尾道市が独自支援を

九月定例市議会で、国・県の月次支援金の不足部分を法人二十万円、個人十万円上乗せする支援策が可決されました。
市では十月中に要項を確定しHPに掲載、十一月の広報で知らせる予定です。(いつもながら遅い)
制度が実施されれば広く会員はもとより業者に知らせ活発に活用しようと話し合いました。

緊急事態宣言!営業はますます厳しく!コロナに負けない対策は民商で!


~月次支援金・協力支援金・国保の減免~

ここにきてコロナの感染が広がり緊急事態宣言が発令。業者の営業は一向に改善されず、ますます厳しくなっています。民商では、コロナ支援の制度を活用して、危機を乗り越えようと会員が次々と事務所へきて各種申請をしています。

月次支援金を申請
化粧品の販売をしている会員二名が「コロナで人の流れが止まり、家庭を訪問することも出来ないので困っている」と事務所に来て相談を。
話を聞くと三十%以上売上が減っているので、県の月次支援金を申請することにしました。
翌日、資料を準備して再度事務所へ、申請書・誓約書等々の書類を作成。五月・六月・七月の三か月分をいっきに書き上げ完成させました。

国保のコロナ減免
向島の会員は「コロナで外注の仕事が減らされている。今後更に減る予定」と相談に。
今後も仕事がへる予定なら国保の減免が出来るのでは、と計算をしてみると十分該当しました。
早速、申請書を作成し市役所へいき申請しました。
市役所で申請すると、「本人の後期高齢者保険と介護保険、そして奥さんの国民保険、介護保険も該当します」と言われ書類を追加して作り提出しました。
「自分の保険だけと思っていたのに家族全員の保険が安くなるので良かった。」と喜んでいました。

「仲間を増やして成功を」尾道民商目標5名

全商連は、八月三日に創立七十周年を迎えました。七十周年を記念して十一月には記念式典が予定されています。全商連では「記念式典をすべての組織が増勢で迎えよう」と提起し全民商に呼びかけています。
尾道民商は、先日の理事会で論議した結果、5名の会員を迎えようと目標を設定しました。
昨年、尾道民商は年間増勢を勝ち取りましたが、この四月からは、二名増、七名減で五名会員が減っています。(廃業や死亡などやむおえない理由がほとんど)そこでこの減を取り戻そうと目標五名に設定しました。
先日も1名入会がありましたが、いままで従業員で給料だったのが、突然、請負でやってくれと言われ、困っていると同僚が他民商の会員で「尾道にも民商があるから行ってみたら」と言われ事務所にきて入会になりました。
全国でも広島県でも入会の一番の近道は、会員の紹介です。みなさんの周りにも、申告や消費税など税金問題でまた、コロナ禍の中、各種支援金の申請など、一人で悩んでいる業者がいればご紹介ください。全会員が「会員を増やそう」とうごけば目標は達成します。会員のみなさんご一緒に頑張りましょう。

協力金対象外の業者に支援を

6月7日(火)尾道市に要望書を提出。市からは、富永嘉文副市長と田坂昇産業部長が出席し、民商からは仁井理事と吉岡事務局長が参加、提出の場を設けてくれた日本共産党の岡野市議、三浦市議も同席しました。

今回の要望書は、「広島県は五月十六日から緊急事態宣言を発令し、人との接触を8割減など県民に要請、飲食店には休業、時短を要請しています。要請にこたえて市内の多くの飲食店が時短、休業している中、県は、業者に対して協力支援金を支給しますが、今回の県の制度では、休業しても支援金に該当しない業者がでます。コロナ収束に向けて同じように努力している業者に、支援金が支給される業者とされない業者があってはなりません。お隣の府中市と三原市では、市独自で県の支援金をもらえない業者に支援する施策を実施しています。尾道市でも早急に市独自の支援策を実施して下さい。」といった内容です。

富永副市長は、「六月議会に同じような質問が出ているので答えにくい」などと述べ「民商さんに支援金がもらえない業者が多くいるのですか」と質問し、仁井理事は「民商会員の中にも50人位いる、自分の知り合いの喫茶店も困っている」と返答。田坂産業部長は、「国の月次支援金は県議会で追加の支援を検討しているので利用してもらいたい。」「尾道市は昨年、独自の支援金を実施したが利用者が思うようにいなかった。より効率的に支援するにはどうしたらいいか検討している」と述べていました。

最後に「支援金は広く多くの業者に支援できるようにしてほしい。」「申請の手続きはできるだけ簡単にしてほしい」と要望して終わりました。