11月18日、経営対策部会にて「年末調整アプリの使い方講座」が開かれ、8名が参加しました。
講座では、年末調整時にアプリを活用するメリットとして
•計算間違いがなくなる
•従業員が入力したデータをそのまま年調ソフトに送れるため、打ち込みの手間が省ける
•入力したデータを翌年に繰り越せるので、次年度以降の作業が簡単になる。
以上の点が紹介されました。
参加者からは「毎年変更点がありついていけないので、その点はとても便利」という肯定的な意見がある一方で、「アプリを入れたりデータを転送したり、手順が多すぎて紙の方がわかりやすい」という声も聞かれました。事務局からは「無理にアプリ導入をしなくても良い。今日はデジタル化に対応するとどのように便利になるのかを知ってもらえれば十分。導入は従業員の年代や状況に合わせて考えていければ良い」とのコメントがありました。

講座の後半では、商工新聞の号外を活用しながら「扶養にとれるのか？」「基礎控除の変更点」など、参加者からの具体的な質問に答える質疑応答も行われました。
今回の講座は、年末調整のデジタル化に対する理解を深める機会となり、参加者にとって実務に役立つ情報交換の場となりました。

日帰りで満喫、秋の奥出雲おいしい食事と弾む会話で活力養う
福山民商婦人部は11月9日、日頃の労をねぎらい親睦を深めるため、島根県奥出雲町の亀嵩温泉玉峰山荘にて日帰りレクリエーションを開催しました。
会員とその家族、合わせて15名が参加し、和やかな一日を過ごしました。
道中の休憩で立ち寄った道の駅では、地元の新鮮な野菜や果物を購入し、この季節の地域の特産品に触れました。
日々の疲れを癒す食事と温泉メイン会場である玉峰山荘に到着し、地元食材を活かした美味しい昼食に舌鼓を打ちました。特に、普段なかなか交流できない他支部の会員同士で仕事の話などに花が咲き、会話が弾む充実した時間となりました。昼食後は、自慢の温泉へ♪
参加者は広々とした湯船に浸かり、日頃の疲れをゆっくりと癒しました。
肌にやさしいお湯で心身ともにリフレッシュし、明日からの活力を養うことができたようです。
参加した大成さん＝北•エステ＝は「日頃交流のない方とゆっくり話せてよかった」や、
妹尾さん＝西•移動販売＝は「お食事も美味しかったし、皆さんとのお話も楽しかった」や、
井上さん＝城東•喫茶店＝からは「温泉で本当にリフレッシュできた」といった声が聞かれ、
レクリエーションは婦人部の交流を深める良い機会になりました。

自主記帳の活動を進め12名入会／秋の運動の成果と取り組みを確認
福山民商は11月4日、第5回常任理事会を開催し、三役・常任理事17名が参加しました。
秋の運動最終盤を迎え、参議院選挙で国民が求めた消費税の引き下げに背を向ける高市新内閣に対し、多くの署名を集めて業者の要求を実現しようと話し合いました。

藤井会長は、自民・維新が進める国会議員の削減について、「小さな政党や地方の声を国会から締め出すもの。税金の無駄遣いと言うなら、議員の人件費を削るより、何百億円にもなる政党助成金にこそメスを入れるべき」と述べ、国会の動きを厳しく監視することが必要だと訴えました。藤本事務局長は、倉敷民商弾圧事件で弁護側の証人採用が大幅に認められたことや、県知事選挙で中小業者施策を拡充させることを呼びかけました。

続けて、秋の運動（9月以降）で新たに12名の会員を迎えたこと、宣伝カーの運行状況、消費税署名の集約状況を報告しました。今後の取り組み学習会と会費改定について話し合う集まりを全支部で計画すること、３・13重税反対行動に向けた実行委員会の開催、年末調整学習会、会費の納入状況を支部で確認しながら会員と対話を進めていくこと、理事会を1月18日に行うことが提案されました。

会費改定に向けた取り組みでは、新川副会長が「班の会員から『丁寧な手紙でこの18年間、値上げせずに活動していたことが理解できました』と言われ、秋の運動募金まで協力してもらえた。話をすれば理解してもらえる」と、訪問・対話の重要性を強調しました。
参加者の拍手で提案事項を確認し、法人部総会で学習した税務調査の動向や対策について学習しました。

11月9日投開票で行われる広島県知事選挙は、16年間続いた湯崎県政の路線を継承する横田みか候補と、県政の根本的な転換を訴える猪原まゆみ候補が激しく対立する構図となった。福山民商なども応援する猪原候補は、「冷たい県政」を転換し、中小業者の営業と県民の暮らしを守る政策を前面に打ち出しています。

生活直結の争点
湯崎県政を継承する横田候補の路線に対し、猪原候補は、その成果よりも県民生活に残された深刻な課題を厳しく指摘している。広島県は土砂災害警戒区域が全国ワースト1位にもかかわらず、県政は防災対策よりも高速5号線や駅前開発といった大型事業を優先してきた。また、病院のない「無医地区」は全国ワースト2位でありながら、県立病院の廃止や病床削減を進めるなど、医療過疎が深刻化。さらに、こどもの医療費助成がこの20年間「就学前まで」で一切拡充されていないなど、子育て支援の立ち遅れも課題となっています。

公契約条例で地域経済守る
猪原まゆみ候補が訴える「5つの重点政策」は、私たち中小業者の声が届く県政をめざします。
①中小業者支援と「公契約条例」の制定で形骸化している「中小企業・小規模企業振興条例」を生かした地域の中小・零細企業を保護・育成します。また、「住宅リフォーム助成制度」の創設や、中小企業の賃上げ支援にも取り組みます。

②物価高騰に苦しむ県民・事業者のために消費税5％減税・インボイス廃止を国に強く求めます。

③新たな高速道路整備など大型事業は見直し、防災予算を拡充します。土砂災害警戒区域の早期解消や、老朽化したインフラ（水道など）の維持・保全を優先します。

④「こどもの医療費助成」を引き上げ、「県立学校の給食費無償化」を実現します。

⑤国の言いなりで進む病院の統廃合（病床削減）に反対し、無医地区の解消など、どこに住んでも安心できる医療・介護体制を整え、国保税を引き下げます。

中小業者、県民にあたたかい県政を実現するためにも猪原まゆみ候補の当選に向けて力を合わせましょう。

記帳・保存が最大の防衛策
福山民商法人部は21日、法人部総会と合わせて税務調査学習会を開催し、12名が参加しました。広島民商の石立事務局長を講師に、税務調査の動向と対策について学びました。

石立事務局長は、調査件数が増加していることを報告。対象の選定が「運任せ」ではなく、データに基づき論理的に行われている点を指摘しました。
国税総合管理（ＫＳＫ）システムが全国の申告データを一元管理し、調査対象をリストアップしています。

調査対象は？
選定するポイントは、
①昨年度と比較して特定の勘定科目が突出して増減している、
②同業他社と比較して特定の経費率が異常に高い、
③税理士が関与していない、
④売上が1０００万円近辺の事業者、
⑤長期間（5年〜7年）調査を受けていない、
などの傾向を解説しました。「日々の記帳」と「資料の保存」です。
これができていれば、調査で問題となる点の大部分は防ぐことができると強調しました。
キャッシュレス決済は、明細の保存だけでは消費税の「仕入税額控除」の要件を満たさず、調査で否認されるリスクがあることから、必ず請求書や領収書、レシートの保存が必要であることなど、具体的な記帳作業を説明しました。税務調査の多くは任意調査であり、納税者の理解と協力のもとに進めることが前提であるとし、
①都合が悪いときは日時の変更ができる（事前通知なしに署員が来た場合でも、その場で調査に応じる義務はない）、
②帳簿等の資料の持ち帰り、PCデータ閲覧・取得は強制ではない、
③調査時に作成する質問応答記録書は事実上、納税者に不利な内容をまとめた「自白調書」であり、作成自体は任意で断ることができる、
ことなどを挙げ、万が一調査の通知が来た場合、過度に恐れず、納税者の権利を学習し、民商と一緒に調査に臨むことが重要だと締めくくりました。
学習会後の総会では、藤本事務局長が「この30年で自分で会計ソフトに入力できる会員が15％から87％に前進した」と自主記帳の取り組みを報告しました。

続いて、自主記帳だけでなく、給与計算、労務管理、法人登記などに関する学習会を開催すること、会員どうしの相互交流を深める取り組みや法人部費について提案され、参加者の多数により承認されました。

11月2日、事業者に向けて相談会を開催
福山民商は10月6日、第4回常任理事会を開催し、三役および常任理事17名が出席しました。会議では、税務調査への対策、秋季の活動経過、会費改定の取り組みなどが協議されました。始めに、藤井会長は「自民党の高市新総裁は、物価高対策としての消費税引き下げを行わないと表明した。参議院選挙で示された国民の消費税減税を求める声をさらに大きくし、中小業者の営業と暮らしを守ろう」と挨拶しました。

増える税務調査
自主記帳が重要藤本事務局長が、本人に一度も接触せずに反面調査を行うという不当な税務調査の事例を報告。税務署との交渉の結果、「納税者との信頼関係を損なう調査については指導する」との約束を取り付けたことを明らかにしました。
その上で、今後増加が予想される税務調査に対し、会員同士で協力して権利を守ること、そして自主記帳を推進することの重要性を訴えました。
また、10月3日の国会行動では、消費税引き下げを求める署名6０９筆とインボイス制度の延期を求める署名2７３筆を提出したことが報告され、1会員あたり5筆の署名目標達成への協力が呼びかけられました。

今後の取り組み
今後の取り組みとして11月2日に相談会を開催し、納税・記帳・資金繰りに関する相談に対応すること。福山市に対し、事業者への直接支援制度を求める要請行動を行うこと。
各班や支部で会費改定についての話し合いの場を設けることなど提案しました。
最後に、相談会に向けてチラシやSNSを活用した宣伝を行うことや、参加者が発言しやすい会議運営に向けた改善策などについて、意見交換が行われました。

税務調査の実態に改善の要求
9月26日、納税者の権利を守る税務行政を求め、福山税務署へ申し入れました。
福山民商の藤井会長はじめ4名の代表が参加し、福山税務署の藤田総務課長と高橋総務課長補佐が対応しました。増えている税務調査で実際に起こっている問題について改善を求めました。

福山でも増える問題事例
藤本事務局長は、税務調査における問題点として、以下の具体的事例を示しました。
「事前通知後、まだ一度も面会していない段階で現場に来るということは、すでに預金の反面調査を行い、売上先を把握していたことが明らか。他の事例では、通帳に記載されたクレジット会社に明細の提出を求めたり、家族の個人通帳まで調べるなど、本人の承諾なく調査が進められている実態があります。また、『元帳を提示すれば反面調査はしない』と署員が説明したにもかかわらず、提出後すぐに反面調査が行われ、さらに『この資料を提出してくれたら調査は終わります』と言われて提出したにもかかわらず、調査は終わらず『次はこれを出してほしい』と要求が続くなど、約束が守られていません。
こうした対応は、資料を提出させるために虚偽の説明をしているとしか思えません」と事例を話しました。藤田総務課長は「個別の事案について発言する立場ではない。一般的な話としては、反面調査も関係者の方の理解を得て進めていくものと考えています」と回答。
高橋課長補佐は「その必要性を判断した上で実施することとしています」と続きました。

まずは本人調査を尽くしてから
藤井会長は「納税者本人を調べても分からないとか、協力しないとか、そういうことがあって初めて反面調査できる。調査に入る前に金融機関を調査するのは間違いだ」と質しました。
続けて「現場に来て『福山税務署ですが、〇〇さんはおられますか？』と言われれば、周りの人間に税務調査を受けていると知られ、信用問題に関わる。守秘義務違反だ。まずは本人に調査をするという指導をしてほしい」と要請しました。
藤田課長は「ご意見として受け止めます。信頼関係を損なうようなことがないよう、署員には指導します」と約束しました。徴収について藤井会長が「期限内に納付した納税者との『公平性』を言いますが、納めることが困難な人に対して公平性を求めても払えない場合もある。こういう場合には寄り添った対応が必要です」と要望し、総務課長も「実情を十分に聞いた対応します」と理解を示しました。

8月以降、福山市内で税務調査が頻発しており、福山民商会員内でも4件の税務調査が発生しています。いずれも個人事業主や白色申告の方が対象になっている事例が多く、中でも溶接業、建設業会員は法人化して２〜3年経ち個人事業主時代の消費税の申告が争点になっています。
インボイス制度開始により、課税事業者になったことで、それまでの取引に関しての調査が多い傾向になっています。国税局では電子申請により、処理をセンターに一括化することにより、調査や徴収に当たる人員を増やしているため、今後も調査は増えていくと考えられます。
調査になった場合、帳簿をしっかり付けているといないでは大きく状況は変わります。
秋の運動を通じて「納税者の権利」と記帳についてしっかり学習を進めていきましょう。
また地域の会員が調査になった場合は、仲間同士励まし合い一緒に学び、調査を進めていきましょう。

税務調査支援など営業守る取り組みを
福山民商は16日、第1回理事会を開催し、役員39名が参加しました。
消費税引き下げとインボイス制度廃止を求める秋の運動や、会費改定の進め方について協議しました。
冒頭、藤井会長が挨拶に立ち、「戦後80年を迎えた今年、平和について考える報道も多くありました。
先の参議院選挙では、核抑止や核兵器の共有、さらには核武装を肯定的に捉える意見など、被爆者の「核兵器をなくしてほしい」という切実な願いとは異なる主張が複数見られました。
民商の『平和でこそ商売繁盛』のスローガンのとおり、軍拡のための大増税を許さず、消費税減税で私たちの商売を守りましょう」と呼びかけました。
続いて藤本事務局長は、9月に入っても会員への税務調査が続いていることを報告し、不当な調査には民商として支援を強化していくことを表明しました。

会費改定について
常任理事会で承認された会費改定案について提案。
来年7月から月会費を7００円値上げし4,５００円とすること、そして全会員に書面で通知して意見を募るとともに、役員が中心となって班会や訪問などを通じ、会員の理解を得るための対話を進めていく方針を示しました。
この提案に対し、参加者から「6月の総会で値上げは決まったが、もっと会員の意見を聞いて金額や時期を決めるべきだ」との意見が出されました。これを受け、野崎さん＝神辺・屋根工事＝が「会員に理解してもらうためにも、まずは財政状況に基づいた金額や時期を示し、丁寧に説明していくことが不可欠です。説明にも時間が必要なため、今日の理事会で合意して進めたい」と、常任理事会での議論を踏まえて発言しました。
最終的に、提案は大多数の拍手で承認され、この方針で進められることになりました。
最後に、秋の運動での会員拡大、宣伝カーの運行、消費税減税・インボイス制度廃止を求める署名活動などの目標を決定。あわせて、ホームページで会員の事業を紹介し、会員同士のつながりを創出する新たな取り組みも確認されました。

福山民商共済会は、8月31日午前10時より民商事務所にて総会を開催しました。
代議員27名、三役5名の合計32名が出席(出席率82％)来賓と事務局員を含め35名が参加しました。
堀部さんのあいさつに続き、議長に野崎さんが選出され、議事進行が始まりました。
活発な議論と新体制の確立新川理事長はあいさつで「連続拡大5００カ月達成」を目標に掲げ、参加者に協力を呼びかけました。

川崎専務理事からは方針案が提案されました。その中で、共済会が長年培ってきた「助け合い」の歴史を振り返り、現代の新たな役割について語りました。WHOが「孤独は公衆衛生上の危機」と位置づけていることに触れ、共済会の「誰ひとり取り残さない」という活動は、「あなたは一人ではない」というメッセージを具体的な行動で伝え続けることだと強調。この活動の価値が世界的に再認識されているとし、共済会のスローガンが「社会的健康」の視点から、より一層深みを増していると訴えました。

さらに、代表発言を行った野崎さんは、長寿祝金を受け取った会員から届いた手書きのお礼の手紙について紹介。「LINEやメールが主流の時代だからこそ、手書きのメッセージが気持ちを伝える」と述べ、肌で感じるつながりの大切さを強調しました。
総会では、運営委員会、資格審査委員会、役員選考委員会の構成員が選出されました。
その後、来賓として出席した福山市議会議員・日本共産党の三好剛志氏からもあいさつをいただきました。組織強化にむけた表彰と新役員選出提案された方針案は、賛成多数で採択されました。
総会では、組織の発展に貢献した支部が表彰されました。年間の増勢を達成した中央、東2、城東支部、健診組織率が20％以上の鷹取、南支部、25％以上の東1、東2、東3、城東、西支部、そして30％以上を達成した北、神辺支部が讃えられました。
また、役員選考委員会の報告に基づき、新役員が選出され、新川理事長をはじめとする新三役があいさつを行いました。長時間の議論となりましたが、途中には今川理事による健康ストレッチでリフレッシュする時間も設けられ、和やかな雰囲気の中で議事は順調に進みました。
最後に、井上副理事長が閉会のあいさつを述べ、総会は終了しました。
新理事には若い会員も加わり、新体制で勢いをつけ、今後1年間の活動に臨みます。