諦めない心と緻密な計画で勝ち取った！　赤木順子さん＝東３・スイーツ移動販売＝

今年4月にスイーツ移動販売「アブルージュ」を開業した赤木順子さん＝東３＝はこのたび、地元金融機関から65万円の融資を受けることができました。
民商のサポートを受けて事業計画書、試算表を作成したことが、融資成功と今後の経営に大いに役立てると喜びを語ってくれました。

健康志向のスイーツ
「アブルージュ」は、赤木さんが厳選した冷凍スイーツをイベントやマルシェで販売しています。冷凍スイーツにすることで長期保存が可能で、添加物も入っていないことが健康志向の強い消費者に注目を集めています。繁忙期の秋冬シーズンに向けてさらに多くの需要が見込まれています。しかし、シーズンの需要増加に備えた仕入れ費用が課題となり、年末前に資金調達が必要と考えていました。

民商でチャレンジ
8月になり知り合いの緒方貞子さん＝東３支部長＝の紹介で民商の相談会に参加。女性創業者向けの特例制度がある政策金融公庫に挑戦することが決まりました。民商のサポートを受けながら事業計画書、試算表の作成に取り掛かりました。「頭の中ではわかっていたつもりだった。数字や想いを文字や言葉にすることはとても難しかったです」と当時の苦労を振り返る赤木さん。何度も通って完成させることができました。8月末に初回の申請に行ったものの、結果は残念ながら不合格。しかし赤木さんと担当局員は諦めませんでした。計画書と試算表の数字をより具体的にする事と実現性を追求することにしました。1円単位で仕入額を算出し、仕入リストを作成。出店先の人口統計から入場者数予測するなど、より具体的な資料に作成し直しました。

味方になってくれる
もう一度、今度は地元の金融機関に新たな資料を提出し、見事に希望額の65万円の融資が決定。提出資料の実現性や具体性が評価され、書類提出した翌週に融資が実行されました。赤木さんは「試算表と計画書を苦しみながら作ったことで頭に自分の商売の数字が入った。いまでも仕入は当時作ったリストを参考にしています。そして民商会員さん達にも「きっと大丈夫！通るよ！」と会うたび励まして貰えてとても嬉しかったです、民商は、本当の意味で味方になってくれる場所だなと心から思いました」と笑顔で話してくれました。

申告書控えへの収受印廃止にNO「納税者の負担」無視する決定に怒り

福山民商は10月28日、物価上昇やインボイス制度による税負担に苦しむ中小規模事業者が将来に希望を持って営業を続けられるよう、福山税務署に税務行政の改善を求めました。民商からは藤井会長ら6名が参加し、福山税務署の渡辺総務課長と高橋課長補佐が対応しました。

インボイス記載不備だけで調査しない
インボイス制度への対応について、渡辺課長は「請求書等の記載不備を理由とした調査は行っていない。調査の中で記載不備が確認された場合でも、その他の資料と合わせて確認をします。まずは制度の定着を図ることが重要です」と説明しました。不当な調査を防ぐための税務運営方針の順守については、「税務運営方針は、研修を通じて職員に周知徹底しています」との回答がありました。次に、税金を支払えない事業者への対応について「事業の実情を十分に把握した上で、猶予制度を活用し対応しています。ただし、具体的な納付計画が提示されない場合や、納付の不履行が繰り返される場合には、差し押さえを行う必要もあります。事業継続に影響を与える財産の差押えについては慎重に対応します」と説明しました。

申告書の控えに押さない
来年1月から全ての提出書類に収受印を押さない方針について、渡辺課長は「政府のデジタル化計画に沿って、申告手続きのオンライン化や押印の見直しを進めている。e‐Taxや窓口での確認が可能なので、必要に応じてご自身で記録管理をお願いしております」と説明しました。。これに対し、参加者からは「80年続いた慣習は法律と同じ効力がある。一方的にやめるのは法律違反ではないか」「公務員は全体の奉仕者。行政サービスを無視し、そちらの都合で廃止するとかどこを向いて働いているのか？」といった疑問や意見が出されました。これに対し、渡辺課長は「皆さんのご要望としてお伺いします」と直接的な回答を避けました。藤井会長は「インボイス制度が導入され、これまで免税事業者だった人が、重い税負担や事務負担に苦しんでいる。インボイス制度は廃止すべきです」と、多くの会員の声を代表して述べました。

高まる国保負担にどう向き合うか学び、署名活動など問題提起を
10月8日、福山民商共済会主催で「国保学習会」が開催され、福山市議会議員のみよし剛史氏を講師に迎え、国民健康保険（国保）の現状や課題について学びました。学習会には20名が参加し、福山市議会議員の塩沢みつえ氏も参加して、活発な議論が行われました。
みよし議員は、福山市の国保税が近年大幅に上昇している背景を詳しく解説しました。
2021年度には一人当たりの平均保険税額が10万3７68円だったものが、2024年度には12万64円と、3年間で1万6296円の値上げが行われています。
特に年収250万円の40代夫婦の年間国保税額が約30万円に達し、家計を圧迫している現状が強調されました。

なぜここまで国保が高いのか？
国保税がこれほど高額になっているその背景には加入者の高齢化や所得の低さ、医療費の増加があることを指摘しました。さらに、国が国保に対して公費負担を増やさずに済む仕組みとして導入された「県単位化」についても言及されました。

みよし議員は、「県単位化は、国が公費投入を避けるために考えた制度であり、財政赤字の自治体を黒字の自治体で補うという形で県内で国保財政を支え合っています」と説明し、国の負担軽減を図る制度だと指摘しました。国保の負担軽減には国が公費負担を増やすことが不可欠であることが強調され、これが国保税引き下げの道筋になるとされました。

署名集めの重要性
学習会の最後には、国保税の引き下げを求める署名活動も紹介され、
11月15日までに多くの署名を集めることを目標に取り組んでいることが共有されました。

みよし議員は「多くの署名が集まれば、福山市政も無視はできなくなる」と述べ、活動の重要性を強調しました。参加者の声参加者からは、「国保が市民で負担しきれない構造的問題があることがよく分かった」「商売は大変だが消費税を納めてきた。その税金を国保や社会保険に使ってほしい」「総選挙で今の流れを変えていこう」という声が寄せられました。

福山民商共済会は今後も、国保の負担軽減を目指し、学習会や署名活動を通じて地域社会に問題提起を続けていく予定です。

秋の運動９月は３名の新入会対話、宣伝、相談広げ仲間を増やそう
9月から始まった「秋の運動」。25日、現在で会員3名、読者4名、共済加入者が10名増えました。宣伝カーは10支部で35回運行しています。
営業動向調査の取り組みと合わせ、署名や募金、支部ごとの学習会も計画されます。
増える税務調査の対策や来年の申告に向けた自主計算活動を進め、多くの仲間を迎え入れましょう。税務署からお尋ね神辺支部の野崎支部長は知り合いの建設業者から「確定申告がまだ終わってなくて税務署から手紙が届いた。どう対応したらいいか」と相談され「民商なら大丈夫」とアドバイス。建設業者は民商を訪れ入会し、確定申告に必要な資料を準備していくことになりました。
税務署は引き続き無申告者への調査を強めています。「確定申告のお尋ね」や「調査について」という文書を送って簡易な接触で税務調査を行うケースも増える見込みなので、「税務調査のことは民商へ」と声掛けを強めましょう。

増加する税務調査も民商で安心税金対策部会で実体験を交流

国税庁は7月に人事異動があり、そこから新体制で税務調査が本格的に開始されます。
今年は、調査件数が増加することが予想されます。いざという時のために、事前通知11項目と税務調査への対処方法を押さえておきましょう。
税金対策部会9月12日、税金対策部会を開催し14名が参加しました。
税務調査を受けることが決まっている西支部の会員＝製造業＝、府中民商会員の2名も参加。どう対応するかについて話し合いました。
部会では、自主計算パンフレットを活用し、税務運営方針の抜粋を読み合わせました。
その中で「納税者に対しては親切な態度で接し、納税者の苦情や不満は積極的に解決に努めなくてはならない」との記載を知った府中民商会員は、「なんでも税務署員の言いなりになる必要はないんですね。少し気持ちが楽になりました」と、緊張が和らいだ様子でした。

税務調査を経験した遊漁船業を営む会員は「納税者としての権利をしっかり勉強すれば、調査に対しても自信が持てる」と自身の体験を語りました。体験談、参考になるさらに、税務調査の際に成功した点や失敗した点も詳しく話してもらい、これが参加者にとって非常に参考になりました。また、会員どうしが本音を言い合う場面もあり、率直な意見交換が行われたことで、調査予定の参加者は「仲間がいる安心感を感じた」と述べました。

コロナ、ゼロゼロ融資の借り換え可能
人手不足、物価の高騰が続き、不透明な経済に見通しも立たず、融資返済に対して多くの企業が不安を抱える中、２０２４年６月末で終了した「ゼロゼロ融資」のコロナ借り換え保証。今後の資金繰り対策として「小口零細企業保証」が活用できる可能性があります。「小口零細企業保証」とは、金融環境変化に影響を受けやすい小規模企業（従業員20名以下等）を対象にした制度で保証限度額は２０００万円で原則として担保は個人事業主は原則不要になっています。借り換え対象の融資内容等により活用できない場合もありますが、コロナ融資の返済の資金繰りに困っている事業者は活用を検討してはどうでしょうか？民商にぜひ、ご相談下さい。

突然、税務調査の連絡を受けた平元さん＝東３・測量設計＝。
長年民商で法人決算をしていた平元さんは、自信を持って調査に臨み、3年分の調査でしたが、1年分の修正。2年分は是認を勝ち取りました。「法人でも自分で決算がちゃんと出来る証明になり、自信につながった」と話してくれました。2月13日、平元さんへ税務署から3年分の税務調査の連絡が入りました。平元さんは仕事中だった為「今は忙しいので、改めて折り返す」と対応。その後民商へ連絡しました。

自主申告を自信に
応対した局員はすぐに対策会議を開き、状況を共有、今後の調査への対応を話し合いました。
事前通知は受けていましたが、改めて対象年度や税目、どうして調査が必要なのかを聞くこと。
すぐに取引銀行へ反面調査の申し入れをすることを決めました。
後日、開かれた税金対策部会では部員から「帳簿もちゃんと記帳されているし、堂々と対応したら良いよ」「仕事に支障がないよう調査の日は自分で決めよう」とアドバイス。
平元さんは「調査に時間を取られて取引先への対応が遅れると、今後の仕事にも影響が出かねない。
アドバイス通り、日程はこちらの都合に合わせてもらいます」と調査日程を調整することを決めました。

裏金議員を調査しろ
3月中旬に総勢9名の会員の立ち会いのもと、一回目の調査が行われました。
まず初めに平元さんは「裏金議員への対応も明確にせず、国民は年度末の忙しい時期に調査はおかしい。まずは裏金議員の調査をしてから来るべき。そういった税務署の対応が不信感につながる」と指摘。税務署員は「言われていることはわかります。この意見は上へ伝えます」と回答。
「法律にのっとり公正公平に調査をして下さい」と田頭税対部長も言及しました。
一回目の立会い調査は「事業内容」の聞き取りで終わりました。2度目の調査は5月20日。
前回準備を求められた資料を用意し、署員が確認。「売上の発生にズレがあるのでは？」と指摘があり、「再度、帳簿を確認する」と返答し2回目の調査は終了しました。
後日、担当署員から「ズレた部分の資料を確認させてもらえれば調査は終了します」と連絡があり、平元さんは資料を準備し提出しました。１年分、約2万円の修正申告。その他の対象期間2年分に関しては自主記帳をチカラに「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」が届き、是認を勝ち取りました。
後日、税金対策部で調査終了を祝してケーキでお祝い。平元さんは「隣に皆がついてくれていたので調査中も心強かった。早く調査を終わらせたい気持ちもあったが、急いで向こうのペースになったら負け。急がず、仕事中心で対応することが出来た。みんなのアドバイスのおかげです。自分自身で決算をしていたから署員の質問にも自信を持って対応できた。ありがとうございました」と感謝を伝えてくれました。

マイナ保険証がなくても受診できる移行後も福山市は国保証を発行

福山民商共済会は、7月9日に三好市議を講師として招き、国保税の引き上げとマイナ保険証についての学習会を実施し14名が参加しました。

国保税の引き上げ
2０２４年度の一人当たりの平均保険税額は、前年の11万1７１１円から12万６４円へと年8３５３円の引き上げが見込まれています。しかし、直近3年間では1万6２９６円の引き上げが行われており、度重なる引き上げにより生活保護の基準を下回る生活を強いられる世帯も出てきています。

マイナ保険証の移行
今年12月2日から現行の健康保険証がマイナ保険証に移行する問題について、三好市議は次のように説明しました。2０２４年7月に新しい国保保険証が例年どおり交付され、2０２５年7月末まで有効であるため、12月2日以降もマイナ保険証がなくても受診可能。2０２５年8月からは、マイナ保険証を持っていない人には資格確認書（新しい保険証）が送付され、申請は不要で毎年自動更新される。
ただし、申請なしの交付対応は5年以内とされており、福山市がいつまで続けるかは未定。
マイナ保険証を持っている人でも申請すれば資格確認書の発行が可能で、マイナ保険証の利用に不安がある人は申請することを勧めています。

利用促進支援策と問題点
三好市議は、医療機関や薬局でのマイナ保険証作成要求の背景には、岸田政権が昨年度補正予算で計上した2１７億円の利用促進支援策があると指摘しました。マイナ保険証の利用が一定以上増加した医療機関や薬局に支援金を出す制度が設けられており、これがマイナ保険証の利用勧奨を促進しています。
しかし、厚労省の「台本」やチラシには、12月2日以降も発行済みの保険証が最大1年間有効であることや資格確認書の交付についての説明が省かれており、トラブルを招いています。三好市議は、マイナンバーカードの取得は任意であり、強制されるものではないと強調し、マイナ保険証を利用したくない人は現行の保険証を使いたいと主張するよう呼びかけました。

民商は引き続き要請をします
福山市議会は6月21日に総務委員会（10名、共産党を除く各会派から選出）を開き、一人当たり８３５３円値上げする当初案を全会一致で採択、国保税の値上げの中止を求める請願署名は賛成少数で不採択になりました。約２７００名から寄せられた切実な声に背く残念な結果になりました。

値上げで生活保護下回る
渡辺保険年金課長は広島県が求める国保税の引き上げや、医療費の増加などを理由に、一人当たり８千３５３円引き上げ年間12万９６８円、後期高齢者支援分の課税限度額を22万円から24万円に2万円引き上げる値上げ案を説明。福山市の加入者の状況は平均年齢は54歳、加入割合は40歳から64歳までが31・5％、70歳以上が29・2％と年齢が高くなり、加入者が減少していることや一人当たりの医療費が4年前から4万円増え約35万円上ることを付け加えました。加入者の平均所得が75万円と低所得者が多く、国保税を負担することにより生活保護基準を下回る収入になることが明らかになりました。

多数の市議は値上げ支持
大田祐介議員（水曜会）はマイナ保険証の利用率を上げ、医療機関が重複する検査や投薬をやめれば医療費の抑止に繋がること、払えるのに払わない加入者からの徴収強化を求めました。八杉光乗議員（新政クラブ）は保険税を抑えるために9億円の財政調整基金を取り崩したことを評価し、これ以上取り崩すと国保運営に支障をきたすと主張しました。値上げに反対する意見は出ず、値上げ案が全会一致で採択されました。続けて審議された値上げに反対する請願署名についても同様に審議され、賛成したのは小山友康議員（市民連合）の1名のみ。賛成少数で請願は不採択になりました。今年度、財政調整基金は9億円取り崩しましたが２０２３年の黒字7億円と合わせると18億円に上ります。7億円あれば値上げもする必要がなく、取り崩すことで国保財政が破たんすることはありません。値上げを支持する議員に払いたくても払えない実情を訴え、引き続き値上げ中止を要請しましょう。

定額減税で過大な事務負担民商で給与明細を作成

6月給付分の給与から始まった『定額減税』が、給与明細への記載を必要とし、多くの会員が相談に訪れています。帝国データバンクのアンケートによると、66・8％の企業が「負担を感じる」と回答し、会計ソフトの改修費用など余計な出費が発生していると訴える企業が大多数を占めています。
民商は会員の負担を軽減するため、専用のPCソフトを導入。無料で利用でき、多くの会員から好評を得ています。利用希望者は予約の上、民商事務所までお越し下さい。

負担増えるばかり平山さん＝東２・鉄鋼＝
「政府が急に押し付けてきたことで、事務仕事が増えてしまい、本当に腹立たしい思いです。こんな面倒なことをするなら消費税を減税して欲しい」と不満を述べました。
橘高さん＝西・鉄筋＝
「減税のことだけ言って、実際には森林環境税という新たな税金ができたり、復興所得税は2037年まで13年間も延長された。結局払う方が増えている」と怒りの声をあげました。
野上さん＝東2・飲食店＝
「ソフトを使えば、月に一回パソコンを操作するだけで減税額の管理もできるし、7月の半期特例や年末調整もすぐにできる。非常に便利です」と述べました。

国民の声で減税定額減税は負担が大きく効果が薄いものの、国民の世論と声で政府に減税策を実行させたことは、消費税引き下げへの大きな一歩となりました。これは、政府が国民の声に耳を傾け、政策を変えることができることを示しています。中小事業者の営業と暮らしを守るためには、今後も「消費税引き下げ」の声を強く上げ続けることが大切です。継続して声を上げることで、政府への働きかけを強め、消費税引き下げを実現させましょう。今後も消費税引き下げの実現を目指して運動を続けていきましょう。