税金対策部インボイス制度学習会を開催

福山民商税金対策部は、9日に部会を行い9名でインボイス制度の問題点について学習。税金について学びたいと3名が初めて参加しました。

商工新聞2022年6月13日付「インボイスはクリエイターつぶす」アニメ「呪術廻戦」の総作画監督を務めた西位輝美さんの記事を読み合わせました。「経費の少ないクリエイターは消費税が大きくなることがよく分かった。一人親方も同じことが言える」「消費税を払うために面倒な計算を押し付けられ、仕事をする時間も奪われたらどうやって払えばいいのか」との声が上がり、アニメーター業界の問題を改善するため勉強会を実施し、仲間と共に『この納期では厳しい』『もう少しギャラを上げて欲しい』と元請けと交渉している姿に、決まったころだからとあきらめず困っている自分たちが声を上げることの重要性を再認識しました。

インボイスについて学び消費税引き下げ、廃止への運動を広げるため

「ストップ!インボス学習会」を毎月開催することを確認。※表参照自主計算に力を入れることが、インボス制度と資材高騰に負けない経営を確立することに繋がると記帳学習会を計画しました。※表

田頭税金対策部長が「インボス制度の内容が明らかになるにつれ反対の声が広がっている。民商でも運動を強めて7月の参院選で廃止させよう」と呼びかけました。

 

広島県連第53回定期総会

33年ぶりの会員増勢
消費税5%・インボイス中止目指し中小事業者で立ち上がろう
福山民商から15名が参加

広島県商工団体連合会(県連)は5日、広島市内で第53回定期総会を開き、代議員80名が参加(出席率86%)。33年ぶりの会員増勢で迎え、コロナ・物価高騰で苦しむ中小業者が立ち上がり、コロナ支援拡充、消費税5%への引き下げ、インボイス制度中止を目指す方針案を採択しました。福山民商から15名が参加しました。

活動の成果
加賀茂会長のあいさつに続き、寺田事務局長が相談活動の交流で月次支援金の不備ループを乗り越えるなどコロナ禍での要求解決に全力を挙げたことや、中小業者支援団体として広島県と個別会議を持ち施策の拡充を行ったこと、県連独自にインボイスのパンフを作成し学習を仲間を増やすために民商の魅力を深める交流会を行うなど33年ぶりに会員増勢を築いた活動を報告。集まって話し合う班・支部活動、会員訪問や連絡で一緒に商売を継続していくことや会員で5%増、読者で10%増の仲間増やしに挑戦する方針案を提案しました。

西濱会長の代表発言
6名が代表発言を行い福山民商の西濱会長は「1000名会員を回復できたのは役員や会員、事務局が何としても達成させようという意地を見せたから。維持し、対象業者比1割(1250名)という次の目標へ進んでいきたい」と福山民商の活動を紹介しました。方針案や決算・予算案が満場一致で採択され、活動の先頭に立つ役員も選出されました。20年間、常任理事を務めた西濱会長が今期で退任し「私が役員になってからずっと会員が後退してきたが、コロナで中小業者に寄り添って運動してきたので前進できていることが嬉しい。県連が大きくなるよう陰ながら応援させてもらいます」と挨拶しました。最後に団結ガンバローでこれからの奮闘を確認しました。

会員の繋がりは商売にも役立つ 会員が主人公!民商の魅力を説明

福山民商組織対策部会は8日、今年1月、2月に入会した会員に民商を知ってもらい、コロナ禍を乗り切るために力をあわせようと新会員歓迎会を行いました。新会員3名、役員・事務局3名が参加しました。

会員が主人公
はじめに民商の活動を紹介するDVDを視聴し、藤本事務局長が民商の理念、会員が主人公の民商運動、班や支部を中心にした活動や機関や専門部の体制について説明しました。役員の塚崎亀幸さん=配管・幸千=は「事業を始めて間もない26歳のときに税務調査を受け、3年後にもまた税務署が調査に来た。3年ごとに調査を受けるのは納得できないので民商に入ってみんなと一緒に申告するようにした。それからは調査も来てないので民商で申告することが納税者の権利を守ることに繋がっていると感じている」と自身の経験を話しました。

入会の経緯
新会員の山田てい子さん=城北・カラオケ喫茶歌の森=は「昨年の10月、郷分町でカラオケ喫茶を始めました。はじてすぐコロナの感染拡大でお店を休み、休業協力金や確定申告のことで民商に入会しました。何もわからなかった私に親身に対応してもらい本当に助かりました。お店は山の上にあるので景色も良く、音響にこだわったカラオケは歌う人みんなに喜ばれている。みなさんも一度お越しください」と話し名刺を渡しました。今年3月から独立して造船業を営んでいる杉祥太さん=東3=は「労働保険に加入しないと現場に入れず、友達から紹介されて民商に入会して労働保険の手続きができた。自分で記帳や申告が出来るように民商で勉強したい」と抱負を述べ、建設業の佐々木茂さん(仮名)は「昨年は売上が激減したけど、税金はたくさん払わないといけなくて貯金がなくなった。税理士任せでなく自分で納得する申告をしようと民商で記帳や申告を教えてもらった。これから事業復活支援金の申請をしようと思うので相談したい」と話しました。

協力を呼び掛け
松本さんは「商売を続けるためにも自分で記帳をすることが大切。それと合わせて民商の行事や配達・集金に参加して会員同士のつながりを作ることも商売に役に立つので、できることから協力をお願いします」と新会員に呼びかけました。

福山民商 会員増加数で全国2位

~みんなの頑張りで48名の成果 勢いそのままに総会を迎えよう~

福山民商はこの一年間(2021年4月~2022年3月)で「助け合いの相談活動でコロナで困った業者の営業とくらしを守ろう」と114名の会員を増やし、66名が退会しました。
前年4月の958名から48名多い1012名で2021年度を締めくくりました。
商工新聞4月25日号では三原民商が13・4%の増加率で全国トップになったことが掲載されました。
人数で48名増加した福山民商は全国576民商のうち増加数で実質2番目の成果を上げることができました。
民商のことを知らせ仲間増やしに協力していただいた会員のみなさん、協力金や給付の申請のサポートをしていただいた役員のみなさん、心からお礼を申し上げます。

教え合い、申請を準備 給付を受けて商売続けたい

福山民商は教え合って申請を進めようと14日、事業復活支援金学習・相談会を行いました。

一緒に申請を
まだ申請できていない織田副会長=幸千・日用品製造=と申請を済ませ給付も決まった藤井賢次郎副会長=幸千・不動産=の2名が参加しました。織田副会長は事前に準備するものを聞き、この日に間に合わせました。

記入のアドバイス
申請補助シートに業種やコロナでの影響、基準月の2018年11月から2019年3月の売上、対象月である今年1月の売上等を記入し、50万円の給付が受けられることを確認。藤井副会長も記入の仕方をアドバイスしシートを作成しました。添付資料の免許証、通帳、売上帳、請求書をコピーし事前確認を進めることになりました。

周りに教えたい
織田副会長は「キャンプ用品を作っているけど、コロナによる外出自粛で売上が大幅に減っている。今は別の仕事もしながら何とかしのいでいるので、給付が受けられると本当に助かる。事業復活支援金の申請は何となくわかったので周りの会員に申請の仕方を知らせたい」と喜んでいました。


事業復活支援金学習・申請会のお知らせ

《日程》4月 28 日(木)
《時間》19 時 30 分~
《場所》民商事務所
《個人》2018から2021年の確定申告書の控え・売上帳・ 通帳・個人確認資料
《法人》法人税確定申告書(対象期間のもの)・履歴事項全部証明書・概況説明書・対象の売上

支援金の申請は民商で/4月21日1・28日は相談会を開催

幸千支部の伊田章彦さん=食品・雑貨卸、飲食=は事業復活支援金を申請し60万円受給することが出来ました。パチンコ店に食品や雑貨を卸し、パチンコ店の敷地内で食堂を経営している伊田さん。
以前勤めていた会社が民商の会員ということもあり民商に出入りするようになって約30年になります。コロナウイルスの感染拡大で取引先のパチンコ店のお客が減少し食品卸の売上が減少しました。併せて隣接する食堂の売上も激減し頭を悩ませていました。
事業復活支援金のことを民商のニュースで知り対象になるかもと思い民商へ連絡。
申請の仕方を聞きすぐに借入先の銀行で事前確認を受けました。
その後自分でWEB申請し、2週間後には申請額の60万円が振り込まれました。
伊田さんは「早く振り込まれたので良かった。広島県のまん延防止措置で飲食店が受け取れる休業協力金は元々の営業時間が夕方までなので対象にならなかった。
お酒の提供をやめ営業時間もいつもより早く閉め、要請に協力したのに何も受け取れないのはおかしい。国や県は全ての業者が商売を継続できるような支援をしてほしい」と話します。

記帳のおかげ
平野幸夫さん=城北・不動産=は事業復活支援金の申請を民商で行い、100万円の給付を受けることが出来ました。コロナの影響により資材や製品が入って来なくなり、売り上げが減少しました。商工ニュースで《事業復活支援金》のことを知り早速民商に申請相談することにしました。
日頃からパソコン記帳をしていたこともあり、申請に必要な売上帳や事業概況説明書もすぐに準備出来ました。申請から約2週間、追加資料として納税証明書その2を求められましたが、すぐに対応。
翌週に無事給付されました。
平野さんは「民商は困った時に頼りになる、周りで申請が出来ずに困っている業者が居たら民商を紹介したいです」と話してくれました。

2・4全国中小業者・国会大行動

2月4日、東京都内で行われた「全国中小業者・国会大行動」には、コロナ禍の中にもかかわらず日本全国から月次支援金の不備ループに困難を極めている会員やその代表者が詰めかけました。
財務省・経産省前での抗議行動に続き、国会前でも不備のループに苦しんでいる実情や、インボイス導入による小規模免税事業者排除の実態を告発しました。
省庁交渉では、経済産業省・中小企業庁の課長補佐・係長4名が対応し、全国の会員の不備ループの実情を訴えた要請書を提出しました。後日回答すると約束、今後の申請において、書類審査の不手際の改善を求め、検討していくことも確認できました。
私達中小業者は弱い立場にありますが、全国の仲間と結集し国の制度に意見し、理解ある国会議員の力を借りながら、国会でも追及することで一歩づつ民商運動で世直しができると確信した集会でした。

2月16日から確定申告スタート 民商で安心、納得の記帳

自主計算書を活用し申告準備

飲食店を営んでいる今岡さん=東3支部=は3月の確定申告に向けて民商の自主計算書を使い記帳を進めています。昨年はコロナでの休業要請が続き休業協力金が給付されたことで例年とは違う収支になると思い「記帳をしてお金の流れを把握しておきたい」と早い時期か民商で安心、納得の記帳ら記帳を続けてきました。「早くから記帳をして来たおかげで資金の目途も立ち、備品の購入や、修繕、新メニューの開発費用などコロナが明けてから来てもらえるお客さんたちのために万全の準備を整えることが出来ました」と話してくれました。

記帳も申請も民商
今岡さんは「給付金の申請も記帳相談も民商で出来たので大変助かりました、今年も納得の自主申告ができます」と確定申告に向けて準備万端と喜んでいます。

今年の申告班会はどうなる?
個人事業者に税務署から確定申告書が届き、これから確定申告本番を迎えます。民商は班会で「集まって、教え合う」、自分で計算して納税者自身が申告する「自主計算・自主申告」を長年続けています。新型コロナウイルスの感染拡大で広島県からまん延防止措置が出され、当初1月31日までの適用でしたが、2月20日まで延長されることになりました。これまで地域の公民館などをを利用して学習し、申告書を書いていましたが、2月20日まで利用することが出来ません。21日以降もどうなるかわからないので、これまで公民館を利用してきたところは班や支部ごとに民商事務所で学習会を計画しています。
会員のみなさんには新聞に日程が書かれた案内をご覧いただき、参加される方は電話で事前に予約してください。
感染防止で密にならないようにするため、人数調整することもありますのでご了承ください。

電子帳簿保存法 学習会 「事業者にメリットなんて無い」

~管理進むデジタル化に反対の声を~

17日、城東支部では電子帳簿保存法について学習会を開き6名が参加しました。

始めに事務局員から「電子帳簿保存法とは会計帳簿や領収書などの取引の電子保存が義務化される法律で、2024年1月1日から開始される予定となっています。

会計帳簿や書類の電子保存は任意なので今のところ問題はないのですが、クレジット明細やメールなどでやり取りした請求書や領収書の電子保存は義務になっています。

事業者の負担が増え、設備導入に費用もかかる。税務調査時に電子保存が出来ていないことを理由に青色申告の取り消しやデータの持ち帰りの強要などの問題が起こる可能性もある」と電子帳簿保存法について説明しました。

参加者からは「法改正をするメリットが事業者側には全くない」「スキャナーを新たに買わなければいけないのか?」「コロナで景気が落ち込んでいるところに雑務が増えると、いっそう商売がやりずらくなる」と不安の声が上がりました。インボイスと合わせて反対しよう意見が出されました。

民商なら安心して提出できる

~ソフト活用で簡単、早い、経費も削減~

民商のお陰
伊勢丘で長年、理容院を営む片岡さんは「今年も民商さんのお陰で安心して年末調整を提出が出来ました」と喜んでいます。「毎年一人分だけで簡単な計算で出来るのですが、事務局員さんにチェックをしてもらえるととても安心して提出することができるので本当に助かっています」と笑顔で話してくれました。

簡単に資料作成
板持さんは民商事務所で年末調整ソフトを活用し無事、年末調整を終えました。「以前は手書きでしていたのですが、去年から事務局員に薦められてパソコンのソフトを使い始めました。社員情報など引き継いでくれるので、給料などを入力するだけで簡単に完成するのでとても早くて助かっています」と感想を話してくれました。また「自分でソフトを導入すると毎年数万円払わないといけないが、民商会員なら事務所で無料で使えるので経費削減にもなるし会員として嬉しいメリットです」と話してくれました。

自分でやりたい
山田さん(仮名)=幸千・清掃業=は税理士に決算は任せていますが、「自分でできることは少しずつでも理解しながらやっていきたい」と昨年から民商の年末調整ソフトを使って年末調整の作業を行っています。約30名のパート社員がいますが、半期特例納付に合わせ1月分から6月分までの給料を7月に、7月分以降のものを12月にと1年に2回は民商に来て入力しているので年末調整も納付書も間違いなく済ませることが出来ます。山田さんは「入力したものを確認するのに少し時間がかるけどパソコンだから、自分でできるので助かります。これからも続けていきたいです」と話しまてくれました。