共済会日曜健診が行われる

7月30日(日)に駅家のふれあい診療所で日曜健診が行われ、13人が参加。

当日仕事などで受診できなかった人は、平日に受診する予定です。

コロナ禍でもあり、ひさしぶりに参加したAさんは、「職員の人が顔を覚えていて声をかけてくれてうれしかったよ」と話していました。 毎年顔を合わせる会員どうし、「去年は不整脈を指摘されたけど、今回は大丈夫だった」「血圧が落ち着いていて、よかった」「コレステロールには、やっぱり飲みすぎ・食べすぎがよくないよな」などそれぞれの体調についての話題が飛び交っていました。

中小業者への支援を求め、府中市と懇談

府中民商は5月25日に府中市へ要望を行い、商工労働課と懇談しました。
府中民商からは祐源会長、居神理事、岡事務局長が参加。
商工労働課は近藤課長、河内係長が対応しました。

はじめに祐源会長が近藤課長に要望書を手渡し、「物価の高騰で材料などの経費が増えたが、価格に転嫁できず、大変苦労して営業をしている業者も多い。中小業者への支援をお願いします」と要望しました。
近藤課長は「府中市は広島県より1億4000万円の交付金がきている。県の制度とのバランスも考慮し、電気代やガス代等の生活支援・緊急的な支援策を検討している。6月議会に向けて補正予算という形で提案していく予定で、影響を受けている事業者のみなさんへの支援も検討しているところです」回答しました。
居神理事は「営業が苦しい中、行政の支援があれば励みにもなり、継続していく力になる。ぜひ、府中市独自のものを制度化してほしい」と強く要望しました。

春の運動始まる仲間を増やして増税・インボイス中止を!

1月16日から各地域で1月班会が行われています。
河佐班会には5人、中央班会には4人、駅家班会には3人が集まり、全商連作成の春の運動DVDをみた後、自主計算パンフで学習しました。
この度の運動DVDには、広島県内の民商が取り組んだアンケートをもとに県や三次市との自治体懇談の映像がしっかり映されていました。
また、冒頭にはインボイス制度に反対する集会の様子があり、中止させるためにも署名を広げて行こうと声が出されていました。

来月に行われる「防衛増税ストップ!営業と暮らし、命を守れ2・19日比谷集会」に東部支部長の三津さんと萩原さん(駅家)の2人が参加してくれることになっています。
多くの署名を集めて送り出しましょう。
そして、22日には今年初めての宣伝行動が取り組まれ、5人が参加。
宣伝カーの運行と会員訪問をしました。
主に中央支部の会員を訪ね、新しいインボイスチラシや商工新聞の宣伝紙をセットにした拡大グッズを手渡し、仲間を増やそうと対話しました。

業者婦人の地位向上をめざして―県婦協第40回総会―

11日(日)、広島市RCC文化センターで広島県婦人部協議会の定期総会が行われました。2年ぶりの開催に集まった代議員は、久しぶりに顔を合わす人との会話がはずんでいました。
古城県婦協副会長の挨拶で始まった総会には、全体では31人、府中民商婦人部からは4人の代議員が参加しました。黒田会長は「コロナ禍で活動はほとんどできていない。会って話をすることの大切さを感じている。今、中小業者をつぶすような制度が目白押し。みんなで踏ん張っていきましょう」とあいさつ。

総会方針や決算・会計監査・予算の報告のあと、各民商婦人部から活動報告があり、それぞれ仲間どおしのつながりをつくるため、工夫しながら活動を続けている様子が語られました。そして「コロナ支援制度がない年末を迎える。部員訪問などで悩みや不安を抱えている人を一人ぼっちにしない取り組みをしていこう。自治体の支援制度を作らせる活動にも積極的に参加しよう」とまとめの報告がありました。

最後に議案の採決は全会一致で採択され、新年度の役員も決まり、「心機一転、頑張っていきましょう」と締めくくられました。

神石高原町と懇談

広島県連は、県内全自治体との懇談を計画しており、12日(月)に、福家副会長、田頭副会長(福山民商)、寺田県連事務局長、岡事務局長の4人で、新しくなった神石高原町庁舎へ出向き、懇談をしました。町からは、池田政策企画課長と豊田産業課長が対応しました。
要望に対して、町は価格高騰の影響を受けている事業所向けに「燃料等価格高騰対策支援補助金」制度を創設しており、法人は最大50万円、個人は最大20万円を支給することになっていると説明。
この制度は国の臨時交付金や県の中小企業応援事業などの予算を使い、500~600事業者を対象に8000万円の予算を組んでいるそうです。
他にコロナ感染傷病見舞金制度の創設のため、ぜひ試算をしてほしい、様々な制度の利用に対して町税の完納要件をなくしてほしいと要望しました。

インボイス制度の中止を求めて、府中市へ

府中市議会へインボイス制度中止を求める要望書を提出していましたが、12月議会の初日に加藤議長へ手渡し、要請しました。

議長は「インボイスについては最近新聞に掲載されていた」と話しました。

祐源会長は「コロナ禍や物価高騰で疲弊している中小業者がインボイス制度に対応することはできない。中止を求める意見書を国に挙げていただくよう充分ご審議をお願いします」と要望しました。

国へ「インボイス制度の中止を求める」意見書を提出するよう、府中市議会へ要望

府中民商では、インボイス制度の中止をもとめて、府中市議会へ要望書を提出しました。
事前に11月14日・15日に府中市議会の各会派の代表と懇談しました。
新型コロナ感染症の収束や景気回復が見通せない中で、来年10月からインボイス制度の実施が始まると、中小業者にとって大変な打撃をうける、業者だけでなくシルバー人材センターで働いている人、スーパーや「道の駅」で野菜などを販売している人達にも影響があることなどを話し、府中市民のくらしや営業を守るためにも「インボイス制度の実施中止を求める」意見書の提出に賛同してもらうよう働きかけました。
参加した役員は「農協や道の駅などのインボイスに対する対応はまだ定まっていない状況だと聞いている。インボイス制度は、頑張って農業をしている人の意欲をそぐことにもなりかねない」「建設業などで一人親方として独立し、これから頑張ろうとしている人たちもいるが課税業者になるかどうか迷っているという話も聞いている」「縫製業を営んでいるが、外注先の一人一人にインボイスの番号をとってもらうことはできない。消費税納税の負担が増えるか、廃業するかの選択になる」とそれぞれの現状を話し、賛同を求めました。
また、17日に行われた「議員と語る会」にも参加し、制度の中身を伝え、しっかり論議してもらうよう話しました。

両備信用組合本店と懇談

毎年行っている県内の金融機関本店との懇談が行われ、府中民商では、11月2日に両備信用組合本店と懇談しました。

県内民商が行った営業動向調査報告集を手渡し、内容を説明。

そして、来年10月からのインボイス制度の影響などを話し、地域社会に必要な中小業者への金融支援を求めました。

対応した本店営業部の丸山次長は「調査の結果をみると実態がよくわかる。今後の参考にしたい。また、政策金融公庫との業務提携をすることになった。きめ細やかな対応で、皆さんを応援したい」と話しました。

新型コロナ危機打開!物価高騰から営業と生活をまもろう

10月25日、府中市へ要望書を提出し、懇談しました。

府中民商からは4名が参加し、府中市総務部から豊田部長、山田財政課長、宇野政策企画課長が出席しました。営業動向調査の結果をまとめた冊子や商工新聞の記事などを渡し、要望項目について説明しました。豊田部長は「コロナや物価高騰の影響を受けている業者の方の実態をしっかりお聞きしたい。

支援制度も12月議会で具体的化したいと考えている」と話しました。

参加した役員からは、完納要件について分納している場合には相談に応じるなどのニュアンスの文言をいれてほしいと要望しました。他に、事業後継者や就農者についての話題も出されていました。

〔要望事項〕

  • コロナ支援金制度の拡充
  • 国民健康保険に加入する事業者及び家族専従者へコロナ感染傷病見舞金制度の創設
  • 市の支援金の支給要件から市税の完納要件をなくしてください

中小業者の危機打開を求めて

7月に行われた営業動向調査では、多くの会員がコロナ禍による売上減少や、物価高騰の中で値上分を売上げに転嫁できていないなど本当に困難な状況を抱えていることがわかっています。
実態調査結果をもとに、10月6日には、県連が広島県中小企業・小規模企業者支援団体として広島県と個別会議を持ち、「政策提言2022」を提出し、懇談しました。
その中で、県として県内市町が地域の実情に合わせた支援制度づくりを呼びかけており、補助金を出すことを行っていることがわかりました。
今、各地域の民商が、コロナ禍・物価高騰から小規模企業や家族経営者の営業と生活を守るために制度の創設・充実を求めて、すべての自治体に要望書を提出し働きかけています。
10月26日には府中市と懇談しました。(詳細は次号)