地方創生臨時交付金を活用した物価高騰に苦しむ中小業者への支援を要望するため、西部民商は７月１２日に大竹市の産業振興課と懇談を行いました。
西部民商からは坂井会長、香川副会長、三村共済会理事長、関事務局長、婦人部より椿幹事が参加。
大竹市からは産業振興課・前田課長以下３名が対応しました。
懇談では、
１・売上及び粗利の減少に対応した支援制度の創設・拡充と、

２・固定費補助制度について、市は「現状、原油価格等高騰対策支援金を令和５年３月から６月末まで行い、支援をしていたと回答。
３・支援金の支給要件において、市税の完納要件は緩和してほしいとの要望には「要件は設けていない。コロナが元々ないものについては設けている」と回答しました。

地方創生臨時交付金の金額とこの度の支援制度の申請者数については６～７千万位で、申請者数は約４７０～４８０件申請があったと回答されましたが、６月末の締切から間もないため、十分な検証が行われておらず、今後の事についても明確な回答は得られませんでした。
西部民商からは「支援金を申請しようとしたが１万円位にしかならず、申請の手間を考えて申請しなかった人や、高齢化と３年続いたコロナで客が離れて困っている人もいる。
物価高騰が高止まりしている中でインボイス制度が始まると税金の負担が増えて廃業に繋がりかねないので、こういう中小・零細事業の人たちにも支援が届くよう、バランスよく施策を考えてほしい」と訴えました。

７月５日（水）に国民平和大行進が行われました。
世界の穀倉地帯のウクライナでは今もロシアによる侵略戦争が続いており、核兵器による威嚇などを行っています。
国民平和大行進は１９５８年以来毎年、核兵器の廃絶をめざし、８月の広島・長崎にむかって全国で行進しているものです。今年の行進は広島から長崎へのコースとなっており、この日は佐伯区役所から廿日市市役所までを歩きました。
前日は大雨でしたが、この日はマスクをするのが苦しい位の良い天気となり、参加した約２０名が時々お店の人や通行人の方等の援を受けながら「核兵器禁止条約に批准せよ」「ストップ戦争準備」「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ」などシュプレヒコールを上げ、佐伯区役所からコイン通り、広工大前を通って廿日市市へ入り、廿日市市街を通って廿日市市役所までアピールして歩きました。

Ａさんは会社の業績が厳しく、しばらく社会保険料を払えていませんでしたが、その支払いについては以前の話し合いで換価の猶予が適用されており、更に換価の猶予が１年間延長され、今年の８月末までになっていました。
ところが６月になって突然、年金事務所より「差押予告通知書」が届きました。
「このままでは誠意がないものと認め、財産の差し押さえをする」というものです。
びっくりしたＡさんは民商へ相談し、年金事務所へ交渉にいきました。
そこで担当者からは「換価の猶予は延長されたが、この間、保険料が支払われなかったため誠意がないとし、今年２月に換価の猶予の延長を取り消す【取消予告通知書】を送付した」と言われ、通知書に気付づかないまま換価の猶予の延長が取り消されていたことがわかりました。　
さらに「２年間で滞納分とこれから発生する保険料を払ってほしい」と言われました。
Ａさんは資金繰りが難しく、悩んで連絡が中々出来なかったことと、保険料を払いたくても払えない現在の経営状況を説明し、今後の返済計画について来月話し合うことを約束しました。
税金や保険料の滞納については、少しずつでも支払いを続け、当局と定期的に話をすることが大切であること実感したＡさんでした。

１０日に廿日市支部総会が２０名の参加で開催されました。
支部総会では昨年の西部民商の主な取り組みとして8月に営業動向調査を１５６人が参加して実施し、その結果を基に１０月に廿日市市、翌年１月に大竹市で地方創生臨時交付金を活用した支援金制度の創設と、国民健康保険に傷病手当制度創設を求めて懇談を行いました。
また、１１月にはインボイス制度に反対の声を上げようと、インボイス制度反対の意見書を国に求める請願書を廿日市市議会へ提出し、１２月には議員提案の形で「消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書」が１４名の賛同議員の連名で提出され、全会一致で「採択」されたことを報告しました。

この度の総会には、新しく入会された会員さんだけでなく、会員になって民商の集まりに来られたことのない会員さんも参加され、これまでにない人数での開催になりました。
総会後の懇親会では、久しぶりにあった支部の仲間が近況を語りあう一方、旅行業を営む会員さんが自分で企画・作成した「紙布」を使ったバッグを紹介。
その他、作業着などを扱うお店の会員さんがお店を紹介したり等、参加された様々な業種の会員さんとの交流も進みました。
奥本廿日市支部長は参加した会員さんを回り、ＬＩＮＥを交換。
「これでグループＬＩＮＥ」にすれば支部の交流もしやすくなるね」と言われていました。

建築業のＡさん夫妻は換価の猶予を使って消費税を毎月１０万円づつ払っていましたが、３月、４月、５月は営業が苦しく、５万円しか払うことが出来ませんでした。
毎月電話で連絡を取っていたにも関わらず、５月３０日に税務署で相談したところ、３１日までに２５万円支払わないと「差し押さえ」を行うと言われました。
驚いたＡさんは民商に相談し、もう一度税務署へ交渉に行きました。そこでＡさん夫妻は「担当者が不在であるにも関わらず、そんな大事なことを担当者不在で決めるのはおかしい。
ちゃんと話をさせてほしい」と訴えたところ、３１日の「差し押さえ」は回避され、６月５日に改めて担当者と話を持つことになりました。
今後もＡさんは営業と暮らしを守るために戦っていきます。

物価高騰に苦しむ中小業者のために、地方創生臨時交付金を活用した支援を求めようと、西部民商は２５日に廿日市市の産業振興課と懇談を行いました。
西部民商からは坂井会長、椿副会長、関事務局長が参加。
産業振興課からは南川課長以下３名が対応しました。
懇談では、坂井会長より要望の趣旨を説明しました。また、坂井会長から「物価高騰に対する支援は三原市も尾道市もやっている。お客は戻ったが物価高騰で売上に転嫁出来ていない中小業者もいるので、きめ細かな支援をしてほしい」と訴えました。

次に、昨年１０月の懇談で今年の２月にキャッシュレスポイント還元事業を１ヶ月間実施することを言われていたため、実績についての確認を求めました。
市からは「今年２月に一カ月間、中小事業者の８５０～９００店舗（宮島含む）が参加して２月から1ヶ月間行った結果、事業者の声は良かった」と回答しました。

その他、廿日市独自の国の制度活用を応援する「国の制度活用サポート補助金」について、市からは
「この補助金を利用できる国の補助金は①事業再構築補助金②ものづくり補助金③業務改善助成金④働き方改革推進支援助成金の４種類があり、その内、これまでにこのサポート補助金を活用して事業再構築補助金が１２件、ものづくり補助金が４件申請されている」と回答しました。
最後に、今年も営業動向調査を行い、それを元に１０月頃にまた懇談をすることを約束して終わりました。

新会員歓迎会が４月２９日に開かれ、廿日市支部より新会員さんと役員、合わせて６名が参加しました。
歓迎会では「ようこそ民商へ」のＤＶＤを通して各地の民商が行っている多彩な活動を視聴。坂井会長が民商の組織についての説明を行い、その後の親睦会で交流を深めました。
参加した建築業の新会員さんからは「税理士が給付金詐欺で捕まり、決算出来なくて困っていたら金融機関から
『民商に行ってみたら』とアドバイスされた」と民商に相談するまでの経緯などを話され
「自分さえ良ければ他人はどうでもいいという人が多く、頼んでいた外注の職人さんのせいでクレームが発生したときに、自分たちでは手直しすることも出来ないので元請けから弾き飛ばされたこともある。今までは一人だったが民商に入れば相談出来る仲間がいる。雨が降っても民商は傘が広いので入っていれば濡れない」と言われていました。
今後も新会員歓迎会を定期的に続けていきます。

春の運動の会員拡大では、今年は３０人増を目標に掲げて奮闘してきました。
３月に入ってから昨年税務調査で５年の修正申告を行い、国税だけでなく国保や市県民税などの資金繰りに困って入会した建設業の方や、決算を頼んでいた税理士が支援金先で捕まり決算に困って入会した建築業の方、インボイス制度や記帳について相談したいからと入会した安佐南区の小売業の方、長年自分で記帳をして最後の調整を税理士にお願いしていたが、自分の思っていた内容と違っており納得できないと、この度税理士をやめて民商に入会した小売業の方など、３月に入って立て続けに４名の相談者が入会。
３月の最終盤、３月３０日になって、取引先全てからインボイス登録を求められているので登録をしようと思っているけど申請の仕方を教えてほしいと建設業の方が相談に来られ「一緒に民商でがんばりましょう」と勧めて入会しました。
最後の最後まで拡大にこだわって奮闘した結果、５名の会員さんの拡大につながりました。
共済においても入会と同時に夫婦での加入など、Ａ会員（会員本人）だけでなくＢ会員（配偶者）加入を進めた結果、目標に到達しました。
さらなる運動を広げて３００人会員をめざし、西部民商の組織拡大を広げていきましょう。

春の運動最終盤、３名が入会
春の運動（１～３月）も最終盤となり、会員さんのつながりのおかげで年間増勢を達成することが出来ました。読者も元会員さんを訪問し、１名購読してもらうことになりました！
更なる組織拡大をひろげていきましょう！

税理士が給付金詐欺″で捕まって決算が出来ない？！
入会者のＡさん夫婦（＝建築業の法人）は、決算を頼んでいた税理士が家賃支援給付金の給付金を架空の会社を作って振り込ませるという〝給付金詐欺″で昨年６月に捕まってしまいました。
そこで、別の税理士に決算を依頼しましたが、断られてしまいました。決算時期も過ぎてしまい、どうしたらいいか困ったところで民商に相談に来られました。
また、本来の提出期限である１２月から３ヵ月しか経っていないにも関わず、税務署から青色申告の取り消しの旨の通知がＡさんに届き、さらに困惑することになりました。
早速Ａさんに「民商に入会して一緒にがんばりましょう」と民商に入会して貰いました。
青色申告の取り消しについて坂井会長は「自分は何も悪いことをしていないのに期限をたった３ヵ月過ぎただけで取り消しとはひどい。一緒に不服申し立てをしましょう」とＡさんと一緒にこちらも進めていくことになりました。

決算上の現金残高が自分が思っていたものより少なくて納得がいかず、不安で夜も眠れない。
入会者のＢさん（＝小売業の個人事業主）は長年税理士に決算をして貰っていましたが、今回の決算で担当税理士が新人に変わり、現金が実際に残っているのに決算上の現金残高が自分が思っていたものより少なくて納得がいかない。この状態では年初に仕入分を入力するとマイナスになってしまい、不安で夜も眠れない。税理士に直接理由を求めてもよくわからない可能性があり不安なので、どうしたらいいかと先週、相談に来られました。
今週に入ってＢさんが再度来られ、元々今までの税理士の対応などで不安があったのでこれを機に民商に入会することになりました。早速、民商事務所で坂井会長よりアドバイスを貰い、電話で税理士に言いたいことを話すことが出来ました。後日、最終的に現金残高等のの不備を解消をして貰い、これまでの資料の返還とやめることを伝えることが出来ました。
また、Ｂさんは「以前、税理士でお世話になっているにも関わず税務調査になったことがあり約５０万ほど取られたことがある。それからたった３～４年でまた税務調査になった。
たまたま知人に貰った？（よく思い出せません）民商の「税務調査についての１０の心得」を貰い、それを見ながら『今回は１円も払いたくない！』と思いながら税務署員に対応したところ、とても力になった。必要な物しか見せないなど相手に毅然とした態度で挑むことが出来、そのときは最終的に何も取られずに済んだ。
民商の「１０の心得」は凄いと語られていました。

取引先全てからインボイス登録を求められている
入会者のＣさんは「取引先全てからインボイスの登録を求められているのでインボイスの登録をしようと思っている。
申請の仕方を教えてほしい」と相談に来られました。
Ｃさんには「これを機にまた民商に入って一緒にやっていこう」と話したところ快く快諾。
会員になって貰い、インボイス申請書の作成と、簡易課税の選択届届も出すことになりました。

トラックパレードでインボイス中止を訴え!!
３・１３重税反対全国統一行動広島西部集会が廿日市市の総合健康福祉センター（あいプラザ）で開かれました。今年はコロナ禍４年目で初めて国による規制が緩和され、３年ぶりとなる集会を実施で「あいプラザ」の多目的ホールに約１００名が集まり、久しぶりに人数が集まる集会となりました！

実行委員長あいさつで西部民商の坂井会長は「インボイス制度が実施されれば、取引排除や値引き、新たな実務と消費税負担を押し付けられる中小業者・フリーランスたちは廃業の危機に突き落とされる。今インボイスを中止させないと、なし崩しになる。
さらに政府が企てている【税務相談停止命令制度】は税務相談を停止しろと中小業者、農民、年金者、建設労働者、生活と健康を守る団体などに命令をする、自主申告運動への思想弾圧と組織破壊であり、我々は自由と人権を守るため、どれだけ多くの尊い犠牲が払われたかに思いを巡らせ、弾圧規定に対抗し、自らの努力で憲法２１条が保障する集会・結社・表現の自由を守り抜いて後世に伝える義務がある。本日の集会を成功させ、国民・中小業者の生活・商売を守ろう！」と訴えました。

集会終了後、参加者は「あいプラザ」の隣にある廿日市合同庁舎裏のガレージで西部民商・香川副会長が申入書を読み上げ、廿日市税務署の松崎総務課長へ渡しました。
集団申告の実施後には、有志９名が参加して計８台でトラックパレードが実施されました！
前日夜の大雨が嘘のような青空の中、宣伝カーを先頭に様々なトラックに「零細業者をつぶす　インボイス制度実施反対！」「ストップ防衛増税！」「消費税５％減税！」「物価高から国民を守れ！」のメッセージを載せたトラックが廿日市税務署前から佐伯区の西部民商事務所まで、宮島街道や佐伯区のコイン通り商店街を通って宣伝。
今回は宣伝カーで民商の宣伝音源を鳴らしながらの走行となり、地域に民商と「インボイス制度反対」等のメッセージを街を歩く人に大いにアピールすることが出来ました。