電子帳簿保存法 学習会 「事業者にメリットなんて無い」

~管理進むデジタル化に反対の声を~

17日、城東支部では電子帳簿保存法について学習会を開き6名が参加しました。

始めに事務局員から「電子帳簿保存法とは会計帳簿や領収書などの取引の電子保存が義務化される法律で、2024年1月1日から開始される予定となっています。

会計帳簿や書類の電子保存は任意なので今のところ問題はないのですが、クレジット明細やメールなどでやり取りした請求書や領収書の電子保存は義務になっています。

事業者の負担が増え、設備導入に費用もかかる。税務調査時に電子保存が出来ていないことを理由に青色申告の取り消しやデータの持ち帰りの強要などの問題が起こる可能性もある」と電子帳簿保存法について説明しました。

参加者からは「法改正をするメリットが事業者側には全くない」「スキャナーを新たに買わなければいけないのか?」「コロナで景気が落ち込んでいるところに雑務が増えると、いっそう商売がやりずらくなる」と不安の声が上がりました。インボイスと合わせて反対しよう意見が出されました。

民商なら安心して提出できる

~ソフト活用で簡単、早い、経費も削減~

民商のお陰
伊勢丘で長年、理容院を営む片岡さんは「今年も民商さんのお陰で安心して年末調整を提出が出来ました」と喜んでいます。「毎年一人分だけで簡単な計算で出来るのですが、事務局員さんにチェックをしてもらえるととても安心して提出することができるので本当に助かっています」と笑顔で話してくれました。

簡単に資料作成
板持さんは民商事務所で年末調整ソフトを活用し無事、年末調整を終えました。「以前は手書きでしていたのですが、去年から事務局員に薦められてパソコンのソフトを使い始めました。社員情報など引き継いでくれるので、給料などを入力するだけで簡単に完成するのでとても早くて助かっています」と感想を話してくれました。また「自分でソフトを導入すると毎年数万円払わないといけないが、民商会員なら事務所で無料で使えるので経費削減にもなるし会員として嬉しいメリットです」と話してくれました。

自分でやりたい
山田さん(仮名)=幸千・清掃業=は税理士に決算は任せていますが、「自分でできることは少しずつでも理解しながらやっていきたい」と昨年から民商の年末調整ソフトを使って年末調整の作業を行っています。約30名のパート社員がいますが、半期特例納付に合わせ1月分から6月分までの給料を7月に、7月分以降のものを12月にと1年に2回は民商に来て入力しているので年末調整も納付書も間違いなく済ませることが出来ます。山田さんは「入力したものを確認するのに少し時間がかるけどパソコンだから、自分でできるので助かります。これからも続けていきたいです」と話しまてくれました。

コロナ乗り越え新規事業に挑戦

多くの事業者が長引くコロナ禍で厳しい経営を強いられた2021年。様々な業種で廃業、倒産が相次ぎました。このコロナ不況を強い気持ち、努力やアイディアで乗り切り2022年を明るい年にしようと取り組んでいる会員をご紹介します。

佐藤雄治さん=東2・看板業=
看板製作・施行工事を手掛ける有限会社サトー看板を立ち上げて40年。そろそろ仕事を引退して老人ホームに行こうかと考えていました。
新たな分野へ挑戦
そんなある日、3Dプリンター紹介され、もともと関心はあったのですが、当時は色味も少なく、出来上がった製品の耐久性も良くなかったので導入はしませんでした。しかし今回した紹介された3Dプリンターは1000万色のフルカラーに対応でき耐久性も高く「これは皆の思い出の瞬間を形にできるかも」と感じ、佐藤さんのものづくりへの意欲が爆発。引退を撤回し、新しい分野に思い切って挑戦することにしました。早速3Dプリンターを購入し、3Dグッズ・オリジナルフィギュア事業を展開することに決めました。佐藤さんは「人生の中でとどめておきたい最高の想い出や気持ちを形にできれば宝物になる」との想いでオリジナルのフィギュア製作を始めました。

花嫁姿をカタチに
佐藤さんは「知り合いの娘さんの結婚御祝に娘さんの花嫁姿をフィギュアにしてプレゼントした時に「ありがとうございます。作っていただいて本当に嬉しい」と感謝の言葉に感激し「本当に作って良かった」と思いました。今年も最高の瞬間を形にして、皆さんに喜んで貰えるよう頑張ります」と新年の抱負を教えてくれました。

想い出を形に
フィギュアの大きさは、10cmから60cmまで作れます。費用は一万円~十万円と大きさによって異なります。注文して約一週間で引き渡せます。世界に一つだけの思い出の商品をつくってみませんか。きっと一生の宝物となるはずです。

三島恭子さん=誠之・サロン=
毛穴ケア・リラクゼーションサロンSunflowerを2018年7月に開業した三島さん。コンセプトは「子育て世代のお母さん、忙しく働いている女性、自分が使えるお金が少しだけという人に贅沢なエステではなく、気軽にリフレッシュしてもらえるサロン」で一人一人のお客様に向き合うために一日2人限定で施術をしています。オープンしたキッカケは結婚後、家事や育児に追われ疲れていた三島さん。近所にあったエステサロンで初めて施術を受けました。

私もこの道で
人を笑顔にしたい。自分で事業をしたいと模索中だった三島さんは「たった一回の施術で、肌が生まれ変わったと同時に、心も生まれ変わったような実感をし、私もこの道でやっていこうと決意しました」と話てくれました。仕事を掛け持ちながら、エステティシャンの資格を取得、念願の開業にいたりました。開業後もお客さんに喜んで貰えるようにさらに技術に磨きをかけたいと期間中は1人1回無料施術というサービスを実施し、お客さんに気軽にエステ体験ができたとたいへん喜ばれました。

技術を磨いて
「お金をもらえるようになるには、技術を身につけることが一番の近道」と語る三島さんはコロナ禍でお客さんが減り出来た時間も技術習得の為に費やしました。「毛穴ケアで悩んでいたお客様を思い出し広島県で初の「毛穴エクストラクションJAPAN」の資格を取得しました。少しでもお客さんのキレイと笑顔の為になることなら惜しまず技術を磨きます」と笑顔で語ってくれる三島さんの次なる目標は「自分の力では隠せないあざ等を化粧の技術で見えなくする『メディカルメイク』の資格を取ること。もっと笑顔で過ごせる人を増やすため頑張りたい」と計画しています。元気がもらえるエステサロンに足を運んでみてください。

会員数1000名達成 会員みんなで力合わせ5 年ぶりに到達

福山民商は12月6日に定例の常任理事会を行い、三役・常任理事17名が参加。秋の運動のまとめを行い、11月末に達成した5年ぶりの「1000名会員の回復」を参加者で祝いました。はじめに西濱会長が「総会で掲げた1000名回復という大きな目標を達成することが出来た。達成できたことを会員に知らせみんなで祝いたい」と挨拶を述べました。

全支部で拡大成果
藤本事務局長は「コロナ禍で会員どうし助け合って給付の申請をしたことで民商への信頼が高まり、紹介が広がり多くの入会者を迎えることが出来た。4月以降全支部で会員が増え、秋の運動では会員や対象者訪問に取り組み全支部から拡大成果が持ち寄られた」と報告。安田会計は「年末に向け訪問して未納の会員や読者の状況をつかむことと、秋の運動募金を訴えよう」と呼びかけました。

会員同士の繋がり
常任理事会の後に達成のくす玉を割り、1000名会員回復をみんなで祝いました。料飲支部の川崎さんは「役員・会員・事務局が一体になって給付申請のサポートしたことで会員どうしの結びつきが強くなった。紹介してほしいと率直に訴え、給付を受けて助かった会員が知り合いの飲食業者を連れて入会につながった。これが本来の姿だと思う。これからももっと仲間を増やしていきたい」と感想を話してくれました。神辺支部の丹地さんは「新会員が学習会にも参加してくれ会員どうしの気心も知れるようになった。学習会の後にみんなで対象者のスナックにも飲みに行ってママさんに民商に入会するように勧めた。一人ではなかなかできないけどみんながいれば一緒に仲間を増やそうという思いになる」と話し達成を喜びました。

1000名会員 達成までの道のり
2016年3月に1000名回復しましたが翌年3月には928名と大きく後退しました。ここから「早期に1000名回復を」と総会方針に掲げ取り組んできました。1000名には届きませんでしたが4年連続で会員増勢を果たし、今年7月に行った第59回総会で「11月末までに1000名を回復する」という方針を掲げ役員・会員・事務局の絶対目標に。10月末であと19名という状況で全支部で1名以上会員を増やそうと常任理事会で決議。残り10日であと16名というところから「何としても目標を達成させよう」と対象者を絞り出し働きかける中で連日2名、3名と成果が上がり、11月30日に1000名を超え1004名に到達しました。

秋の運動 日帰り・一泊学習会 西支部

1月27日、28日に西支部は一泊学習会を行い8名が参加しました。

初日は宿につくまで大三島など観光し、岩城島のよし正に到着。

総会方針やインボイスパンフを読み合わせました。

インボイスについては「建労からも学習会に参加しなさいと案内が来た。

いま消費税の課税業者ではないので、本格運用されてからどうなるか心配。

みんなでボイコットしたらいいんじゃないか」など話が紛糾しました。

「たくさんの署名を集めてインボイスを中止にしよう」と意思統一しました。

その後食事しながら懇親しました。

中国銀行 本店交渉 / 条件変更中でも融資可能 

広島県連と岡山県連は22日、中国銀行本店と懇談しコロナ禍での金融支援、税務調査での反面調査について要望しました。要望には県連・民商から7名が参加し、中国銀行事務企画部難波次長はじめ6名が対応しました。

融資について融資部の石田次長は「既存の融資先だけでなく新規申し込み先も含めきめ細かく柔軟に対応している。
中国銀行、トマト銀行、政策公庫、信用保証協会で『おかやま共創パートナーシップ』を締結し事業承継のセミナーや商談会の連携、創業の協調融資など連携して事業者の課題を解決し地域の発展を目指している。コロナ禍で厳しい状況が続き、条件変更中でも経営の中身を聞いて新たな貸し付けを行うこともある」と回答しました。

事前に申し入れを税務調査の対応について難波次長は「税務署と自治体と合わせて毎月約1000件の問い合わせがある。文書での問い合わせは本店で集中して対応しているが、預金者への連絡は数も多くできない。
事前に申し入れをしてもらえれば預金者に連絡するようにしている」と回答。

広島県連の加賀会長は「ピピットリンク※で行政と金融機関がオンラインで繋がり、預貯金の照会が出来るようになった。中国銀行も導入機関になっているがどう対応しているか?」と質問。難波次長は「担当している部署が違うので状況がわからない」と答えると加賀会長は「反面調査で取引先から信用を無くし打ち切られることがある。
調査はあくまでも任意調査なので預金者の承諾なしに税務署へ資料を出さないようにしてほしい」と要望しました。
福山民商の西濱会長も「税務署ではなく預金者の側に立って対応してほしい」と重ねて要望しました。

民商は反対!!『ピピットリンク』とは
行政と金融機関をオンラインで結び預貯金の照会業務を行うことで作業の効率化をはかることを目的としたデジタルサービス。納税者には何も知らされず預貯金の情報が金融機関から税務署へ渡る可能性があり、国税庁が定めた税務運営方針「反面調査は客観的にみてやむを得ない場合に限って行う」を形骸化する恐れがある。
納税者の金融プライバシーを守るために民商・全商連は反対しています。
中国地方で導入している金融機関は広島銀行、中国銀行、トマト銀行の3行。

しまなみ信用金庫本店交渉コロナ危機打開のため尽力を

11月4日に行ったしまなみ信用金庫本店(三原市)との懇談に福山民商の西濱会長と藤本事務局長、尾道民商の太田会長と吉岡事務局長、三原民商の寺田事務局長が参加。しまなみ信用金庫側は坂田総務部長をはじめ3名が対応しました。
西濱会長はコロナ危機のもとでの中小業者の実情を紹介し、「中小業者の金融要求に応え、共にコロナ危機打開を目指すため、尽力してもらいたい」とあいさつし、要望書を手渡しました。坂田総務部長は「地元事業者のサポートをすることが私たちの役割。訪問や連絡を行いコロナ禍での事業の状況をヒアリングしている。既存の融資先だけでなく借入のないところへも融資や補助金の活用を提案している。融資ではセーフティネット保証や伴走支援型特別保証など事業者の実情に合わせて活用している。借り入れする際に担保提供できる人はほとんどいないのでその代わりに根掘り葉掘り話を聞いてサポートする体制を作っている」と資金繰り支援を行っている状況を説明しました。
税務調査の反面調査でも「守秘義務の順守を徹底しており、税務署が来ても預金者へ連絡している」と回答。
中小業者の現状や景気の動向について意見を交わしました。コロナ危機のもと、現時点では無利子融資や給付金などの支援制度により倒産件数は少ないものの、支援が打ち切られたら一気に廃業・倒産が増えるとの認識は一致し、中小業者が継続して事業ができるように情報を共有しながら事業者支援を行うことを再度要望。支援制度の拡充を求めて一緒に行政に働きかけようと呼びかけました。

備後信用組合 本店交渉 / 融資・税務調査対応の申入れ

~業者のため力合わせようと要望~

広島県商工団体連合会(県連)は毎年県内に本店のある金融機関に中小業者への金融支援、税務調査(任意調査)での反面調査の際には預金者に連絡するよう要望しています。西濵会長はじめ福山民商代表3名は11月9日、備後信用組合に行き要望・懇談しました。


事業者に寄り添う
備後信用組合の岡﨑融資部長、藤原業務部長が対応しました。岡﨑部長は「当組合の活動エリアは備後地域だけです。地元の事業者の経営が継続しないと当組合も存続できない。コロナの影響が長引く中で事業者に寄り添いできる限りの支援を行いたい」と述べ、「融資の対応は申し込みから3日以内に実行できるよう迅速に行っており、新しい伴走型保証制度では事業者と一緒に計画書を作り、4半期ごとに状況を聞き取り改善できるところを提案している。信用保証協会で断られる場合でも何とか要望に応えられるようプロパーで対応している。コロナ禍で業況の良いところばかりではなく、厳しいところがほとんどで資金繰りに必死になっている。財務内容が赤字でも実情をよく聞いて対応している」と業者支援の立場を強調しました。


プライバシー優先
藤原部長は「要望のとおり税務署から問い合わせがあれば、ご本人さんに連絡するように話している。各営業店にも伝えている」と預金者のプライバシー保護を優先して取り組む姿勢を示しました。


税務調査への対応
参加者から「行政と金融機関をオンラインでつなぎ手続きを簡単にして納税者の情報を得られるような『反面調査のオンライン化』が進められているが、どのような対応をしていくのか?」との質問に「そうゆうことが行われようとしているのは全国信用協同組合連合会から通知が来たが、具体的な動きはまだない」と述べるにとどまり、「任意調査でありながら税務署が納税者の承諾なしに勝手に取引状況を調べることが出来るようにするのは、犯罪者扱いすることと同じ。金融機関の信用にもつながると思うので反対してほしい」と要請しました。最後に西濵会長は「民商の県組織は広島県中小企業小規模企業振興条例の支援団体になっていて、福山市もその立場で対応している。福山市の業者が元気に商売でき、少しでも早く福山が元気な街になるよう力をあわせましょう」と呼びかけました。

日帰り・一泊学習会 民商の歴史学び、運動の発展を

昨年は新型コロナの影響で毎年恒例の「一泊・日帰り学習会」が開催できませんでしたが、
緊急事態宣言の解除により、今年は開催することができました。
日々の民商運動を労い、改めて方針を深め、民商の歴史を学ぶ実りある取組になりました。

南支部
南支部は、10月23,24日に一泊学習会を行い5名が参加しました。
今年は島根県へ行き、神在月の出雲大社を参拝し商売繁盛、疫病退散を願いました。
夕方からの学習会では「インボイス制度」についての議論。
「始まっても特に問題ないのでは?」という意見に「インボイスを発行するには税務署に登録が必要。未登録の事業者と取引すると消費税を余分に払うことになるので取引が切られる可能性もあるし、登録すれば売上が1000万円なくても消費税の申告をしないといけなくなり、年間売上480万円の一人親方で17万円も消費税の負担を押し付けられる。インボイスは業者同士で消費税を押し付け合い、これまで仕事をしてきた仲間を分断する制度です」と事務局員が解説。「仕事がなくなって潰されるか、納税できなくて潰されるか、値引きして儲けが少なくなるか、中小業者にとって何も得することがないね。テレビで報道してないし知らない人に知らせて廃止させよう」とインボイスパンフと署名を持って会員訪問をしようと決まりました。翌日は、松江フォーゲルパークと一畑薬師をまわり無事帰路につきました。

幸千支部
10月23日、駅家公民館で学習会を行い会員、家族、事務局8名が参加。全商連70周年DVDを視聴した後に福山民商総会方針を読み合わせました。
自己紹介を兼ねて意見を出し合い、石川さん=製造業=は「はじめて参加しました。
コロナでみんなが大変な時なのに、役員さんに融資や給付の相談に乗ってもらい、本当に助かりました。
これからも出れるときには参加したいと思う」と話しました。
続けて全商連共済会の総会方針を読んで学習し、日頃取り組んでいる健診や、安静加療見舞金の請求など業者のいのちと健康を守る活動に理解を深めました。
翌週の30日、参加者はかに料理福山甲羅に結集。美味しいかにを食べて懇親しました。

城東支部
31日、城東支部は日帰り学習会を開催し、総会方針、インボイス制度を学習。議論し深めました。
方針を読み合わせ、今後の活動にどうつなげるかという議論で「毎月平日の日中に行っている会員訪問を夜や休日に行ってみてはどうか?」や「地域内の会外の飲食店に支部独自のグルめぐり訪問をして、コロナの支援金や困っていることはないか聞いて回ろう」など意見が出されました。

コロナ禍続く飲食店を激励 何かあれば気軽に相談して


3ヵ月ぶりの再開
9月末で緊急事態宣言が解除され、新規感染者数の減少傾向が続いていることから、福山民商は10月20日、3か月ぶりに「グルめぐり訪問」を再開。役員・事務局13名がコロナで厳しい状況が続く飲食業の会員を訪ね激励しました。
新川・田頭両副会長と塚崎支部長=幸千=は今年6月に入会した中央支部の古川さん=作蔵・博多もつ鍋鉄板焼き=を訪れました。他にも数名お客はいましたが密にならないよう人数制限を行い引き続き万全の感染対策で迎えてくれました。お店に入るとすぐに自慢のもつ鍋を注文。美味しく食べているところに古川さんも顔を出し「協力金の申請で丁寧に教えてもらい本当に助かりました」と挨拶。美味しいもつ鍋でお酒も進んだ新川副会長は「大変な時だから何とか商売続けられるようにみんなで助け合っている。こういった訪問を続けて民商のことを少しでもわかってもらえるようにしているので、何かあれば気軽に相談してほしい」と上機嫌に話しました。

サポートに感謝
2件目は藤井副会長、福井共済理事=無料とき11月17日(水)17時30分〜ところ福山民商事務所(5名まで)※早めに予約してください。と質問すると平田課長補佐はパンフレットを見ながら「メリットは見受けられませんね」と中小業者にとって徴税の強化と煩雑な事務負担を押し付けるものであることを認めました。
納税に対して納税について「コロナ禍で払えない業者を助けるために『納税の猶予の特例』を再度施行してほしい」と要望。平田課長補佐は「納税者の状況や心情をくみ取り迅速、簡便に行っている。資料の提出が困難な方には聞き取りで対応し、担保提供が明らかである場合を除いて担保を不要としている」と柔軟な対応を約束しました。
寄り添う行政を参加者は税務運営方針を順守し納税者の気持ちに寄り添う税務行政を行うよう重ねて要請しました。
北=、藤本・川﨑両事務局が合流し、7月に協力金の申請で入会した料飲支部の尾崎さん=Fフェリーチェelice(昭和町)・スナック=に行きました。現在のお店に移転して1年。きれいな店内で明るいママさんと楽しくお酒を飲みました。尾崎さんは協力金のサポートをした田頭さんを見ると「協力金の申請で教えてもらいありがとうございました」と感謝を伝え「記帳や申告のことまで相談できるので頼もしい」と民商に入った感想を話していました。