もみじ銀行・本店と懇談

伴走支援手続き簡略化で、件数増も中小業者への支援を引き続き要望
11月8日(水)、広島北民商は、毎年おこなっている県連「金融機関本店懇談」の一環として、もみじ銀行本店と懇談しました。北民商からは久村会長、寺本要求運動部長、婦人部役員の片山さん(安古市東)、原さん(北広島)、牛田事務局員の5名と、広島民商から石立事務局長、高岡事務局員を加え、7名で訪問しました。

もみじ銀行は、事業性評価部の高橋上席評価役と、カスタマーサービス部の尾越主任調査役の2名が応対し、事前に届けていた申し入れ(左記)に沿って意見交換しました。以下、寺本要求運動部長の報告です。

【融資について】
 ①「コロナ融資(ゼロゼロ融資)は5千件位はあった。返済が始まりだして、全体の25%位の『借りたが、使わないで預金をしていた』という方が一括返済された。その他の方は、条件変更や伴走支援型特別保証に借換え等をおこなっている。」
 ②「伴走支援型特別保証は建設業が最も多く、続いて製造業、小売業の順だった。伴走支援型特別保証は個人事業者の方もおり、200~300万円位の事業者の方もいる。平均すると2千万円位。1億円以上は無く、一番多い方でも7千万~8千万円位。件数で661件、金額で約158億円を実施している。(23年9月現在)
 他行でゼロゼロ融資後に困っている方がいたら、伴走支援型特別保証の借換えなどの相談にも応じたい。」
 ③「伴走支援型特別保証は、制度スタート時は手続きが難しかったが、今年(2023年)になって申請書が簡略化され、利用される方が増えている。」と回答がありました。
 今回、事前資料の用意をお願いしていたので、数字で見て、改めて活用が増えていることも分かりました。
 他行でゼロゼロ融資を受け、伴走支援型特別保証の利用を他行が渋った場合、「もみじ銀行」で相談を受けることができるとも言ってくれました。
 ④「伴走支援型特別保証を優先的に勧めている。」

【税務調査等について】
 ①「税務調査については従来通り、税務署員には銀行に来ていただいて確認をして頂いている。」
 ②「本人に確認するように徹底している。支店長会議でも確認している。最近は税務署より自治体から(住民税や国保等の滞納)の問い合わせが多い。」
 ③「ピピットリンクを導入しているが、使用は一回もしていない。」ホームページには導入と載っていました。

【その他】北民商からの質問
 Q.「もみじ銀行」のこれからの売りは何ですか?
 A.「①現在は人材に力を入れており、企業に人材を紹介している。②後継者不在問題(人材マッチング)の取り組み。③地域産品の販売開拓支援など、地域課題の解決さらなる地方創生への取り組み。」

最後に、「コロナ後も物価高騰や2024年問題など、事業者にとって大変な状況が続いています。引き続きの支援をお願いします」と要望し、懇談を終えました。

【その他回答など】
 融資については、他行で敬遠されがちな伴走支援型特別保証を、手続きの簡略化もあり、もみじ銀行では積極的に利用していることが実績でも示されており、今後も引き続き事業者のためになる支援を再度お願いすることができました。
 税務調査については、昨年の懇談時には「税務調査時でのオンライン照会(ピピットリンク)は、システムを動かすのには多額の費用がかかるため、今のところ使っていない」という回答でしたが、今回はピピットリンクは導入され、ホームページでも紹介されていました。まだ一度も利用はしていないとのことでしたが、これから先は使うのではと感じました。
 「もみじ銀行」が取り組みを強めているものとして、「2022年度から2024年度までの3年間を『YMFG中期経営計画』を立てて、『地域の豊かな未来を共創する』をテーマに地域・お客様本位の事業活動に邁進(まいしん)する」とのことでした。
 後継者問題など、中小業者の抱える問題は沢山あります。融資だけではなく、商売を持続経営していくための協力もしていただける取り組みは、是非これからも持続していただきたいと思いました。

【参加者のひとこと】
・銀行で融資を受けたことはありませんが、税務調査時(反面調査)に来た時に、情報を出して欲しくないと思いました。新しいピピットリンク導入はしているけれど利用はしていないとのことでしたが、本当にそれを信頼していいのか分かりませんでした。
【安古市東支部 婦人部役員 片山清美さん】

・融資の制度も、しっかり身に染みて考えて融資を受けるといった機会が、今は無くなっているので、しっかり融資のことも勉強したいと思いました。
【北広島支部 婦人部役員  原繁子さん】

・もみじ銀行とYMFGの取り組みで、地方創生のコンサルティング、人材確保・紹介といった取り組みは、小規模事業者が利用するには良い取り組みだと思いました。
 小売店などでは、行員に相談・協力してもらい、ポイントやクーポンを作って顧客増などにつながるなど、良い取り組みになるのではないかと思いました。
【広島北民商会長 高陽支部 久村 守さん】

婦人部が恒例の秋の日帰りレク 素晴らしい出会いが待っています

11月5日(日)、婦人部恒例の秋のレクリエーションが今年は『いこいの村しまね』で開催され、1歳から85歳までの34名が参加しました。
前日まで天気が心配されましたが、当日は暑いぐらいの晴天に恵まれました。今回は道中に「道の駅・瑞穂」へ立ち寄り、まずは買い物を楽しんでから現地に向かいました。午前中に寄ったので、道の駅ではとても大きな白菜や大根など立派な野菜がたくさんあり、それを見たみなさんから「ワー!凄い!」と思わず声が出ていました。それぞれに買い物を楽しんでもらい、婦人部三役さんたちは、恒例のビンゴゲームの景品を現地の物で喜んでもらおうと買い出しをしていただきました。
現地に11時過ぎに到着し、婦人部長の中島さんからあいさつをしていただいた後、可部北支部の瀬戸さんに乾杯の音頭を取ってもらい、みんな笑顔で元気よく「乾杯~!!」少し早めの食事をスタートしました。
料理もとても美味しく、食べ切れないほどの料理が出て、みなさんお腹がパンパンになり、今夜は夕食はいらないねと話をされていました。食事の終盤でビンゴゲームを楽しんでもらい、食事が終わった方から於保知(おほち)盆地が一望できる大浴場に入る人、久しぶりの再会で話に花が咲く人と面々に過ごし、出発間際まで楽しみ帰路につきました。
日頃の疲れを癒し、リフレッシュ!主婦にとって何かと忙しい年末年始に向けて充電できた1日となりました。
【牛田記】

絶好のレクに
天候にも恵まれた絶好の場所での婦人部レクリエーションでした。
天空の城を思わせる場所で美味しい料理。ゆっくり、のんびり、久々に出会えた方々と会話が出来て良かったです。途中、道の駅に立ち寄り、野菜など購入もできて、私は大きな大根を購入でき満足でした。買い物も女性には必要な行事ですね。
都合悪く参加出来なかった方々、次回には是非参加くだされば素晴らしい出会いがいっぱいありますことを伝えたいです。計画から準備にと、いろいろお世話くださった方々には感謝でいっぱいです。
【あさひ支部 岸幸子記】

ひとこと感想
・天気も良くお風呂の眺めが良かった。露天風呂がなかったから淋しかった。
・料理もお腹いっぱいで、楽しかった。
・ご飯は美味しくて、楽しくて料理の盛り付けも良く、みなさん喜んでいましたね。
・天気が心配だったけど天気が良くて良かった。初めての参加、楽しかったです。
・コロナ禍以降、従業員の人数を最小限でされているんだと心配になりましたが、とても良くしていただきました。

拡大行動で会員訪問

1日で会員比1割以上を訪問 インボイスの疑問やトラブルも

広島北民商は10月29日(日)、拡大行動・会員訪問をおこない、婦人部の定本さんと、久村会長ら三役さん、事務局員の合計7名が参加しました。
当日集まったメンバーが2~3人で一組となり、それぞれ任された支部・地域を周りました。
伊村副会長・共済理事長と私(礒道)のペアは、相田・西支部の地域を周り、10件のお宅で対話ができました。今回、インボイス制度が運用開始され多くの相談が事務局に持ち込まれていたため普段話しができていない会員さんたちの状況を確認したり、インボイスでのトラブルが起きていないかなど聞いてみました。

会員さんの家やお店では様々な話題が出され、「インボイスの登録をしていないと、11月から未登録業者は消費税(分)をもらえなくなると聞いたけど」といった誤解や、「登録したけれど、年末調整や他の制度でもインボイスに関して変更点はありますか」といった質問もありました。

他にも、「(適格)請求書を出したけど、取引先から修正してほしいと言われて作り直した」といった事例もあり、事業者さん同士が手探りしながら対応しているのを感じました。そういった状況ですので、会員さんだけでなく、周りの業者さんにも困っている人が多くいるだろうと思われます。
この日も会員さんを訪問しながら、「インボイスで困っていませんかと、周りに声をかけてください」とお願いしました。
また会員訪問の間には会費の長期未収克服も目指しましたが、残念ながら会う事ができませんでした。
「今日は参加できないので」と、可部北支部の山下さんが商工新聞読者を増やして報告していただきました。今回の訪問で53件(会員比1割)の会員さん宅を訪問し、28名と話ができました。
お留守の家には「民商でこんな相談が出来ます」チラシなどの宣伝物を入れさせていただきました。
ガソリン税凍結・インボイス廃止の署名には35名の方が協力してくれました。
今回の訪問で直接の拡大成果とはなりませんでしたが、日頃なかなか会えない会員さんたちの顔が見られて話ができました。こういった行動を続けていくことで、会員とのつながりが生まれ、拡大につながって広島北民商という組織を強く大きくする事ができると思います。
これからも続けて行きますので次回はより多くの参加で元気な会員訪問ができたらと思います。

全国クレサラ・生活再建交流集会

強権的な徴収 事例に学び一緒に対策を 
要求運動部長 寺本政喜さん
10月23日(月)、クレサラ交流会の第6分科会「被害事例に学ぶ、滞納処分対策の具体的方法」にオンライン参加しました。参加は要求運動部から、久村会長、寺本部長ら6名でした。
滞納処分対策全国会議代表の角谷税理士は、「無理な納付計画の押し付けは認められていない」上で、「申告納税制度では、滞納者への厳正かつ的確な対処が求められている。そのため猶予制度を設けて、実情に即し納税者から十分聴収して誠実に対応することとされている」。
分納額は合理的かつ妥当な「滞納者の事業の継続又は生活の維持を困難にすることなく、期間内に各月において納付する金額」=「精一杯の金額」とされていることなどを解説しました。
換価の猶予は「申請型」が創設された一方で、従来の「職権型」担当官が渋り、あまり使われていない。
納税の「誠実な意思」とは、現在の誠実性(優先的に納税)や過去の納税実績(約束の完全履行)など、到底受け入れられない内容が多いなどの状況も交え、納税猶予措置の活用について話されました。
滞納処分対策全国会議・事務局長の佐藤弁護士は、総務省の自治体宛の税務行政の留意事項で「滞納処分で生活困窮となる場合には執行停止ができる」、「各自治体で滞納者の個別・具体的な実情を十分に把握し、適正な執行に努めること」などの内容を紹介。
平成31年の財務金融委員会で日本共産党の質問に稲岡政府参考人が「地方税に関しても、個々の実情に即し、適切に対応することが基本」と答えているものの、現実には違法な徴収が続いている事なども報告しました。

安佐南北の区役所と懇談

広島市「小規模修繕契約希望者登録制度」の活用を求め

9月27日(水)、広島北民商と安佐南北登録者連絡会は、午前中に安佐北区役所、午後から安佐南区役所と「小規模修繕契約希望者登録制度」の活用について懇談しました。

安佐北区役所登録業者の把握を
安佐北区役所との懇談では久村会長、寺本要求運動部長、登録者連絡会の高竹代表ら7名が参加しました。区役所側は上岡区政調整課長ら3名、学校事務センターから2名が応対しました。
上岡課長は以前、安佐南区の区政調整課にいた事もあり、「制度については理解しています。
制度を使うように言っています」とのことでしたが、令和3年度の発注件数は該当工事218件の内32件しか登録業者に発注されていないことの説明などを求めました。
学校事務センターからは「小学校等からの依頼は沢山あるが、正直、登録業者の名簿を把握していませんでした」との回答があり、参加者から「しっかり把握して登録業者にまんべんなく発注してほしい」と要望も出されました。

安佐南区役所 登録業者の把握を
午後は安佐南区役所との懇談。川内支部の竹本さんも駆け付け、8名で参加しました。
区役所側は百合野区政調整課長ら3名、升島地域起こし推進課長ら3名が応対しました。
参加者から「以前は発注件数100%の時もあったのに、なぜ今はそれが出来ないのか」といった声も出されました。
区役所側の回答は「緊急性があるか、ないか」というものが多かったですが、「登録業者では対応できないと思っているのか」、「発注が無ければ登録業者も減ってしまう。自分達も周りの業者に登録を進めるが、登録をしていても一度も連絡が来ないという声を聞く。そういった事が無いように偏らず発注して欲しい」と訴えました。
区役所側も「名簿を活用し、行政として出来ることをしていきます」という言葉が聞けました。

広商連婦人部協議会(県婦協)総会

婦人部活動の面白さ伝えて

9月10日(日)、YMCAにて広商連婦人部協議会(県婦協)の第41回定期総会が開催されました。
代議員定数37名中27名の出席と、評議員2名、来賓1名、要員1名の参加でした。
北民商の代議員は、県婦協副会長の中島さん(北婦人部長)と、幹事の樫本さん、広島北民商婦人部役員の山下さん、新藤さんが出席。評議員として定本さん、要員で事務局・牛田が参加しました。

始めに島会長(広島民商)から「各民商での活動が難しい場合は県婦協で声を集めながら一緒に活動していきましょう」と、あいさつがありました。
来賓の藤井とし子県会議員からは、子育て世代への助成制度、学校給食費の無償化、高過ぎる国保料など、どうやって運動を進めていくか。地域行政の私物化問題で、教育長の談合問題や図書館のリニューアル問題への追及など、様々な広島県の抱える問題へのとりくみを報告していただきました。
「日本の問題は人権が後退していること。民商婦人部はジェンダー平等問題や56条廃止を求める運動で先頭に立って活動されている。おかしいことはおかしい! 嫌なことはイヤだ!と言える社会が必要。一緒に頑張りましょう」とあいさつしていただきました。

続いて総会方針(案)や決算・予算(案)の提案があり、続いて9つの民商婦人部からの活動報告がありました。どこの民商も婦人部員の活動参加に試行錯誤しながら頑張っている報告がありました。

その後、方針案と決算・予算案がそれぞれ全会一致で採択されました。
新役員体制も承認され、新たな顔ぶれでマスクを外し笑顔で写真撮影。
新役員を代表して島会長から「役員の方は部員さんへ婦人部活動の面白さを伝えてください。次は半分ぐらい新たな顔ぶれになるように楽しく頑張りましょう」とあいさつで総会を締めくくりました。

納税者を軽視した税務行政・行政文書の扱いなどで抗議

9月5日(火)、税務署の新事務年度最初の税務署交渉をおこないました。
広島北民商からは久村会長、竹本税対部長ら税対部員と事務局の計7名、税務署からは新任の大谷総務課長と課長補佐が応対しました。
久村会長のあいさつの後、大谷総務課長が申し入れ事項について回答し、内容について交渉しました。

納税者の理解と協力を得る対応を
今回の交渉では、行政文書等の取り扱いで税務署側に都合良く、あるいは税務署側の身を守るための対応が、納税者との「理解と協力を得ておこなう」ことに反しているのでは、といった点での抗議や申し入れに長い時間を割きました。
特に、税務調査で出てくる質問応答記録書(担当署員と納税者のやり取りを文章にして税務署に報告する)については、「読み上げて確認し、違うところは訂正する」のですが、押印が不要になった事で実際に納税者が確認した証拠が残らず、納税者側に控えや写しも残さない仕組みになっています。「事前通知」(税務調査についての事前連絡)も電話でおこなわれ、「納税者への十分な説明が無くても手続きが進む事への不信感がある」「文書で渡せば、お互いにスムーズに進むのに」「今日の交渉の回答も文書で渡してほしい」等の声が出されました。

税務署の回答はいずれも行政文書の取り扱いに関する事ばかりでしたが、納税者からは「税務行政においては、納税者の理解と協力を得ておこなうとあるが、広島北税務署でもこれらの要望に沿って文書対応もしてもらえば、もっと納税者のためになるし、結果的には税務署のためにもなるのでは」と改善を重ねて求めました。
第三者の立会については、相変わらず「税務署員に課された守秘義務が」の回答の繰り返しで、「納税者が頼んでいる仲間に守秘義務違反は起きない。自分たちの都合が悪いときは直ぐに守秘義務違反を持ち出す」と、税務署の一辺倒の回答に怒りの声も出されました。

インボイスは免税業者に不利益起こす
インボイス制度については、36万名分を超える反対署名が集まっていて、業者にとって死活問題である事も訴え、税務署への相談では依然として簡易課税制度などの説明が不十分な事も指摘し、「全ての納税者が不利益を被らない様に、丁寧な対応を」と改めて求めました。
税務相談停止命令制度については、「執行機関なので制度そのものへの回答はできないと答えましたが、この間の国会や国税庁での答弁・回答に沿った対応については「その通りに」と確認しました。
電子データ取り引きは、「データ保存をしていないことだけをもって、経費否認や青色取り消しはしない」との国税庁の回答に沿った回答となりました。
他の項目の主な回答は、1の税務運営方針の遵守を重ねて確認。 4の滞納処分は「納税者の状況や心情に配慮」することや、納税の意思があれば分割納付にものっている。
6のマイナンバーは未記載でも受理し、不利益もない事を重ねて確認しました。
最後に、久村会長と竹本税対部長から、「また何かあれば、来させていただきます」と挨拶があり、交渉を終えました。

原水爆禁止2023年世界大会 ヒロシマデー集会

核抑止力論は破綻 「核廃絶しかない」

8月6日(日)、被爆78年目の夏は、被爆地ヒロシマで核保有国も含むG7の首脳会議が開かれ、核抑止力を肯定する「広島ビジョン」を広島出身の首相が大きな成果として自慢するという、核廃絶から逆行する危険性を感じさせる中で迎えました。
平和宣言の中で松井市長は「核抑止論は破綻している」と広島ビジョンを否定し、核兵器禁止条約の締約国となるよう求め、湯崎知事は核抑止論者の為政者に対し、「あなたは責任が取れるのですか」と非難の言葉を上げるなど、広島からの声はいずれも「核は廃絶しかない」の思いだったのではないかと思います。
県立総合体育館(グリーンアリーナ)で開かれた原水爆禁止2023年世界大会・ヒロシマデー集会が、8月6日(日)の午後、開催されました。
今年の世界大会は長崎がメイン会場だったこともあり、ヒロシマデー集会には中国・四国地方を中心に1500人の参加と、全国各地からのWebでの視聴があったようです。
今年の集会には、ノーベル平和賞を受賞したサーロー節子さんの集会参加が事前に告知されていた事もあり、関心も高く、集会の中でも多くの時間を割いていて、しっかりと話を聞く事ができました。
自らの被爆体験やアメリカでの迫害、国連での核保有国の対応を目の当たりにする中で、念願の核兵器禁止条約ができ、この非核の火を次代へつなげて欲しいと訴えられました。
また、黒い雨被害者の支援や、条約批准を求める署名への協力の呼びかけもあり、松井市長からの連帯のメッセージも紹介されました。
広島北民商からは、久村会長や事務局員ら5名が参加しました。

ヒロシマデー集会に参加して
今年も世界各地から核兵器をなくそうと多くの方々が集まり、それぞれの活動や思いを聞かせてもらいました。その中でもサーロー節子さんと矢野さんの被爆の実体験の話が特に印象に残りました。
小学校以来(?)話を聞く機会が無かったという事もあり、78年前のことなのに昨日の事のように鮮明に覚えている事や、生き残ったことに罪を感じていたという話は、実体験だからこそこちらにもすごく伝わるものがありました。
被爆者の方の平均年齢が85歳になったと聞いて、貴重な体験談を後世に残していくことも核兵器廃絶に繋がる大切な遺産だと改めて感じました。

先月に続き市保険年金課と交渉

一部負担金減免で差別的な取り扱い 広島市は「排除」でなく「対象拡大」を

7月14日(金)、民商も加盟する広島市社会保障推進協議会は、先月に続き広島市保険年金課と交渉をおこないました。広島北民商から伊村副会長、陶山事務局長の2名が参加し、医療生協ソーシャルワーカーなど計15名の参加でした。
広島市は前回に続き遠山保険年金課長ら4名が応対しました。
一部負担金減免制度で門前払いされる実例を抗議し、広島市から「門前払いせず、状況や申し立てを踏まえ判断する」との回答を引き出す事ができました。

前回の交渉と、その後の動き
前回(民商ニュース6月12日号掲載)は、収入が一時的に減少した人の、医療機関での支払(窓口負担)を軽減する一部負担金減免制度での不当事例を中心に交渉しました。
事務手引きで対象者に『日雇い等』を含むとしているものの、市が意図的に範囲を狭く解釈しているのが実情です。
東区では非正規労働者の病気休業に対し、減免申請が認められなかった事例が発生。
これまでは受けられたパターンなのに、突然運用が変わり対象外とされました。
対象拡大への回答はなく、事例についても「病気休業による雇用形態の変更を会社が証明すれば検討する」と回答するに止まりました。この事例では、交渉後に会社に申し出たものの、「非正規だから」と証明を拒まれたため、減免が受けられないままとなっていました。

雇用形態での差別的取り扱いを抗議
2回目の今回は、対象範囲の拡大と、社会保障や弱者救済への市の考え方の方向転換を求めました。
新たに、安佐北区で障害者の作業所で働いていて病気休業した方が、窓口で一部負担金減免の申請が認められなかった事例がありました。
就労継続支援で働く方で、年齢や労働条件によって「雇用関係(雇用契約)が無い」とされ、減免の対象外とされました。
2回の事例の一番の問題点は、雇用関係の証明が無い事等の理由で、減免申請の対象外とされた事です。
病気等で休めば賃金も保証も無いという経済的に苦しい労働者ほど、社会保障の制度の網で助けることが、自治体の役割の一つです。しかし広島市は、2013年に国が「恒常的な困窮者は対象にしない」と方針を変えた事で、徐々に対象の網を狭めてきました。
苦しんでいる市民を、グレーゾーンにいるからと排除する姿勢に、参加者からも抗議の声が次々出されました。

窓口で「門前払いはしない」と回答
交渉で市は一部負担金減免について、市社保協の申し入れを受けて、「対象外だと門前払いをせず、申請を受理した上で、本人の申し立てや事業主の証明などで判断する」と、一定の前進もありました。
広島市は秋葉市政で、資格証による受診抑制で多くの方が亡くなった反省から、資格証を原則発行しないと舵を切りました。
一方の松井市政では、社会保障切り捨てや窓口対応悪化ばかり目立ちます。
来年の国保県単位化実施に向け、厳しい国保運営ではなく、進んだ自治体の取り組みを残す様に、重ねて申入れました。

共済会「日曜集団健診」年に1度は健診を再検査も忘れずに

7月23日(日)、広島北民商共済会は広島共立病院健診センターで日曜集団健診をおこないました。
今年度の最初となる夏の健診は、56名の方が受診しました。今回も事前に必要な受診券を事務局に届けてもらう事になりました。みなさんご協力ありがとうございます。

預かる受診券が複数あったために勘違いも起きたので、次回以降も受診券などは「何が必要か」「何を用意してもらうか」といった事を分かりやすくお知らせできるように工夫していきたいと思います。
今回の健診は、同じ日にいくつかの会議や学習会などが重なり、共済会役員の皆さんも分担する事となり、集団健診は副理事長の東さんと理事の吉田さん、副会長の伊勢さんが要員となって、受付や会計、腹囲測定などを手伝いました。お三方、ありがとうございます。

当日は朝8時から受付開始で、受診された皆さんもそれぞれ共立病院の設定した受付時間を守って来院いただき、感染防止対策されたロビーで過度に密にならず、それでも久しぶりに見る顔を見つけて「元気だった?」と声を掛け合われていました。
この日の問診では、病院から検査の説明がしっかりされたみたいで、当日の検査の追加がいつもより多かったように思いますが、そういった事態でも病院側の協力もあり、スムーズに対応できました。
会計時には追加した検査の費用が共済会の補助の対象だったため、予想より安くなった人から「良かった」と言ってもらえたり、一緒に「再検査促進」の案内をした際には「ありがとう」と声をかけてもらいました。遅刻などもなく、予定通り11時30分過ぎには全員の健診が終わりました。

全体を通して大きな問題などなく終わる事ができましたが、受診券の取り扱いや当日のお手伝いなど、これからも共立病院と話し合いながら、共済会で工夫していきたいと思います。
受診された方にはその場で案内させてもらいましたが、集団健診で「要再検査」などの結果が届いた方にしっかりと再検査を受けていただいて早期発見・早期治療につなげて欲しいと思います。
その為に、共済会では今年度も引き続き「再検査促進」の活動をしています。
再検査を受けられた方に補助が出ますので、ぜひ事務局までお知らせください。
次回は1月の予定で、それ以降も日曜集団健診の取り組みは続けていきますので、年に一度は健診を受けていただき、健康意識を高めて、仕事や民商活動に頑張ってもらえればと思います。