2022年自治体体験談世羅町と懇談

「住宅リフォーム制度」今も好評です。

懇談には、世羅町から前川商工観光課長、宮崎健康保険課長、山田保健係長、宮丸商工振興係長が参加。民商からは太田会長、武田西支部長、吉岡事務局長、県連から寺田事務局長が参加しました。

コロナ支援の創設
国、県の動向を見つつ、商工会とも協議しながら必要な策を講じていく。
今すぐ、どんな支援策があるか提示できないが、状況に応じて、状況にあった対応、支援策をしていく必要があると思っている。世羅町は平成二十八年に「小規模事業等支援条例」を制定して小企業の支援に目を向けて取り組んでいる。

国保の傷病手当・支援金
国保の傷病手当については国主導で出来た制度であり、対象者の拡大も国がやれば出来るが単独では難しい。国保の支援金も国の制度があれば出来るが、町独自で実施すると、あとで国保料に跳ね返ってくるので単独では難しい。

世羅町は地元業者に対して頑張ってくれていると思う。
町民や業者の顔がわかるので、何とかしたいと思っているのがわかる。新規開業などサポートは充実している。今後は、開業した後もやっていけるように、販路の拡大など取り組んでほしい。自分たちが運動して作った「住宅リフォーム制度」が今も活用され、町民に喜ばれているのは大変うれしく思う。
(武田さんに感想を寄せてもらいました。)

市内全業者に呼びかけインボイス学習会を会外から八名、総勢二十六名参加

民商では、十月二十二日(土)福祉センターで「消費税・インボイスの学習会」を行いました。
この日は、案内ビラを市内全域に折り込んで全業者に呼びかけて行い、総勢二十六名が参加し、八名が会外の業者でした。

まず太田会長が参加のお礼を述べ「先の営業動向調査では、インボイスの影響についてわからないとの回答が七十%あり、いくら学習してもわからないという声も聴きます。そこで今回は、三次民商の作田事務局長を講師に学習します。質問や論議の時間も取りますのでしっかり学習しましょう」とあいさつし始まりました。

講師は、「そもそも消費税とは」から「インボイス制度とは」「インボイスの問題点」までゆっくり丁寧に一時間説明し、質問、疑問を出し合い論議しました。
質疑・応答では、「JAの総会で農協はインボイスの特別措置があるから心配しなくていいと言われたが?スーパーに産直でおろしているがインボイスはいるのか?」と」質問が、「農協は確かに特別措置があるが、扱うもので違うこともあるので確認した方がいい。スーパーからはインボイスの登録を求められる可能性が高い」と回答がありました。

また、尾道民商に多い造船下請けの会員からは「元請けがインボイスを登録したので、登録してくれと言われた」「拒否すると、外国人がいくらでもいるからやめてくれてもいい」と言われると深刻な相談もでました。

参加者からは「やっぱり難しい、自分が消費税の本則課税と簡易課税のどちらがいいのか分からない。まだ学習したい」「ゆっくり丁寧に説明してもらったが、自分がどうしたらいいのか分からない、考えると頭が痛い」などの感想が寄せられました。

最後に吉岡事務局長が、インボイス廃止に向けての署名のお願いと「民商は会員同士が集まって相談しています。是非入会していただき一緒に学習しましょう」と訴えて終わりました。

尾道民商・営業動向調査を基に尾道市に要望書を提出

~懇談をコロナ危機、物価高騰の負担軽減で支援金を~

民商は、先の営業動向調査では、「コロナ前との売上比較」で六十六%が減少、「物価の高騰」では七十二%が上がっていると回答し、「物価高騰を価格に転嫁できている」は十二%にとどまっています。
この結果を踏まえて尾道市に要望書を提出し懇談しました。

十九日(水)午前十時より市役所二階で懇談、市からは、産業部長の内海直子氏と商工課長の井上尊恵氏が参加、民商からは、太田会長、細谷副会長、吉岡事務局長と県連の寺田事務局長が参加、日本共産党の岡野長寿市議と三浦徹市議が同席しました。

太田会長が要望書を説明し提出。
その後、内海部長が「コロナ危機、物価高、円安による燃料の高騰で個人事業者には様々な影響が出ているが、現状、コロナ危機に対する国の交付金は減少傾向にある。
尾道市は十月に補正予算を組み十二月にも補正予算を組む、今回の要望は十二月の補正予算に向けて検討していく」と回答し「商工会議所等の声は届いているが小規模企業の声は把握できていないので参考にさせてもらう」と述べました。

民商からは、太田会長が「建設の仕事は、材料費の値上げ、品切れ等で思うように仕事が進まず先行きが見えない」と話し、また細谷副会長は「保険の代理店をしているが、家計が苦しくなると一番に削ったり見直したりするのは保険になる。コロナ化で訪問や対面の営業もできないので厳しい経営が続いている」と現状を訴えました。

要望書を提出する太田会長


寺田事務局長は、県内民商で営業動向調査を実施したことを報告し「小規模、家族経営が多い民商ならではの貴重な調査です。その結果を見れば、どこまで頑張ればいいのか、本人の努力だけでは限界が来ている。支援が大事になる。」と他市の支援政策を提示し訴えました。

内海産業部長は「他市の政策はいつも見ている。尾道は業者数が七千三百社あるが全業者を対象にした支援金は財政的に困難な状況ではある」と答えました。

国保の傷病手当金では、太田会長が「家族がコロナ感染し、濃厚接触者として休業を余儀なくされた。その間仕事は完全に止まってしまったが、こんな時に事業主に支援金があれば助かる」と実体験をもとに訴えました。

最後に吉岡事務局長が「民商・県連は、広島県の中小業者支援団体になっている。尾道民商は尾道市の支援団体のつもりで活動している。今後も家族経営の実態を基に政策提言を行うので懇談をお願いします。」と話し懇談を終えました。

知りませんでした。そんな支援金あるんですか?

今日、会費を払いに来た会員に支援金の話をすると「え!知りませんでした」と驚きの声を、
制度を説明し、話を聞くと「売上は落ちています」ということで十分該当していました。
早速、資料の説明を聞いて家に取りに帰り準備、今月で締切の県の二月の月次支援金と尾道市の支援金の申請を行い、五月には事業復活支援金を行うことに。
「今日来て良かった。これからは商工新聞やニュースを見て学習します。」と笑顔で答えていました。
このような会員や「支援金は飲食店だけと思っていた」など出来るのに申請していない業者はたくさんいます。声を掛け合って支援金を獲得しましょう。

県青協がインボイス学習会を!

広島県青協主催のインボイス学習会が4月1日にオンラインで開催。
尾道から青年部の井上さんをはじめ5名が参加、県内民商では約80名の参加でした。
ただでさえコロナ禍で営業が苦しい中、2023年10月から始まる予定なのが「インボイス制度」。
「インボイスって何」「免税業者は関係ないよね」という方が多いですが、今回の学習会では、制度の概要と問題点について、三次民商の作田事務局長が詳しく話しました。

【課税事業者】は複雑な事務負担に加え、免税業者との取引で納税額が増え、場合によっては二重で消費税を納めることになりかねない問題点があります。

【免税事業者】はインボイスが発行できないため取引から排除される懸念があり、売上が一千万円なくても課税業者にならざるを得ないのが問題です。

学習会の最後に西浜県青協会長は「この夏には参議院選挙が行われます。インボイス制度に反対する議員を増やし、署名をたくさん集めてインボイス制度を中止させるよう頑張りましょう。」と訴えました。

申請期限が迫っています。再度確認を

  尾道市事業継続特別支援金1月7日まで
 
 ※ 国・県月次支援金10月分・1月7日まで

国・県の月次支援金、尾道市の支援金の期日が迫っています。
いずれも来年の一月七日が締切になっています。
先日、ある会員が九月分の申請ギリギリに相談に来て慌てて書類をそろえて申請した例もあります。
国、県の月次支援金は、十月分しか申請できませんが、尾道市の支援金は、五月~九月の申請ができます。
二〇一九年(令和一年)と二〇二〇年(令和二年)の申告書と今年の五月~九月の売上台帳を照らし合わせ確認して下さい。不明な点は事務局まで連絡を下さい。

尾道市事業継続特別支援金

【支給対象】
①尾道市内に本社又は本店を有し、事業収入を得ている者
※個人事業主は住民票の住所が尾道市内にあること

②広島県の「頑張る中小業者月次支援金」の給付対象者
※広島県感染症拡大防止協力支援金の給付対象者は対象外です。
※国と県の月次支援金の申請が必須ではありません。

③今後も事業を継続する意思があること

【支給額】
対象月(5月~9月)において、2019年又は2020年の対象月の売上(白色申告は年間の収入を12で割った金額を対象月の金額とする。)から2021年の対象月の売上を差し引いた額から、国の月次支援金及び広島県の月次支援金で補え切れない月の差額を、次の上限額で支給します。
中小法人 上限20万円 個人事業主 上限10万円

【申請期間 】
令和3年10月28日(木)~令和4年1月7日(金)

十一月十六日 西支部班会を開催

西支部三班の班会を栗原北公民館で行い、今回は久しぶりなので三班の枠を超えて支部の人は「どなたでも参加してください」と呼び掛けて行いました。
コロナ禍以来の再開で何人集まってくれるか不安もありましたが、合計で十名が参加、今月に太田会長の紹介で入会した新会員さんもご夫婦で参加してくれました。

最初は「久しぶりですね元気でしたか」「元気そうでなによりです」など久しぶりに会った挨拶を交わしたあと、新入会員さんもいるので自己紹介を行いました。
ある会員は「民商に入って自主計算を勉強し、今はパソコンで記帳して申告している」「まったくわからなかったが丁寧に教えてくれるのでできるようになった。」「借入の時、民商で作成した試算表を持っていったら銀行員にほめられた」と民商の魅力をアピール。
そのあとは、新会員の仕事の話や税務調査の話などで盛り上がりました。
最後に新会員さんが月次支援金と尾道市の支援金の対象になることがわかり、一緒に民商で申請することになりました。
一時間半があっという間に感じられるほど話が弾みましたが、これから、感染に気を付けながら月一回継続して行うことを約束して終わりました。

14日に「民商に鯉」ビラを新聞折込


尾道市のコロナ支援制度も始まり、月次支援金もまだまだ申請が続いています。
見出しのように支援政策の内容でビラを折り込みました。
月次支援金も尾道市の支援制度もまだまだ知らない人が多くいます。
自分には関係ないと思っていた人でももらえるケースがあります。
会員のみなさんの取引先の業者や身近な業者に「民商に相談したら」と気軽に声をかけて下さい。

 月次支援金9月分は11月末

 10月分は1月7日が締切です。

 尾道市の支援金は1月7日が締切です

会員のみなさんも自分が該当するかどうか一度相談に来てください。

尾道市独自のコロナ支援制度が始まりました。

「尾道市事業継続特別支援金」制度の申請・相談は民商へ
市独自の制度が公表され申請が始まりました。国と県の月次支援金の対象者が対象になります。
制度の内容を学習して申請漏れの無いように情報を拡散しましょう。

【制度の概要】
尾道市では、新型コロナ感染症拡大防止のための緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業や外出自粛等の影響により、売上が減少した中小企業に対して支援金を支給します。

【支給対象】
①尾道市内に本社又は本店を有し、事業収入を得ている者
※個人事業主は住民票の住所が尾道市内にあること

②広島県の「頑張る中小業者月次支援金」の給付対象者
※広島県感染症拡大防止協力支援金の給付対象者は対象外です。
※国と県の月次支援金の申請が必須ではありません。
③今後も事業を継続する意思があること

【支給額】
対象月(5月~9月)において、2019年又は2020年の対象月の売上から2021年の対象月の売上を差し引いた額から、国の月次支援金及び広島県の月次支援金で補え切れない月の差額を、次の上限額で支給します。
中小法人 上限20万円 個人事業主 上限10万円

【申請期間】
令和3年10月28日(木)~令和4年1月7日(金)

申請に必要な書類(個人事業主の場合)

①事業継続特別支援金申請書

②計算シート

③誓約書兼取引状況申告書
(上記の書類は民商に有ります。)

④2021年の対象月(5月~9月)の売上の記載があるもの
※広島県に提出したものと同じもの

⑤2019年または2020年の確定申告書の写し

⑥振込先口座の通帳の写し(表紙と次のページ)

⑦本人確認書類 運転免許証、健康保険証等

尾道市が独自支援を

九月定例市議会で、国・県の月次支援金の不足部分を法人二十万円、個人十万円上乗せする支援策が可決されました。
市では十月中に要項を確定しHPに掲載、十一月の広報で知らせる予定です。(いつもながら遅い)
制度が実施されれば広く会員はもとより業者に知らせ活発に活用しようと話し合いました。