ー倉敷民 商 弾 圧 事 件 ・ 禰 屋 裁 判 ー

 公訴棄却せよ!禰屋さんに無罪の判決を!

倉敷民商弾圧事件・禰屋裁判で18年1月12日に広島高裁が一審判決を破棄し、地裁に差戻す判決から3年以上が経過しました。本来なら地裁による公判が行われるはずですが、未だにかれていません。全国連絡会は今年は公判が始まる見込みとして、4月から「禰屋さんを無罪に!」の全国の声を岡山地方裁判所に届けようとブロック別要請行動を提起し、中国ブロックの要請行動が4月21日に行われ、広島県からは寺田事務局長が参加しました。

第1回目となる中国ブロック要請行動には4県(岡山、広島、山口、兵庫 )から32名が参加 。11時から岡山地方裁判所へ要請動向を行い、総務課長、係長に各自持ち寄った要望書を読み上げて手渡しました。各自持ち寄った要望書には禰屋裁判の公正さを欠く内容への告発が列挙され、「公訴棄却せよ」「禰屋さんに無罪の判決を」「裁判長に面会を求めます」と要望しました。国民救援会の武田会長から「今回の要望書は裁判長に渡してもらえますか」との質問に、総務課長は「裁判長に渡します」と答えました。要請行動の後、参加者は岡山地方裁判所前で宣伝行動を行い、午後からは岡山民主会館で禰屋さんを交えて各県の取り組みについて交流しました。

広島からも支援の輪を広げよう

ー寺田事務局長ー

倉敷民商弾圧事件・禰屋裁判の中国ブロック要請行動に参加してきました。全国連絡会や岡山の無罪を勝ち取る会が中心となり、18年5月以降、月2回の要請行動を続け、72回目の要請行動との報告がありました。3年間も差戻し審が開かれていないことからも、いかに公平性を欠く裁判を行ってきたかが明らかとなっており、広島県でも「公訴を棄却せよ」「無罪判決を」との声を広げ、支える会の運動を広げていきたいと思います。

公訴棄却せよ!禰屋さんに無罪の判決を!

新型コロナ対策学習会 一時支援金、国保コロナ減免、etc 

ー危機打開を目指す学習&申請スタートー

三原民商は4月8日に新型コロナ対策学習会を民商事務所で開催し、会員1名と寺田元子市議が参加。商工新聞で特集され、仲間からも問い合わせが多い「一時支援金」を中心に制度を学び、申請に向けて話し合いました。三原民商では昨年からの経験を生かし、今後、学習会を重ねていく計画です。

一緒に申請を
学習会に参加した寺岡さん(理容業)は「以前から自分も活用できないかと思っていて、学習会の知らせを聞いて参加した」と話します。パワーポイントと商工新聞を使って制度の解説をした寺田事務局長は「商工新聞にも全ての業種が対象になり得るとあります。寺岡さんは昨年、三原民商で持続化給付金申請者第1号でした。今回も一緒に申請してみましょう」と呼びかけました。

三原市へ申請支援を
事業者から相談も多く寄せられる日本共産党の寺田元子市議は「この間、活用を広げてきた広島県の制度や三原市の制度で対象とならなかった業種の方にも活用を呼びかけられる中身。申請者によっては登録確認機関が困難という事も分かりました。三原市として支援ができないかどうか担当課とも相談したい」と話します。

今年も国保の集団減免申請を
寺田事務局長は、国保のコロナ減免制度が今年も継続されることを紹介し、「昨年と違うのはコロナの影響を受けている令和2年度の売上に対し、令和3年度が30%以上減少する見込みがあるかどうか。全額が国費でないことも問題。三原市への要望行動と合わせ、今年も集団減免申請を行いましょう」と呼びかけました。

民商で教えてもらってよかった☆ 国保のコロナ減免を申請

ー 新地千鶴美さん、スティンソ千幸さん ー

新地さんとスティンソンさんは3月30日に国保コロナ減免申請を尾道市役所に提出しました。三原市を除く近隣の市町村では国保のコロナ減免申請の期限を3月31日までとしており、申告相談を通じて制度を知った2人は無事に申請を済ませることができました。

新地さんは持続化給付金や広島県の助成金制度は活用してきましたが、国保のコロナ減免は知りませんでした。申告相談に訪れた際、民商から「売上は3割減っていませんか?減っていたら国保のコロナ減免が申請できますよ」とアドバイスをもらった新地さん。対象となっていたので民商で申請書を準備。「減免申請が通ればすでに納付済みの国保税は還付されますよ」と教えてもらい、「国保税の負担は大変で、本当に助かります」と話します。
スティンソンさんも申告相談を通じて減免申請を知りました。例年なら3月15日までに申告を済ませるものの、今年は娘さんの行事があり、期限も延長されていることから3月末の申告となりました。2年間の売上を比較したところ、申請基準を満たしていたので申請書類を準備。3月30日に申告書の提出と国保の減免申請を出すことにしました。
3月30日に申告を済ませたスティンソンさんは尾道市役所で新地さん、寺田事務局長と合流し、国保のコロナ減免申請書を提出しました。申請を終えたスティンソンさんは「民商で国保のコロナ減免を教えてもらえてよかった。提出は一人では不安でしたが、一緒に申請ができて心強かった」と笑顔で話します。

楽しい青年部活動の再開を ー 業者青年交流会 ー

三原民商は青年部活動の再開を目指して25日に業者青年交流会を「お好み焼なお」で開催し5名が参加。広島県青協の西濱崇会長も参加してくれました。
三原民商の西村会長は「若い仲間のみなさんと交流するのは会長になってから初めての経験。青年部の活動再開につなげてもらいたい」と訴えました。
岸さんと溝口さんは知り合いで、商売の交流や少年野球のコーチをしている事など、話題は尽きません。

青年部の魅力
西濱会長は「青年部の活動は、仲間のみなさんからの要望や思いに応え、事務局員も一緒に取り組んでいます」と青年部の魅力を紹介し、「県青協では、仲間からの声に応え、これまで事業計画書作りや消費税・インボイス制度廃止に向けた学習会を開催してきた。三原民商の青年部でも学びたい、交流したい事など出し合い、商売も青年部も盛り上げていこう」と呼びかけました。
参加者同士の話し合いにより、4月14日に青年部会を開催する事を決めました。

納得いく申告を目指して奮闘中 自主計算活動がコロナ危機打開の力

三原民商では一人ひとりに合ったやり方で自主計算活動を推進し、パソコン記帳に取り組む仲間も年々増えています。申告期限は延長となりましたが、3月15日に開催する3・13重税反対全国統一行動三原集会と集団申告に向けて仲間のみなさんの奮闘が続いています。

今年は出足早く/新田規さん(塗装業)
「昨年、ギリギリになった反省から、今年は早めに来ました」と話すのは新田規さん(塗装業)。
仕事を終えた帰りに民商事務所に寄り、パソコンと向き合う新田さんは、整理して持ち寄った領収書を入力し、毎回1時間ほど進めています。「慣れない作業で長い時間は疲れるので少しずつ進めています」と話します。
昨年はパソコン記帳を力に持続化給付金も申請し、融資を受ける際にも役立ちました。「このペースだと来週には終われそう。余裕をもって集団申告に参加したい」と新田さんは話します。

この時期の頑張りが後に続く/Dさん(建設業)
今年で2回目の確定申告を迎えるDさん。平成31年4月に独立したので前回は8ヶ月分の申告でした。今年は12ヶ月分の初めての申告です。
昨年は新型コロナにより影響を受ける中、持続化給付金や雇用調整助成金の申請を民商と一緒に進めてきました。
申告準備を進めるDさんは「仕事の空き時間に入力に来れるのがうれしい。この時期の頑張りが今後の税金に影響してくるので、パソコン記帳を頑張ります」と話します。

国の国保改定の狙いを学び、全国の運動を交流

三原市の経験が全国を励ます ー 国保・介護緊急学習会 ー

中央社会保障推進協議会は2月13日に国保・介護緊急学習会をオンラインで開催し、三原民商からは寺田事務局長が参加。神奈川自治労連の神田敏史さんが講演し、国保を取り巻く情勢と全国の経験を交流し、今後の運動の方向性について学び合いました。神田さんは「第二期国保運営方針のもと国保のたたかいについて」と題して講演。冒頭、神田さんから「厚生労働省は国保のコロナ減免と傷病手当制度については令和3年度も継続の方向で検討中」との情報提供があり、参加者を元気づけました。神田さんは国保運営方針の改定を迎える現在、政府が国保制度をいかに変えようとしているかを多くの資料も示して解説しました。

特別報告では、大阪社保協、千葉社保協、民商の全国組織である全商連から運動が紹介され、全商連からは商工新聞2月15日付けで紹介された「三原市では運動によって国保税を引き下げさせた」という経験も紹介されました。
寺田事務局長も発言の機会があり、三原市国保制度をよくする会の運動の経験を紹介しました。


各地の運動と結んで県単位の運動へ発展を ー 寺田拓也 ー

今回は全国規模の学習会で大変勉強になりました。広島県は国保県単位化により、現在は激減緩和措置により、県内の自治体の保険料はバラバラですが、令和6年度には県内が同じ保険料となります。
各自治体が持つ基金について質問したところ、神田さんは「広島県に電話で聞きましたが、県段階としてきちんとした見解が持てていないのが現状」と疑問にも丁寧に応えてもらいました。

最後に発言の機会をもらい、みなさんと昨年11月に取り組んだ国保税引下げの運動と令和3年度からの国保税引下げの経験を紹介させてもらいました。
国保は平成30年度から県単位化さて3年が経ちましたが、激減緩和措置により県内の国保税率はバラバラです。
しかし4年後には県内全ての自治体が同じ国保税率になります。これまでは各自治体に対して引き下げを求める運動を行ってきましたが、こうした運動を発展させ、県の運動に結集して全県をあげて「払える国保税に」との運動をつくっていく事が重要と感じました。こうした運動をみなさんと進めていきたいと思います。

広島県の飲食業者への支援制度がスタート

~制度学び合い、活用図る~

新型コロナウイルス感染症による影響が中小業者の商売と生活に大打撃を与える中、三原民商では「活用できる制度は全て活用しよう」と呼びかけています。2月10日には広島県が新たに始める飲食業への支援策についての学習会を開催しました。

学習会には飲食業の会員4名が参加。寺田事務局長がパワーポイントを使って制度の内容を解説。今回の広島県の支援制度は、昨年12月か今年1月の売上が前年同月と比較して30%以上減少している飲食業者へ30万円の支援金を支給する制度ですが、パーテンションなど感染防止店舗づくりへの従来からの支援制度(下②と③)も一緒に活用することができます。

■民商なら申請も安心■
制度の活用には「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録もしなければならず、参加者は「インターネットで申請なので一人では無理」という声も出されますが、「みんなで一緒に申請しよう」と宣言項目にチェックを入れてまずは宣言店の登録をすることに。
パーテーションなどの感染防止対策についてもインターネットで「こんな製品があるんだ」「パーテーションを買うのに三原市のプレミアム商品券は使えますか?」など、疑問も出し合い、17日に再度学習会を開催して申請を進めようと話し合いました。

核兵器禁止条約発行を歓迎

日本政府は批准を”― 三原市原水協 ―

核兵器を国際法として違法なものとする核兵器禁止条約が1月22日に発行し、三原民商も加盟する三原市原水協は1月30日に三原駅前で核兵器禁止条約の歓迎と日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める宣伝行動を行いました。

リレートークでは、椛山会長を先頭に「核兵器禁止条約が発効し、人類史上初めて核兵器が違法なものとされた」「日本政府は唯一の被爆国として、核兵器禁止条約に署名・批准すべき」と呼びかけ、署名への参加を呼びかけました。

何でも聞けて楽しい集まり ― 婦人部 ―

三原民商婦人部は2月3日に婦人部会を開催し3名が参加。仲間からの要望に応えて自主記帳・自主計算活動について学び合い、広島県婦協が始めた業者婦人実態調査アンケートにも参加しました。

「昨年の確定申告は主人がやったけど、今年は私が頑張る。色々と教えてもらいたいです」と話す宮地かおりさん(建設業)は昨年生まれた娘さんを抱いての参加。岸部長と島谷副部長も笑顔で迎えます。

婦人部会では、寺田事務局長がパワーポイントを使って民商の自主計算活動、青色申告のメリット・デメリットなどを解説。岸部長と島谷副部長からも自主計算や税務調査、子育ての経験も紹介され、話題が尽きない婦人部会となり、広島県婦協が始めた業者婦人実態調査アンケートにも参加しました。

~パソコン記帳に初挑戦~

宮地さんは4日に整理した資料を持って民商事務所を訪れ、パソコン記帳に初挑戦。娘さんをあやしながらパソコンに入力し、「これは何費になりますか?」との質問にも寺田事務局長が丁寧に答えます。1回目を終えた宮地さんは「残りの資料も入力しやすいように整理してきます」と話します。


~業者婦人実態調査アンケートにご協力ください!~

婦人部のみなさん、お変わりないでしょうか。
民商婦人部では、業者婦人実態調査アンケートに取り組んでいます。
みなさんの状況をお聞きし、自治体への支援策などをつくらせる力にします。
ぜひご協力ください。
QRコードからアンケートに進めます。