広島県連第2回理事会・新年のつどい

「春の運動」目標と計画を達成し年間増勢を前進に向けて頑張ろう!
島県商工団体連合会(広島県連)は1月8日に第2回理事会を開催し、古谷理事が参加。午後からは新春のつどいを開催し三原詰理事と岸事務局員も合流しました。

第2回理事会では、県内民商が持ち寄った「春の運動」の目標と計画の達成で年間増勢を目指すための決意を固め合いました。
新春のつどいでは、ナッパーズによる演奏、県内民商からの決意表明、寸劇・不当な税務調査は許さないなど、民商運動を交流しました。
三原民商からは三原詰理事が三原市の新しい支援制度、拡大目標などについて紹介。
集会の最後は「春の運動」での前進に向けてガンバロウ三唱で締めくくりました。


三原市中小企業者支援給付金がスタートします

要望してきた制度を活用しよう!三原民商は2024年も要求運動に全力!

申請は1月17日から
物価高騰による価格転嫁が困難、3月にはインボイスによる新たな負担など、中小業者を取り巻く状況がかつてなく厳しくなる中で迎えた2024年。能登半島地震という大きな災害も発生し、被災者支援も求められます。三原民商では被災者支援の募金も呼びかけています。こうした情勢のもと、昨年11月に行った経済部との懇談が力となり、12月議会で創設された「三原市中小事業者支援給付金」の申請受付が1月17日から始まります。

事前に情報をもらえる関係に
三原市経済部によると「HP開設や事業者向けに発表するのは1月15日ですが、民商さんにもお知らせするためチラシを100部用意しています」との事、チラシをもらい、申請期間や必要書類について聞くことができました。こうしたことは民商が仲間のみなさんと一緒に三原市と懇談し、制度の創設を求め、これまでも仲間のみなさんの支援制度のサポートを続けるなど、「民商は三原市にとって必要な存在」と認識されているからこそです。

比較的簡単な申請で
今回の制度は申請方法が比較的簡単で、三原市は市内全事業者の8割を申請対象と見込んでいます。初の試みとして電子申請も可能となり、これまで民商で国や県の支援サポートを広げてきた経験が生かせそうです。三原民商では申請サポート日を設け、仲間同士で教え合いながら申請サポートを進めます。みなさん、ぜひご参加ください。

広島県青協主催ゴルフレクレーション

12月10日、広島県青協主催のゴルフコンペが東広島カントリークラブで行われ、総勢14名が参加。三原民商から吉田里奈さん(保険代理店)と岸事務局が参加しました。
はじめに佐竹副部長が「参加ありがとうございます。県内民商の仲間同士が楽しく交流できるゴルフ交流会にしましょう」と開会あいさつ。その後、国重幹事がルールを説明し、プレー開始。天候にも恵まれ、4グループに分かれ、年齢問わずの参加でゴルフ競技を楽しみました。

初めて参加した吉田さんは「他の民商の方々とお話しすることで、視野が広がり、民商組織をさらに知ることができて良かったです。ゴルフも楽しかったです」と話します。
今回、ダブルペリア方式で行われ、
優勝は国重さん(三次民商)グロス91
2位三宅さん(広島北民商)グロス86
3位平山さん(広島民商)103グロスでした。

山田部長は「今日、参加してくれた全員に賞品があります。来年も楽しく交流ができるレクリエーションを続けていきますので、参加してください」と呼び掛けました。 県連寺田事務局長は「青年部活動が活性化していく運動になるようにみんなで民商運動を頑張りましょう」と参加者に呼びかけました。

国保引き下げ署名3562筆を提出

〝払える国保税に広島県が役割発揮を〟三原国保制度をよくする会

三原民商も加盟する「三原市国保制度をよくする会」が10月18日以降に取り組んできた国保税引き下げ署名は1537筆となりました。広島県全体では3562筆となり、12月11日に湯崎知事あてに署名を届け、保健福祉部と懇談しました。

懇談には5名が参加し、三原からは寺田事務局長と日本共産党の寺田元子市議が参加。日本共産党の河村ひろこ・藤井としこ県議が同席しました。寺田市議は「厳しい国保税の負担に多くの市民が困難を抱えており、これまで三原市に署名を届けてきました。来年度から県単位化により三原市では一人当たり1万4000円上がる試算が示されています。集まった声にぜひ応えていただきたい」と要望。
保健福祉部の藤田課長は「医療費が上がり、加入者の年齢が高くなれば、国保税が下がることは難しい。県としても必要な手立てをとりながら対応していきたい」と回答しました。

払いたくても払えない実態示す
寺田事務局長は県連・広商連共済会が11月に署名を提出し、藤田課長と懇談した際に「払えない税を課しているという認識はない」と回答したことについて、モデルケースを示して払いたくても払えない状況について追及。
「業者にとって国保税は一番大きな負担。税金を納めたあとの可処分所得は生活保護基準を下回っているではないか」と追及すると藤田課長は回答できませんでした。
寺田事務局長は「こうした実態があるのだから、払える国保税へと広島県独自の繰り入れや減免制度を設けるべき」と求めました。

保険料のみ統一は納得できない
参加者からは「広島県は全国で2番目に無医地区が多い県なのに、保険料だけ県内統一など県民は到底納得できない」、「国に対し公費負担の増額を求めているのなら、国がやるまでの間、広島県独自の公費負担を行うべき」と要望しました。

12月議会に中小業者への支援制度が提案

━民商の懇談・要望、営業動向調査が力に━
物価高騰による価格転嫁が困難、インボイスによる新たな負担など、中小業者を取り巻く状況がかつてなく厳しくなる中で迎える年末・年始。三原民商では11月14日に中小業者への直接支援を求めて三原市長へ要望書を提出し、三原市経済部と懇談。12月議会に売上減少を要件とせず、中小業者への直接支援が提案されました。

経済部との懇談では、「三次市では小規模事業者を対象に売上減少を要件としない直接支援制度を創設している。三原市でも三次市の様な支援制度を」と要望。経済部は「要望をいただき、三次市にもどのように制度設計をしているのかを問い合わせしました」と回答し、「12月議会へも支援制度を検討している」とのことでした。

12月議会に支援制度が
12月6日から始まった三原市議会で提案さてた支援制度は、1事業者につき5万円で、要件は①中小業者(3300事業者)、②令和4年度の事業収入が80万円以上、③令和4年度中に開業している、④市税の滞納がないことです。この間、事務所を訪れた仲間の皆さんに制度を紹介すると「本当にうれしい」と歓迎されています。

民商の要望が力に
三原民商では「業者の状況は物価高騰の影響で売上は微減でも粗利が大きく減っている。小規模事業者・家族経営者ほど価格に転嫁できない状況が明らか」と営業動向調査結果も示し、支援制度の提案の力となりました。今回の支援制度は12月議会で採択されると来年1月上旬から受けつけが始まる見込みです。

全商連青年部協議会第48回総会

未来は青年が担う業者青年の要求に応えよう

11月19日、東京都内で全商連青年部協議会(全青協)第48回定期総会が開催され、全国の民商青年部から83名が参加。広島県青協から5名が参加し、三原民商からは岸事務局が参加しました。開会あいさつで佐々木亮議長は「全商連は納税者の権利が守られる提言を出し、政治を変えるため運動を進めいる。知ることはとても重要で、私たちが求めている好きな商売を伸ばすことや夢を実現できる政治にすることが重要です。青年部と共に一歩を踏み出す1日にしていきましょう」と参加者に呼びかけました。全商連の太田会長をはじめ、全婦協や共産党国会議員から連帯あいさつやメッセージが寄せられていました。総会方針の提案を行った達可事務局長は、全青協の全国業者青年実態調査運動に触れ、業者青年の生の声を運動に生かしてきたこと、インボイス学習会、商売を語る交流会が各地で開催され、業者青年の要求に応える運動を進めてきた事を紹介しました。討論では、広島県青協の山田雄大会長は会議の開催方法を工夫し、情勢を語り合い、インボイス制度等の学習会や交流会を開催してきた青年部活動が報告されました。総会では、総会方針、決算・予算を満場一致で採択し、新たな役員が選出。最後はガンバロウ三唱で総会を締めくくりました。

岸さんの感想
全国総会に参加するのは十数年ぶりになります。昔、参加した時は睡魔との闘いでしたが、今回は、自分なりに全国の経験に学び、学んだ中身を三原民商の活動に生かしたいと思いながら全国の皆さんの報告を聞きました。三原民商でも青年部の再建を目指して頑張ろうと思います。

三原市と懇談経済部と懇談経済部重点交付金も活用

仲間が生の声を届け、業者支援制度を要望
三原民商では11月14日、三原市へ「物価高騰から小規模企業・家族経営者の営業と生活を守り、地域経済の回復を求める要望書」を提出し、三原市経済部と懇談。営業動向調査結果で中小業者の実態を伝え、支援制度の創設を要望。民商からは婦人部の島谷・片島両副部長を先頭に6名が参加し、日本共産党の寺田元子市議も同席。三原市経済部から植村部長、恵谷課長、本林係長が出席しました。

はじめに島谷婦人部副部長が要望書を植村経済部長へ手渡し、中小業者へ独自の支援制度を要望。植村部長は「どんな支援ができるかをみなさんの声をお聞きし、制度を考えたい。国も重点交付金を各自治体の12月補正にかける方向です。他市の例も参考しながら三原市も考えていこうと思っております」とあいさつしました。

事業者支援金の提案
寺田事務局長は「三次市で、小規模事業者に対し、売上や対象期間等を要件にせず、個人5万円・法人10万円を創設しており、三原市でも法人・個人問わず15万円の制度の創設を」と要望しました。本林係長は「三次市の支援制度は、売上減少要件もなく申請ができ、申請件数が増加している。事業活動の判断基準も聞きました。他市の新規支援制度も参考に三原市でも幅広く検討していきたいと考えています」と回答。

業者の生の声
【西崎さん(飲食業)】
27年間、スナック経営をしてきて、味わったことない不況です。お店を閉めることも考えると自分が追い詰められ涙が出てくる。行政の助けを必要としています。

【島谷さん(建築業)】
今、沖縄の出張現場あります。取引では諸費用手当の支給がされますが、地元では全くつかないのが実情です。ガソリンや材料の値上げが響く時。ゼロゼロ融資の返済も始めり売上は変わらないのに利益率が下がっています。

【片島さん(造船業)】
仕事は戻ってきていますが、単価は変わらない。新しい人を雇うことも難しく、家族経営で長時間労働で疲労が溜まっています。活用しやすい制度をお願いします。

エネルギー価格高騰対策支援金約500件
懇談で三原市が1億4000万円の予算で実施した「エネルギー価格高騰対策支援金」は2500件の申請見込みが約500件の実績となったことが分かり、参加者は「余った予算と新たな財源で独自の支援制度創設を求め、支給要件についても市税の完納を要件としないことを要望しました。

しまなみ信用金庫本店懇談

営業動向調査で実態示し、金融支援求めるピピットリンクの弊害を紹介

民商の上部団体である広島県商工団体連合会(広島県連)は中小業者の金融要求と不当な税務調査を許さないための運動として、広島県内に本店のある金融機関との懇談を毎年続けています。11月8日、しまなみ信用金庫本店交渉を行い、福山・尾道・三原民商から5名が参加しました。はじめに広島県連の藤井副会長が坂田総務部長に要望書を手渡し「小規模企業・家族経家者はコロナ禍に続く物価高騰、また10月からインボイスの影響を受け、免税事業者が大きな影響を受けます。事業者に寄り添った金融支援をお願いしたい」とあいさつ。

要望に沿った回答
しまなみ信用金庫側からは「新規融資や条件変更などの資金繰り支援については取引先の実情を踏まえて柔軟かつ迅速に対応し、早期に実施するよう周知徹底している」「税務署の反面調査については、預金者保護のため、預金者へ連絡するよう支店に徹底している」と要望に沿った回答が得られました。

ピピットリンク
一方、ピピットリンクについては「まだ導入はしていませんが、行政や全国の金融機関の動向を見ると対応せざるを得ないと考えているが、民商からピピットリンクの問題点について教えていただいたので共有していきたい」との回答がありました。参加者は、しまなみ信用金庫側も人手不足の状況で効率化を図るためにやむなくという立場を尊重しつつ、「今、税務調査も増えており、納税者の権利が守られない調査も多い。効率化を図るなら、納税者権利憲章を制定し、納税者が進んで納税できる環境、払える税制へ転換すべき。この立場で一緒にご尽力いただきたい」と要望しました。

インボイス廃止を
インボイスの対応について、現場で起きている事業者と消費者との混乱なども深め合い、インボイス廃止に向けた共同を呼びかけました。寺田事務局長は営業動向調査の結果も示し、小規模企業・家族経営者ほど消費税の価格転嫁、物価高騰への価格転嫁が困難な状況を示し、金融支援と経営支援の必要性を訴えました。

法人申告書の書き方も学び合う〝繰越金の事も理解できた〟

三原民商では、法人でも個人でも仲間同士で教え合いながら自主計算・自主申告の運動を進めています。10月末に無事に法人決算を終えた婦人部副部長の片島ひろみさんは法人税の決算書の作成にも挑戦しました。

有限会社管工片島ひろみさん(造船関連)
片島さんはお姉さんから会社の経理を引き継いで3年目。「パソコンの入力は苦手なんです。日々の記帳は時間がかかります」と話す片島さん。自宅で日々のパソコン記帳に取り組み、決算を迎える10月は民商に通い、減価償却や消費税の計算など、決算を仕上げるために頑張りました。

法人申告書も教え合いながら
決算書ができ、「自主計算活動に磨きをかけるため、法人税の申告書も教え合いながら作ろう」と話し合い、9月に法人決算が終わった島谷副部長と法人税の申告学習会を開催しました。寺田事務局長は「法人も所得を計算しないといけない。赤字が出た場合の繰り越しなどの仕組みを学び合おう」と法人税の計算の仕組み、赤字が出た場合の繰り越しと次期の役員報酬の設定について解説。片島さんは「分かりやすく解説してもらったので、内容も理解できた。繰越金の説明も分かりやすかった」と話し、島谷さんは「決算が済んだらホッとするよね」と片島さんの労をねぎらい、一緒に税務署、市役所へ向かい、申告書の提出を終えました。