民商こいこいフェア 楽しく準備が進んでいます♪

元気な民商を地域にアピールして仲間を増やそうと計画し、準備を進めてきた「ミンショウこいこいフェア」(11月23日)が目前に迫りました。この間、「民商がイベントをやるんなら差し入れするよ」と新鮮な野菜や果物の物資が寄せられています。ポスターの張り出しにも多くの仲間のみなさんが快く応じてくれました。三原民商では40枚のポスターを作り、仲間のみなさんのお店や自宅に貼りだしてもらうよう呼び掛けています。

会員訪問で呼びかけ
1月15日に寺田事務局長と岸事務局はポスターを手に会員訪問。小松さん(美容業)は店舗に貼ってもらい、お土産にネギと柿をくれました。「当日、豚汁をやるのでネギをまたまらえますか?」と聞くと快く提供してくれることに。三原詰理事もネギを提供してくれるので、豚汁はネギ盛も選べるかもしれません。会員訪問では7名がポスターを貼りだしてくれることになりました。
上射場さんからはミカンを40袋、源田さんからはシイタケを提供しもらえることになりました。
小物を出店する髙砂さん(飲食)はお店の中と外にポスターを貼ってくれました。
「出店する物を時間があるときに縫っている」と見本をいくつか送ってもらうと、「素敵」「これは予約しなければ」と見た方からは好評で、当日が楽しみです。
また、「知り合いの業者は税理士に見てもらっているけど、楽しいイベントがあるので、参加したらと呼びかけている」と話してくれました。
三原民商では動画を活用した民商の宣伝も行っており、こいこいフェアの様子もSNSで動画で楽しい様子が紹介しています。

新人歓迎会 ようこそ民商へ “いろんな人と交流したい”

三原民商は11月4日に新人歓迎会を開催し、新入会員4名が家族も一緒に参加し、役員・事務局員を合わせて14名で開催しました。

はじめに「ようこそ民商へDVD」を見て、民商の歴史や運動、助け合い共済、婦人・青年部と仲間の輪をつなぐ民商の魅力を深め合いました。
西村会長からは「ようこそ民商へ」と参加者への歓迎が送られ、染山婦人部部長から「現在、民商を知ってもらおうと『ミンショウこいこいフェア』を企画しています。ぜひ、ご参加ください。仲間がどんな業種でどんな方なのか?まだ交流が持ててない会員さんが沢山いらっしゃるので、交流の場をみんなで作っていきましょう」と呼びかけました。

三原民商の新入会員歓迎会では、島谷婦人部副部長から手づくりパンが定番となり、今回もたくさんの種類のパンを差し入れしてもらい、参加者に喜ばれました。
参加者からは、「仕事が広げられるなら、いろんな方と交流したい」「事業計画についてもっと考えたい」など、交流や学習したい事などが出され、笑顔の絶えない新入会員歓迎会となりました。

物価高騰対策、消費税減税・インボイス中止求め大集会

全国から900名が参加 古谷理事・岸事務局長が参加

民商の全国組織である全国商工団体合会(全商連)も加盟する全国中小業者団体連絡会(全中連)は「物価高騰対策、消費税減税とインボイス中止を求め、マイナンバーカードの取得強制に反対する11・6大集会」を東京芝公園で開催し、全国から約900人が参加。
広島県から21名の役員・会員・事務局員が参加し、三原民商からは古谷理事、岸事務局員、寺田事務局長(広島県連)が参加。集会後、三田駅までサウンドデモを行いました。

主催者を代表してあいさつした太田善郎代表幹事(全商連)は「中小業者が苦しんでいる時に手を差し伸べるのが政治の仕事なのに、岸田政権は無為無策。消費税率5%への引下げ、インボイス中止、マイナンバー強制中止へみなさんと心一つに多くの人に呼びかけよう」と参加者に呼びかけました。
政党からは、日本共産党、れいわ新選組の代表があいさつ。
個人・賛同団体からの発言では、「どうやって危機を乗り越えるのかという時にインボイスはやめてくれと言っている」「これからも頑張って反対し続けたい」と弁護士、フリーランスなど、これまでにない幅広い共同の広がりの集会となりました。

署名提出行動
11月7日、みなさんから寄せてもらった消費税引き下げ署名提出行動が行われ、広島県連の坂井副会長と寺田事務局長が参加。日本共産党の宮本徹衆議院議員が連帯あいさつしました。

岸事務局長の感想
古谷理事と寺田事務局長の3人で、三原から東京へ4時間以上かけて移動しました。
到着後、土地勘がない私たちはあっちに歩き、こっちに歩き、デモ行進と合わせて一日の健康歩数を超え15000歩ウォーキングを達成しました。

集会では、物価高騰・インボイス制度が原因で医療関係や出版会社、アニメーター、フリーランスとさまざまな業種に影響し、デメリットしかない事の生の声を聞くことができ、怒りレベルが伝わってきました。シュプレヒコールは、ラップみたいなリズミカルコールで「ストップ!ストップ!インボイス」とストリートパフォーマーの一員になった気持ちになり、楽しく行進できました。
みなさんの募金で東京へ送り出していただき、ありがとうございました。
岸田首相へインボイス中止の声が届くように願います。

民商こいこいフェア アイデア出し合い準備中

三原民商では11月23日に開催する「民商こいこいフェア」の2回目の実行委員会を10月28日に昼・夜と開催し、染山実行委員長と島谷副委員長を中心に準備状況や内容について話し合いました。

島谷副委員長がパンの出店については食品衛生の許可が必要となるため、出店はせず当日のスタッフへの差し入れに変更しました。

三原民商としてイベントへの出店は初めての経験で思い通りにいかないこともありますが、実行委員会では情報を供給し、よりよい内容とすべく話し合っています。飲食の提供についてはタコ飯に加え、「大鍋料理なら大丈夫では?」と意見を出し合い、豚汁をメインにすることにしました。

ステージ企画では「ビンゴ大会は盛り上がるよね」と意見が出され、図書カードや箱ティッシュなどの景品についても話し合いました。染山実行委員長は「これから開業したい人や民商をもっと知りたい方へのビジネスラインを当日までに作りたい」と話しています。

会場を貸してくれる石岡さん(らーめんランド)からは「店内の客席は活用してもらって大丈夫です」と了解をもらいました。実行委員会では広報の方法についても深め合いました。

━三原婦人部第3回総会━ 楽しい婦人部会の開催を

~業者婦人の力で消費税5%引き下げ、インボイス中止!~
三原民商婦人部は10月21日に第3回総会を上海軒で開催し、7名が参加。婦人部の総会は3年ぶりの開催となります。参加者は消費税5%への引き下げとインボイス制度の廃止に向けた展望について話し合い、民商こいこいフェアを成功させ、楽しい婦人部会の開催について深め合いました。
はじめに兼森裕子さんが議長に選出され、総会方針案を提案。

インボイス制度の中止・延期を求める声が民商以外の団体にも広がることに確信を深め、今後、2023年10月までにインボイス制度の中身を学び合い、「中止・延期の世論と運動を広げましょう」と話し合いました。

今後の婦人部活動についての提案では、「コロナ禍で少人数の集まりしかできていないが、昔は部員へはちみつを配ったこともある」「これからプレゼント企画計画や会員同士を繋ぐグループラインへ招待しは?」と話し合い、喜ばれる楽しい婦人部活動を進めようと意見交流がされ、新しい役員体制は全会一致で承認されました。

島谷副部長から「民商婦人部は、一人一人の要求や願いの実現に力を合わせ、業者婦人全体の地位向上を目指して奮闘してきました。業者婦人の抱えている悩みに寄り添い、みんなで力を合わせ、魅力ある婦人部活動を進めましょう」と閉会あいさつしました。

総会終了後の懇親会では仲間同士の絆を深め合い、島谷副部長があんバターパンやタマゴハムパンなど、たくさんの種類のパンを作ってきてくれ、総会のおみやげに喜ばれました。

すべての民商会員と配偶者が加入すれば、より民商らしい共済制度として発展します。

“入っていてよかった”
新型コロナウィルス感染症で入院見舞金を家族で給付を受けた方からのひとこと「大変助かりました。共済入ってて良かったです。仲間をどんどん増やしたいです」「コロナの陽性になっても生命保険が使えない。民商の共済へ入っててよかったです」と喜ばれています。

営業動向調査結果生かし三原市と懇談

経済部〝全ての業種を対象とした制度が必要〟

三原民商では10月13日、三原市へコロナ危機打開、物価高騰から中小業者の営業と生活を守るための要望書を提出し三原市経済部と懇談しました。三原民商から13名が参加し、日本共産党の寺田元子市議も同席。三原市経済部から磯谷部長、川上課長、本林係長が出席しました。
はじめに寺岡清司理事が「新型コロナ危機打開!物価高騰から小規模企業・家族経営者を守るための要望書」を磯谷部長に手渡し、中小業者への支援制度の拡充を要望。磯谷部長は「今回も皆さんの意見をうかがい、緊急経済対策に役立てたい」とあいさつしました。

営業動向調査興味深い
寺田事務局長は広島県連が行った営業動向調査の取り組みについて紹介し、県全体と三原市の調査結果を示し、小規模企業・家族経営者の営業と生活の状況を紹介。
磯谷部長は「営業動向調査の内容も興味深い。ぜひ参考にさせてもらいたい」と話しました。
参加者からは「材料の高騰や電気、ガスの値上げが続いているが値段は上げられない。このままでは年が越せない」(石岡さん・飲食)、「てんぷら油は3倍になっている」(黒田さん・飲食)など、飲食業の仲間からは先行きの見えない不安の声が出され、理美容業、建設業、造船関連業の参加者からも商売の実情が紹介され、支援制度を求める声が相次ぎました。
また、売上は30%まで減少していなくても原油・原材料の高騰により利益率が減っている状況を示し、「今後の支援制度の売上減少要件は20%にすべき」と要望しました。

事業の実情を訴え、支援の充実を求める参加者

国保に傷病手当を
国保の傷病手当制度(事業主特例)については神奈川県相模原市の事例(商工新聞9月19日付)を参考に示し、制度の創設を要望。参加者からも「事業者はコロナの陽性となれば療養期間の収入は絶たれてしまう。安心して療養出来るよう傷病手当制度を作ってください」との声が相次ぎました。
経済部からは「今、コロナや物価高騰の影響を受けているのは全ての業種に及んでおり、全ての業種を対象とした制度が必要と考えています。交付金の活用についても皆さんの生の声を生かして検討していきたい」との前向きな回答を得ました。

営業動向調査を生かして三原市へ声を届けよう ━北支部会━

9月27日、北支部は役員会を三原民商事務所で開催し、役員5名と事務局2名が参加しました。三原詰支部長は「国葬問題、コロナ禍・物価高騰が商売と生活へ影響し、先が見通せない日々が続いています。

円安の中でも大企業のパナソニック等が日本で稼働を始めるニュースもあり、少しでも日本経済の動きが変わってくるかと考えます」とあいさつ。

この間の活動報告では、住民税非課税世帯への臨時特別給付金、三原市中小事業者負担軽減支援金の申請に取り組んできたことを紹介し、営業動向調査の結果についても話し合いました。

今後、地方創生臨時交付金の追加分が三原市へ2億7000万円配分されることから、「業者の生の声を届け、国保の傷病手当金(事業主特例)を求めよう」「直接支援の売上要件30%減は高すぎるせめて20%に対応した制度に」と話し合いました。

今後の活動について、民商の仲間を増やすためにも、元気な民商をアイルする青空市場の計画などについて話し合いました。

住民税非課税世帯に対する臨時給付

~制度を学び合い、活用する 9月28日、みんなで集団申請~

三原民商ではコロナ危機・物価高騰のもと、中小業者の中に先行きの見えない不安が広がる中、「活用できる制度は全て活用しよう」と呼びかけています。今年1月以降、①新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、②家計急変世帯に当てはまれば「住民税非課税世帯等に対する臨時給付金(1世帯につき10万円)」が申請できることが分かり、学習会を開催し、9月28日に集団申請を行いした。

9月22日・27日にコロナ支援制度の学習会を開催し、参加者は臨時給付金の内容を学習。寺田事務局長が22日、岸事務局員が27日に制の内容について解説しました。

令和3年の確定申告で住民税非課税世帯となっていなくても、今年1月から9月までのいずれか1ヶ月の所得(利益)が住民税非課税世帯相当となった場合にも申請できることが分かり、参加者は対象となるかどうか確認。Nさん(建設業)は夫婦と子供3人の5人家族で、1ヶ月の利益が15万5000円以下なら対象となります。6月は売上が落ち込み、収支を計算してみると15万円以下となったため申請できることが分かりました。飲食業の仲間も今年に入ってから収入が落ち込んでおり、対象者が広がりました。

三原民商では9月28日に集団申請を行うことを決め、9月27日の学習会では仲間同士で教え合いながら申請書を準備しました。

集団申請
9月28日の集団申請には6名が参加。西村会長は「制度が複雑で、知らない人が多い。民商では活用できる制度の活用を広げている。引き続き、活用できる制度を活用して行きましょう」と参加者に呼びかけました。

連帯で駆け付けた日本共産党の寺田元子市議は「三原市では家計急変世帯は把握ができない。以前からある制度にも関わらず11世帯しか制度が活用されていません。民商のみなさんが仲間同士で教え合い、制度の活用を広げている事は大変重要です」と激励しました。事前に集団申請に行くことを告げていたので、三原市社会福祉課は担当所員2名が対応し、参加者は無事に申請が受理されました。

久しぶりの婦人部会で近況交流

三原民商婦人部は16日に婦人部会を開催し5名が参加。国保の傷病手当(事業主特例)創設やコロナ支援制度の拡充など、要求運動について深め合い、婦人部総会の具体化についても話し合いました。

実質2ヶ月ぶりの開催となった婦人部会は、島谷副部長がパンの差し入れで参加者をもてなし、会員からの差し入れの大粒なブドウなども堪能し、近況を交流しました。

情勢については寺田事務局長が三原市へ国保の傷病手当(事業主特例)の要望を緊急に行ったことを紹介し、寺田元子議員の議会質問に対しての保健福祉部長のひどい答弁の内容も紹介。

参加者からは「えーひどい」「家族がカバーすればというけど、夫の現場作業のカバーは出来ないよ」など、怒りの声が上がり、「懇談の際には実態を伝えよう」と話し合いました。

8月に予定していたもののコロナ感染の広がりを受けて延期となっていた婦人部総会については、10月21日に上海軒で開催することを決め、新しい役員体制についても意見を出し合いました。

<婦人部会のご案内>

日時:10月21日(金) 11:30~

会場:上海軒

三原市中小事業者負担軽減支援金(10万円)

援金初めてもらった
 ━西崎美智枝さん・にゃんこの目━

初めて三原市の支援金を受け取りました」と笑顔で話すのは西崎美智枝さん(スナック)。コロナ禍により西村会長に民商を勧められて2年前に入会しました。これまで、民商の仲間とコロナ支援制度を学び合い、国・県のコロナ支援制度については受給し、事業を続けてきました。
一方で、三原市の支援制度では、税金の完納要件により、受給することができていませんでした。西崎さんは過去の未納税金についても誠意を持って納付し、執行停止を求める請願も出してきました。
三原民商では、「納付困難な事業者ほど、納税の誠意を持っており、三原市の支援制度に必ずある完納要件は撤廃するべき」と懇談の中で繰り返し要望してきました。
懇談を重ねる中で、徴収の猶予になっている方、本税は完納し延滞税だけ残っている方については、市税の完納要件を免除されてきました。
西崎さんは「先行きは不安で、未納税金を一気に納めることは不安もあるけど、三原市はコロナ支援制度がこれまでもあったから」とこの度、未納となっていた本税23万円を納付し、三原市中小事業者固定費支援金(5万円)と三原市中小事業者負担軽減支援金(10万円)を申請し、受理されました。
8月31日に民商事務所を訪れた西崎さんは「三原市の支援制度を初めてもらいました。飲食業は大変ですが、これからも頑張ります。飲みに来てね」と笑顔で話します.