「仕事を休んで自分で申告しよう」
3・13福山集会に３５０名を集結させよう
福山民商は6日、第7回常任理事会を開催し、三役・常任理事17名が参加して確定申告期に向けた「春の運動」について論議しました。
藤井会長は、「能登地震から2年が経ち、未だに約2万人が仮住まいで暮らしています。
台湾情勢を『存立危機事態』とした高市政権は、被災者支援より軍事費を増やし、日本を戦争する国にしようとしています。確定申告に向け、税金の集め方と使い方について話し合い、中小業者が営業を継続できる税制を目指そう」と述べました。
藤本事務局長は、「一人で営業している小規模な飲食店に対し、署員が客を装って下調べし、事前通知もなく突然訪れる不当な調査も起きています」と指摘。また、「今年9月で廃止予定だったインボイス制度の特例について、民商だけでなく税理士会や商工会議所など多くの反対の声を受け、2割特例を3割に、8割控除を7割にするという案も出ています。春の運動ではこの声をさらに大きくし、インボイス廃止・特例延期を実現しよう」と訴えました。

６つの目標を提案
12月に8名が入会したことや金融機関への申し入れ、倉敷民商弾圧事件第7回公判の傍聴など、12月の取り組みを報告しました。
春の運動については、
①消費税引き下げ・インボイス延期署名を1会員5筆の目標で取り組むこと
②「2・4中小業者決起集会」へ代表3名を送ること
③年間増勢・1０００名会員回復を目指し各支部会員4名・読者6名の仲間増やしに挑戦すること
④支部で8回宣伝カーを運行すること
⑤班会や学習会などの集まりに役員が参加して署名や募金、会費改定について話し合い、魅力ある民商をつくるために意見を出し合うこと
⑥「仕事を休んで自分で申告しよう」
を合言葉に「3・13重税反対統一行動」の参加者3５０名を組織することを提案し、参加者の拍手で確認しました。その後、紹介による入会を進めることや、入会時に役員が同席して民商の活動を説明すること、運動の進捗状況をLINEで共有することなど、目標達成に向けた意見が出されました。

経営側が脱税依頼を否定証言で検察の主張に矛盾
12月23日（火）、岡山地方裁判所において「禰屋裁判」第7回公判が開かれました。
事件の真相解明と不当な弾圧を許さないとの思いから、全国各地より1００名を超える支援者が傍聴に駆けつけ、福山民商からは、藤井会長、田辺さん＝料飲支部＝、松岡さん＝中央支部＝、事務局2名の計5名が参加しました。
今回の公判では、I建設の経理担当者であるK氏と、同社社長夫人のF氏に対する証人尋問が行われ、事件の核心に迫る重要な審理となりました。K氏への証人尋問では、伝票の入力方法や会計処理の流れ、禰屋さんの会計処理への関与の有無、売上の繰り延べ処理の実態などについて詳しく問われました。

「脱税の依頼ない」
K氏は、弁護側、検察側の尋問に対し、禰屋さんが経理処理に関与した事実がないことをはっきりと証言しました。経理処理はいずれも通常業務の範囲内で行われており、意図的な脱税を示す証言はありませんでした。続いて行われた社長夫人F氏への証人尋問では、会社経営や経理の実情、禰屋さんとの関係について証言がなされました。
公判の終盤に行われた弁護側からの尋問において、「禰屋さんに脱税を頼んだことはありますか？」との問いに対し、F氏は「ありません」と明確に回答しました。
しかし、検察側からの尋問が始まると、F氏の体調が悪化。そのため審理は一時中断され、F氏は救急車で病院へ搬送される事態となりました。この証言は、本件の根幹に関わる重要なものでした。
脱税の依頼がなかった以上、禰屋さんが脱税に関与したとする検察の主張は成り立ちません。これまでの審理でも、検察の主張には多くの矛盾や不自然さが指摘されてきましたが、今回の証人尋問によって、その問題点が改めて明らかになりました。
本件は単なる税務上の問題ではなく、権力による不当な捜査・起訴、いわゆる「弾圧」であるかどうかが問われている裁判です。経理担当者と経営側双方の証言から、検察の描く構図とは異なる実態が浮かび上がっています。全国から100名以上の支援者が法廷に集まったことは、この裁判が社会的にも大きな関心を集めています。禰屋裁判は、真実と正義が厳しく問われる重要な局面を迎えており、今後の審理においても、事実に基づいた公正な判断が強く求められています。

新春特別インタビュー　堀部健蔵さん（42）＝幸千支部・溶接業＝
「まずは自分でやってみる」がモットーの堀部健蔵さん=幸千・溶接業=。
２０２５年は新たに従業員を雇うなど、事業が大きく躍進した一年でした。
民商でも幸千支部の副支部長、共済会の副理事を務めるなど、目ざましい活躍を見せています。仲間に向けて「一度は参加してみよう、民商は知るきっかけになるよ」と、民商活動や３・13重税反対統一行動への参加を呼びかけています。

２０２５年、多くの民商活動に参加した堀部さんは「民商は知るきっかけを与えてくれる場所。議員から国保税の話を聞いたり、ベテラン会員はいろんなことを知っていて経営や暮らしの知識をもらえ、いい刺激になっています」と語ります。
融資や外国人雇用、生産性向上補助金などの情報を民商の集まりで学び、堀部さんは「まずは自分でやってみる」を実践し補助金の採択、融資実行の結果を残してきました。面倒に思える手続きも自ら挑戦、民商の仲間との交流は、堀部さんの挑戦をさらに後押ししました。「やってみないとわからないことがたくさんある。やった人にしか気づけないことがあるんです」こう語る堀部さんの姿勢は、仲間に勇気を与え、民商活動や地域のつながりをさらに広げる原動力となっています。

２０２６年の目標
２０２６年、仕事では「現場に入らなくても従業員で仕事が完結できるように、個々のスキルアップを進めたい」と育成に力を入れることを目標にしています。
民商活動については「支部も共済会も高齢化が進んでいる。少しずつ下の世代が参加して、世代交代が進んでいければ」と仲間づくりへの意欲を語ります。そして毎年参加している「３・13重税反対全国統一行動」については、仲間に向けてこう呼びかけます。
「政治への関心が高まっている今こそ、多くの会員に参加してほしい。活動をしなければ重税は続くだけ。知るきっかけになると思うので、会員なら一度は参加したほうがいい。みんなで一緒に歩いてみませんか？」

今こそ、声をあげることが重要参加者３５０名を目標に入船交流広場で開催
福山民商は4日、「3・13重税反対全国統一行動」の第1回実行委員会を開催し、事務局を含め5名が参加しました。今年3月の統一行動の際に「次回は早期に取り組みを開始し、会員への周知を徹底して参加しやすいものにしよう」との提案があったことを受け、例年より早めの始動となりました。
委員会では3・13行動の歴史と意義を再確認。「税務当局がe|Tax（電子申告）の推進によって事務の効率化を図り、調査や徴収を強化しようとしている今こそ、納税者が『生活費に税金をかけるな』『不当な税務行政をやめろ』と声を上げることが重要だ」との認識を共有しました。実行委員会での決定事項は以下の通りです。
①日時は3月13日(金)13時から、会場は入船交流広場(ポートプラザ横)と決定。
②「確定申告も仕事の一つ。仕事を休んで参加しよう」をスローガンに、今年の参加者(297名)を上回る「350名」を目標とし、事前に参加登録を行うことを確認しました。
今後は民商全体の取り組みとして、常任理事会(1月6日)で準備を進めていきます。

仲間の健康と共済の大切さも共有
城南・神辺
11月30日、井原市芳井町の「日本料理まこと」にて、合同日帰り学習会を開催しました。事務局員を含む13名が参加し、「税務調査の動向と対策」および「民商共済」について学習しました。「民商共済」の学習では、安静加療の請求対象事由、給付額、請求期間について理解を深めました。
新たに共済理事になった小林さん＝神辺•縫製業＝は「理事になって日が浅いので、まだまだ勉強する事がある。今回の学習会は参加出来て良かった」や、塚原さん＝城南•塗装業＝は「民商共済は思いやりが大切。様子が普段と違う人には積極的に声をかけて行きたい」などの意見が出されました。学習会の最後には野崎さん＝神辺•瓦工事＝から「商売を続けて行くには、まず自分の健康が第一。まだ民商健診を知らない人もいる。みんなで声をかけていこう！」と挨拶があり、学習会を終えました。

城北・幸千
城北支部と幸千支部は合同で学習会を行い、家族や事務局を含め11名が参加しました。
税務調査の学習では、高村支部長＝城北＝が「以前、会員への調査で『質問応答記録書』に話した内容とは違うことを書かれ、署名押印してしまったケースがあり、役員と一緒に抗議に行った。どんな書類でも簡単に署名押印しないように、みんなに伝えないといけない」と自身の経験を報告しました。
これを受け、川﨑衛さんは「記帳をすることが一番の対策。来年の確定申告に向けて班で準備を進めたい」と述べました。共済の学習では、徳永理事が「自分も民商の健診で病気が見つかり、早く治療を受けることができた。来年も多くの会員が健診を受けるよう、支部の仲間に声を掛けよう」と呼びかけました。
塚崎支部長＝幸千＝は「共済金を届けると本当に喜ばれる。日頃から『体調はどう？』と声をかけることで会員とのつながりが作れるので、訪問して顔を見ることも大事」と、自身が取り組んでいる活動を紹介しました。学習会後の懇親会では、おいしい食事を囲みながら地域や家族の話題で話が弾み、楽しい時間を過ごしました。

東２支部
30日、民商事務所にて秋の学習会を開催。事務局合わせて３名が参加しました。インボイス制度が実施されてから、税務調査時に相手先のインボイスが保存できていないことを理由に仕入税額控除否認をされることが急増していることを伝え、帳簿にどのように記載すればよいのか？また税務署に帳簿にインボイスに不備があることを指摘されたときに、画一的に否認しないという「消費税法30条の９項」を学びました。R7年の申告から基礎控除、扶養控除などの変更もあるため、１月に記帳学習会を開催することを決め、確定申告に向けて今日学んだことを会員に周知していこうと話し合われました。

11月18日、経営対策部会にて「年末調整アプリの使い方講座」が開かれ、8名が参加しました。
講座では、年末調整時にアプリを活用するメリットとして
•計算間違いがなくなる
•従業員が入力したデータをそのまま年調ソフトに送れるため、打ち込みの手間が省ける
•入力したデータを翌年に繰り越せるので、次年度以降の作業が簡単になる。
以上の点が紹介されました。
参加者からは「毎年変更点がありついていけないので、その点はとても便利」という肯定的な意見がある一方で、「アプリを入れたりデータを転送したり、手順が多すぎて紙の方がわかりやすい」という声も聞かれました。事務局からは「無理にアプリ導入をしなくても良い。今日はデジタル化に対応するとどのように便利になるのかを知ってもらえれば十分。導入は従業員の年代や状況に合わせて考えていければ良い」とのコメントがありました。

講座の後半では、商工新聞の号外を活用しながら「扶養にとれるのか？」「基礎控除の変更点」など、参加者からの具体的な質問に答える質疑応答も行われました。
今回の講座は、年末調整のデジタル化に対する理解を深める機会となり、参加者にとって実務に役立つ情報交換の場となりました。

日帰りで満喫、秋の奥出雲おいしい食事と弾む会話で活力養う
福山民商婦人部は11月9日、日頃の労をねぎらい親睦を深めるため、島根県奥出雲町の亀嵩温泉玉峰山荘にて日帰りレクリエーションを開催しました。
会員とその家族、合わせて15名が参加し、和やかな一日を過ごしました。
道中の休憩で立ち寄った道の駅では、地元の新鮮な野菜や果物を購入し、この季節の地域の特産品に触れました。
日々の疲れを癒す食事と温泉メイン会場である玉峰山荘に到着し、地元食材を活かした美味しい昼食に舌鼓を打ちました。特に、普段なかなか交流できない他支部の会員同士で仕事の話などに花が咲き、会話が弾む充実した時間となりました。昼食後は、自慢の温泉へ♪
参加者は広々とした湯船に浸かり、日頃の疲れをゆっくりと癒しました。
肌にやさしいお湯で心身ともにリフレッシュし、明日からの活力を養うことができたようです。
参加した大成さん＝北•エステ＝は「日頃交流のない方とゆっくり話せてよかった」や、
妹尾さん＝西•移動販売＝は「お食事も美味しかったし、皆さんとのお話も楽しかった」や、
井上さん＝城東•喫茶店＝からは「温泉で本当にリフレッシュできた」といった声が聞かれ、
レクリエーションは婦人部の交流を深める良い機会になりました。

自主記帳の活動を進め12名入会／秋の運動の成果と取り組みを確認
福山民商は11月4日、第5回常任理事会を開催し、三役・常任理事17名が参加しました。
秋の運動最終盤を迎え、参議院選挙で国民が求めた消費税の引き下げに背を向ける高市新内閣に対し、多くの署名を集めて業者の要求を実現しようと話し合いました。

藤井会長は、自民・維新が進める国会議員の削減について、「小さな政党や地方の声を国会から締め出すもの。税金の無駄遣いと言うなら、議員の人件費を削るより、何百億円にもなる政党助成金にこそメスを入れるべき」と述べ、国会の動きを厳しく監視することが必要だと訴えました。藤本事務局長は、倉敷民商弾圧事件で弁護側の証人採用が大幅に認められたことや、県知事選挙で中小業者施策を拡充させることを呼びかけました。

続けて、秋の運動（9月以降）で新たに12名の会員を迎えたこと、宣伝カーの運行状況、消費税署名の集約状況を報告しました。今後の取り組み学習会と会費改定について話し合う集まりを全支部で計画すること、３・13重税反対行動に向けた実行委員会の開催、年末調整学習会、会費の納入状況を支部で確認しながら会員と対話を進めていくこと、理事会を1月18日に行うことが提案されました。

会費改定に向けた取り組みでは、新川副会長が「班の会員から『丁寧な手紙でこの18年間、値上げせずに活動していたことが理解できました』と言われ、秋の運動募金まで協力してもらえた。話をすれば理解してもらえる」と、訪問・対話の重要性を強調しました。
参加者の拍手で提案事項を確認し、法人部総会で学習した税務調査の動向や対策について学習しました。

11月9日投開票で行われる広島県知事選挙は、16年間続いた湯崎県政の路線を継承する横田みか候補と、県政の根本的な転換を訴える猪原まゆみ候補が激しく対立する構図となった。福山民商なども応援する猪原候補は、「冷たい県政」を転換し、中小業者の営業と県民の暮らしを守る政策を前面に打ち出しています。

生活直結の争点
湯崎県政を継承する横田候補の路線に対し、猪原候補は、その成果よりも県民生活に残された深刻な課題を厳しく指摘している。広島県は土砂災害警戒区域が全国ワースト1位にもかかわらず、県政は防災対策よりも高速5号線や駅前開発といった大型事業を優先してきた。また、病院のない「無医地区」は全国ワースト2位でありながら、県立病院の廃止や病床削減を進めるなど、医療過疎が深刻化。さらに、こどもの医療費助成がこの20年間「就学前まで」で一切拡充されていないなど、子育て支援の立ち遅れも課題となっています。

公契約条例で地域経済守る
猪原まゆみ候補が訴える「5つの重点政策」は、私たち中小業者の声が届く県政をめざします。
①中小業者支援と「公契約条例」の制定で形骸化している「中小企業・小規模企業振興条例」を生かした地域の中小・零細企業を保護・育成します。また、「住宅リフォーム助成制度」の創設や、中小企業の賃上げ支援にも取り組みます。

②物価高騰に苦しむ県民・事業者のために消費税5％減税・インボイス廃止を国に強く求めます。

③新たな高速道路整備など大型事業は見直し、防災予算を拡充します。土砂災害警戒区域の早期解消や、老朽化したインフラ（水道など）の維持・保全を優先します。

④「こどもの医療費助成」を引き上げ、「県立学校の給食費無償化」を実現します。

⑤国の言いなりで進む病院の統廃合（病床削減）に反対し、無医地区の解消など、どこに住んでも安心できる医療・介護体制を整え、国保税を引き下げます。

中小業者、県民にあたたかい県政を実現するためにも猪原まゆみ候補の当選に向けて力を合わせましょう。

記帳・保存が最大の防衛策
福山民商法人部は21日、法人部総会と合わせて税務調査学習会を開催し、12名が参加しました。広島民商の石立事務局長を講師に、税務調査の動向と対策について学びました。

石立事務局長は、調査件数が増加していることを報告。対象の選定が「運任せ」ではなく、データに基づき論理的に行われている点を指摘しました。
国税総合管理（ＫＳＫ）システムが全国の申告データを一元管理し、調査対象をリストアップしています。

調査対象は？
選定するポイントは、
①昨年度と比較して特定の勘定科目が突出して増減している、
②同業他社と比較して特定の経費率が異常に高い、
③税理士が関与していない、
④売上が1０００万円近辺の事業者、
⑤長期間（5年〜7年）調査を受けていない、
などの傾向を解説しました。「日々の記帳」と「資料の保存」です。
これができていれば、調査で問題となる点の大部分は防ぐことができると強調しました。
キャッシュレス決済は、明細の保存だけでは消費税の「仕入税額控除」の要件を満たさず、調査で否認されるリスクがあることから、必ず請求書や領収書、レシートの保存が必要であることなど、具体的な記帳作業を説明しました。税務調査の多くは任意調査であり、納税者の理解と協力のもとに進めることが前提であるとし、
①都合が悪いときは日時の変更ができる（事前通知なしに署員が来た場合でも、その場で調査に応じる義務はない）、
②帳簿等の資料の持ち帰り、PCデータ閲覧・取得は強制ではない、
③調査時に作成する質問応答記録書は事実上、納税者に不利な内容をまとめた「自白調書」であり、作成自体は任意で断ることができる、
ことなどを挙げ、万が一調査の通知が来た場合、過度に恐れず、納税者の権利を学習し、民商と一緒に調査に臨むことが重要だと締めくくりました。
学習会後の総会では、藤本事務局長が「この30年で自分で会計ソフトに入力できる会員が15％から87％に前進した」と自主記帳の取り組みを報告しました。

続いて、自主記帳だけでなく、給与計算、労務管理、法人登記などに関する学習会を開催すること、会員どうしの相互交流を深める取り組みや法人部費について提案され、参加者の多数により承認されました。