〝会外の中小業者にも営業動向調査で民商をアピール！〟

会員さんたちの実態をつかみ会員拡大を広げていく「営業動向調査２０２３」の取り組みが進んでいます。
８月２０日（日）には竹島西支部長、山本婦人部長と関事務局長で西支部、東支部の会員さんを訪問。
２９件中１９人の会員さんと対話を行い、留守の方にも「営業動向調査」を配って事務所へ持ってきて貰うかＦＡＸやウェブアンケートで回答して貰うように呼びかけました。
廿日市支部では、奥本支部長、香川副会長が中心となってそれぞれ廿日市支部の会員さんを訪問し、多くの支部会員さんに呼びかけをして「営業動向調査」の取り組みに参加して貰っています。
奥本支部長は「会外の人でもいいなら知り合いの中小事業者にもあたってみるよ」と、これまでに１４件の会外の中小事業者から「営業動向調査」に回答を貰うことが出来ました。
中には会員さんへ「営業動向調査」を貰いに行ったつもりが間違って会外の業者さんのところへ行って「民商です。アンケートをお願いします」とお願いしたにも関わらず、快く回答を貰えたところもあります。
これまでに回答された会員さんからは
「大変きびしい！」
「行政改革、財政改革両方を大胆に断行してほしい」「円安の改善」「マイナンバー制度を中止してほしい」
「５月サミットから仕事が少なくなりました。８月で３ヶ月仕事が月に１０日くらい。このままだと職人さんもいなくなります」
「健康保険の減額、インボイス制度の廃止、消費税の減額を希望します」
「消費税の廃止を！」
「国は意見など聞かず、不利な制度ばかり勝手に決定するように思える。これでは商売する者は大変になるばかりで何とかならないものか？生活自体が出来なくなる人が増加する消費税を福祉に使って欲しいです」
「中小企業にこそ手厚い支援を」「積極的な商業誘致」
「過去最高の税収と聞いた。これだけ物価が値上がり続けているにも関わらず、消費税を下げようとしない国に呆れかえる。どこに目を向けて政治をしていのか。人口だって減り続けているのに…日本を潰したいのかと思われる政治、反対！！」
など、国への要望が寄せられています。

インボイス制度に関しては「不安でなにもわ　からない。民商さんから話を聞きたい！」など声が寄せられています。取り組みを進める中で、多くの支部会員さんと支部役員さんとの交流も生まれています。
２５日（金）には婦人部の役員さんが集まり、中支部を中心に会員訪問を行う予定です。
２７日（日）には２０日と同様、西支部と東支部への会員訪問が予定されています。
会員訪問で役員さんが来られた際には近況や営業実態など「営業動向調査」の取り組みへの参加をよろしくお願いします！

中止・延期の運動も継続！

インボイス制度の開始が狙われる10月１日まで１カ月となりました。
引き続き中止・延期を求めて、８月１日には宣伝デモ行動にとりくみ、それ以降も60名余りの反対署名も寄せられています。不定期開催中の「インボイス対策学習会」も、制度開始が近付くにつれ、再び参加者が増えてきました。
8月22日（火）は、朝・昼・夜の３部構成で開催。19会員22名が参加し、夜の部は竹本税対部長らも参加して一緒に学び合いました。
礒道事務局員が制度の内容や問題点を説明し、業種や業態も様々な参加者からの質問にも答えながら進め、申請を希望する人は最後に項目を一つひとつ確認しながら一緒に申請書を書き上げました。
春先は「元請から申請を急かされる」という声が多かったものの、最近は「まだ何も言ってこない」という取引先が多いようです。
これは政府が「インボイス登録の強要は、独占禁止法違反や下請法違反の恐れがある」と注意喚起したことで、鹿島建設や大林組、住友不動産などの大企業が「インボイスの登録は強要しない。未登録を理由にした取引打ち切りもしない」と方針を打ち出した（商工新聞７月10日号等）ことなども影響していると思われます。この日も学習会で説明を聞いた参加者で、「登録しなくても取引できるなら、それに越したことは無い」と、制度反対の意思も表明して、申請は様子を見るという方も少なくありませんでした。

建築業のＡさんは、５月の廿日市税務署での交渉で消費税の納付計画を変更し、６月から７月３１日の間に４５万円を支払う計画で支払いを続けていましたが、仕事の状況が厳しい中、これまでに３回に分けて１７万円を支払ってきました。７月になって担当者が変わり、新担当者から残りの２８万円を支払わないければ差し押さえすると言われました。

驚いたＡさんは直ぐに税務署で新担当者と面談しましたが「全額入れなければ差し押さえる」と譲りませんでした。
困ったＡさんは民商に相談。２度目の面談で権限のある上司に話をさせてほしいことや自分の商売の現状を切々と訴え、最終的に今月末に８万、来月下旬に２０万支払うことで差し押さえを回避することが出来ました。

Ａさんからは「民商のおかげで冷静に担当者と話すことが出来た」と言われていました。
現状、厳しい状況は続きますがＡさんからは「アルバイトをしてでもあきらめないで絶対に完済する」と決意を新たにされていました。

地方創生臨時交付金を活用した物価高騰に苦しむ中小業者への支援を要望するため、西部民商は７月１２日に大竹市の産業振興課と懇談を行いました。
西部民商からは坂井会長、香川副会長、三村共済会理事長、関事務局長、婦人部より椿幹事が参加。
大竹市からは産業振興課・前田課長以下３名が対応しました。
懇談では、
１・売上及び粗利の減少に対応した支援制度の創設・拡充と、

２・固定費補助制度について、市は「現状、原油価格等高騰対策支援金を令和５年３月から６月末まで行い、支援をしていたと回答。
３・支援金の支給要件において、市税の完納要件は緩和してほしいとの要望には「要件は設けていない。コロナが元々ないものについては設けている」と回答しました。

地方創生臨時交付金の金額とこの度の支援制度の申請者数については６～７千万位で、申請者数は約４７０～４８０件申請があったと回答されましたが、６月末の締切から間もないため、十分な検証が行われておらず、今後の事についても明確な回答は得られませんでした。
西部民商からは「支援金を申請しようとしたが１万円位にしかならず、申請の手間を考えて申請しなかった人や、高齢化と３年続いたコロナで客が離れて困っている人もいる。
物価高騰が高止まりしている中でインボイス制度が始まると税金の負担が増えて廃業に繋がりかねないので、こういう中小・零細事業の人たちにも支援が届くよう、バランスよく施策を考えてほしい」と訴えました。

７月５日（水）に国民平和大行進が行われました。
世界の穀倉地帯のウクライナでは今もロシアによる侵略戦争が続いており、核兵器による威嚇などを行っています。
国民平和大行進は１９５８年以来毎年、核兵器の廃絶をめざし、８月の広島・長崎にむかって全国で行進しているものです。今年の行進は広島から長崎へのコースとなっており、この日は佐伯区役所から廿日市市役所までを歩きました。
前日は大雨でしたが、この日はマスクをするのが苦しい位の良い天気となり、参加した約２０名が時々お店の人や通行人の方等の援を受けながら「核兵器禁止条約に批准せよ」「ストップ戦争準備」「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ」などシュプレヒコールを上げ、佐伯区役所からコイン通り、広工大前を通って廿日市市へ入り、廿日市市街を通って廿日市市役所までアピールして歩きました。

Ａさんは会社の業績が厳しく、しばらく社会保険料を払えていませんでしたが、その支払いについては以前の話し合いで換価の猶予が適用されており、更に換価の猶予が１年間延長され、今年の８月末までになっていました。
ところが６月になって突然、年金事務所より「差押予告通知書」が届きました。
「このままでは誠意がないものと認め、財産の差し押さえをする」というものです。
びっくりしたＡさんは民商へ相談し、年金事務所へ交渉にいきました。
そこで担当者からは「換価の猶予は延長されたが、この間、保険料が支払われなかったため誠意がないとし、今年２月に換価の猶予の延長を取り消す【取消予告通知書】を送付した」と言われ、通知書に気付づかないまま換価の猶予の延長が取り消されていたことがわかりました。　
さらに「２年間で滞納分とこれから発生する保険料を払ってほしい」と言われました。
Ａさんは資金繰りが難しく、悩んで連絡が中々出来なかったことと、保険料を払いたくても払えない現在の経営状況を説明し、今後の返済計画について来月話し合うことを約束しました。
税金や保険料の滞納については、少しずつでも支払いを続け、当局と定期的に話をすることが大切であること実感したＡさんでした。

１０日に廿日市支部総会が２０名の参加で開催されました。
支部総会では昨年の西部民商の主な取り組みとして8月に営業動向調査を１５６人が参加して実施し、その結果を基に１０月に廿日市市、翌年１月に大竹市で地方創生臨時交付金を活用した支援金制度の創設と、国民健康保険に傷病手当制度創設を求めて懇談を行いました。
また、１１月にはインボイス制度に反対の声を上げようと、インボイス制度反対の意見書を国に求める請願書を廿日市市議会へ提出し、１２月には議員提案の形で「消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書」が１４名の賛同議員の連名で提出され、全会一致で「採択」されたことを報告しました。

この度の総会には、新しく入会された会員さんだけでなく、会員になって民商の集まりに来られたことのない会員さんも参加され、これまでにない人数での開催になりました。
総会後の懇親会では、久しぶりにあった支部の仲間が近況を語りあう一方、旅行業を営む会員さんが自分で企画・作成した「紙布」を使ったバッグを紹介。
その他、作業着などを扱うお店の会員さんがお店を紹介したり等、参加された様々な業種の会員さんとの交流も進みました。
奥本廿日市支部長は参加した会員さんを回り、ＬＩＮＥを交換。
「これでグループＬＩＮＥ」にすれば支部の交流もしやすくなるね」と言われていました。

建築業のＡさん夫妻は換価の猶予を使って消費税を毎月１０万円づつ払っていましたが、３月、４月、５月は営業が苦しく、５万円しか払うことが出来ませんでした。
毎月電話で連絡を取っていたにも関わらず、５月３０日に税務署で相談したところ、３１日までに２５万円支払わないと「差し押さえ」を行うと言われました。
驚いたＡさんは民商に相談し、もう一度税務署へ交渉に行きました。そこでＡさん夫妻は「担当者が不在であるにも関わらず、そんな大事なことを担当者不在で決めるのはおかしい。
ちゃんと話をさせてほしい」と訴えたところ、３１日の「差し押さえ」は回避され、６月５日に改めて担当者と話を持つことになりました。
今後もＡさんは営業と暮らしを守るために戦っていきます。

物価高騰に苦しむ中小業者のために、地方創生臨時交付金を活用した支援を求めようと、西部民商は２５日に廿日市市の産業振興課と懇談を行いました。
西部民商からは坂井会長、椿副会長、関事務局長が参加。
産業振興課からは南川課長以下３名が対応しました。
懇談では、坂井会長より要望の趣旨を説明しました。また、坂井会長から「物価高騰に対する支援は三原市も尾道市もやっている。お客は戻ったが物価高騰で売上に転嫁出来ていない中小業者もいるので、きめ細かな支援をしてほしい」と訴えました。

次に、昨年１０月の懇談で今年の２月にキャッシュレスポイント還元事業を１ヶ月間実施することを言われていたため、実績についての確認を求めました。
市からは「今年２月に一カ月間、中小事業者の８５０～９００店舗（宮島含む）が参加して２月から1ヶ月間行った結果、事業者の声は良かった」と回答しました。

その他、廿日市独自の国の制度活用を応援する「国の制度活用サポート補助金」について、市からは
「この補助金を利用できる国の補助金は①事業再構築補助金②ものづくり補助金③業務改善助成金④働き方改革推進支援助成金の４種類があり、その内、これまでにこのサポート補助金を活用して事業再構築補助金が１２件、ものづくり補助金が４件申請されている」と回答しました。
最後に、今年も営業動向調査を行い、それを元に１０月頃にまた懇談をすることを約束して終わりました。

新会員歓迎会が４月２９日に開かれ、廿日市支部より新会員さんと役員、合わせて６名が参加しました。
歓迎会では「ようこそ民商へ」のＤＶＤを通して各地の民商が行っている多彩な活動を視聴。坂井会長が民商の組織についての説明を行い、その後の親睦会で交流を深めました。
参加した建築業の新会員さんからは「税理士が給付金詐欺で捕まり、決算出来なくて困っていたら金融機関から
『民商に行ってみたら』とアドバイスされた」と民商に相談するまでの経緯などを話され
「自分さえ良ければ他人はどうでもいいという人が多く、頼んでいた外注の職人さんのせいでクレームが発生したときに、自分たちでは手直しすることも出来ないので元請けから弾き飛ばされたこともある。今までは一人だったが民商に入れば相談出来る仲間がいる。雨が降っても民商は傘が広いので入っていれば濡れない」と言われていました。
今後も新会員歓迎会を定期的に続けていきます。