増勢めざす目標を確認

広島北民商共済会は12月12日（月）夜、第３回理事会を開催し、合わせて県共済会が提起する役員学習会もおこないました。共済会はこの間の「秋の拡大運動」の中で、10月に県内一斉にとりくんだ「拡大月間」の目標８名の加入者拡大を達成しました。
この日の理事会では、今年度に共済会に加入された方が29名（12月14日現在）と、会員年間増勢を達成した２年前同期（32名拡大）にせまる入会者を迎えていることなどを確認し、１月から始まる「春の運動」の拡大目標を検討しました。

県共済会からは10月の拡大月間を上回る24名の拡大目標を提案していて、伊村理事長は「年間増勢を達成するためには、各支部で３名以上の加入者増をめざそう」と県共済会目標を上回る39名拡大の目標を提案し決定しました。申告時期に入るので、「共済会役員はできるだけ班会に顔を出して加入を訴えていきましょう」と確認しました。

その他、コロナ特例の共済給付金の手続きの確認や１月の集団健診の申し込み状況（定員60名が埋まりました）とお手伝いの役員の確認などもおこないました。

総会方針を力に
役員学習会では、今年６月におこなわれた全商連共済会総会の総会方針を読み合わせ、事務のしおりの要点も学習しました。参加者からは、「班・支部でのとりくみで、『目くばり、気くばり、心くばり』の呼びかけが必要だと思います」「集団健診の声かけやレクリエーション等、様々な活動に班・支部で参加を広げていきたい」「身体が元気でなければ商売ができず、仕事ができなければ生活もできない。商売をするにも健康が第一です。」などの感想が出されました。
事務のしおりは時間の都合で要点だけを確認し、伊村理事長が「改めて学習しましょう」と呼びかけました。コロナ前までは学習会後の忘年会までがセットでしたが、今回も学習会のみとなり早く気兼ねなく忘年会を開きたいと願いながら学習を終えました。

「国が適切におこなう」と呆れた回答　　社会保障拡充などを求め、対応に怒りの声も

広島北民商も加盟する広島市社会保障推進協議会（社保協）は12月１日（木）、広島市と懇談し、物価高騰によって厳しい生活を強いられている低所得者世帯や、ひとり親・母子世帯、生活保護利用世帯、高齢者・障害者・子育て世帯に対する支援を求める要請をおこないました。
合わせて、中小零細事業者の支援として、電力・ガス等の値上げ分への補助金制度の創設も要請しました。
北民商からは陶山事務局長が参加。社保協として市内民商の他、生活と健康を守る会、新日本婦人の会、介護保障を求める会、広島地域労働組合総連合などから、計12名が参加しました。
広島市は健康福祉局、経済観光局、水道局、教育委員会などから８名の課長らが対応しました。

独自支援「考えていない」
要請内容は社会保障の拡充を求めるものが中心で、保育園や医療施設、障害者・高齢者施設等への物価高騰対策の補助などを求め、低所得者への一律３万円支給などの直接支援も求めました。
しかし広島市の回答は、どの課長も金太郎飴状態、「国の責任においておこなわれる。国において適切に対応する」「（医療機関へ）県が光熱費等の支援をしている。国や県の動向を注視している」といった回答が続きました。
余りに人（国・県）まかせの回答が続き、懇談参加者の感情も苛立ちや呆れといったものばかり。
「本心から国が適切にしていると思っているのか。市の職員が市民に対し何もしないというなら、行政の意味がない」、「国は国の税金で国民を支援する。市は市民の税金で大規模開発ばかりするのではなく、困っている市民に使うべきじゃないのか」といった声が相次ぎました。

中小業者支援も的外れに!?
中小業者支援について市は12月議会で、国からの交付金22億円のうち21億円を使い、「省エネ設備を購入した中小業者に費用の４分の３を補助する制度」を検討していると回答。
市内に５万社ある業者のうち、制度利用者の想定がわずか７００社であることも報告されました。
参加者からは、「他の自治体がおこなっている低所得世帯への支援と同様のものでも８億円でできる。交付金のほぼ全額の21億円の使い道として納得できない」「中小業者支援と言いながら、その想定は意味が分からない」などの厳しい声が飛びました。
広島市からは今後の施策に対し政策企画課や経済企画課などからは「引き続き検討したい」との回答もありましたが、多くの課では「何もする予定がない」という情けない回答で終わりました。

広島北民商は11月28日(月)と30日(水)、北広島町、安芸太田町に対し申し入れをおこない懇談しました。

北広島町と懇談し、箕野博司町長を始め、中川商工観光課などから３名の課長が同席しました。
北民商からは久村会長、小田北広島支部長、大久保副会長、寺本常任理事、陶山事務局長の５名が参加しました。事前に申し入れていた下記の要望事項について各課長から回答をいただき、意見交換しました。

自治体懇談の要望事項（要旨）

① 物価高騰対策として中小業者の経費増加・所得減少にも対応した支援金制度を創設・拡充すること。

② 国保税、後期医療、介護保険の減免制度の周知と活用を強めること。

③ 国保税のコロナ感染時の傷病手当に、事業主も対象となる特例を創設すること。

④ 国へインボイス制度の中止又は延期を求めること。

⑤ 税金滞納に対し納税緩和措置を積極的に活用すること。各種給付金を差押えないこと。

北広島町は、国からの臨時交付金を活用した取り組みとして、この間、運送業者等の燃料費を補助する支援金を実施しましたが、想定より少ない31件の申請に止まりました。それを踏まえ、11月から１月末までの期間、町内の商工業者全体を対象にした燃料高騰対策の支援金を設立しています。
直近の申告書・決算書を基にするためタイムリーで無い面がありますが、対象を広げた事で助かる業者も増えると思います。合わせて、税金滞納に関わって、支援金の申請に町民税等の完納要件が有りますが、「計画納付（分割などを町と相談し払っている）していれば申請を受け付ける」と柔軟に対応する事も回答がありました。

印象として、町職員は国や県が決めた事には意見せず従うという態度に感じられましたが、箕野町長からは「町の今後に向け、中小業者支援に重点を置いている。財源（国の臨時交付金など）が必要だが、今後も支援を考えていきたい」と回答があり、短時間でしたが懇談を終えました。

中小零細事業者支援の姿勢問う
11月22日（火）、広島北民商は市内民商合同で、広島市経済観光局と懇談をおこない、中小零細事業者へのコロナ・物価高騰対策の支援強化を求めました。民商からは北民商の伊村副会長と陶山事務局長を含む７名が参加。日本共産党の中盛市議ら３名の市議団も同席しました。
広島市からは経済観光局から経済企画課の戸政課長と同局の産業振興部などから５名が対応しました。
12月議会への補正予算の概要がまとまり、その後も続く物価高騰やインボイス導入での地域経済への影響が懸念される中での懇談となり、始めに戸政課長から「皆様から実情をしっかりお聞きして、施策へ反映したい」との話がありました。

事業主に労働者並みの休業保障を
続いて参加者がそれぞれ商売の実態や要望を訴えました。
伊村副会長（大工工事）は、「個人事業者がコロナで休まざるを得ないとき、保障が無く、収入も無くなる。国民健康保険のコロナ傷病手当の対象を事業主にも広げるなど、中小零細事業者への支援を熱望します」と訴えました。
他にも「忘年会時期だが、感染拡大で飲食店には客も無く、補償も無い」、「弁当製造だが、物価や光熱費の高騰で利益が無い」といった苦しい実情を訴えました。また、「経済を回すなら、物価高騰も踏まえた賃上げもできるよう、中小業者への直接支援を強めて欲しい」、「中小・小規模企業振興条例を作って欲しい。理念条例としても必要」、「中小業者を支援する事で、市が応援しているというメッセージを発信して欲しい」などの要望も出されました。
一方で、昨年10月開始の制度融資で担当者が「50件で10億円弱、最高１億円の融資を実行している」と報告したことに対し、「そういう規模の話をしているのではない。多数の零細事業者へ目が向いていない」と抗議する場面もありました。
共産党市議団からは「冬に向けて中小業者の負担はさらに重くなる」、「市が個人事業者の話を聞く機会を増やす必要がある」と意見も出されました。
駅周辺の大規模開発やＧ７ばかりでなく、中小零細業者支援の市の姿勢を問う懇談となりました。
市側も熱心にメモを取り受け止めていましたが、今後の施策への反映を願い懇談を終えました。

北広島町と安芸太田町と懇談インボイスや国保、物価高騰など

11月11日（金）、広島北民商も加わっている「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動広島県実行委員会の『自治体キャラバン』で、北広島町と安芸太田町に伺いました。この行動は、毎年県内全ての自治体に対しておこなっているもので、労働組合、民医連・医療生協などの病院関係と共に、民商・県連も参加しています。今年は北民商から陶山事務局長が参加しました。
申し入れ内容のうち、民商・中小業者が求める要望や、各団体からの要望と各町の回答は以下の通りです。

①『インボイス制度の中止・延期を国に要望すること』
民商・県連がおこなった２８００名分の営業動向調査の結果を示し、農業者やシルバー人材センターなど、多くの悪影響が出ることを訴えました。
北広島町の川手総務課長は「影響があると認識しているが、多くの人がまだ知らない状況」、安芸太田町の沖野税務課長は「業者の方々に不当に影響が出ないようにしたい」などの回答でした。

②『国民健康保険の傷病手当に事業主特例を創設すること』
コロナでの傷病手当を事業主まで対象にしている自治体は全国で15自治体のみです。懇談では町独自の制度創設を求めましたが、北広島町の大畑町民課長は「県単位化で足並みをそろえていくので、町独自の考えはない」と残念な回答でした。一方の安芸太田町の上手住民課長は、県単位化で難しいとしつつも「要望は理解できます。町で話をしていきたい」との回答でした。

③『物価高騰の支援を』
北広島町の川手総務課長は「中小業者向けに、ガソリン補助などを実施している」と回答。安芸太田町の二見企画課長は「５月に町独自で事業承継等への中小業者支援（上限１００万円）を実施してきた」、「12月からは全町民に１人７０００円の地域通貨（町内で利用できる商品券）を配布する」と進んだ対応の回答がありました。

毎年恒例、婦人部の秋のレクリエーションが、11月６日（日）に38名の参加で三次市の『森の泉　君田温泉』で開催されました。
当日は暑いぐらいの見事な秋晴れでした。バスの中から紅葉を見て「奇麗だね～」と声が出ていました。会場に着くと食事前にお風呂に行く人、隣接されたお店に散策に出かける人、久しぶりの再会で話に花が咲く人など、それぞれに自由時間を満喫され、12時から楽しみの昼食タイム♪
「乾杯の音頭は、今月が誕生日の人？」の声に、「ハ～イ！」と手の上がった岸さん（あさひ）。「また元気で１年頑張りましょう！　乾杯!!」

美味しい料理を食べ、樫本婦人部長から「今日は天気も良くて、良かったですね。インボイス反対や56条廃止に一緒に団結して頑張りましょう！　今日は楽しみましょう！」とあいさつ。食事終盤では久しぶりのビンゴゲームで大人も子供も一緒になって盛り上がり、全員が現地のお土産を手に記念写真をパシャリ。
食後もみなさん面々にゆっくりされる方、「お風呂気持ちよかった♪　もう1回入ってくる」と温泉に行く方など、思い思いに過ごしました。今回のお土産の１番人気は「りんご」でした。みなさん出発間際まで楽しみ３時に現地を出発し帰路につきました。
コロナ禍の自粛疲れを癒し、リフレッシュ！
女性陣にとって、なにかと忙しい年末年始に向けて充電できた1日となりました。

令和５・６・７年度の更新・新規登録受付
登録者は忘れず更新を。新規登録も呼びかけよう！

『令和５・６・７年度において広島市が発注する小規模な修繕契約のうち、内容が軽易かつ履行の確保が容易な施設の修繕で、機能を維持することを目的とするもの（原則は予定価格50万円未満（税込））の契約を希望する方の登録を行う』制度です。
　新規・更新する業者が増えることで、対象工事の登録業者への発注も増えます。周りの業者にも登録を広げて、制度の積極活用をめざしましょう。申請書等は事務所で用意しています。

【受付期間】
・11月21日（月）～12月５日（月）
【申請方法】
・持参（各日の午後１時～５時）
　又は郵送（12月５日（月）必着）
【準備物】
・（法人）履歴事項全部証明書
・広島市税の納税証明書
・消費税納税証明書「その３」
・許可書等の写し（必要な場合）
・官製はがきと、切手（94円）
・申請書等（民商事務所で用意）

※詳しくは民商事務局まで

11月７日（月）、広島北税務署に対し新事務年度最初の税務署交渉をおこないました。
北民商からは久村会長、税金対策部の竹本部長と宗吉さん、事務局の計５名が参加。
税務署は菊島総務課長ら２名が対応しました。久村会長のあいさつの後、菊島課長が申し入れ事項（裏面）に回答。その後、参加者から要望や質問を出して進めました。

インボイスの影響、「中止しかない」
今回の交渉の大部分は、インボイスの問題点や税務署の認識を正し、納税者に不利益が起きないようにすることや、制度中止を求めることなどが中心となりました。
課長は「税務署の説明会の参加はまだ少ない」、「業者団体等に登録に向けた説明会などもお願いしている」と回答。
竹本部長らは「大変になるのは免税業者。登録しなくても良い場合や、簡易課税を知らない業者にどう説明するのか」、「業種や力関係で、元請に登録しろと言われたら、よく考えず登録する下請業者は多い」と現状を訴えました。

国・税務署と中小業者の間に認識の差がある事を正し、「国は税収が増えれば良いのだろうが、制度を機に廃業するといった業者の話を聞くことが増えた。地域に貢献し、技術を持った職人たちがいなくなる」、「この制度は、やはり中止するしかない！」と訴えました。課長は「制度の良し悪しは立場上言えない」としつつも、免税業者がそれ以上の不利益を被ることがないような説明や相談体制が必要との認識は一致し、「（今後の税務署間の会議で）確認して準備する必要がある」と応えました。

関連して、インボイス制度の登録にマイナンバーが必須か確認すると、「（国税局に確認し）記載がなくても登録できます。確認のため後日電話がかかる可能性はある」と答えました。
他の項目の主な回答は、
１の税務運営方針の遵守を重ねて確認。
３の滞納処分は「納税者の状況や心情に配慮」することや、差押え禁止財産ではない給付金も「慎重に対応する」と応えました。
５④質問応答記録書は押印不要で納税者に控えがないため、記載内容を基に調査される不信感を指摘。
「強要はしない。後日個人情報の開示はできる」との回答に終始しました。

現場対応も配慮を
その他、久村会長は来年以降、全ての法人へ電子申告の義務化が広がる事を懸念。
令和６年から売上帳簿不備への加算税が増額される改悪もあり、参加者から「本則課税帳簿の対応や、電子申告・電子帳簿など、多くの中小業者にとって対応はムリ！」、「ここで法律は変えられなくても、現場の署員は中小業者の実態を知ったうえで納税者に対応してもらいたい」と訴え、総務課長も「分かりました」と応え交渉を終えました。