全青協オンライン学習会 伝わる事業計画書の書き方

17日三原民商で全青協オンライン学習会を開催し、県内民商から10名が参加し、「コロナ禍で商売に活きる補助金獲得・経営計画書作り」を補助金獲得をした青年事業者の計画書を参考に採択されるポイントを学びました。

助金の概要
始めに講師の上品さん=中小企業診断士=は「小規模事業者持続化補助金はポストコロナを踏まえて新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入やその取り組みに資する感染防止対策投資を支援するもので補助上限は100万円(補助率3/4)です。採択が決まっても経費は先払いなので注意が必要です」と注意点を話しました。
次に計画書には何を書けばいいのか?との疑問について「自社の事業説明、コロナ感染症での影響や既に取り組んでいる経営対策、補助金を受ける新たな事業の内容やその事業を始めることによって得られる効果を分かりやすく5W1Hで書いていくこと。第三者が見て客観的に伝わるかを考えながら書いていきましょう。」と解説しました。

採択のポイント
採択されやすいポイントとして今回補助金を獲得した馬淵さん=中京民商・スナック=の計画書を見本に「事業をしている人物の顔が分かるように計画書内に顔写真がある事、補助事業を始めるきかっけとなった理由がお客さんとのエピソードを踏まえているのでリアルなこと、市場の動向が自身の商圏エリアに絞って記載されているので、ネットの情報のコピペでないことなど全体を通して第三者が見ても客観的にわかりやすい内容になっていることですね」と採択された計画書の良い部分を解説し、「重要なことは顔が見える、思いが見える、写真や図、グラフはほどほどに、第三者にいかに客観的に伝わるかが大事です」とポイントを教えてくれました。
最後に上品さんは採択されたら終わりではなく、そこからが始まり、補助金を活用してしっかり利益を追求していきましょう」と話し、学習会を締めくくりました。始めに講師の上品さん=中小企業診断士=は「小規模事業者持続化補助金はポストコロナを踏まえて新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入やその取り組みに資する感染防止対策投資を支援するもので補助上限は100万円(補助率3/4)です。採択が決まっても経費は先払いなので注意が必要です」と注意点を話しました。
次に計画書には何を書けばいいのか?との疑問について「自社の事業説明、コロナ感染症での影響や既に取り組んでいる経営対策、補助金を受ける新たな事業の内容やその事業を始めることによって得られる効果を分かりやすく5W1Hで書いていくこと。第三者が見て客観的に伝わるかを考えながら書いていきましょう。」と解説しました。
採択のポイント採択されやすいポイントとして今回補助金を獲得した馬淵さん=中京民商・スナック=の計画書を見本に「事業をしている人物の顔が分かるように計画書内に顔写真がある事、補助事業を始めるきかっけとなった理由がお客さんとのエピソードを踏まえているのでリアルなこと、市場の動向が自身の商圏エリアに絞って記載されているので、ネットの情報のコピペでないことなど全体を通して第三者が見ても客観的にわかりやすい内容になっていることですね」と採択された計画書の良い部分を解説し、「重要なことは顔が見える、思いが見える、写真や図、グラフはほどほどに、第三者にいかに客観的に伝わるかが大事です」とポイントを教えてくれました。最後に上品さんは採択されたら終わりではなく、そこからが始まり、補助金を活用してしっかり利益を追求していきましょう」と話し、学習会を締めくくりました。

今年度の重点方針

①コロナ危機の打開、役員・会員・事務局が一緒になって「誰一人取り残さない」助け合いの相談活動を強める

②消費税引き下げ、インボイス制度の中止を実現するため、班や支部が学習会に 取り組み、全会員が署名に参加する参加(会員だけでなく読者にも呼びかける)

③税金パンフを学習し納税者の権利を身につけ、コロナ禍での不当な調査・徴収を許さない運動を進めます。会員どうしが教え合い、経営に生かす自主計算活動を強化し、納税者一人ひとりが堂々と自主申告権を行使する3・13 重税反対統一行動を発展させます。

④国保税のさらなる引き下げの実現など社会保障制度の改善を求める運動、憲法を生かし平和・民主主義を守る運動

⑤ 70 年の歴史と実績を会の内外に示し、2021 年11 月末までに1000 名会員を回 復する仲間増やしに取り組む

⑥「入って良かった」「会員でよかった」と思える民商を作るために、会員に役立つ学習や経営交流など誰でも集まれる機会を増やすことや新会員歓迎会や会員訪問を支部が主体に取り組み、会員どうしの結びつきを強める

⑦ライン等の連絡網を確立して多くの会員が運動に参加できるようにし、班・支部活動を強化する

⑧会員どうしで配達・集金できる体制を作り、未収を生まない財政活動を民商全体で進める

給付額の増額を求める署名432筆を提出 福山市独自の支援策を

福山民商は6月29日、コロナ禍で苦しむ中小業者への支援策拡充やウッドショックでの建設業者への対策、コロナ感染で休業したときの国保の傷病手当を自営業者に適用することなど福山市に要望しました。要望には西濱会長はじめ役員・事務局7名が参加しました。福山市経済環境局の藤井部長ら3名が応対し、日本共産党の三好たけし市議も同席しました。

支援金の補助求め
5月16日から発令された緊急事態宣言で6月20日まで休業や時間短縮営業の要請に協力した飲食店に支給される広島県感染拡大防止協力支援金の給付額が広島市の一部や他県と比べて休業で1日5千円、時間短縮で1日1万円少なく、差額を福山市が補助することを求めた要望書名432名分を料飲支部の川崎支部長が藤井部長に手渡しました。川崎支部長は「飲食業だけでなく仕入業者も厳しい状況だ。このままでは廃業も出るので何とか支援してほしい」と訴えました。

同支部の三好副支部長は「1ヶ月以上休業してお金が入らず、仕入資金がないとお店も空けれない。額を増やし早く給付をしてほしい」と窮状を説明し、同席していた三好さんの妻多恵子さんは「署名を呼びかけたら『福山市は何もしてくれない』『感染対策の設備をして補助を受けようと思っても自己負担があるので利用できない』という声が多かった。莫大な税金を使ってお城を改修するのなら、その前に市内の困っている業者を救うべき。もっと市民の声を聞いて欲しい」と切に訴えました。
藤井部長は「金額が十分ではないのは認識している。みなさんの声は受け止めます」と回答するにとどまりました。

全ての業者に支援を
福山市が30%以上売上が減少した繊維関連業者に30万円支給する応援金制度について藤本事務局長が「コロナの影響を受けている業種はたくさんある。
全ての業者に支援してほしい」と話すと「様々な経済指標を見て特に繊維産業の落ち込みが激しい。今後も市内経済の動向を見ながら必要なところ
に対策を講じたい」と他業種への支援も検討することを示唆しました。
インターネットのみの給付申請で申請に困っている業者へ福山市がサポートすることなど要望して終わりました。

「売上が差し押さえられた」仲間と共に交渉し撤回へ

大変なことが起きたので早めに来てくれませんか?」突然、吉田さん=中央 支部・デザイン=のもとに読者のAさんから電話がかかり、不安を覚えすぐに話を聞きにいくことに。

取引先からの電話
内容は市役所が、取引先のお客さんへ売上げの差し押さえを通告してきたとのことで、取引先から「差し押さえ状況が解決できない限り今後の注文を止めざる負えない」と連絡がきてしまった。どうやって対応していいのかわからないという相談でした。

民商に相談へ
固定資産税の滞納分を分割して毎月12万円を約3年継続して支払い中だったAさん。以前、市から支払額の増額を求められており、話し合いが途中で中断している状態でした。そんな中、取引先から突然の連絡があり、一方的に差し押さえを進められてしまったことを知りました。それから市と話し合いもしましたが「未納税金を完済するまでの支払い期間を2年に短縮するために毎月の支払い額を24万円に増やして下さい、それができない限り差し押さえは継続します」「一括で支払えない、この取引先の差し押さえがダメなら他の取引先を出してください」と取り合ってくれませんでした。
Aさんは「ただでさえコロナ不況の煽りを受けている中、市側の一方的な条件で支払いを継続できるわけがない、さらに売り上げを差し押さえられたら経営が危うい。いっそ会社を潰してしまう方が良いのではないか」と追い詰められ民商に相談に乗ってほしいと連絡をいれました。
その話を聞いた吉田さんは早急に対応しないといけないと思い、福山民商に相談へ訪れました。すぐに市役所に向かい交渉へ、Aさんは窮状を訴えました。市側は真摯にこの訴えを受け止め「支払い期間は4年に」「支払える範囲で一部金額を先に支払うことで差し押さえの撤回」を約束しました。

一人で悩まないで
今回相談を聞いた吉田さんは「一人で悩むより、周りに相談することで解決に向かって加速し、良い結果になりました。この成功体験の積み重ねがどんな状況でも乗り越えていく未来の仲間の力になるのではないでしょうか?」と話してくれました。

支援金相談会で11名が入会 助け合いの輪を広げ目標の980名へ


福山民商相談支援センター開設から2週間。148名の飲食業者(会外含む)が訪れ、広島県感染拡大防止協力支援金を申請しました。会員どうし教え合って取り組もうと連日役員が駆け付け申請をサポートしています。地域での学習会も取り組まれ、班会に集まって申請にチャレンジしています。

目標まであと6名
6月に入り支援金の相談で11名が入会。会員現勢980名まであと6人に迫っています。曙町でカラオケ居酒屋を経営する田村さん(仮名)は会員の紹介で民商を訪れました。誠之支部役員の浜田さん、岡崎さんと一緒に相談に乗りました。「これまで給付金を申請してこなかったがもう限界。申請する書類を準備したがわからないので教えてほしい」と話す田村さんと資料を確認しながら準備を進めました。「以前商工新聞を読んだこともあるし、お店に来てくれる会員さんもいるので民商のことはよく知っている、いつか相談しようと思っていた」と話し、その場で入会しました。

班で学習会も開催
4日に城東支部が行ったモンドール班の班会では申請の学習を行い、6名が参加しました。参加した広川ノリエさんは30年以上続くお好み焼き屋を営んでおり「長年客商売をしてきた。ここまで長い休業が続くと精神的にも参ってしまうよね」と話し、「支部の班会で集まって皆と話せる機会があって良かった」と笑顔で話してくれました。7日の常任理事会で「支部の対象会員・読者に声をかけ、誰一人取り残さない運動を進めよう」と話し合い、北支部の大成支部長と中西副支部長は支部会員のお店を訪ねて「支援金の申請は済んだ?」と声をかけました。後日その会員が無事に申請を済ませたことを知ると「訪ねて行ってよかった。会員どうし声を掛け合うことは大切なことなので、これからも続けていきたい」と喜んでいました。

役員・会員が申請をサポート

コロナ協力支援金相談センター開設 111名の相談者が来場

福山民商は広島県感染拡大防止協力支援金を役員・会員・事務局が一緒になって全力でサポートしようと福山民商「相談センター」を開設。6月1日から1週間で会員111名が相談に訪れ、申請で困っていると会員からの紹介で訪れた相談者4名が民商に入会しました。

相談員として西支部会員の田頭さん、料飲支部の川崎さん、岡本さん、丹下さん、桒原さん、三好さん、中央支部の松岡さん、城南支部の安田さん、が相談に来た会員を応対しました。
相談に訪れた会員の児玉さん=東3=は「緊急事態宣言が20日まで延期されたので、これ以上営業ができないと現金が回らない。無事申請できたが、給付までどれ位の期間がかかるのか?」と不安をのぞかせました。

酒井さん=城東=は「申請するための資料がとても多くて自分で用意できるのか心配だった、相談センターに相談出来たおかげで無事申請することが出来て良かったです」と話してくれました。
また、アルバイトを休ませている会員は「支援金だけでは休業手当を払えない。今まで考えたこともなかったけど労働保険に加入して従業員が休業補償をもらえるように手続きをしたい」と休業支援金の説明を受けまコロナ協力支援金相談センター開設した。

・相談員として参加
相談員として応対している桒原さんは「できることは協力したいと思い参加することにしました。
書類を完成させて笑顔で帰っていく会員さんの姿を見れると嬉しくなる」と語り、感じた事として「書類の量があまりにも多過ぎて準備するだけでも大変。ぜひ2期(6月2日~20日分)の申請は簡素化して欲しいと思います」と話し、川崎博義さんは「休業中で何もすることがないと、不安や余計なことばかり考えてします。会員の相談に乗ることで、日常にハリができた。今回は役員や会員が一緒に相談に乗るようにしているので、会員と信頼関係をつくっていきたい」と語ってくれました。

・申請の相談は民商で
コロナ協力金支援相談センターは土日も含め毎日10時から15時まで申請のサポートをしています。
お越しの際には叶えらず事前予約をしてお越しください。
また必要書類が解からない、一人で準備が出来ないので確認しながら準備したいなどの相談もお気軽にして下さい。

※13日、19日の相談会はお休みさせて頂きます。

会員同士 声をかけ合い申請しよう ~市へ独自の支援の要望も~

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が5月16日に発令され、広島県は飲食店や大規模施設に時間短縮営業や休業を要請しました。要請に応じた事業者に支給される「広島県感染拡大防止協力支援金」の申請が6月2日から始まり、福山民商は学習会や相談会で飲食業者の支援に全力を挙げています。

・申請の要件は?
31日に行った事前学習会には会員11名が参加。藤本事務局長が資料を見ながら対象店舗、支給要件、支給額、申請方法について説明しました。参加者からは「要請期間の間で1日だけ時短営業し、残りは休業した場合は?」「20時以降に営業していた証明は必要?」「客席の距離を離しているのでアクリル板を設置していないが対象になる?」など質問が出され、「1日でも時短営業したら時短での給付になる。お酒やカラオケを提供していて休業しているお店は20時以降に営業していた資料の提出をしなくてもよくなった。
アクリル板を設置していなくても飛沫予防の対策をしていれば大丈夫」と回答しました。連日ホームページをチェックし、申請の準備を進めてきた桑原さんは「書類の字が小さく、提出するものが多いけど申請書への記入は簡単なので、会員どうし声を掛け合って申請しよう」と呼びかけました。

・広島県だけ協力金少ない?
西濱会長が「広島県はPCR検査など感染対策に取り組みため込み金をほぼ取り崩した。
福山市は中小業者への直接支援は行わず、まだ200億円を超えるため込み金がある。
私たちが声を上げ、福山市に支援策を作らせよう」と訴えました。三好さんは「緊急事態宣言が出ている地域には国が1日最低4万円の協力金を出すことになっているが4万円出ていないのは広島県だけ。1日5000円出すよう福山市へ要請しよう」と具体的に提案。
その日の夜に行われた三役会で福山市と要望することを決め、用紙での署名とインターネットによる署名で多くの声を集めることを確認しました。翌日、三好さんは自ら作成した要望書を持参し「自分も大変だけど、困っている飲食業者が力をあわせて福山市を動かしたい」と決意を語りました。

協力支援金相談センターを開設/6月2日スタートで予約制

~危機打開に全力で取り組む決意~

コロナウイルスの感染拡大により5月16日より緊急事態宣言が発令され、時間短縮や休業の要請に協力する飲食店を対象にした広島県感染症拡大防止協力支援金の申請が6月2日から始まります。
福山民商は6月2日から民商事務所の3階会議室に協力支援金相談センターを開設し、役員・事務局で相談体制をとることとしています。事前予約制とし、一時間当たりの相談人数を5人と制限して感染対策を行いながら、連日10時~12時、13時~16時の間で土曜・日曜も休まず開催しますので、相談される方はお気軽に問い合わせてください。

西濱義夫会長より
一年を超えるコロナ禍によって、中小業者の苦難と要求は切実さを増し、対面で相談に応じる民商への期待が高まっています。相談センターを開設するにあたり日々変化する状況と支援策などの情報を役員と事務局員が共有し、「誰一人取り残さない」構えで危機打開の運動に全力を挙げる決意です。
会員・読者のみなさん、力をあわせコロナを乗り切り、不十分な支援策を拡充させるため周りの業者に「相談は民商」と一声かけ、70周年を1000名会員で迎えられるよう大いに仲間を増やしましょう。

事業者の声を市長に届けて 共産党福山市議団と懇談

 
~コロナ影響受けている全ての業者に給付を~

福山民商は16日から発令された緊急事態宣言で全ての業者がコロナ禍を乗り越えられる支援策を実現するために行政に働きかけようと日本共産党福山市議団と懇談。福山市への要望や6月議会に向け意見を交換しました。

三好市議は広島県が進めてきたPCR検査について「誰でも無料で受けられる体制を作り、早期に感染者がわかることで入院に至らずホテルや自宅で、他の県と比べても空き病床数の割合が高い」と評価。
その上で「広島県の財政調整基金(※黒字部分の積み立て、使途に制限がない)はゼロになる見込みだが福山市は今年3月で200億円もため込んでいる。
この基金を取り崩して市民の生活や業者の営業を守るべきだ」と福山市の問題点を指摘しました。

会員からの要求 参加者が商売の現状について出し合い「工作機械の販売不振や造船会社の統廃合もあり、製造業も厳しくなっている。仕事が減っているが5割以上減っていないので給付金はもらえていない。この状況が続けばもたない」「緊急事態宣言が出されたが美容業なので何も給付が受けられない。影響を受ける全ての業者が対象になる給付金を実現してほしい」と意見が出されました。

給付金額に差がある  広島県の協力金は広島市の中心部では休業で1日4万円ですがそれ以外の地域は1日3万5千円と金額に差があります。広島県全域での緊急事態宣言で、同じように時短・休業要請しながら金額に差をつけるべきではなく、同じ金額にすべきです。ぜひ、中小業者の声を市長に届けたいので目安箱を設置してもらい我々の要望を伝えやすくしてほしい。民商や他の団体の力を合わせて以前開いたことがあるなんでも相談会も開催したらどうかといった意見もだされました。

200万円の融資実現

民商で創業計画書作成 公庫の新規開業資金を申込

今年4月から機具・工具の販売業を始めた三浦さん(仮名)は民商に入会し政策金融公庫の新規開業資金を申し込み200万円の融資が実現。「これで頑張っていける」と喜んでいます。
三浦さんは長年勤めた会社を退職して独立することを考えていました。会社に相談すると長年の功績が認められ、三浦さんが担当していた販売先を譲ってもらえることになり販売先も確保でき開業の準備を進めることになりました。
退職金で仕入代金を支払うことができましたが、仕入先と取引するための保証金や当面の運転資金が必要になりどうするか悩んでいました。

幸千支部の織田副支部長から「民商なら相談に乗ってもらえるよ」と教えてもらい、事務所を訪れました。入会の手続きを済ませ、応対した事務局員と一緒に考えながら政策金融公庫に提出する創業計画書を記入しました。面接ではこれまでの経験から販売先のニーズに応え細かなサービスで信頼されていることなどセールスポイントを説明しました。

申し込みから約1ヶ月で希望通り200万円の融資が実現し「商売がどうなっているか数字でつかむことが大切。記帳も自分でできるように勉強していきたい」と意欲を見せています。