新会員を含め十四名が交流　集まる機会を増やして活動を活性化

五月十八日（土）、以前「新会員歓迎会」として行っていましたが、今回は、新会員だけでなく、日ごろ民商活動に参加できていない会員にも声をかけ「民商を知ってもらう会」として開催、新会員を含め対象者は六名参加、役員は太田会長をはじめ八名が参加しました。

初めに県連が作成した紹介ビデオを鑑賞、営業動向調査の取り組みの様子や広島県交渉、県内の各自治体交渉、銀行交渉の様子やインボイス反対行動の様子などを視聴しました。その後、吉岡事務局長が尾道民商の現状を報告、「現在の会員数は二百四十六名で支部が四支部あり、支部役員会や班会を不十分ながら行っている」ことや一年間の主要な活動を報告しました。
その後は役員から自己紹介を行い、太田会長は過去の税務調査の経験から民商に入って学習した経緯を話し、他の役員も「税金対策で民商に入ったが本当に良かった」などと話し、対象者からは「農業をしているがイノシシは柵から入らないが、アナグマが穴を掘って入ってきて困っている。」「税務調査に入られて入会した、税務署員にはっきり意見が言えることを学び気持ちが楽になった。助かった」「以前、マッサージをしていたが、今年新しくネットで商売をはじめ、記帳の仕方がわからず困っていると福山の知人の紹介で民商を知り、駆け込んで助けてもらった」など加入の動機や商売の状況が話されました。顔を合わせて交流すると「おや、先日はお世話になりました。あなたも会員ですか」と顔見知りの会員がいるとわかり一気に雰囲気が和みました。

自己紹介の後はフリーで話し合い「現在もらえる給付金はあるのか」「電子帳簿保存法はしなくていいのか」「定額減税、業者はどうなるのか」など出された質問について話したり、役員からは「民商は仲間を増やして力をつけないと税務署や行政に影響力が弱くなる。」「対市交渉もはじめは、商工会とは意見交換するがと、民商の声は届いてなかったが少しづつ前進している」など民商の活動や成果を紹介しました。
最後に太田会長が「コロナで集まることがためらわれていたが、今回の交流会のように集まる機会を増やして活動を活発させたい。今後も参加をよろしくお願いします。」と締めくくりました。

「負けてたまるか、しゃ！飛びたつ（辰）ぞ」全会員参加の紹介活動で必ず目標達成を！

コロナ禍でしばらく行っていなかった「新春のつどい」を「集まって元気を出そう」と開催、二十一日に三成の才原なごみ館で二十一名の会員が参加しました。
太田会長は新年のあいさつで「旧年中は民商活動にご理解とご協力をいただきありがとうございます。昨年はコロナが収束しないまま支援は打ち切られ、物価高騰、値上げの嵐は収まることなく我々の環境は耐え難い一年でした。インボイス制度も強行され、間もなく始まる申告、納税は今まで以上に大変になると思います。周りに悩んでいる人がいれば、「民商で一緒に頑張ろう」と声をかけ誘ってください。一人で悩まず、自主計算、自主記帳、自主申告が出来るように一緒に頑張りましょう。今年こそ平穏な日々が戻ってくることを願って、集まって話し合い、支え合ってこの難局を乗り切りましょう。今年のスローガン「負けてたまるか、しゃ！飛びたつ（辰）ぞ」と頑張りましょう」と述べ、
来賓で参加してくれた藤井県連副会長は、政治資金パーティー問題で厳しく今の政治を批判し「この春の運動では、泣く泣くインボイスを登録して初めての消費税の申告を控え、どこに相談していいか困っている業者はたくさんいます。今こそ民商の出番です、仲間を増やして目標を達成しましょう。」とあいさつしました。
続いて県連の寺田事務局長があいさつ、最後に日本共産党の魚谷市議が、尾道市議会で「消費税減税」「国保料を値上げしない」の意見書が採択されたことを詳しく報告、参加者から拍手が起こりました。
吉岡事務局長の春の運動の基調報告の後、弁当を食べながら懇親会を行い、自己紹介をしながら交流をしました。初めて参加した新入会員さんは「昨年、独立したばかりで知り合いも経験も少ないのでよろしくお願いします」と挨拶し、名刺を渡していました。一通り自己紹介した後、最後に飯田理事の元気な掛け声で「頑張ろう」三唱を行い終了しました。

小規模事業者への直接支援・国保の引き下げを求める
「直接支援現時点では難しい」「県単位化になり引き下げは困難」

十一月二十七日（月）今年の営業動向調査をもとに尾道市と自治体懇談を行いました。
太田会長をはじめ細谷副会長、小川理事、飯田理事、吉岡事務局長と寺田県連事務局長が参加し、日本共産党の岡野市議、魚谷市議が同席しました。尾道市からは、内海産業部長、保険福祉部の杉原課長が参加しました。
初めに太田会長が、動向調査の結果について報告、「エネルギー、資材の高騰でほとんどの業者が売り上げに転嫁できていない。三次市では、法人十万円、個人五万円の支援が実施されている、尾道でも実施してもらいたい」と要望しました。

続いて参加者が商売の実情を話。
飯田さんは「肥料が三一〇〇円だったものが六〇〇〇円まで上がっている。肥料を半分に減らし、野菜にご飯を我慢してくれと言っているようなもの、利益は出ない。もうやめようかと言いながらやっている。」
小川さんは「栗原もイノシシが出てきて田や畑を荒らしている、このままいくと作る人がいなくなる、市として対策を」
細谷さんは「保険業界は危機的状況になっている、生活が苦しくなると最初に節約するのが保険。将来の展望が全くない」と必死の訴えをしていました。

内海産業部長は「マスコミ等で企業の業績は上がっていると報道されているが、それが働いている人の賃金に跳ね返っていない、物価の上昇に追いついいない。憤りを感じることがある。皆さん言っていることは痛いほどわかっている」と述べ、直接支援については「尾道市は現時点では、予算が通らない財政的に厳しい、十二月議会では、補正予算で今年の夏に行った、ＬＰガスの支援を行う。他市は上限を設けているが尾道は上限を設けない。他、商店街の賑わい創出などの予算を計上している。」
国保について杉原課長は「来年から県単位化が本格的に始まり、県が保険料率を示してくる。将来的には広島県どこでも同じ保険料になる計画である。」「今年は、尾道市の基金をかなりつぎ込んで上げ幅を縮小したが、来年が基金を県に拠出することになるので、値下げは厳しい」
寺田事務局長が「いくらぐらい上がるのか」と聞いても「考え方は聞いているが、何の通知もないので言えない」の一点張りでした。

最後に吉岡事務局長が「これからも私たちの現状を元に、随時懇談を行いたいと思います。今日の私たちの意見を少しでも市政に反映してくれることを期待しています。」と述べて懇談を終了しました。

本通商店街で署名とリーフを持って対話「本通商店街で不安がいっぱい」の声が

十一月二十六日、インボイスアクション第二弾を実施、
今回は本通商店街に署名とインボイス対策リーフを持って訪問対話活動と並行して、商店街の周辺を宣伝カーで音宣伝、太田会長、小川理事、飯田理事、武田理事と吉岡事務局長が参加しました。
対話では「インボイスは登録していない。今はもう免税業者になっているのに消費税をまた払うのはしんどい」
「誰にも番号のことは言われないので」という声や高齢の店主が「みんなが登録しているので登録したがインボイスの事がよくわかってない。心配だ」などの声が聞かれました。
「困りごとがあれば民商に相談してください」と一軒一軒話してきました。

また「ネットでホテルなど予約するとインボイスの入った領収書がもらえない」と困惑している店主は「岸田さんに早く辞めてもらわないと困る」と政治の不満も話していました。
約一時間で三十軒ほどと対話し十七筆の署名が集まりました。

年が明けるとすぐに申告が始まります。「インボイスの番号を取ったけど消費税の申告はどうするの」などなど困惑する業者が沢山いると思います。
「相談は民商へ」の声かけを！

インボイス反対を貫き、民商の魅力を語り民商を大きくしよう！
会員目標１２名で9名入会、目標達成目指し紹介運動を！
約１００名の会員が集い、集会後集団申告を！

2023年春の運動・会員、読者拡大に協力を参加の声掛けを
知り合いの業者・申告で悩んでいる業者の紹介を！

春の運動が始まり一ヶ月余りが過ぎました。確定申告の準備は進んでますでしょうか？
申告班会の案内が届いたと思います。忘れ物のないように班会に参加してください。
事前に相談のある方は事務局までご連絡ください。

さて、春の運動のもう一つの目的である、仲間を増やす活動ですが、いまだ成果が上がっていません、今週から「なんでも相談会」が五カ所ではじまり、十八日には「インボイス学習会」を開催します。
これに多くの会外業者に参加してもらい、会員が増えればと思っています。宣伝ビラを見て何人かは参加する予定ですが、もっと参加者を増やして大きな成果につなげたいと思います。
みなさんの周りの業者で「申告で悩んでいる」「インボイスがわからない」と言った業者がいれば声をかけてください。
会員のみなさんの紹介が仲間を増やす一番の方法です。よろしくお願いいたします。

9月に税務調査後に入会された山根さんが事務所に調査終了の報告に見え、話を伺いました。
「民商へは、税務調査になり何もわからず不安になっているときに、現場の知り合いから民商を進められ、すぐに連絡すると、次の日に対応してくれその日に入会しました」
「税務調査の対応について話を聞き、納税者の権利があるので、税務署と対等に話せることや、わからないことは答えなくてもいいなどを教えてもらい、その時の助言が大変励みになり安心して調査を受けられた」
「それ以後、税務署とのやり取りも、当初は税務署の言いなりで不安な受け答えだったが、アドバイス通り対応し、不安がなくなった。」
「税務署と対等に話せるとのアドバイスが一番心強かった」
「これからは、申告の事、消費税の事などわからないことがいっぱいあるので民商で勉強していきたい」
と明るく話していました。

「住宅リフォーム制度」今も好評です。

懇談には、世羅町から前川商工観光課長、宮崎健康保険課長、山田保健係長、宮丸商工振興係長が参加。民商からは太田会長、武田西支部長、吉岡事務局長、県連から寺田事務局長が参加しました。

コロナ支援の創設
国、県の動向を見つつ、商工会とも協議しながら必要な策を講じていく。
今すぐ、どんな支援策があるか提示できないが、状況に応じて、状況にあった対応、支援策をしていく必要があると思っている。世羅町は平成二十八年に「小規模事業等支援条例」を制定して小企業の支援に目を向けて取り組んでいる。

国保の傷病手当・支援金
国保の傷病手当については国主導で出来た制度であり、対象者の拡大も国がやれば出来るが単独では難しい。国保の支援金も国の制度があれば出来るが、町独自で実施すると、あとで国保料に跳ね返ってくるので単独では難しい。

民商では、十月二十二日（土）福祉センターで「消費税・インボイスの学習会」を行いました。
この日は、案内ビラを市内全域に折り込んで全業者に呼びかけて行い、総勢二十六名が参加し、八名が会外の業者でした。

まず太田会長が参加のお礼を述べ「先の営業動向調査では、インボイスの影響についてわからないとの回答が七十％あり、いくら学習してもわからないという声も聴きます。そこで今回は、三次民商の作田事務局長を講師に学習します。質問や論議の時間も取りますのでしっかり学習しましょう」とあいさつし始まりました。

講師は、「そもそも消費税とは」から「インボイス制度とは」「インボイスの問題点」までゆっくり丁寧に一時間説明し、質問、疑問を出し合い論議しました。
質疑・応答では、「JAの総会で農協はインボイスの特別措置があるから心配しなくていいと言われたが？スーパーに産直でおろしているがインボイスはいるのか？」と」質問が、「農協は確かに特別措置があるが、扱うもので違うこともあるので確認した方がいい。スーパーからはインボイスの登録を求められる可能性が高い」と回答がありました。

また、尾道民商に多い造船下請けの会員からは「元請けがインボイスを登録したので、登録してくれと言われた」「拒否すると、外国人がいくらでもいるからやめてくれてもいい」と言われると深刻な相談もでました。

参加者からは「やっぱり難しい、自分が消費税の本則課税と簡易課税のどちらがいいのか分からない。まだ学習したい」「ゆっくり丁寧に説明してもらったが、自分がどうしたらいいのか分からない、考えると頭が痛い」などの感想が寄せられました。

最後に吉岡事務局長が、インボイス廃止に向けての署名のお願いと「民商は会員同士が集まって相談しています。是非入会していただき一緒に学習しましょう」と訴えて終わりました。

～懇談をコロナ危機、物価高騰の負担軽減で支援金を～

民商は、先の営業動向調査では、「コロナ前との売上比較」で六十六％が減少、「物価の高騰」では七十二％が上がっていると回答し、「物価高騰を価格に転嫁できている」は十二％にとどまっています。
この結果を踏まえて尾道市に要望書を提出し懇談しました。

十九日（水）午前十時より市役所二階で懇談、市からは、産業部長の内海直子氏と商工課長の井上尊恵氏が参加、民商からは、太田会長、細谷副会長、吉岡事務局長と県連の寺田事務局長が参加、日本共産党の岡野長寿市議と三浦徹市議が同席しました。

太田会長が要望書を説明し提出。
その後、内海部長が「コロナ危機、物価高、円安による燃料の高騰で個人事業者には様々な影響が出ているが、現状、コロナ危機に対する国の交付金は減少傾向にある。
尾道市は十月に補正予算を組み十二月にも補正予算を組む、今回の要望は十二月の補正予算に向けて検討していく」と回答し「商工会議所等の声は届いているが小規模企業の声は把握できていないので参考にさせてもらう」と述べました。

民商からは、太田会長が「建設の仕事は、材料費の値上げ、品切れ等で思うように仕事が進まず先行きが見えない」と話し、また細谷副会長は「保険の代理店をしているが、家計が苦しくなると一番に削ったり見直したりするのは保険になる。コロナ化で訪問や対面の営業もできないので厳しい経営が続いている」と現状を訴えました。

寺田事務局長は、県内民商で営業動向調査を実施したことを報告し「小規模、家族経営が多い民商ならではの貴重な調査です。その結果を見れば、どこまで頑張ればいいのか、本人の努力だけでは限界が来ている。支援が大事になる。」と他市の支援政策を提示し訴えました。

内海産業部長は「他市の政策はいつも見ている。尾道は業者数が七千三百社あるが全業者を対象にした支援金は財政的に困難な状況ではある」と答えました。

国保の傷病手当金では、太田会長が「家族がコロナ感染し、濃厚接触者として休業を余儀なくされた。その間仕事は完全に止まってしまったが、こんな時に事業主に支援金があれば助かる」と実体験をもとに訴えました。

最後に吉岡事務局長が「民商・県連は、広島県の中小業者支援団体になっている。尾道民商は尾道市の支援団体のつもりで活動している。今後も家族経営の実態を基に政策提言を行うので懇談をお願いします。」と話し懇談を終えました。