インボイス反対の意見書を廿日市議会へ

11月24日(木)に坂井会長と三村共済会理事長、関事務局長の3人で「消費税インボイス制度の実施中止を求める」との意見書の提出を求める請願書を12月議会へ提出するために紹介議員を募ろうと、廿日市市議会まで行きました。
当日は委員会が開会中のため、各市議が不在で一人一人に陳情して回ることが出来ませんでしたので請願書を廿日市市議会の事務局へ提出し、事務局側でどの議員に紹介議員になってもらうか精査した上で連絡してもらうことに。
後日、共産党の大畑市議から連絡あり、大畑市議より意見書を提出することになりました。

金融機関本店へ懇談 広島信用金庫

広商連が毎年行っている金融機関本店懇談ですが、西部民商は今年も広島信用金庫本店との懇談を9日に行い、坂井会長、香川副会長、椿副会長と関事務局長の4名が参加しました。
 昨年同様全ての項目に回答を貰いました。回答は以下の通りです。

【融資相談等についての要望】
 1 コロナ禍、物価高騰で苦しむ事業者への資金供給を迅速に行ってほしい
伴走支援型特別補償制度の実績については今までに30億はしている。ゼロゼロ融資での資金繰りのモニタリングで資金が枯渇しているお客様を発見している。50%以上は返済をしているお客様で、返済がきついからどうにかしてくれという人は少ない。(支障をきたしてる人はいない)

 2 コロナの長期化で返済に支障をきたしている業者の実情を汲み、最大限の支援を行ってほしい。
条件変更を止めるか真摯にお客様と話をして条件変更の場合は100%近く応じている。数%は相談途中にやめている。

 3 財務内容(赤字)や過去の実績(一時的な地帯や条件変更)などにとらわれず、ニーズにあった資金供給を迅速に行ってほしい。
通常の融資対応をしている。

 4 フリーローンやカードローンへの誘導は行わないでほしい。
行っていない。

【税務調査等の対応について】
税務調査等の対応については昨年と同様、全て要望通りに適切に対処しているとのことでした。
来年も引き続き、金融機関懇談を行っていきます。

共済会・婦人部合同レクを開催 もぎたてのみかん美味しいね″

11月6日(日)に共済会・婦人部合同レクリエーションとして、周防大島竜崎温泉・みかん狩りバスツアーを開催しました。この合同レクには会員さんとその家族など、合わせて31名が参加しました。

当日は朝早くから廿集合して山口県の周防大島に渡ってしばらく走ったところで到着した若林みかん園では、みんなで取ったみかんを食べたり、少しでも多くのみかんを袋に詰めようと試行錯誤されていました。

竜崎温泉では、食べきれないほどの美味しい料理を食べながら、会員さん同士の交流が図られました。
参加した会員さんからは「瀬戸内の景色を眺め、ワイワイガヤガヤ、楽しい食事もでき、もぎたてのみかんも美味しかったです」「コロナ禍の中の小旅行で気分転換やストレス発散が出来て良かった」等の感想が寄せられました。

全会員で秋の運動をすすめよう”1週間で3名の会員さんが入会

西部民商では秋の運動を全会員ですすめています。

10月後半に、建設業の方より相談があり、今から法人設立をして銀行や公庫からの融資を考えているので事業計画書などを作成するのを手伝ってほしいということで入会されました。
11月の初めには、建設業の方が、同じ現場で働いていた会員さんの紹介で、労働保険の加入と申告やインボイス制度等の要求で民商へ入会されました。
同じく、今まで法人で自動車販売業を続けていましたが、法人の会社を人に譲り、個人で自動車販売をされている方が、自動車販売業の会員さんに確定申告と、経理も合わせて聞けるところを相談したところ「民商へ行ったらいいよ」と言われて入会されました。

10月に「営業動向調査」の結果を受けて廿日市市との懇談を2年ぶりに行いました。
大竹市においても懇談を行う予定です。

インボイス制度の学習会を進めています。「インボイス制度はよくわからないけど、元請けから登録しろと言われているんだけど」「課税業者の場合は何もしなくていいのか」といった、不安を抱えている方など、学習会へ参加してインボイス制度への理解を深めて対策しましょう。

B会員さん2名を拡大″共済会でも成果が出る
2日の理事会では共済会と婦人部合同のレクリエーションについて、当日の役割分担を検討しました。10月の秋の運動については、卸・小売業の個人会員のCさんが来られた際に、Cさんの母親も卸・小売業の法人会員で本人のみ共済に加入していたため、坂井会長よりコロナ感染した場合に宿泊や自宅療養でも入院見舞金が出ることを知らせて共済加入を進めた結果、父親の方もB会員で加入して頂くことになりました!
また、同様に建設業の個人会員のDさんについては、家族全員がコロナ感染したため、共済申請の際に、これを機に奥さんも共済加入することを勧めたところ、加入して貰うことになりました。

〝インボイス制度中止の運動を広げよう″第一回学習会が開かれる

西部民商はインボイス制度の内容を学んで制度中止の運動を広げようと、27日(木)に佐伯区民文化センターで第1回目のインボイス制度学習会をおこない、7名が参加しました。

学習会を通して
「制度の問題点を知らせること」
「負担の増える消費税額を計算してみる」
「登録が少ない事も中止・延期の力になることを知らせる」
「登録はあせらなくて良いことを知らせる」など、
インボイスの中止・延期の運動を強めて周りの仲間に広げていくことを訴えました。

解説の後の質疑では、坂井会長からは、インボイス制度への登録を強要された場合の話として
「どのような言い方であれ、独占禁止法ぎりぎりのラインで言ってくる可能性がある。また、実はインボイス制度に登録していないとダメということになっている場合があるので気をつけて見てみる必要がある」と言われていました。

また、本則課税を選んだ時の注意として「税務調査になると本則では仕入税額控除の否認(認められない)場合があり、これになると大変」と言われていました。

小売業の会員さんからは「保険の外交員が商品を買いにくるが、課税業者ではないからインボイスの領収証を求められることはないかも」と言った意見や、建設業の会員さんからは「自分のところの取引先は3分の1が免税業者だから大変」、サービス業の会員さんからは「自分たちのところでは同じような免税業者が多くいる。その場合はどうなるのか」と言った意見に対して坂井会長からは「番号を教えてくれたところに仕事を出すようになるのでは?手を打つのが遅れれば買いたたかれることになる」と言われていました。

廿日市市と懇談

〝物価高騰に対する支援と国保の事業主特例を要望

廿日市市と地方創生臨時交付金(コロナ禍における原油価格・物価高騰への対応分)を活用した中小業者への営業と暮らしを守る施策の実施と、国民健康保険への事業主特例創設を要望するため、西部民商は19日、5名が参加して廿日市市と懇談を行いました。

廿日市市側は産業振興課・廣本課長、保険課・平山課長など4名で対応して頂きました。
懇談では8月に西部民商や県内民商が取り組んだ営業動向調査の内容を説明し、会員の多くがコロナの影響で売上が下がったり、物価高騰の影響で1~3割上がっても売上分に転嫁出来ていない、飲食店でコロナが収まってもお客さんが戻ってこないなど現状を訴え、要望の趣旨を説明しました。

市からは地方創生臨時交付金について、新型コロナウイルス感染症対応として予算は既に振り分けられており、市としては直接的な支援より将来につながる取り組み(国の補助金制度を活用する企業をサポートする補助金制度の創設等)を行っている。
9月議会で廿日市市の商店街等(けん玉商店街、宮島の商店街等)の約1300の対象事業者向けに、消費者への消費喚起のためのキャッシュレスポイント還元事業を計画し、来年2月から1ヶ月間実施することを目指していると回答。

これについて、坂井会長からは「将来につながる取り組みと言っているが、営業動向調査でも直接支援を望む声が多い。現状では店が閉店したり、倒産するなど苦しんでいる人がいるのにその人たちは救えないのでは」と訴えました。

国民健康保険の傷病手当金制度の事業主特例については、市より「国の方が財政支援をするのならいいが廿日市市は財政が厳しい。経済面や税制面(減免などで)で手当してほしい」と回答。

坂井会長からは「広島県からは各自治体に直接言ってほしいと言われている。
神奈川県相模原市では国保の傷病見舞金(事業主特例)が出来ている。廿日市市でもぜひ創設してほしい」と訴えました。

この度の懇談は2020年以来2年ぶりの懇談でしたが、改めて懇談の重要性と、地元会員さんの要求を訴えることの必要性を感じました。
これからも定期的に続けていきます。

〝困ったことは民商へ相談″政策公庫へ融資の申し込み

Aさんはコロナ禍で今年に入ってから売上が半減したため、広島信用金庫へ融資を申し込みましたが月々の売上が少なく融資を受けることが出来ませんでした。
困ったAさんは民商に相談したところ、政策金融公庫へ申請することを進められ、事務所で坂井会長と一緒に企業概要書等を作成してインターネットで申請を行いました。
後日公庫より面談の連絡があり、Aさんは公庫で面談を行いました。
何もかも初めてのAさんにとって、色々教えて貰える民商はとても頼れる存在になりました。
これからもAさんは自分たちの営業と暮らしを守るために戦っていきます。

インボイス登録を迫る動きが活発化!!

~インボイス制度の実施中止を求める運動を広げよう~

2023年10月より実施される予定のインボイス制度ですが西部民商に寄せられた「営業動向調査」では、インボイス制度の影響が「ある」と答えた人は43%で、詳細は消費税の納税(42人)、事業継続の危機(3人)、下請けとの取引継続に影響(4人)、帳簿付けが大変(9人)、影響がないと答えた人は19%で、わからないと答えた人は43%でした。

インボイスとは、インボイスの登録番号が付いた領収書・請求書のことです。
これがないと消費税の課税業者は売上の消費税から仕入れ・経費の消費税が差し引くことが出来なくなり、消費税の納税が増えるため、課税業者は取引先にインボイスの発行を求めることになります。

売上1千万以下の免税業者は、登録番号が発行されないのでインボイスが出せません。
そのため、①課税業者になるか、②取引をあきらめるか、③消費税分を値引きするかを迫られます。

最近、西部民商の会員さんや、元会員さんから「元請けより12月末までに登録を迫られた」「元請けでインボイス制度のための説明会が開かれる」という声も届いています。
インボイス発行事業者になると国税庁の公表サイトに登録されるため、登録した個人情報が一括ダウンロードできて、商業利用もOKになるため、プライバシー侵害への懸念から不安が広がっています。
インボイス制度の学習はもちろん、インボイス制度の中止を求める2つの署名などを通してインボイスを実施中止を求める運動をひろげましょう。

全会員へのアンケートの取り組みの成功へ向けて

営業動向調査2022にご協力を!

17日に開かれた県連常任理事会で「営業動向調査2022」を行うことが正式に決定されたため、先週の西部民商ニュースでもお伝えしましたが、全会員から8月31日までに集めることを目標に実施します。
2年半を超えるコロナ禍で物価高騰・資材高騰により、私たち中小業者が商売を続けていく中で大きな影響が広がっています。
広島県商工団体連合会は広島県中小企業・小規模企業振興条例に基づく支援団体に認定されており、毎年秋に広島県と個別会議を開いて私たち中小業者が安心して商売を続けていけるよう、政策提言を行っています。
今回の「営業動向2022」で会員のみなさんから寄せられた声をこれから行う個別会議に生かしてコロナ危機の打開、原油・原材料の高騰の支援策など、政策提言に生かしていきます!
西部民商では以下の日程で会員訪問を行い、直接会員さんへアンケートを取ることを計画しています。

7月31日(日)午前10時~午後から3時まで電話によるアンケート調査
8月28日(日)午後から3時まで電話によるアンケート調査

また、事務所においても来所された会員さんにアンケート調査をお願いしていきます。
アンケートでわからない部分は空欄にしておいてもいいです。
会員の皆さんのご協力をよろしくお願いします!

インボイスの実施を中止させよう!実施されると全ての事業者が対応を迫られます

今回の参議院選挙で争点のひとつになっているインボイス制度ですが、物価高騰で中小業者の経営が激しさを増す中でも政府はインボイス制度を予定通り2023年10月から実施しようとしています。
インボイス制度は、これまで消費税納税の義務がなかった年間売上1000万円以下の事業者に納税義務を負わせ、経済的・事務的負担を強いるものです。商店や飲食店だけでなく、個人タクシーや大工の一人親方、フリーランスで働く人々など、対象は数百万人にも及びます。
インボイスは適格請求書とも言われ、商品サービスごとの価格、税率、税額を区分記載した請求書のことです。インボイスには、税務署が課税業者に対する登録番号を記載する必要があり、免税業者はインボイスを発行することが出来ません。
フリーランスや個人事業主などの免税業者は、課税業者となって新たな消費税負担を強いられるか、インボイスを発行出来ずに取引から排除されるか、厳しい選択を迫られます。
西部民商では今年4月の県青協によるインボイス学習会(オンライン)をはじめ、申告時期のインボイス注意喚起のためのボックスティッシュ配布、新たに入会された会員さんを会員訪問してのインボイス制度の資料を配布して注意喚起やインボイス制度の中止を求める署名への協力を訴えるなど、呼びかけを強化しています。
会員さんからは元請け業者などから話が出て気になっている人が増えてきている一方、「インボイスがよくわからない」という会員さんもまだまだおられます。
インボイス制度が施行されれば全ての事業者がインボイス対応を迫られることになります。
西部民商ではインボイスの実施中止を求める署名を事務所で行っています。事務所に来られた際にはぜひご協力をお願いします!