インボイスパンフ使って学習


三原民商は毎週火曜日と木曜日に新型コロナ対策学習会を開催し、活用できる制度を学び合い、活用を広げています。1月18日の学習会では広島県連作成のインボイスパンフを使ってインボイスの危険な中身と中止に向けた運動について話し合いました。
広島県連では、2023年10月から本格的に実施されるインボイス制度について、内容を学び合い、中止・延期に向けた運動を広げるため、インボイスパンフレット(免税事業者編・本則課税編・簡易課税編)を製作。1月10日に開催した理事会で「全ての民商で1月中に1回は学習会を開こう」と決めました。18日はコロナ支援制度についての話が早く終わったため、インボイスパンフを活用した学習会に切り替えました。参加者の多くが免税事業者で、「お客さんからインボイスの領収書を求められたら?」「インボイスとはそもそも何のこと?」など、寺田事務局長がインボイスパンフの内容を丁寧に解説します。参加者からは「1回、聞いただけでは難しい」「インボイスの領収書を求められても」と率直な意見が出されます。学習では、「インボイスの学習も繰り返し行い、署名と拡大を広げ、7月の参議院選挙でインボイスを中止させよう」と話し合いました。

20日の学習会には7名が参加。寺岡美千代さん(飲食)は、「今日、先週申請した感染防止協力支援金の早期給付が入金されていた」と紹介し、参加した仲間からは「早いね」「みんなで一緒に申請したから私たちも入っているかもね」と笑顔が溢れます。一方で、感染の広がりを受けて「広島県は1月31日で解除されるかね?」「1月24日に延長かどうか決まるみたいよ」と情報交換しました。

事業復活支援金

寺田事務局長は「事業復活支援金の概略が18日の夕方に公表されました。今年もコロナ支援制度で活用できる制度をパンフレットにまとめ、みなさんと学び合いながら制度の活用も広げましょう」と話し、パワーポイントで事業復活支援金の内容について解説(裏面)。対象になるかどうかの判定について、「1ヶ月でも対象になればもらえるの?」「これまでもらった給付金などは」など、参加者同士で疑問も出し合いました。

広島県月次支援金
新しい制度として、昨年5月から10月分まで実施された広島県月次支援金について、1月分が新たに申請できることになり、「飲食業は対象外だけど、他の業種のみなさんに知らせよう」と話し合いました。事業復活支援金など、新しい支援制度の活用は不安もありますが、仲間同士で教え合いながら活用を広げ、活用した仲間がこれから申請する仲間に経験を紹介することで民商ならではの相談活動、コロナ支援制度の活用が広がります。三原民商では学習を力に事業復活支援金をはじめとする支援制度の活用を広げます。

民商ならではのコロナ対策が公表

新型コロナウイルスの変異種により、広島県の感染状況も一気に広がる中、1月9日から三原市を含む10市3町にまん延防止等重点措置が出されました。三原民商では、仲間のみなさんの不安に応えるため、8日に制度の概略、休業・時短の張り紙を同封したお知らせを飲食業の全会員に届けました。11日からは毎週火曜日と木曜日に開催してきたコロナ対策学習会を再開。仲間同士集まって話し合い、コロナ危機打開に向けた運動を広げています。

〝民商で対策を〟
11日の学習会には12名が参加。髙砂理事は「今年も元気に商売をと思っていた矢先のまん延防止。不安はありますが、民商でしっかり学んで対策していきましょう」と呼びかけます。参加した仲間は「『お知らせ』を届けてもらって助かった」と話します。寺田事務局長が広島県感染防止協力支援金7期分(1月9日~31日)の内容について解説し、参加者からの疑問に答えました。早期給付申請について、参加者の多くが「申請したい」との事で、13日の午後から申請することに。島谷さん親子に応援を呼びかけたところ、快く引き受けてくれました。

教え合いながら早期給付申請
13日は10名の仲間が早期給付申請で事務所を訪れました。島谷さん親子も応援に駆けつけてくれました。参加者は手書きの申請書を教え合いながら記入し、寺田事務局長が書類をスキャンし、島谷さん親子が会員ひとり一人と内容を確認しながら申請するという流れで、申請はスムーズに進みました。「一人では気がめいるけど、民商に来れば元気になる」「みんなに合えるので楽しい」と参加者は話します。困った時は民商へ石岡さん(飲食業)は「年末に理容業や飲食業の知り合いから『石岡さんはどこで申請しているの?』と聞かれ、民商を紹介した」と話し、島谷富美子さんは「ぜひぜひ民商を広げて」と笑顔で呼びかけます。三原民商では仲間のみなさんが気軽に紹介を広げてもらえるよう、宣伝グッズも工夫していきます。

”楽しい支部活動を”日常的に声をかけけ合うことが大事

北支部は12月17日に宮浦食堂で支部総会を開催し会員7名が参加。

寺田元子市議も参加し、12月議会で中小業者への支援制度の拡充を求めてきた様子を紹介しました。
西村支部長(会長)は「支部体制を確立して以降、みなさんと支部活動を進めてきました。支部活動が前進すれば要求運動も前進します。一緒に支部活動を前進させよう」とあいさつ。

寺田事務局長が班・支部活動について解説し、新しい役員体制を提案しました。

新しい役員体制は拍手で承認され、三原詰克彦さんが新しい支部長に選出されました。

三原詰支部長は「広島民商の四郎田さんという役員さんが支部長を受けたときの経験を聞き、すごい人がいるなぁと感心した。みなさんと楽しい支部活動を進めていきたい」と呼びかけました。

総会後の懇親会では、「民商から呼びかけてもらうまで月次支援金は知らなかった。本当に助かった」「飲食店への支援金も無事に申請ができ本当に助かった」など、商売や経験を交流し、「支援制度などはニュースでも紹介しているけど、自分は対象にならないと思い込んでいる方もいる。やっぱり日常的に声をかけ合うためには班・支部が必要」と盛り上がりました。

オンラインで全国の婦人部とつながる/全国業者婦人決起集会

 ~元気な婦人部活動に笑顔広がる~
 
民商婦人部の全国組織である全婦協は12月5日、「コロナに負けない、困難に負けない、つながってみんなで生き抜こう」を合言葉に、オンラインで全国各県の会場から参加する全国業者婦人決起集会を開催。
全国215カ所で視聴し、三原民商婦人部も事務所に集まって参加しました。
三原民商の会場には兼森さん、染山さん、黒田さんが参加。

主催者あいさつで全婦協の塚田会長は「所得税法56条廃止、消費税減税とインボイス中止を掲げて運動し、コロナ禍のもと誰も取り残さないを合言葉に仲間を増やしてきた」と紹介。
国による事業者への支援制度について、声を上げ、売上減少要件を50%から30%に改善させてきたことに触れ、「中小業者への支援を充実させ、安心して暮らせる社会を一緒につくりましょう」と呼びかけました。
全国の仲間とのエールの交換では、北海道から沖縄までの各県の会場が順次モニターに映し出され、「○○県はたくさん集まってるね」「おそろいのヤッケが可愛い」など、創意工夫を凝らした参加に三原会場からも笑顔が溢れます。

集会には日本共産党の岩渕友参議院議員、社民党の福島瑞穂党首からオンラインで連帯あいさつが送られました。
たたかいの交流では、「夫が倒れ、親も調子が悪くなる中、婦人部の仲間が支えとなり事業継続に頑張れた。
その後、2人とも調子が回復した」「商工新聞は商売をするために欠かせない新聞。
知り合いにも広げている」など、全国各地からの報告に共感が広がります。
最後は、集会アピールを採択し全国の仲間とガンバロウ三唱し集会を締めくくりました。

コロナ危機打開を求めて三原市と懇談

三原民商ではコロナ支援制度の拡充を求めて12月1日に三原市経済部と懇談。三原民商からは島谷婦人部副部長をはじめ4名が参加し、寺田元子市議も同席しました。三原市経済部からは川上課長と本林係長が対応し、1時間にわたって支援制度の拡充、今後入ってくる地方創生臨時交付金の活用、給付金要件から市税の完納要件の緩和など要望し、意見を交わしました。

中小企業の実情伝え支援の充実もとめる 寺田事務局長は「年の瀬を迎え、飲食業と関連事業者は「かきいれどき」の時期にも関わらず、忘年会・新年会はほとんどなく依然として厳しい状況」と仲間の実情を紹介。三原民商で「今、どんな支援が求められるか」を仲間から意見を募り、「昨年、三原市が実施した家賃支援制度は助かった。固定費補助で、支援が必要な事業者に届くと思う」との声に応え、三原市独自の家賃支援給付金の再給付を要望しました。また今後実施される事業復活支援金について、三原市独自の上乗せも要望しました。

財源活用し即時に税度を充実させてきた
川上課長は「三原市独自の月次支援金は当初の予定より申請者が多く、12月議会で補正予算を組みます。昨年来、三原市は地方創生臨時交付金を活用した中小業者への支援制度をいち早く実施してきた」と話し、参加者も「三原市は他の自治体に比べて多くの支援制度があった」と答えました。要望に対し、川上課長は「今回、新たな地方創生臨時交付金がいくら入ってくるかは現在のところ未定。いただいた要望は参考にさせてもらいたい」と応えました。

市税完納要件の緩和を!
三原市独自の支援制度の申請にあたって市税の完納が要件となっている件について、三原民商では「完納要件の緩和」を重ねて求めてきました。今回の懇談で「納税の猶予を申請し、認められた方については支援金を支給できます」との回答を得ることができました。この間、やむなく税金を滞納し、本来もらえる給付金がもらえなかった中小業者にとって、事業の継続と税金滞納の解決につながります。寺田事務局長は「この間、あきらめている仲間にも一緒に納税の猶予を申請し、制度の活用も進めたい」と話しました。

コロナ関連給付金に課税すべきではない
懇談の最後に昨年来、中小業者へのコロナ支援金が事業者にとって「収入」となり、所得が増えることにより所得税、住民税、国保税等の税金が増える実態について、民商の参加者は「地方税法6条の規定を活用し、三原市としては課税対象としないことを求める要望を出します」と紹介。川上課長と本林係長は「コロナ支援金が課税の対象となる事は知らなかった」、「あくまで個人の見解ですが、コロナ支援制度が結果として課税の対象となれば制度の趣旨が弱くなる」と理解が広がり、寺田事務局長は「要望内容は理解も得られる中身と思います。ぜひ声を広げ、三原市に課税しないことを決断してもらいたい」と話しました。懇談を通じて川上課長は「みなさんから貴重なご意見をいただきました。今後もみなさんの意見を聴かせてもらいたい」と参加者に呼びかけました。

ー婦人部ー 近況を交流し、コロナ支援制度など学ぶ

三原民商婦人部は25日に婦人部会を開催し4名が参加。
近況やコロナ支援制度の活用について話し合いました。
今回も島谷副部長が美味しいパンを差し入れてくれました。
前回のパン作りはとても好評で参加した仲間からは「また開いてほしい」との声が。
寺田事務局長はこれから始まる事業復活支援金(個人は最大50万円、法人は最大100万円)について、現在分かっている内容について解説しました。
11月15日の商工新聞も話題となり、「とてもいい記事だった」「三原民商が前面に出ていて、知り合いにも呼びかけやすかった」と好評でした。

道 理 ・ 団 結 ・ 共 同 輝 く 3 つ の理 念

ー 全 商 連 70 周 年 記 念 集 会 ー
70年の歩みに確信深めさらなる前進を 

民商の全国組織である全商連は11月14日に70周年記念集会を東京の椿山荘で開催。全国の民商から約300名の役員が参加し、広島県連からも権田副会長をはじめ4名が参加。寺田事務局長(県連・三原民商)も参加しました。集会では民商・全商連の70年の運動の歩みに確信を深め、新たな前進に向けた決意を固め合いました。

全商連の太田義郎会長は、「平和でこそ商売繁盛」を貫き原水爆の実験の中止、無担保・無保証人の融資制度実現など、中小業者の営業とくらしを守ってきた70年の歩みを振り返り、「1人では力のない中小業者が集まり、要求実現するために一貫してたたかってきた」と参加者に語りかけます。
3つの理念を掲げ、近年では市民と野党の共闘による政権交代をめざす取り組みへと発展してきたことに触れ、「中小業者は街づくりと地域経済の担い手であり、労働者、農漁民、女性、青年との共同でこそ要求が実現できる」「各地に根を張った強大な民商・全商連を建設し、国民の生活を守るためにいっそう奮闘しよう」と訴えました。
               
暖かい連携あいさつ                 
日本共産党の志位和夫委員長は「中小業者のみなさんが自らの要求で団結して自主的・民主的な全国組織を70年にわたって発展させてきたことは、世界にも例のない素晴らしい先駆的活動です」と述べ、全商連運動の3つの理念が、コロナ禍のもと「だれ一人取り残さない」相談活動や、持続化給付金・家賃支援給付金の実現、国民的共同による消費税減税を求める運動、核兵器のない世界を求める運動につながっていると述べ、「3つの理念が今日の情勢のもとで輝いています。試されずみの理念にもとづいていっそうの運動の発展を心から願います」と参加者に連帯のあいさつを送りました。全労連の小畑雅子議長、自由法曹団の吉田健一団長、憲法共同センターの小田川義和共同代表など協力・共同を進めてきた民主団体からあたたかい連帯と激励のあいさつが続きました。

顕彰基準
集会では顕彰の表彰も行われ、三原民商は会員と商工新聞読者で反転攻勢顕彰、総合力向上顕彰の3つの顕彰を獲得しました。

全商連70年の歩み 三原民商の宝10年を力に 寺田拓也事務局長

全商連70周年記念集会に広島県連のみなさんと参加してきました。
三原民商では11月10日に開催した理事会で「集会までに商工新聞読者30名の拡大しよう」と3日間大作戦を提起し、多くのみなさんが拡大で大奮闘して送り出していただきました。みなさんのご奮闘に心から感謝申し上げます。
集会の朝、黒瀬さんから「商工新聞2名増えました」とのうれしいお知らせをもらいました。
また、拡大成果には結びつかなくても、多くの仲間のみなさんが商工新聞と民商を知り合いに広げてくれた声をたくさん聴きました。みなさんの声を役員のみなさんにも紹介し、これからも共に前進を目指して行きたいと思います。
集会では、久しぶりに全国の仲間のみなさんと再開し、お互いの健闘をたたえ合いました。
70周年記念集会に参加して思うのは、民商・全商連の3つの理念が本当に輝いている事。
これは私たち三原民商がみなさんとコロナ危機打開や国保税引下げなどの要求運動をすすめる上でも、要求を実現するためには仲間を増やさないといけないという事にも深く結びつくことだと思います。
10年前、三原民商の会員現勢は100名でした。
この10年間を振り返ると会員現勢が93名まで後退し、存続が危ぶまれる時期もありましたが、みなさんと一緒に頑張ってきて本当に良かったと思います。
三原民商にとっても皆さんと歩んできた宝の10年を今後の運動に生かし、200名の三原民商をご一緒につくりましょう。

広島県からの参加者

金融要求に応えた対応求め懇談


民商の県組織である広島県商工団体連合会(広島県連)は毎年秋に、広島県内に本店を有する金融機関と本店懇談を行っています。コロナ禍による本店懇談で中小業者への金融要求に応え、危機打開に向けた支援体制について懇談を進めています。今年の金融機関本店懇談は各民商に担当金融機関を割り振り、各民商が近隣民商と連携して本店懇談を進めています。

呉信用金庫本店懇談
三原民商は呉信用金庫としまなみ信用金庫を担当。呉信用金庫本店懇談を10月29日に行い、寺田事務局長と河辺事務局員(広島民商)が参加。呉信用金庫側は営業推進部の木村和弘副部長が対応しました。申し入れに対し木村副部長は「コロナ融資は積極的に活用してきた。今年3月でコロナ対応のセーフティネット保証が終了するも、日本政策金融公庫の無利子融資は続いており、申請に必要な書類作成の支援もしてきた」「持続化給付金や家賃支援給付金など、取引先の事業者が活用できる制度についても周知を広げ、支援をしてきた」と話し、「地域の中小業者の支援に尽力してきたという自負があります」と応えてくれました。寺田事務局長と河辺事務局員は民商に寄せられる相談や広島県との個別会議の様子を紹介し、「引き続き、中小業者の振興とコロナ危機打開に向けて力を合わせましょう」と呼びかけました。


しまなみ信用金庫本店懇談
11月4日に行ったしまなみ信用金庫との懇談には福山民商の西濱会長と藤本事務局長、尾道民商の太田会長と吉岡事務局長、三原民商の寺田事務局長が参加。しまなみ信用金庫側は坂田総務部長をはじめ3名が対応しました西。濱会長はコロナ危機のもとでの中小業者の実情を紹介し、「中小業者の金融要求に応え、共にコロナ危機打開を目指すため、尽力してもらいたい」とあいさつし、要望書を手渡しました。坂田総務部長が要望書に沿って回答したのち、中小業者の現状や景気の動向、求められる支援制度について意見を交わしました。コロナ危機のもと、支援制度により倒産件数は少ないものの、支援が打ち切られたら一気に廃業・倒産が増えるとの認識は一致し、中小業者が活用できる支援制度の周知と活用について意見を交わし、西濱会長からは「製造業は鋼材の値上がりなどもあり先行きが見えない状況にある。半導体は良いといっても変動が激しい」と業界の状況を紹介しました。寺田事務局長は「2023年から実施されようとしてるインボイス制度は中小業者を廃業の危機に追い込むもの」と話し、インボイスの危険性についても認識を共有し、参加者は廃止に向けた共同を呼びかけました。

11・3広島県民集会

「守れ!国民のくらし・いのち・平和」を掲げた広島県民大集会が3日、広島市の県庁前広場で開催され300人が集まりました。スピーチでは建医労連、新日本婦人の会、河井疑惑をただす会など各界の代表者がマイクを握り、広島県連からは寺田事務局長が「消費税引下げ!インボイスNOの共同を広げよう」と参加者に呼びかけました。
集会後、参加者は本通り商店街をデモ行進し、市民にアピールしました。

寺田事務局長のスピーチ
消費税が10%と複数税率に増税され2年が経ちました。
消費税増税は必至の経営努力を続けてきた中小業者にさらなる負担増となり、その数ヶ月後から始まり、現在も続くコロナ危機と相まって筆舌に尽くしがたい負担を中小業者・国民に強いるものとなっています。
コロナ危機のもと、必要なのは消費税の減税です。
コロナ危機のもと、世界62の国と地方で消費税の減税が行われています。コロナ危機のもと、地域経済と雇用を支えている中小業者・家族経営者には、希望が必要です。

私たちは消費税引き下げこそが1番の希望であり、平等に行き渡る支援制度だと思います。
しかし政府はインボイス制度と言って、消費税の納税義務のある事業者が、収める消費税を計算する際に、消費税の課税業者(売上が1千万円以上ある事業者)しか発行ができない請求書や領収書に記載している消費税のみ控除するという仕組みを2023年10月から本格実施しようとしています。
これにより、例えばウーバーイーツの配達員や個人タクシーの方、一人親方の大工さん、フリーランスの方など、年間の売上が1000万円以下の免税事業者は、これまで通りに取引を続けたいのなら、
①消費税の課税業者となって消費税を負担する、
②消費税分の値引きを強要されるということになり、どちらも選べなければ
③取引打ち切りという悪魔の選択を強いられます。
総務省は免税事業者488万者のうち、161万者の全てが課税事業者に転換すると想定し、その結果、1事業者当たり平均で約15万4000円程度、全体で約2480億円の消費税収増加を見込んでいます。
こうした事業者の皆さんの多くが消費税を価格に転嫁することが困難で、転嫁できたとしても単価の引き下げなど、苦しい立場にあります。

コロナ危機打開のためにも、中小業者が安心して商売できるためにも消費税は引き下げるしかありません。最後に強調しておきたいのは、インボイス制度導入が、消費税のさらなる増税に向けた準備だということです。今、消費税は10%と8%、2つの税率ですが、これが15%や18%になれば軽減税率だのなんだのと税率も3つ4つと増えてきます。そうなれば今まで通りの計算の方法ではできない。
そのためにインボイス制度の導入が必要となるのです。
消費税を5%に引き下げさせればインボイス制度も必要なくなります。
消費税5%減税でコロナ危機打開!中小業者をつぶすインボイス制度廃止!この声を皆さんと大きく広げ、来年7月の参議院選挙で増税勢力にNOの審判を下すため、皆さんと協力・共同・連帯の運動を前進させていく決意を述べて発言といたします。

要望をまとめて自治体交渉へ


国保税引き下げ、支援制度の拡充・・・
    中小企業者の実態、求められる支援制度について懇談


三原民商では毎週火曜日と木曜日に新型コロナ対策学習会を開催しています。
11月4日の学習会には10名が参加。日本共産党の寺田元子市議も参加し、中小業者の営業と生活、支援制度についての要望を聞き、高すぎる国保税引下げなど三原市の課題についても話し合いました。


寺田市議は「総選挙では、中小業者のみなさんの商売と生活を守るため、みなさんにも応援いただきました。
残念ながら議席を後退させる結果となりましたが、県知事選挙、来年の参議院選挙に向け頑張ります。
みなさんの商売と生活の状況、求められる支援制度など、要望も聞かせていただきたい」とあいさつ。
石岡さん(飲食業)は「昨年は国の家賃支援制度が助かりました。三原市も独自の家賃支援制度を設けましたが、土地は賃貸・建物が自己という事で支援の対象となりませんでした。
三原市独自の家賃支援制度を復活させ、土地だけの方にも利用を広げてもらいたい」と話し、網干さん(飲食業)は「固定資産税が負担となっており、支援制度として減免制度を作ってほしい」と話します。

中小企業者の要望市政に
寺田市議は業者から寄せられる声の一つ一つをメモし、参加者からの疑問の声にも応え、国保税の引き下げについても「私たちの運動により令和3年度の国保税を一世帯あたり1万円引き下げることができました。
しかし三原市の国保財政には5億5000万円の基金、4億円の黒字など引き下げるための財源はあります。
引き下げに向けた運動を広げましょう」と呼びかけます。
参加者の約半分は昨年1月以降入会した会員で「民商に入って支援制度など学び合いながら本当に助かっている」「民商に入って本当に良かった」という声も溢れました。
寺田事務局長は「三原民商として、中小業者への支援制度の活用に向けた要望を11月に行いたい。ぜひみなさんにも懇談に参加してもらいたい」と呼びかけ、参加者も応えました。