「おにぎりとお味噌汁八米(はちべい)」岡田圭子さん＝料飲支部＝
大きくてあふれるほど具だくさんのおにぎりが食べられる「おにぎりとお味噌汁八米」を
２０２４年4月に御門町にOPENさせた岡田圭子さん。
メニューは30種類以上、お米は契約農家から仕入れる粒に厚みと丸みがあり甘みが強くバランスの良い「ひのひかり」を使用。お米の美味しさに引けをとらない具材を考え、どこから食べても具が味わえるように、あふれるほどのボリュームの具をお米でやさしくふわふわに握り、ふっくら贅沢なおにぎりを注文ごとに目のまえで握りたてを提供します。

本当のおにぎりの美味しさをオープンするキッカケになったのは神辺奥地の米農家さんを訪れた際に綺麗な井戸水で作られた「ひのひかり」を一口食べて、普段食べているお米とは比べものにならない美味しさに感動したことでした。
「このお米でおにぎりを握ったらどれほど美味しいおにぎりができるんだろう」「ソウルフードでもあるおにぎり、最近はコンビニおにぎりばかり、おにぎり＝コンビニは嫌。
おにぎり専門店をして皆にこの美味しさを広げたい」と想いが溢れすぐに農家さんと契約を結びました。
「このお米を通じて日本の食文化の素晴らしさ、美味しさを再認識して欲しいという思いを込めて末広がりの「八」と「米」で「八米」という店名にしました。

SNSで話題にオープンするとすぐにユーチューブなどのインフルエンサーの取材が殺到。
動画を見て県外からも多くのお客さんが訪れ、「おにぎりの大きさにびっくりしました！大満足！」「具材が豪華すぎてまさにごちそうおにぎり」と絶賛の口コミが増えています。
SNSを見てやってきた若い女性客が一口食べた瞬間に「日本人で良かった」と満面の笑みを浮かべて食べている姿を見て「おにぎり屋を開いて本当に良かったと思った」と振り返り、岡田さんの想いが多くの人に広がっていると実感できたと語ります。来て良かったが一番の楽しみ最後に多くのお店を経営してきた経験から、お店をする上で大切にしている事をきくと「楽しく働くことが一番！お客さんが帰るときに『楽しかった、美味しかった、来て良かった』をというリアクションを見れることが私にとって一番楽しい瞬間です。
これからも楽しく商売を続けていきます」と話してくれました。

会員数1000名に増やして税金の未来を変えよう
福山民商は19日、民商事務所で第2回理事会、新春のつどいを開催し会員・事務局・来賓含め59名が参加しました。理事会では自主計算・自主申告運動の強化で１０００名会員の回復を目指す目標を決め、新春のつどいでは健康体操とあわせ、商売の工夫や自主計算、税務調査の体験など５名の会員が発言。新年会は民商クイズで盛り上り、元気の出るつどいになりました。

インボイス廃止へ展望が開ける
はじめに藤井会長が「埼玉県でインボイス制度廃止を国に求める意見書を賛成多数で可決した。制度に賛成していた自民党も小規模事業者からの声を聞かざるを得なくなり、意見書は『インボイス制度そのものを廃止することが最良の策』としている。
この声を広島県や福山市にも広げ、業者が声を上げ廃止に追い込もう」と挨拶しました。

５つの運動目標
藤本事務局長は税務署の動向について「全国では残高６００円の預金を差押えられ、銀行からも融資が受けられず倒産に追い込まれた事例が起きた。
デジタル化を進め国民の財産を管理するためにｅｔａｘの申告をさらに増やそうと税務署は躍起になっている。強権化する調査や徴収に対抗するには納税者の権利を身に着けることと何よりも自主記帳・自主計算が大切になる。自分の所得を自分で決め堂々と申告できるように集まって学習を強めよう」と訴えました。

続けて春の運動ついて
①各支部で会員３名、読者９名の仲間増やし
②自主計算を進めるための学習会や班会の計画
③宣伝カーの運行や宣伝用のファイル活用による紹介活動
④2・5中小業者決起集会に代表5名を送る事と集会までにインボイス廃止署名を2000署名集める
⑤リーデンローズで行う3・13重税反対統一行動を大きく成功させる目標を提案しました。
参加者の拍手で目標が確認され、春の運動で１０００名会員回復しようと意思統一しました。

商売続けるためにも直接支援を要望

福山民商は9日、広島県内の民商で1３７６名から集めた営業動向調査の結果をもとに、小規模事業者が抱える厳しい経営状況への支援を求め、福山民商の藤井会長と藤本事務局長が福山市産業振興課を訪問。冨永産業振興課長、熊谷雇用労働担当課長、門田次長の3名が対応しました。

価格転嫁出来ている事業者わずか11％
はじめに藤本事務局長は営業動向調査の結果について「物価高騰の影響で、完全に価格転嫁できている事業者はわずか11％、従業員の賃上げを実施できた事業者は32％にとどまっている。また、インボイス制度が導入され、消費税を価格に転嫁できない事業所が51％に上っています」と説明。
さらに、調査で寄せられた声を紹介し、従業員の時給を50円引き上げた場合に5万円を補助する岩手県の「賃上げ支援金」の取り組みを例に挙げながら、「商売を続けるためには、直接的な支援が必要です」と支援策の拡充を求めました。
これに対し、冨永課長は次のように説明しました。「福山市では、環境に配慮した取り組みや、女性・障がい者・高齢者等の雇用促進、働きやすい職場環境の整備を進める『グリーンな企業プラットホーム』を通じて、企業の成長と人材確保を目指しています。
12月の補正予算では、原油価格や物価高騰の影響を受ける事業者を支援するため、生産性向上や働きやすい環境整備のための設備補助を決定しました。この補助金は、3月から申請受付を開始する予定なので、ぜひ申請を検討していただきたいと思います」。

課題は把握はしている
その後、藤井会長が「倒産や廃業が増えている中、価格転嫁や賃金引き上げが難しい事業者が商売を続けられるよう、直接的な支援が必要ではないか」と質問しましたが、冨永課長は「価格転嫁や人材不足が大きな課題であることは把握しています。これらの問題を解決するためには、生産性向上が重要だと考えています。フクビズ（福山市が事業者向けに無料で相談やサポートを行う施設）を活用し、課題解決に向けて一緒に取り組んでいきたい」と述べ、直接支援を新たに導入する考えはないことを示しました。

業者への支援増やして
最後に藤井会長は、「国が行う重点支援地方交付金では、広島県は自治体が実施する施策に対し、その半額を負担するとしています。最低賃金は毎年上がり、材料費や光熱費もいまだに値上がりが続いています。こうした状況では、直接支援がなければ商売が成り立ちません。

春の運動５つの目標を確認
福山民商は6日、今年最初の常任理事会を開催し、三役・常任理事15名が参加しました。
はじめに藤井会長が「『お客のいる前でレジを開けさせ中のお金を全額差し押さえた』『交通事故で障害を負うようになったが示談金で払えと執拗に迫る』など全国的に税金や社会保険料の徴収が厳しくなっている。税金で困っている納税者が相談できるのは民商しかない。しっかりと民商の存在を知らせ、多くの業者を仲間に迎え入れ、春の運動で1０００名会員を回復させよう」と挨拶。

藤本事務局長は「営業動向調査は物価高騰で価格に転嫁できない、賃上げできない厳しい状況が浮き彫りになった。岩手県が実施している賃上げ支援金など業者への直接支援を求めよう」と福山市の要請行動への参加を呼びかけました。

春の運動目標春の運動の目標について
　①19日に行う新春のつどいを多くの参加で成功させる
　②会員3名、読者9名の仲間増やし
　③2・５全国中小業者決起集会までに2０００名分の署名を集め集会に代表5名を送る
　④1月26日から毎週日曜日を会外業者向けの相談日とし相談活動を強める
　⑤税金パンフを使った学習会を各支部で計画し、自分で申告書が書ける会員を増やすこと
を提案しました。

討論では各支部で話し合われた仲間増やしの目標について報告。
「大変だという意見もあるが役員が知り合いの業者に声をかけてみると言ってくれた。会員訪問や班会で紹介を広げていきたい」＝松岡さん・中央＝
「地域にビラやクリアファイルを配って宣伝しようと話し合った」＝高橋さん・城東＝
「署名と宣伝カーに力を入れたい。楽しく集まれる機会も作って会員どうしの交流を深めたい」＝岩部さん・城南＝と積極的な意見が出されました。

想い届ける『つながりの証』仲間と地域をつなぐ支部だより

城東支部で毎月発行している「城東支部だより」が、2０２４年10月をもって10周年を迎えました。
「地域にどんな仲間がいて、民商はどんな活動をしているのかを知ってもらいたい」という提案からスタートして、現在１２５号を数えます。発行当初から5年間は松本聖美さん＝美容業＝が作成を担当。
その後は高橋すみ江さん＝土木業＝が引き継ぎ、10年間一度も休むことなく続けてきました。

楽しめる工夫
作成のこだわりとして、松本さんは身近に感じられるように手書きの似顔絵を描いたり、ほんわかした雰囲気を大切に。高橋さんは見やすく、情報が簡単に伝わる様に、レイアウトを工夫しています。
それぞれの個性と工夫が活かされた紙面になっています。掲載内容は皆が楽しんで読めるよう多岐に渡り、役員会の決定事項、今後の活動予定に加え、班会や学習会のスケジュールも掲載しているため、多くの会員が参加するキッカケになっています。さらに、地域の会員紹介や新しい制度の紹介、川柳やコラムといった読み物も充実しており、様々な年代の読者が興味を持てるように工夫がされています。
長年続けていると「書く内容が思いつかない」と苦悩することもあったといいますが、周囲の会員が原稿を書いて持ってきてくれたり、アイデアを提供してくれたりと、支え合いで便りが続けられてきました。

繋がりと感謝
毎月班会の会場を貸してくれる井上さん＝喫茶モンドール＝は「配達時に読者から『地域のことがわかると身近に感じられて楽しい』と声をかけてもらえるのが嬉しいです」と笑顔を見せます。
城東支部のレジェンド会員の原さん＝日用品卸＝は「皆さんの親睦の輪をいつまでも続けて欲しい」と語り、支部だよりは「つながりを作るもの」として、会員の絆を深める役割を担っています。
「10年間続けてきた城東支部だよりは、仲間と地域をつなぐ『感謝とつながりの証』です。一人では続けることが出来なかった。みんなで頑張ったから続けることができました」という言葉に、その思いが詰まっていました。
これからも「城東支部だより」は、仲間の絆をつなぐ大切な架け橋として会員のもとに届き続けます。

事業者に寄り添った金融支援、反面調査への対応を要望
「地元事業者の為にともに頑張ろう」と共同

広島県商工団体連合会は毎年県内に本店のある金融機関へ小規模事業者への積極的な金融支援、預金者の承諾なしの税務署の反面調査に応じないよう要請しています。

11月22日、福山、尾道、三原民商の代表5名がしまなみ信用金庫の本店（三原市）を訪ね、坂田常勤理事はじめ5名と懇談しました。はじめに福山民商の藤井会長が要請書を手渡し「2年以上続く物価高騰に加え、昨年10月から始まったインボイス制度の影響を受け、私たちが取り組んでいる営業動向調査でも厳しい状況が明らかになっています。事業を継続できるように寄り添った金融支援をお願いします」と挨拶しました。

中小事業者の要望を提出
要望に対し清水融資部長=しまなみ信用金庫=は「訪問や電話でのヒアリングやアンケートで取引先の実情を把握し早めの資金繰り対策を進めている。材料代の高騰や人材不足が特に大きな課題と認識しており、どうすれば改善できるか一緒に考え、伴走支援体制を強めている。そのために事業支援室を設け5人の職員を配置している」「税理士や行政書士などの専門家と連携し販路拡大、事業継承、補助金や助成金の申請もサポートしている」と地元中小業者を支援する姿勢を示しました。参加者から「確定申告書に税務署の収受印がないときの融資の対応は？」の質問には「国税庁や協会からは特に指導はないが、これまでも収受印が無いからという理由で融資を断ったことはない。内容を確認したうえで融資を実行しており、これからも同様に対応していく」と述べました。

ピピットリンク銀行は把握不可能
税務署の反面調査について坂田常勤理事は「直接署員が来店したり、手紙で照会があれば預金者へ連絡するよう支店に徹底している」と要望に沿った対応を約束するものの「業務の効率を上げるために導入したピピットリンクによる照会は把握できないので開示せざるを得ないケースもある」と対応に苦慮している様子がうかがえました。最後に寺田事務局長＝三原民商＝は「地元の中小業者が元気になるために取り組んでいる姿勢は民商と同じです。地域経済を元気にするためにともに頑張りましょう」と共同を呼びかけました。

専門家を講師に招き疑問に回答
19日、経営対策部会主催の「住宅ローン相談会」が開催され、住宅ローンアドバイザーの喜田聖崇さん＝神辺・不動産＝が講師を務めました。参加者は7名。マイホーム購入に関する様々な疑問に答える形式で進行しました。

一体いくら借りられる？
小林さん（仮名）＝建設土木業＝からの「住宅ローンでいくらまで借りられるか事前に知る方法は？」との質問に対し、「金融機関が借入可能額を算出する際に目安とするのが『年間返済限度額』です。年収4００万円以上の方は年収の35％（※1４０万円）、年収4００万円未満の方は30％が年間返済に充てられる目安です。住宅ローンだけでなく他の借入も含めた年間の返済額がこの範囲に収まれば、審査が通る可能性が高くなります。具体的な借入額が決まっている場合は『事前申し込み』を行うと良いでしょう。」

固定？変動？
また、「ローンを組む際、頭金の有無が審査に影響するか？」という質問には、「頭金の有無そのものが審査結果に大きく影響することはありません。ただし、申込時に金融資産として自己資産を申告することで、資産があると判断されます。たとえ頭金を入れていなくても審査にはプラスに働く場合があります」と説明。「固定金利と変動金利のどちらがお得？」という問いには、「今までは変動金利がお得でしたが、今後の日銀の利上げやインフレの影響を考えると不透明な時代に突入しています。自分で判断できて金利の安さを選ぶなら変動金利。担当者がしっかり対応してくれて、自分で悩みたくない人は固定金利を選ぶほうが良いと思います」とグラフを使いながら詳しく解説しました。参加者の松本さん＝美容業＝は「分かりやすく話してくれた。人生で一番大きな買い物なのでマイホーム購入を考えている会員さんは一度喜田さんに相談すると安心できると思いました」と感想を語りました。

商売も生活もなんでも相談できる
　　　相談会に参加し、親身になってもらえた

福山民商組織対策部会は15日、新会員交流会を開催。新会員1名、役員・事務局6名、合計7名が参加しました。はじめに「ようこそ民商へ」の動画を視聴し、民商の歴史や活動について学習しました。

営業を守る活動を
その後、藤井賢次郎会長＝不動産＝が「ご入会を心から歓迎します。民商は個人的な要求を解決するだけでなく、多くの中小業者の営業を守る運動に取り組んでいます。総選挙で『年収の壁』が大きな話題になり基礎控除が48万円と低すぎることが多くの人に知られるようになりました。仕事をして当たり前に生活できる税制を実現するために民商の活動に参加してください」と挨拶。

相談会に参加が入会のきかっけ
参加者が自己紹介を行い、新会員の赤木順子さん＝東３・食品販売＝が「冷凍のケーキや果物の移動販売を始めました。仕入資金が必要になり、どうすれば融資を受けられるか悩んでいたところ、昔から知っていた緒方貞子さん＝東３・カラオケ喫茶＝から聞いて民商の相談会に行きました。聞いてくれた役員や事務局のみなさんが親身になって対応してくれ、民商に入会しました。融資を申し込む時も、事業計画の立て方や面接のときの対応についてアドバイスしてくれ、融資を受けることができました。民商のニュースにも取り上げてもらい三原民商のイベントにも出店することになりました。これからも頑張っていきます」と話しました。新川政夫副会長＝機械塗装＝が「民商は商売のことも生活のこともなんでも相談できるので気軽に連絡してください」と呼びかけると赤木さんは「車での移動販売で冷凍食品を扱っているので充電器が必要なんです。今使っているのは小さいのでもう少し大きいものを探しています」と参加者に訪ね、大岡宏行副会長＝清掃＝が「知り合いに聞いてみる」と対応してくれることになりました。名刺交換をした後、赤木さんが販売しているケーキをみんなで食べながら楽しく歓談しました。

役員の協力で開催
交流会に向け組織対策部の役員が分担して新会員や紹介者へ参加を呼びかけました。部員の松本聖美さん＝城東・美容院＝は「もう一人じゃないよ、何かあったら民商に相談して」という手紙とうさぎの折り紙を準備して参加しました。

諦めない心と緻密な計画で勝ち取った！　赤木順子さん＝東３・スイーツ移動販売＝

今年4月にスイーツ移動販売「アブルージュ」を開業した赤木順子さん＝東３＝はこのたび、地元金融機関から65万円の融資を受けることができました。
民商のサポートを受けて事業計画書、試算表を作成したことが、融資成功と今後の経営に大いに役立てると喜びを語ってくれました。

健康志向のスイーツ
「アブルージュ」は、赤木さんが厳選した冷凍スイーツをイベントやマルシェで販売しています。冷凍スイーツにすることで長期保存が可能で、添加物も入っていないことが健康志向の強い消費者に注目を集めています。繁忙期の秋冬シーズンに向けてさらに多くの需要が見込まれています。しかし、シーズンの需要増加に備えた仕入れ費用が課題となり、年末前に資金調達が必要と考えていました。

民商でチャレンジ
8月になり知り合いの緒方貞子さん＝東３支部長＝の紹介で民商の相談会に参加。女性創業者向けの特例制度がある政策金融公庫に挑戦することが決まりました。民商のサポートを受けながら事業計画書、試算表の作成に取り掛かりました。「頭の中ではわかっていたつもりだった。数字や想いを文字や言葉にすることはとても難しかったです」と当時の苦労を振り返る赤木さん。何度も通って完成させることができました。8月末に初回の申請に行ったものの、結果は残念ながら不合格。しかし赤木さんと担当局員は諦めませんでした。計画書と試算表の数字をより具体的にする事と実現性を追求することにしました。1円単位で仕入額を算出し、仕入リストを作成。出店先の人口統計から入場者数予測するなど、より具体的な資料に作成し直しました。

味方になってくれる
もう一度、今度は地元の金融機関に新たな資料を提出し、見事に希望額の65万円の融資が決定。提出資料の実現性や具体性が評価され、書類提出した翌週に融資が実行されました。赤木さんは「試算表と計画書を苦しみながら作ったことで頭に自分の商売の数字が入った。いまでも仕入は当時作ったリストを参考にしています。そして民商会員さん達にも「きっと大丈夫！通るよ！」と会うたび励まして貰えてとても嬉しかったです、民商は、本当の意味で味方になってくれる場所だなと心から思いました」と笑顔で話してくれました。

申告書控えへの収受印廃止にNO「納税者の負担」無視する決定に怒り

福山民商は10月28日、物価上昇やインボイス制度による税負担に苦しむ中小規模事業者が将来に希望を持って営業を続けられるよう、福山税務署に税務行政の改善を求めました。民商からは藤井会長ら6名が参加し、福山税務署の渡辺総務課長と高橋課長補佐が対応しました。

インボイス記載不備だけで調査しない
インボイス制度への対応について、渡辺課長は「請求書等の記載不備を理由とした調査は行っていない。調査の中で記載不備が確認された場合でも、その他の資料と合わせて確認をします。まずは制度の定着を図ることが重要です」と説明しました。不当な調査を防ぐための税務運営方針の順守については、「税務運営方針は、研修を通じて職員に周知徹底しています」との回答がありました。次に、税金を支払えない事業者への対応について「事業の実情を十分に把握した上で、猶予制度を活用し対応しています。ただし、具体的な納付計画が提示されない場合や、納付の不履行が繰り返される場合には、差し押さえを行う必要もあります。事業継続に影響を与える財産の差押えについては慎重に対応します」と説明しました。

申告書の控えに押さない
来年1月から全ての提出書類に収受印を押さない方針について、渡辺課長は「政府のデジタル化計画に沿って、申告手続きのオンライン化や押印の見直しを進めている。e‐Taxや窓口での確認が可能なので、必要に応じてご自身で記録管理をお願いしております」と説明しました。。これに対し、参加者からは「80年続いた慣習は法律と同じ効力がある。一方的にやめるのは法律違反ではないか」「公務員は全体の奉仕者。行政サービスを無視し、そちらの都合で廃止するとかどこを向いて働いているのか？」といった疑問や意見が出されました。これに対し、渡辺課長は「皆さんのご要望としてお伺いします」と直接的な回答を避けました。藤井会長は「インボイス制度が導入され、これまで免税事業者だった人が、重い税負担や事務負担に苦しんでいる。インボイス制度は廃止すべきです」と、多くの会員の声を代表して述べました。