新型コロナ感染症拡大後、初めての統一地方選挙（3月31日公示、4月9日投票）が迫っています。
　この間、コロナ禍で商売と暮らしが打撃を受ける中、支援策を求めて自治体に働き掛け、県の月次支援金などの画期的な直接支援を勝ち取り、声を上げれば政治を変えられることを経験してきました。中小業者の要求を語り合い、地方政治の革新に力を合わせましょう。
　コロナ危機に加え、資材高騰の影響により、国民生活は苦境に立たされ続けています。政府の無為無策によって医療崩壊を繰り返した責任も顧みず、感染症の扱いを５類に引き下げ、国民健康保険（国保）のコロナ特例減免の予算を廃止するなど、国の責任と負担を縮小しようとしています。地方創生臨時交付金などを活用し、各自治体で物価高騰対策の支援策が実施されていますが、その影響は全国に及んでいることもあり、少なくない自治体から「国レベルでの支援を」の声が上がっています。
　にもかかわらず、岸田自公政権は、「敵基地攻撃」能力の保有と大軍拡を打ち出し、大増税とインボイス実施、「税務相談停止命令制度」の創設など、中小業者をさらに追い詰めようとしています。国保料・税を値上げする自治体も、かつてない規模で広がろうとしています。高過ぎる国保の引き下げは、大争点の一つになります。
統一地方選挙は、中小業者支援の拡充や消費税減税、インボイス中止、大軍拡阻止など、国政問題をただしていく上でも、重要なたたかいとなります。市民との共同を強め、野党ゼロの佐伯区に新しい風を吹き込んで業者の要求を実現させる政治に転換させるために必ず投票にいきましょう！

東支部の学習会が８日に行われました。
学習会では冒頭、湖東京至税理士が説明する「Ｑ＆Ａどうするインボイス制度？」を視聴。
インボイス制度の対応について「よくわからないうちは申請しない」「登録は９月３０日までで十分」「反対署名を広げよう」「自治体から意見書を出してもらうよう働きかけよう」等々、学習を行いました。
参加者の中で家賃収入のある会員さんがいたため、坂井会長からは「一般の人からもらう家賃については課税されないが、事業用で貸しているものについては課税対象になる」と説明していました。
「税務相談停止命令制度」について、坂井会長からは「脱税指南をしているものに対して出してきており、仲間同士が行う納税相談に対しては問題ないのではと思っているが、明示しているわけではないので予断は許さない」と語られていました。

大竹市に地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用した中小業者への営業を生活を守る施策の実施と国民健康保険への事業主特例の創設を要望するため、1月２７日に大竹市と懇談を行いました。
西部民商からは県連・寺田事務局長と香川副会長、三村共済理事長、関事務局長の４名が参加。
大竹市からは産業申告課・丸茂課長、保健医療課・松重課長など5名で対応して頂きました。

物価高騰・原油高等の負担を軽減してほしい、給付金などの制度を創設してほしいという要望に対して市は今年の３月１６日から６月３０日までの予定で物価高騰・原油高等の影響を受けている業者に対する補助を法人が上限２０万、個人が上限１０万で実施予定であり、予算ほ１億取って、その内県の補助は２千万で残りを地方創生臨時交付金で賄うことを回答しました。

国保の事業主特例を創設してほしいという要望に対して市からは財政的に難しいと回答。
寺田県連・事務局長からは相模原市で国保の事業主特例が創設された例を挙げ「ぜひ大竹市でも実施してほしい。試算をするとしたらどれくらいになるのかやってみてほしい」と訴えました。

また、昨年９月に県内民商で取り組んだ営業動向調査の調査結果や、インボイス制度にも触れ、コロナ禍や物価・燃料費高騰などによる売上減少など、中小業者の厳しい現状を訴えました。

参加者からは市の支援制度などについて、周知が行き届いていない。
出来ることそのものがわかっていない人がいる。
もっと市町村などで周知する方法を考えて貰いたいと訴えました。
大竹市との懇談はコロナ禍のため３年ぶりでしたが、要求実現のため、要望を定期的に行っていきます。

重税反対集会を成功させよう！！

１月２５日に第一回実行委員会が開かれました。
これまでの３・１３行動では、規模を大幅に縮小したミニ集会や、感染対策のため集団申告の日程を分散するなど対策を取ってきましたが、今年はコロナ禍が４年目に突入する中、実行委員会では今年の３・１３集会、集団申告、トラックパレード（デモ行進）をどのように進めていくかを検討しました。

決まったことは以下の通りです。

・３・１３集会
コロナ禍で３年間、会員さんが集まって集会を開くことが出来ませんでしたが、今年は憲法を踏みにじり、大軍拡と大増税、今年１０月に始まる全ての事業者、フリーランス、クリエイターに影響を与える問題だらけのインボイス制度に突き進む自公政権に対して、納税者（＝主権者）として抗議の声を上げるため、３・１３集会を行うことを決定しました。

・トラックパレード
今年もデモ行進については歩行困難な会員さんも想定して中止し、集団申告終了後にトラックパレードを行います。内容については「インボイス実施反対」を訴える横断幕の台をトラックの荷台に載せて、廿日市税務署付近から民商事務所の辺りまで行うことを決定しました。

広島県は１９日にコロナ禍での実質無利子・無担保融資の返済を負担軽減するための借換、運転・設備資金に使える新たな低金利の融資制度「伴走支援型特別資金」を創設しました。

　融資を受けるためには、
①最近１ヶ月の売上高、又は利益率が前年同期比で５％以上減少
②資金繰りを支援する公的制度「セーフティネット保証」の４号又は５号の認定を市町から受けた、のいずれかに該当する必要があります。

詳しくは事務局までご連絡下さい。

西広島バイパスの廿日市市の丸忠うどんの近くにある、職人さんの作業着等を扱っている
（株）ウィズワーカーさん（会員さんのお店です）に民商のポスターを張って貰いました。
ここにしかない品物もあるそうなので、近く来たらぜひ立ち寄ってみて下さい！
ウィズワーカーさんでは、廿日市市で出ている「廿日市市事業所用省エネルギー設備導入促進補助金」を利用して店内を電灯やエアコンなどに省エネルギーの設備への改修を申請した結果、採択されました！
内容などについて詳しく知りたい方は民商事務所までご連絡下さい。

今年初めての理事会が１１日に開かれました。
理事会では、今年の春の運動（１～３月）に向けての会員の拡大目標を毎月１０名拡大で合計＋３０名、２年連続での春の運動の増勢をめざすこと、拡大行動として２月５日（日）に拡大の呼びかけや署名集めのための会員訪問を行うこと、２月１９日に東京で行われる「防衛増税ストップ！　営業と暮らし、命を守れ　２・１９日比谷集会」に３名を送り出すこと、第一回３・１３実行委員会を２５日に行うことを決定しました。

申告及びインボイスの学習会、２月１５日以降からは計算会を計画していますが、今年は広島市の佐伯区民文化センターと廿日市市のあいプラザの２か所で実施することを予定しています。
日程表についてはこれから各施設の空き状況を見ながら作成しますのでしばらくお待ちください。

西支部忘年会が１２月１０日に竹琳で開かれ１０人が参加しました。
忘年会には中支部の尹支部長も参加し、竹島支部長と交流。
竹島さんからは「自分が持っている鉄筋の加工場で野菜を作っているんだけど尹さんは良く来てるよ」と世間話からインボイスまでいろいろな話をされていました。
また、来春の広島市議選に立候補予定の共産党の藤本さとしさんも西支部で支持を訴え、参加者から激励を貰っていました。
初参加の会員さんからは広島市の飲食店以外で使える「どこでもえーど券」について「どの店で使えるの」とインターネットのウェブサイトで該当する店を検索し「ちょうど自分が使っているクリーニング店があった」と喜ばれていました。
支部の皆さんは久しぶりに会った仲間とこの一年間のことを話し合って楽しく交流しました。

１１月２４日（木）に坂井会長と三村共済会理事長、関事務局長の３人で「消費税インボイス制度の実施中止を求める」との意見書の提出を求める請願書を１２月議会へ提出するために紹介議員を募ろうと、廿日市市議会まで行きました。
当日は委員会が開会中のため、各市議が不在で一人一人に陳情して回ることが出来ませんでしたので請願書を廿日市市議会の事務局へ提出し、事務局側でどの議員に紹介議員になってもらうか精査した上で連絡してもらうことに。
後日、共産党の大畑市議から連絡あり、大畑市議より意見書を提出することになりました。

広商連が毎年行っている金融機関本店懇談ですが、西部民商は今年も広島信用金庫本店との懇談を９日に行い、坂井会長、香川副会長、椿副会長と関事務局長の４名が参加しました。
　昨年同様全ての項目に回答を貰いました。回答は以下の通りです。

【融資相談等についての要望】
　１　コロナ禍、物価高騰で苦しむ事業者への資金供給を迅速に行ってほしい
伴走支援型特別補償制度の実績については今までに３０億はしている。ゼロゼロ融資での資金繰りのモニタリングで資金が枯渇しているお客様を発見している。５０％以上は返済をしているお客様で、返済がきついからどうにかしてくれという人は少ない。（支障をきたしてる人はいない）

　２　コロナの長期化で返済に支障をきたしている業者の実情を汲み、最大限の支援を行ってほしい。
条件変更を止めるか真摯にお客様と話をして条件変更の場合は１００％近く応じている。数％は相談途中にやめている。

　３　財務内容（赤字）や過去の実績（一時的な地帯や条件変更）などにとらわれず、ニーズにあった資金供給を迅速に行ってほしい。
通常の融資対応をしている。

　４　フリーローンやカードローンへの誘導は行わないでほしい。
行っていない。

【税務調査等の対応について】
税務調査等の対応については昨年と同様、全て要望通りに適切に対処しているとのことでした。
来年も引き続き、金融機関懇談を行っていきます。