制度の一層の活用求め懇談／安佐南区と学校事務センター

広島北民商と安佐南北登録者連絡会は9月24日（火）、小規模修繕制度の一層の活用をお願いするため、安佐南区・区政調整課（坂口課長ら２名）、地域起こし推進課（広戸課長ら４名）、安佐南地区学校事務センター（小松所長ら２名）と懇談をおこないました。
北民商からは高竹会長・連絡会代表、寺本要求運動部長と、登録業者・事務局員ら計７名が参加。安佐南選出の中村たかえ市議（日本共産党）が同席しました。

始めに寺本部長が要望書を読み上げて提出し、高竹会長から懇談のお礼と活用のお願いのあいさつがあり、続いて各担当者から要望事項についての回答がありました。
地域起こし推進課からは、近年増加している災害時など、集会所も避難場所になることもあるので、積極的に制度を活用していきますと回答がありました。問題は予算や上限金額ということもわかりました。この制度は、50万円以下の修繕工事を地域の中小業者に発注することで地域経済の活性化につながる地域循環の制度として全国でも関心が集まっている制度です。
一方で、近年は発注件数が減少傾向にあり、制度の趣旨が十分に活かされていない状況です。
参加者からも様々な意見や質問も出され、登録業者への発注促進の要望が出されました。
１件ずつは少額な工事も多いですが、分割発注や抱き合わせ発注などをしていない事も確認する一方、学校事務センターの設置以降、今まで受注していた登録業者の受注件数が減少していることなどについても議論されました。

今後もより良い制度にするため、施設管理者らの理解の促進と適切な運用を図るため、関係者間での情報共有と連携を強化することが確認されました。
発注件数が減少すると登録業者も減少する悪循環になってしまうので、制度活用が進むよう登録業者連絡会でも登録業者を増やしていく必要があると思いました。

以下、寺本部長からの報告です。
こまめな交渉を
学校事務センターの発注が極端に少ないことの説明の中で、「エレベーターやプールは専門業者に発注している」など制度趣旨に反した工事も含んでいるのではないか、安易に随意契約を多く利用しているのではないかと思われる回答があり、問題があり教育委員会との交渉で正す必要があると思います。
学校の用務員さんができることは自分たちで修繕するため、指導員もいて、必要な資格も取るようにしている事なども聞きました。
発注件数については令和４年の61件から５年は73件に増えましたが、発注割合については確認できませんでした。いずれにしても、制度の内容が分かっていないと感じました。
地域おこし推進課からは、集会所の修繕が予算が少なく発注に至っていない事や、自治会の集会所は地域で修繕していると話がありました。
参加者からは「以前は依頼があったが、ここ１～２年はまったく電話も無い」と言う声もありました。
昨年から懇談を再開していますが、コロナ禍で２～３年くらい懇談・交渉ができなかった事が発注減少に大きく響いています。
役所は数年で担当も変わるので、こまめな懇談・交渉が必要と感じました。

９月５日（木）、広島県社会保障推進協議会（社保協）が、国保行政の改善を求め、県の国民健康保険課と懇談をおこないました。
県からは国民健康保険課の藤田課長ら３名が応対。県社保協加盟団体から６名と、広島市社保協から北民商の陶山事務局長ら５名、清水てい子広島市議（日本共産党）も参加しました。
始めに民主医療機関連合会が「経済的事由による手遅れ事例」の調査結果を報告。
「国保料の滞納や無保険などで病状が悪化し、死亡にいたったと考えられる事例」は50～70代の単身者が多く、「非正規で保険料が払えず、資格証に。医療費負担が高額で通院を控えた結果、手遅れで亡くなられた」という60代の痛ましい実例も紹介されました。犠牲者が出ていることに県では調査できていない事も分かりました。

統一化の方向で検討続く
この様な痛ましい事態が起きていても、今年度も各自治体では国保料（税）が値上げとなっています。
広島県は、今年度（Ｒ６年）予定していた国保料（税）の県統一化を、県内自治体からの慎重や反対の声が多かった事なども理由に、見送りを決めました。この決断は県民の声が届き行政を動かした点で、強行した大阪や奈良と比べ評価されていますが、一方で県は２０３０年以降の実施を目標に検討を続ける事も表明しています。仮に今年度統一化していれば、県は「一人当たり年間１万７千円の値上げ」と試算しています。統一化が強行されれば滞納者はさらに増え、医療控えによる犠牲者も増えることは目に見えています。
統一化にあたっては「自治体独自の繰り入れは認めない」上で、国が国庫負担を減らし続けてきた問題も、「現時点では国の方針通り」との回答を繰り返すばかりです。
広島市が資格証（窓口10割負担）を原則発行しないことについて、県は統一する予定はないと回答しましたが、統一保険料になれば収納率アップを求められ、資格証発行につながる懸念もあります。
参加者は「住民の命を守るためでも税金を使わない、使わせないという考えはおかしい。」「自治体の独自性を認め、統一化は断念してほしい」などの意見が次々出されました。
統一化中止や保険料引き下げを求めて「引き続き交渉に来ます」と伝え、今回の懇談を終わりました。

『生命を生みだす母親は　生命を育て　生命を守ることをのぞみます』

９月８日（日）、東広島市にて広島県母親大会が開催され、現地参加３００名、リモート参加１００名、北民商からは６名が現地参加しました。
記念講演は「９条こそが人類を守る」と題して、国際ジャーナリストの伊藤千尋さんの講演がありました。憲法９条の重要性と平和の実現に向けた具体的な行動の呼び掛けがありました。また、コスタリカの国会議員の連続再選禁止や、女性議員の割合が49％（日本は10％以下）など、日本が見習わないといけないことが沢山ありました。ベルリンの壁は５人の若者の行動から崩壊までつながった事なども触れ、「世界に誇れる憲法９条は人類を守るものであり、世界中に広めることで平和が実現できる。平和を願う人々の力で社会を変えていくことができる」と力強いメッセージを送りました。
活動報告では、東広島の米軍施設の汚染水問題、パールハーバーとの姉妹公園で隠された実態、日鉄呉跡地の軍事拠点化問題、そして上安産廃処分場の盛り土問題と、それに立ち向かう地域住民の運動が報告されました。平和な世界で尊厳をもって生きるため、共に歩むことを確認し合いました。

参加者からの感想です。
・憲法９条の碑が国内に40か所にあり、スペインのカナリア諸島に憲法９条の碑がある「広島・長崎広場」がある事にビックリしました。絶対に憲法９条をなくしてはいけない。

・憲法９条柄の着物を着た素敵な女性を見たことを思い出しました。ベルリンの壁の５人の若者の話を聞き、いろいろな活動の方法があるのだと思いました。やはり戦争はよくない。

・呉市の日鉄跡地問題は、市民の声を無視して日鉄と市長・市議会だけで政府の戦争準備に加担している。呉は何度も空襲を受け、たくさんの人が亡くなり、戦後の住民投票で平和産業港湾都市に生まれ変わったはずなのに。政治家に勝手な事をさせないためにも、選挙に行かなければ。

・恒例のバザー会場では手作りの品物も販売され、買い物もみんなで楽しむことができました。

8月25日（日）、北民商共済会は毎年恒例のレクリエーションとして、今年は久しぶりのバーベキューをおこないました。場所は広島市中区の中央公園河川敷で、新しいサッカースタジアムの横です。当日を楽しみにしていたものの、本人や家族の体調不良で来られなくなった方もいましたが、当日参加は子供８名を含む33名でした。
今回は久しぶりのバーベキューということで、できるだけ作業量を減らそうと、テントや機材のセッティング、食材・飲料の準備などもしてもらえるケータリングの業者さんに頼むカタチをとりました。
この点は、連日の酷暑のこともあり、準備と片付けが短縮できたのは良かったのではないかと思います。合間にお楽しみ抽選会もおこない、伊村共済会理事長の読み上げる番号に参加者の皆さんも一喜一憂され、当選した方は大人も子どもも喜ばれていました。
ただ、用意した景品の数が少なく抽選会がすぐに終わってしまったので、次回はしっかり準備が必要だと思いました。最後に全員で集合写真を撮影したあとは、これも全員でごみをまとめたりなど、後片付けをして解散しました。

【礒道記】
以下、伊村理事長の感想です。
暑い中、共済レクのバーベキューへの参加お疲れ様でした。役員と事務局の皆さん、準備など大変ご苦労様でした。暑い中での開催で人数も思ったように集まらない中、皆さんの声かけで37名の申込みがあり、残念ながら来られなかった方もいましたが、当日33名の参加者で楽しく交流ができたのではないでしょうか。準備などで至らないところもあり、ご迷惑をお掛けした所もありましたが、その反省を今後の課題として活かし、これからも共済会らしいレクリエーションの開催に向け、共済役員・事務局でやっていければと思います。これからも皆様のご理解とご協力を、宜しくお願いいたします。
最後に改めて、暑い中での参加、本当にありがとうございました。

７月28日（日）、広島北民商共済会は広島共立病院健診センターで日曜集団健診をおこないました。
60名の定員に対しキャンセル２名があったものの、当日は58名が受診しました。

今回も受診される方に事前に、特定健診受診券や「がん検診受診券」などを事務局に届けていただくことになり、みなさんご協力ありがとうございます。
健診当日が県共済会総会と重なり、共済役員さんはそれぞれ分担することに。
健診は東副理事長夫妻や森本理事、横畑副理事長の奥さんらにお手伝いいただきました。
役員の皆さんは、受付への誘導や腹囲測定などを手伝い、健診をスムーズに進める手助けをしていただきました。

健診は朝８時30分開始で、申し込みされた皆さんも共立病院から案内のあった時間を守って来院していただき、過度に密集することなく待っていただきました。久しぶりに顔を合わす方もいて、近況報告し合う様子も見られました。
事前申し込みの通常の健診項目以外にも当日病院から勧められるなどして追加項目を受診された方も多かったようですが、若干の混乱も見られ、今後の改善も必要と感じました。

病院側では今回も医師２名や検査技師さんなど多くの方が日曜日にもかかわらず対応していただき、全体もスムーズな受診となりました。
共済会は今年度も引き続き「再検査促進」の活動として、集団健診で再検査の通知が届いた方に、再検査を補助する制度をおこなっています。
建設業などでは、現場に入るために事前に健康診断の受診が必要な場面も増え、従業員さんと一緒に受診さんれる方も目立つようになりました。
次回は１月の予定です。健康に気を配り、年に一度は健診を受けましょう。

要求運動部長　寺本政喜さん（可部北）
広島北民商と安佐南北登録者連絡会は７月16日（火）、小規模修繕制度の一層の活用をお願いするため、安佐北区・区政調整課（上岡課長ら３名）と安佐北区学校事務センター（所長ら３名）と懇談をおこないました。民商からは高竹会長・連絡会代表、寺本要求運動部長、登録業者４名と事務局の８名が参加。安佐北選出の清水てい子市議（日本共産党）が同席しました。
始めに高竹会長から懇談のお礼と活用のお願いの挨拶があり、続いて陶山事務局長が経過報告をおこない、その後各自からの発言がありました。これまでの経過の中で小規模修繕該当分があるのに実際には、何故発注が少ないのかといった質問がありました。
今回は安佐北区の地域おこし推進課が参加していないこともあり、学校事務センター関係での質問が中心となりました。

回答や参加者の意見は左記のとおりです。

　① 学校関係は、今までは各学校の校長の判断で各自で発注していたが、学校事務センターができてから（安佐北はＨ29年～）は各学校の修繕を一括で取りまとめておこなうようになり、範囲も広くなった。

　② 学校関係も建物が古くなり、修理の金額が上がるようになり、小規模修繕の方に回せなくなった。小規模修繕は50万円以下という制約がある。令和３年の教育委員会の懇談でも同じ回答があった。

　③ 学校事務センター側からは、令和４年度は39件の発注だったが令和５年度は43件で該当工事の23％を発注していると回答があったが、そもそも本来の発注が少ない。

　④ 「学校関係は緊急性があるので、なるべく顔見知りのところに発注がしやすい」という回答がありましたが、これは本来の制度の趣旨から外れた回答である。

引き続き自治体懇談が必要と感じました。８月以降、安佐南区役所との懇談を計画していますので、日程が決まりましたら、多くの参加をお願いします。

６月12日（水）、佐東公民館で広島市「小規模修繕制度」について、安佐南北登録者連絡会が交流会を開催しました。
参加者は登録業者が８名と会外業者１名、要求運動部員２名、事務局員２名の他、日本共産党で県議会の藤井敏子県議と、広島市議会の清水てい子市議、中村たかえ市議の３名にも参加いただき、合計14名の参加でした。
現在（令和５～７年度登録）の安佐南北の登録業者は55名です。
交流会に参加された登録業者の皆さんから、受注状況などの様子を話してもらいました。

《登録業者から報告》
１．「以前は児童館などのトイレを和式から洋式へ交換する依頼などがあったが、５年位受注をしていない。教育委員会も何もない。」
２．「安佐北区の地域おこし、農林課からの受注がたくさんあった。水道、タイル、内装、その他を含む。」
３．「７年位前まではあったが、その後は無い。70万円位はしたと思う。」
４．「最近は無い。以前５万円位はした。」
５．会外の業者の方は「初参加なのでよく分からない。」など、報告していただきました。
　工事の発注状況は、コロナ以前は順調に伸びていましたが、コロナ後はぐっと落ち込んでいます。また、コロナ過で区役所や市役所等、行政との懇談ができなかった時期もありました。

受注減少の原因と今後の対策
《受注減少の原因》
１．コロナ過で行政との懇談ができなかった。
２．学校ごとの発注だったものが、区ごとに取りまとめる学校事務センターができたのも要因かと思われます。その中で、安佐北区は若干ではありますが受注が伸びました。
３．学校では用務員さんがいて、できるものは修繕しているものと思われるし、ＰＴＡの地元の業者に発注しているのもあると思われます。

《今後の対策》
１．この交流会での意見を参考に、各区役所との懇談が必要です。
　また、登録業者の更新時期までに、広島市契約部とも懇談して、２．相見積りの５万円を10万円以上にしてもらうことや、
３．受注上限金額を50万円から１００万円以上に上げてもらうこと、
４．教育委員会との懇談で、発注割合が少なすぎることを訴える必要もあります。小規模修繕に該当する工事のうち、金額、件数とも10％しか登録業者に発注されていないためです。教育委員会はそもそもが少なすぎるので、50％は目指したい。
５，市議会の令和４年12月議会の一般質問で藤井市議（当時。現在は広島県議）が、ここ数年低い数字で推移していることを質問しています。
６．また、市議会の令和６年２月定例会では清水てい子議員が同様の質問をしました。
７．広島市（施設課長）の回答は、学校施設の老巧化で修繕の金額が大きくなっているので受注件数が減っているのではないか、と回答しています。

《今後の提案》
１．広島市の小規模修繕契約希望者登録制度は、広島市全体での制度であるので、広島市内の各民商と相談し、登録業者を増やすことが必要と思われます。
２，また、広島市との懇談も、市内４民商での懇談が望まれています。

広島市が令和６年度の国民健康保険の保険料率を発表しました。（図１）
昨年に続き今年も、１項目を除き値上げされ、昨年と所得が同じ場合は全ての世帯が値上がりすることになります。限度額も１０６万円に値上がりしました。

所得に関係なくかかる人数や世帯にかかる「均等割」と「世帯割」が上がり、低所得世帯にとって厳しい負担増となっています。
広島市の公表する「国保料の目安」によると（収入・生活費に占める負担が重い国保料。図２）、
年間所得に対する国保料の金額は、１人世帯では所得額の15.3％に、３人家族（40歳以上２人含む）世帯では所得額の19.1％（前年は17.4％）を占める事になります。
いずれの家族構成でも、低所得世帯ほど、家計に占める国保料の割合が高くなっています。
所得が高いほど納税額が増える所得税などと逆行し、逆進性の高い状態となっています。

滞納は放置せず民商へ相談を
毎週木曜日の「陽気な道場」にも、国保料を含む税金が高くて払えないという相談が相次いでいます。
払えないからと放置せず、支部や民商事務局へ、まずは相談しましょう。
また、広島北民商も加盟する広島市社会保障推進協議会でも、広島市に対し国保行政改善の交渉をおこなっています。

５月28日（火）、婦人部の毎年恒例の学習企画で、今年はマツダスタジアム地下にある「大洲雨水貯留池」の見学ツアーに行きました。婦人部員７名と男性２名、広島県婦協からも２名が参加され、11名での参加でした。
これまでの学習企画は平和学習が多かったのですが、近年は毎年のように豪雨災害が頻発していることもあり、自分たちが住んでいる広島市の対策に注目し、自分たちの目で見て学習しようと企画されました。マツダスタジアムの地下でひっそりと広島市民を守っているのが、「大洲雨水貯留池」です。
大雨が降った時に浸水被害を防ぐために作られた施設で、直径１００ｍ、高さ５．４ｍ、貯水量１万５千３ｍ、平成21年の球場オープンと同時に使用が開始された貯留地ですが、過去３回ほど満水に。西日本豪雨の時も機能し、大洲地区は大きな被害が出ずに済みました。
ひんやりと涼しい地下空間は、普段は無人の施設。グラウンドに丸々収まるほどの大きさで、２つの雨水貯留地が管理されています。大洲雨水貯留池には雨水を貯めるだけでなく、もう一つ「雨水の再利用」という役割があります。スタジアムではグラウンドへの散水やトイレの水も雨水が再利用されています。球場周辺のせせらぎ水路にも活用されています。
見学ツアーは１時間半ほどで終了し、参加者には「カープ坊やをあしらったマンホール」を紹介したマンホールカードのプレゼントがありました。
次週も引き続き、参加された皆さんの感想などをご紹介します。

不平等な減税策や、収受印廃止、インボイスへの抗議と改善要望

広島北民商は５月22日（水）、３・13行動の一環として広島北税務署に対し申し入れと交渉をおこないました。北民商から久村会長、税対部から竹本部長、大下さん、山下さん、婦人部から中島部長、樫本さん、片山さん、事務局３名の計10名での交渉となりました。
税務署からは大谷総務課長ら２名が応対しました。
税務署への申入れ事項と税務署の回答や質疑は下記の通りです。

【税務署への申入れ事項（要旨）】
①３・13集団申告が双方スムーズ　に進む体制を整えること。
②令和７年からの申告書等への収　受印廃止を撤回すること。申告　内容の証明を負担なくできるよ　うにすること。
③消費税率を５％に引下げること。
④インボイス制度は廃止すること。
⑤税務相談停止命令制度は廃止す　ること。国会答弁に従い、対象者を恣意的に広げないこと。
⑥負担を強いる税務調査や呼び出　し等はおこなわないこと。理解　と協力を得る立場で進めること。
⑦納税緩和措置を周知し、強権的・　機械的徴収をおこなわないこと。
⑧憲法に基づく国民の権利を守り、　税務運営方針を遵守すること。
⑨広島国税局及び国税庁にも要望　を伝え、改善を求めること。

【定額減税について】
①すべての事業専従者を定額減税　の対象に加えること。
②対象とならない場合に給付金を　支給すること

今回も、税制や法律の廃止は「回答する立場にない。上級官庁に伝える」とした上で、具体的な話に入りました。②収受印廃止について、総務課長は「これまでは納税者の要望に応え押印してきた。デジタル化に向け、周知期間を設け説明していく」と答えました。まだ確定していないことも多く、改めて押印の継続を要望。押印廃止の場合の証明方法への不安も訴えました。
④インボイスについては、周知が不十分な中で多くの無申告者や特例未使用といった業者も出ています。無申告者に対し特例の案内も含め丁寧に説明するよう求めました。
⑤税務相談停止命令制度については、税務署内での動きを聞くと、税理士法改正についての研修があった」との回答でした。その上で、対象となる行為等を答えましたが、参加者からは世間話や一般情報の伝え方によっても恣意的（わざと）に対象にできてしまうあいまいな部分への不安の声が次々出され、改めて、納税者同士の教え合う活動への不当な介入をしないことを求めました。

専従者の定額減税対象外に、婦人部からも抗議
今年の６月からの定額減税で、白色専従者等が減税や給付金の対象にならない問題について、長年にわたり所得税法56条廃止の運動を続ける婦人部から、中島婦人部長らが改善を求めました。中島部長、樫本副部長らは、「私たち専従者がなぜ該当しないのか」「事務の煩雑さも含め、納税者への押し付けや差別はやめて」と訴え、所得税法56条で苦しめられる状況に怒りの声が上がりました。（※全国商工新聞５月13日号１面）
税務調査でこの間起きている問題についても追及しました。県外出張が続く中でも日程調整に協力している納税者が、担当署員の希望日程が合わず「非協力的だ」と言われた問題で、竹本部長も強権的な署員の対応に強く抗議しました。総務課長は「実際に発言があれば、問題であり指導する」と答え、事務運営指針等を順守することも回答しています。
最後に、「税務署が調査や徴収で『適正な課税』を強調する様に、納税者にとっても各種控除や決算内容に漏れやミスが無い『適正な課税』の申告にしたい」と訴え、この日の交渉を終えました。