銀行本店交渉での要望実る
「事業を続けていくために融資を活用したい」建設業を営む夫津木誠さん＝東３＝は物価高騰で仕入の厳しい状況の中、安定して材料を仕入れるため運転資金として1５０万円の融資を申し込み実現。「これで商売を安心して続けることが出来る」と喜んでいます。

物価高騰で資金繰り難
津木さんは「物価が上がり次の現場に入るために準備する仕入もかなり高くなった。
融資を受けて当面の資金繰りを良くしておきたいので金融機関を紹介してくれませんか？」と相談。
対応した事務局員は「11月に金融機関の本店交渉をした際に、地元中小企業に最大限の融資を実行すること、高金利のローンに誘導しないことなど要望をしているので、さっそく備後信用組合に掛け合ってみましょう」と連絡をしました。

スピード融資
電話で対応してくれた備信担当者は「必要書類として、直近2年分の確定申告書と直近3カ月の試算表、印鑑証明を準備してください、用意してもらえたらすぐに審査に入ります」と答えました。
夫津木さんは提出物を準備し提出。日頃から帳簿を付けていたため試算表もばっちり、翌週には希望額の1５０万円で融資が実行されることになりました。夫津木さんは「昔、自分で融資を銀行に受けに行ったことがあるが、その時は時間もかかったし、金利も高い事業ローンを借りてしまい後で大変だった。でも今回は事前に民商が銀行本店と交渉してくれていたので、素早く融資も通り、以前より金利も安く借りることが出出来ました。感謝します」と笑顔で話してくれました。

ひと際目立つデコカーでみんなで楽しく街宣活動
福山民商は12月10日、7年ぶりに「インボイス廃止、消費税減税、ガソリン税凍結、イスラエルによるガザ攻撃の即時中止！福山民商自動車パレード２０２３」を行い、23人が参加しました。
入船交流広場で出発式を行い、藤井会長が「10月から制度が始まり、登録しないと値引きを強要されるなど事業者で混乱が起きている。インボイスで困っている業者に『民商が力になる』ことを知らせ、廃止を願う声を多く集めよう」と挨拶。

その後、11台の車が市内中心部を約1時間運行し、西支部の新井さんや有田さんのお孫さんが宣伝カーから「インボイス制度を廃止させよう」と元気よくアナウンスしました。7年ぶりの取り組みでしたが、1週間前から中央、鷹取、南、料飲、城南、北、城北支部の役員が事務所に来て模造紙に「インボイスをやめろ！」「平和でこそ商売繁盛！」と手書きで作ったり印刷した文字を張って色を塗る作業をしました。神辺支部は会員の看板屋さんに依頼しひときわ目立つデコレーションに。
当日は出発前に参加者がお互いに手伝いながら車に張る作業をしてもらい、始めて会う会員同士でも話しながら楽しくでき、事故もなく無事に取り組むことができました。
初めて参加した田辺敏則さん＝建設＝は「沿道の人に民商の意見をしっかりアピールできたと思う。初めてでしたが、参加できて良かった」と感想をくれました。

千田町『ラーメン食堂ふくいち』を12名で訪問半年ぶりに

福山民商は11月21日、「コロナ禍、物価高騰で厳しい状況が続く飲食業会員を励まそう」と半年ぶりにグルめぐり訪問を行いました。
会員・事務局・家族12名が千田町の広江雄一さんのお店＝ラーメン食堂ふくいち＝を訪問。
はじめに幸千支部の塚崎支部長＝管工事＝が「グルめぐり訪問を通じて会員どうしのつながりが広がれば、民商の活動も広がります。ふくいちさんはラーメンだけでなく、どの料理も美味しいと評判のお店なのでこれからも利用してください」という挨拶で乾杯。
豚しゃぶ、刺身の盛り合わせ、焼き豚、唐揚げなどの料理を食べながら楽しく懇親しました。
初めて参加した山崎さん＝屋根工事・神辺＝は「唐揚げが美味しいし、大きいので食べ応えがある」と感動。同支部の野崎支部長＝屋根工事＝は「ラーメン屋さんでこんなおいしいお刺身が食べれるとは」とびっくりした様子。税務調査を通じて知り合った建設業の会員と再会し、「最近、税務調査が増えているので周りで調査を受けている人がいたら民商のことを知らせてください」と話しました。
高橋副会長＝縫製・神辺＝は今年入会した小林さん＝縫製・神辺＝へ「健康診断が無料で受けられるから家族も共済に加入してほしい」と訴えると小林さんは「前から考えていたので加入します」とその場で共済加入者も増えました。
広江さんが「コロナが収まってきても、まだまだ回復してません。今日は来てもらって本当にありがとうございました」と感謝の言葉を述べ、城南支部の岩部支部長＝漢方薬局＝は「お腹いっぱいになりました。またラーメンを食べに来ます」と話してくれました。

地域経済の活性化目指し支援進める反面調査についても対応を約束
広島県商工団体連合会（県連）は毎年県内に本店のある金融機関へ小規模事業者への積極的な金融支援、預金者の承諾なしの税務署の反面調査に応じないよう要請しています。11月8日、福山、尾道、三原民商の代表5名がしまなみ信用金庫の本店（三原市）を訪ね坂田常勤理事はじめ3名が応対しました。はじめに福山民商の藤井会長が要請書を手渡し「私たち小規模事業者はコロナ禍に続く物価高騰、10月から始まったインボイス制度の影響を受け厳しい状況です。事業者に寄り添った金融支援をお願いします」と挨拶しました。

一緒に改善策を
資金繰りについて清水融資部長は「取引先の実情を把握するために訪問や電話でヒアリングし、迅速な対応ができるよう体制を整備した。物価高騰や人手不足が特に大きな課題であり、状況をよく聞いて一緒に改善策を考えている。コロナ借換保証の伴走型支援は事業の規模に関係なく対応し、行動計画書も一緒に作成しているので相談してほしい」と回答。河村営業統括部長は「地域経済の活性化を目指し事業支援室を新たに作り5人の職員を配置した。販路拡大や事業継承に取り組んでいる。当金庫だけでなく信用金庫のネットワークを生かしたマッチングや外部の専門家とも連携した支援を進めている」と取り組みを紹介しました。

仕事支援も積極的に
福山民商の藤本事務局長が「コロナ前に機械を導入した看板業の会員が高齢を理由に仕事が減って困っている」と話すと河村部長は「その機械でどんな仕事ができ、まわりの業者との連携や、事業継承などあらゆる策を検討して支援していきます。当金庫の取引の有無に関係なく聞かせてもらいます」と積極的に対応する姿勢を示しました。
金融機関側も インボイスに困惑税務署の反面調査について坂田常勤理事は「預金者保護のため預金者へ連絡するよう支店に徹底している」と要望に沿った対応を約束しました。続けて「インボイス制度が始まり振込手数料を引いて振り込むときの『返還インボイス』についての問い合わせが多く、手を取られている」と困惑した様子。三原民商の寺田事務局長は「事業者にとって何のメリットもないインボイス制度を廃止させましょう」と共同を呼びかけました。

10月31日、経営対策部会は融資の際に重要視される「資金繰り表」について学習し、ＺＯＯＭも併せて11名が参加しました。始めに事務局から「資金繰り表とは事業の過去から現在までのお金の流れから今後の予測を表にしたもので、お金の流れが可視化されて経営改善や融資の際の説明根拠として活用できる重要な資料になります」と説明。実際に資金繰り表を用いて作成方法を解説しました。

参加者からは「過去の収支はわかるけど、未来の売上や支出はどうやって考えればいいのか？」と質問があがりました。事務局は「未来の売上の算出方法（※別表）は業種によって考え方は異なりますが、自分の業種に合った考え方に今までの経験や季節の変動をプラスして考えてみましょう。支出に関しては売上による変動の無い固定費（家賃や会費など）から先に計算し、売上によって変動する支出（仕入など）は先ほど方法で算出した売上に沿って原価率などを使い計算してみましょう」と答えました。

最後に以前、金融機関に勤めていた喜田さん＝神辺・不動産＝から「資金繰り表は融資の際に非常に重要です。売上を上げることが難しい今の時代は、支出を抑えて利益率を上げていく資金繰り表を作ることが融資が通るポイントの一つになっています」と自身の経験をもとにアドバイスをしてくれました。参加者は「実際に金融機関に勤めていた会員から話しを聞けてとても参考になった」と感想を話してくれました。

関係のない資料を弾圧に利用
資料押収の理由問われ国税査察官「わからない」
元捜査責任者の証言で明らかに

倉敷民商弾圧事件(禰屋裁判)の差戻審の第2回公判が10月25日、岡山地裁でおこなわれました。
この公判から、検察側証人への尋問が始まり、この日は禰屋さんが逮捕される8カ月前の2０１３年5月、倉敷民商を臨検捜索した際の責任者である広島国税局・重森浩国税査察官(当時、現在税理士)に尋問を行いました。傍聴には、17都府県から1４１人の支援者、福山民商からは藤井賢次郎会長と加賀県連会長が駆けつけました。

岡邑祐樹弁護団事務局長が尋問に立ち、令状に書かれていた捜索の目的が「法人税法違反(Ｉ建設の脱税)」であることを確認し、押収品目録にもとづき押収した物について尋問。
倉敷民商の普通預金通帳、総会資料、会員名簿などＩ建設とは一切関係のない資料を押収したことが明らかになりました。続いて千田卓司弁護士が「令状と関係ないものを押収してはいけないことを知っていますか」と追及。
佐藤弁護士が「会員名簿はなんのためにもっていったんですか」と尋問すると、
「Ｉ建設が会員かどうかの確認で持っていったと思う」「全部の名簿を持って行った理由は？」の質問には「わからない」と答えました。
この尋問で臨検捜索の「目的」がＩ建設の脱税とはなんの関係のない倉敷民商の組織の実態にかかわる書類を大量に押収していること、そこで押収した証拠が後に税理士法違反(民商弾圧)の証拠に利用されており、倉敷民商への弾圧が狙いであったことが、当時の捜索責任者の証言で明らかになりました。

裁判後の報告集会で山﨑弁護士は「裁かれるのは国税・検察であり、私たちが裁くのである。
反転攻勢のスタートであり、今日の法廷は大変意味のあものであったと思います。
『忘れました』と答える証人をいまごろ出してくるのでは立証にならない」と話しました。
谷弁護士は、「倉敷民商事務所のあらゆるものを持っていって、それを査察官や検事が調べて今回の事件を作り上げたことが浮き彫りになった」と述べました。

最後に「次回の公判は11月29日（水）午後1時30分~17時)、多くの傍聴で不当な弾圧をはね返そう」と訴え、「団結ガンバロー」を三唱しました。

みんなで傍聴に参加し団結しよう

《日時》11月29日（水）午後1時30分～

《場所》岡山地裁誰でも自由に傍聴に参加出来ます。

福山民商組織対策部会は13日、民商事務所で新会員歓迎会を開催。
新会員1名、役員・事務局7名、合計8名が参加しました。
部員の細谷恵子さん＝エステ・北＝、松本聖美さん＝＝美容室・城東＝はお菓子や飲み物を準備し、折り紙と手書きのメッセージを添えて新会員を迎えました。

インボスで負担増
民商の活動を紹介する動画を視聴した後、藤井賢次郎会長＝不動産・幸千＝が「インボイス制度の導入により、より事業者は頑張って働いても税金で持っていかれる。苦しい生活が続けば、業者が減少する可能性がある。インボイス制度をなくすために一緒に頑張りましょう」と挨拶しました。

入会の経緯
新会員の渡辺康弘さん＝健康産業・城北＝は「コロナで売上が激減し、社会保険料が払えなかった。
換価の猶予を申請していたが約束した金額が払えず、年金事務所から差し押さえの話も出てどうしたらいいかわからず民商に相談しました。支部の役員さんも年金事務所に一緒に行ってくれて心強かったです。その後、年金事務所も私の話を聞いてくれるようになったので本当によかった。これから私にできることがあったら協力していきたい」と入会の経過を話しました。
渡辺さんは父親の建設資材卸売業を継ぎましたが、今の健康食品や器具の販売に事業転換。
新川政夫副会長＝機械塗装・北＝が「特に社会保険料の徴収が厳しくなっている。払えないからと放っていたら差し押さえられるので、収支状況を把握して払える額で毎月納付することが大切」とアドバイス。他の役員から税務調査の経験も報告されました。参加者同士で名刺交換し、新川さんが「お父さんとは以前取引があったと思う」と意外なつながりも分かり、昔話で盛り上がりました。
最後に「いい風をつかんで回していこう」という想いで松本さんが作った風車の折り紙を持って記念撮影しました。

福山民商は9月20日、物価高騰が収まらず新型コロナウイルス感染の影響が続く状況に加え、インボイス制度をめぐる混乱と不安が広がる中、中小業者が安心して営業し暮らしていける税務行政の実現を求めて福山税務署に申し入れを行いました。

福山民商からは藤井賢次郎会長＝不動産＝、田頭達行税金対策部長＝衣類品販売＝、事務局２名が参加。福山税務署の石原誠治総務課長、柳本裕昭課長補佐が対応しました。

5つの申入れ項目藤井会長が中小業者に徴税強化と多大な事務負担を強いるインボイス制度の実施の中止を含む５項目の申し入れ書を提出しました。

石原総務課長は、インボイス中止に対し「我々は行政機関であり立法機関ではないのでお答えする立場ではないですが、みなさんの意見は上級官庁に申し伝えます」と回答。

反面調査反対取引先や金融機関への反面調査については「署員が必要があると判断したときは、質問検査権に基づいて反面調査を行うことをご理解ください。個別事案によりますが書類が揃っている状況の場合は反面調査を実施しないこともあります」と回答しました。

藤本事務局長は「税務運営方針では、反面調査は客観的にやむをえないと認められる場合に限り行うとなっている。署員の一方的な判断で実施するのは間違っている」と質しました。行政指導従う、必要ないと確認さらに「行政文書で納税者を呼び出して修正申告を働きかける調査は慎むべき」と改善を求めました。

石原総務課長は「行政指導と税務調査は厳密に区別して行っている。個別事案によりますが行政指導から調査になる場合は納税者に伝え説明している」と回答。

行政指導であれば質問検査権が及ばず、従う義務はないことを確認しました。 罰則を設けて税理士以外の税務相談を排除する「税務相談停止命令制度」については、「一般的に解釈すると取引や財務状況など税額計算に関わる助言をする場合は可能性がある」と述べたのに対し、参加者は、命令制度について財務省・国税庁が国会で答弁した「命令処分をおこなうためには、税務相談の内容が脱税や不正還付の指南に該当し、納税義務の適正な実現に重大な影響を及ぼす場合」という制約を税務行政の現場で厳格に貫くよう求めました。

一体何を電子保存すればいいの？ 紙でも保存可能な範囲を解説

福山民商税対部会は11日、２０２４年１月から運用開始となる電子帳簿保存法について、「最低限の知識」を知ろうと習会を開催しました。

学習会は森川さん=北支部・(株)弘法オフィスマネジメント=が企画。16名が参加。

筌うけぐ口ち良幸さん=京セラドキュメントソリューションジャパン(株)=が講師として70分にわたる話の中で、取り組むべき準備と具体的対応と対策について分かりやすく解説しました。制度の範囲を解説筌口さんは「請求書をメールなど電子で受領した場合には、電子取引の要件に沿って保管する必要があります。紙で受領もくは作成した書類のすべてを電子保存する必要があると解釈している人も多いのでまず、適用範囲を明確化する必要があります」と助言がありました。

クラウドサービス等を導入して電子帳簿保存法対応を完璧にする方法と「適正事務管理規程」︵国税庁ひな形︶を自社で作成し、これに則したデータ保存処理をしていく２つの方法を説明しました。「クラウドサービスは月々費用が掛かりますので、自社の取引件数に応じて判断していただければと思います。月の電子取引が５枚までなら費用がかからない『適正事務管理規程』の方法を検討ください」と提案しました。

何のための制度？参加者からは「いままで通り紙でもよい範囲もあることが分かって良かった」「やるべきことがはっきりした」「取引先にメールではなく紙で送って欲しいとはなかなか言えない」「なぜこんな法律が出来たのか意味が分からない」「税務署の都合を押し付けられている気がしてならない。でもしっかり学んで対策することも大切」などの感想が出されました。

福山市はエネルギー価格高騰の影響により、ＬＰガス料金上昇の影響を受けている市内中小企業者に対し、ＬＰガス価格高騰分の負担軽減を図るため、価格高騰分の一部を補助する「福山市ＬＰガス料金高騰対策支援事業応援金」の申請受付を8月22日からスタートしました。

対象になるのは福山市内に事業所を有し、今年1月～6月のＬＰガスの平均使用量が20㎥以上の事業者。補助額は今年1月～6月分のＬＰガス使用量1㎥あたり50円（上限30万円）です（都市ガスや電気料金は対象外）。申請手続きは書類による申請と電子申請があり、申請にはＬＰガスの使用量がわかる書類、預金通帳の写し、法人事業者は法人登記履歴事項全部証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）、個人事業者は税務署の受付印のある直近の確定申告書の控えが必要になります（申請期限は10月31日）。福山民商では9月6日（水）午後3時、午後7時に学習会を行いますのでご参加ください。

LPガス支援事業応援金学習会
【日程】9月6日（水）一部：15時～　二部：19時～
【場所】民商事務所
飲食店事業者や溶接業の方などは対象の可能性があります。奮ってご参加ください！