広島市と中小企業支援で懇談 賃上げ直接助成など強く求める

令和7年12月25日(木)、広島北民商を含む広島市内の4民商が合同で、広島市産業振興課と懇談をおこないました。(要請事項は左上の抜粋を参照)
広島北民商から寺本要求運動部長(常任理事)と陶山事務局長が参加。民商からの8名に加え、中村孝江市議(安佐南区)ら日本共産党市議団5名も同席しました。
以下、寺本さんからの報告です。

中小業者・小規模企業支援に関する広島市との交渉
今回は、広島市域の企業の約99.7%を占め、雇用の約7割を支える中小企業・小規模事業者の、継続的な経営と地域経済の発展を目的とした、広島市との交渉でした。

1.物価高騰および賃 上げへの対応
小規模事業者や家族経営者にとって、物価高騰分を販売価格に転嫁することは容易ではなく、経営への影響が大きいという事が、広島市には現状としての認識ができていないと感じました。
その上で、広島市が打ち出している中小業者支援の方針は、「生産性の向上やサービス・商品価値の向上(付加価値の向上)による利益増大の環境づくりを重視している。」
「国から示された『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』を活用し、小規模企業を含む経営改善や、賃上げのための環境整備に資する支援を検討中である。」
「具体的な支援策については、2026年(令和8年)2月の実施を目標として検討を進めている。」といったものでした。
民商からは、賃上げを直接補助する制度の創設を県に求めるよう要望しましたが、市としては「まずは着実な賃上げができる環境設計を進めることが重要である」とし、「現時点での対応は考えていない」との回答でした。また、広島県の補助金についても、「県が実施する事業であるため、市が直接制度改善をおこなうことは難しい」との回答でした。

2.中小企業支援予算と具体的な支援策
 続いて参加者から、「物価高騰による廃業や倒産を防ぐため、中小企業予算を大幅に増やす必要がある」と要望しました。
これに対し市は、「中小企業支援センターの専門家(中小企業診断士等)やコーディネーター、商工会議所等と連携した伴走支援、経営課題の明確化、販路拡大支援をおこなっている」と説明がありました。
これに対し民商からは、「専門家が『売上を上げること』ばかりを説くのではなく、スピード感を持った『直接支援』が必要である」との強い要望が出されました。
広島市からは、「新しい支援策については、経済団体や民商を含め、幅広い事業者に情報が届くよう努める方針である」と回答がありました。

3.インボイス制度への対応
インボイス制度については、廃止、または特例措置(令和8年9月末終了予定)の延長を国に働きかけるよう要望しました。
広島市は「インボイス制度は、消費税率引き上げに伴う適正な課税確保のために導入されたものであり、期間延長を含めた運用については国において対応されるものと認識している」と回答するのみでした。

4.地域経済の維持と 行政の責任
最後に、広島市から働く世代や若い世代が流出している現状に対し、「中小企業への予算投入が雇用維持につながり、結果として市のためになる」と指摘し、「行政は『国の責任』とするのではなく、現場の声を聞き、零細企業でも手が届くような『簡易かつ迅速な支援』を検討すべきである」との意見で締めくくられました。


ーーーーー広島市への要請事項(抜粋)ーーーーー
一、新規開業、事業継続、事業承継、地域循環型経済社会の実現へ中小業者予算の増額を。
二、物価高騰の負担を軽減する直接支援策の実施を。
三、県へ賃上げ直接助成制度の創設呼びかけを。県「環境整備補助金」の要件緩和と制度改善を求めよ。
四、令和8年9月のインボイス特例廃止・縮小を止め、特例制度の延長を国へ要望せよ。

小口融資の創設 賃上げ直接助成等

県へ支援拡充を求め、緊急要望
広島県商工団体連合会(広島県連)は12月10日、広島県へ「中小業者支援施策の拡充を求める緊急要望」をおこない、商工労働部経営革新課と懇談しました。
広島県連から坂井会長、寺田事務局長ら3名が参加し、広島県からは商工労働部経営革新課の藤原課長ほか3名が対応しました。

始めに坂井会長から、「11月に国の経済対策として重点支援地方交付金への2兆円の追加が打ち出され、広島県へも配分されてくる。中小業者、小規模・家族経営者がかつてなく厳しい経済情勢のもと、支援制度の拡充が求められている」と呼びかけました。
寺田事務局長は、緊急要望について、
①かつてなく厳しい年末を迎える中で、事業者への緊急の小口融資制度を創設してほしい。
②推奨メニューとして、中小業者・小規模事業者への賃上げ助成が盛り込まれており、今こそ賃上げへの直接支援が必要。
③各市町が事業者支援施策を打ち出せるように財政支援を、と要望趣旨を説明しました。

この間の自治体懇談の中で、呉市が賃上げ直接支援を制度設計していることなども紹介しました。

藤原課長は「これから県に交付される重点支援交付金の活用については、事業者の皆さんの声をしっかりと聞いたうえで制度創設につなげたい」と話しました。
また、民商に寄せられている相談の中で、「緊急小口の融資制度があれば対応できた」という事例も紹介し、制度創設を求めました。

賃上げ助成については、10月の個別会議でも要望し、今回の経済対策では推奨メニューとして群馬県の施策も紹介。広島県では国の助成金への上乗せとしておこなわれるため、「賃上げの直接支援が中小業者には必要」と要望しました。
県内自治体がおこなう事業者支援施策への財政支援については、これまでも広島県は地方創生臨時交付金を活用しており、「今回の財源も活用し、各自治体がおこなう事業者支援制度への支援につなげてもらいたい」と要望しました。

藤原課長は「事業者や各市町村の意見を踏まえながら、最も有効な政策パッケージを検討していきたい」と答えました。

婦人部恒例の『秋の日帰りレク』年越し前に楽しくリフレッシュ

12月7日(日)、婦人部恒例の秋のレクリエーションを、今年は昨年の8月に生まれ変わった『君田温泉 森の泉』で開催しました。南コースと北コースの2台の送迎バスに乗り、6歳から87歳までの28名が参加しました。昨年に続き、男性参加で高竹会長にも参加していただきました。

今年は夏の猛暑から急激に秋、冬へとの季節の変化に身体が付いていくのが大変ですが、これから迎える年末年始の大忙しの前の充電をしていただこうと今年も企画されました。道中の車内でも「久しぶり! 元気だった?」と声を掛け合い、みなさん移動時間も会話を楽しみながら到着しました。
到着時には君田温泉の方々がお出迎えをしてくださり、新設された施設の案内も丁寧にしていただきました。「買い物をしたい気持ちを抑えて、まずは集合!」とタイムスケジュールや注意事項など事務局から説明があり、昼食時まで自由時間スタート。温泉♪温泉♪買い物♪買い物♪と笑顔で自由時間を満喫していただきました。

三役さんは恒例のビンゴゲームの景品を、時間内ギリギリまで買いに走っていただきました。
毎年、景品は現地のお土産でということで、みなさんの喜ぶ顔を思い浮かべながら買い物をしていただきました。新たに「森のベーカリー」(パン屋)が隣接され、TVでも紹介されていたので、みなさんの今回の楽しみの一つでした。全部買って食べてみたいと思うほど美味しそうなパンがずらりと並び、お客さんもずらりと並んでいましたが、商品が切れないように、常に焼いているそうで、次から次に焼き上がったパンが出てきていました。勿論こちらのパンも景品にさせていただきました。

「おはよう市」では野菜を買い、みなさんの大好きなお買い物も満喫していただきました。
 待ちに待った食事の時間、副部長の定本さんから元気よく「乾杯~!」。「上げ膳・据え膳で食べる食事はひときわ美味しい」の声も。食事の中盤で高竹会長から、あいさつと仲間を増やす拡大のお願いもしていただきました。
終盤はビンゴゲーム。面白いもので早々一番にリーチになった人ほど、なかなかビンゴにならないという流れがあり、その光景にみなさん大笑い。「ビンゴと思ったら違った~」など、会場中で爆笑しながら最後の1人まで楽しみました。食事が終わった方からそれぞれ、お風呂や談笑、隣接の「はらみちを美術館」巡りなど帰路の時間までのんびりと過ごしました。
バスの出発前には、みなさん素敵な笑顔で「ハイチーズ」と集合写真。
たくさん笑い、美味しい料理と美人の湯の温泉を楽しみ、日頃の疲れを癒してリフレッシュしていただけたのではないかと思います。
婦人部では毎年、秋のレクをはじめ、日頃から色々な企画を開催しています。
参加されたことの無い方は、是非!ご参加ください。参加しないともったいない企画も沢山あります。
みなさんの参加を楽しみにお待ちしています。

消費税は5%以下へ減税を!インボイスは廃止・特例の延長を!

参院選の公約実現せよと街頭宣伝
秋晴れの11月30日(日)、緑井コジマ電気前の交差点で、今年最後の「インボイス廃止アクション」をおこない、15名が参加しました。
師走直前で買い物客や車が行き交う交差点で、横断幕を掲げ、手を振りながら宣伝。
「参院選の公約で、多くの政党が消費税減税やインボイス廃止を掲げた。国民を裏切ることなく、実行してほしい」と訴えました。
晴天でも肌寒い日でしたが、6支部から参加があり、婦人部役員5名、税対部員6名(重複有り)と、声かけ合って集まってくれました。
免税業者でもインボイス登録で消費税課税業者にならざるを得ない現状、消費税問題は中小業者にとって死活問題で、専門部だけの問題ではありません。
自身の商売と地域経済を守るため、署名を集め街頭宣伝に立ち、世論を動かす全国の運動にご協力ください。

もみじ銀行本店と懇談 地域経済守る立場で意見交換

11月26日、広島北民商・要求運動部は、毎年取り組む金融機関懇談の一環として、もみじ銀行と意見交換をおこないました。
地域の中小・零細業者への迅速な融資や条件変更、経営改善・再生支援の強化を求めるものです。

広島北民商から高竹会長、寺本要求運動部長ら4名、もみじ銀行から山崎孝幸上席評価役ら2名が出席しました。冒頭、物価高や円安、人件費増により廃業や休業が増えており、「地域を支える金融機関の役割が重要」と双方で確認しました。

融資相談について銀行は「返済負担の重い事業者には返済期間延長や据置など柔軟な条件変更を従来より積極的に実施している」と説明。売上・経費の改善を共に検討する「内科的手法」や、第二会社方式などの「外科的手法」も活用し、再生支援協議会とも連携していると述べました。

自治体の制度融資では、県の小規模事業者向け特別小口制度創設の要望を上げるよう提案。
銀行は「県は新制度創設は難しく、既存制度の要件緩和で対応する方向」と説明しました。湯
崎前知事が拡充したトランプ関税対象枠も活用されていない様子で、制度融資が多く分かりづらいことも課題として共有されました。

確定申告控えの収受印廃止では、「収受印がなくても融資可。総合的に判断する」と回答。
民商からは手続き改善へ収受印復活の働きかけを求めました。

反面調査に対しては「まず預金者へ通知する」と回答。口座照会の「ピピットリンク」に対し「納税者が知らないまま差押えが進む懸念」を指摘すると、銀行は「法的根拠のない照会には応じず、守秘義務を徹底する」と述べました。

最後に銀行は、「中小企業の廃業が増える中、地域とともに支えたい」と表明。
民商からも「小規模企業の実情に寄り添い、相談しやすい銀行であり続けてほしい」と求めました。

広島北税務署と交渉 職員の対応改善 必要な点など確認

11月11日(火)、広島北民商は広島北税務署と交渉をおこないました。民商から、高竹会長と竹本税対部長、税対部員の日野原さん(相田・西)、久村さん、伊勢さん(高陽)、大下さん(あさひ)、陶山事務局長、礒道事務局員の計8名が参加。税務署側は池田総務課長(新任)と福田総務課長補佐(新任)の2名が応対しました。異動後初めての交渉で、互いに自己紹介を済ませ、さっそく申入れ事項(下記参照)への回答を求めました。

税務署の回答と主なやり取りは以下の通りです。
1には「全署員が税務運営方針に基づき、納税者の理解と協力を得るよう誠意ある対応をする。研修等を通じ周知している。」と例年通りの回答でした。
しかし、税務調査では、不当事例も多く、署員が「(納税者の求めた立会人を)排除してくれ」と不適切発言するなどの事例もあり、竹本税対部長は「毎年、運営方針を周知すると言うが、なぜ不当調査が無くならないのか。調査員が納税者を下に見ているから言動に現れるのではないか。納税者の権利を尊重し、理解と協力を得るための努力を税務署側がするべき」と強く訴えました。

また、調査担当者によって対応が違い、「当たり・外れがあるかのように感じる」との参加者からの意見も出されました。
課長は事実確認をしてからとしつつも「職員に当たり・外れがあってはいけない。」「排除という言葉はふさわしくない」などと答えました。
4と5ついて「デジタル化に沿った納税者の利便性向上のための見直し。」「申告事実の確認はe・Taxや紙での個人情報開示請求など、様々な方法を用意している」との課長の回答に、参加者からは「便利どころか、逆に不便になった。」「マイナンバーカードが必要だったり、手間や費用がかかるようになった。」「問い合わせが必要で、職員も仕事が増えたのでは」といった意見が上がり、「収受印の押印を再開する様に」と重ねて訴えました。

また、伊勢さんから「納税証明書をもらいに来たら、ロビーのパソコンで申請するように言われた。結局一人では出来ず職員に手伝ってもらい、時間もかかった。納税者も職員も、誰も便利になっていない」と訴えました。

最後に竹本部長から「納税者の事を考え、誠意ある対応をしてもらえれば、こんな交渉はしなくていいはず。」「何かあれば、また話をしに来ないといけない。よろしくお願いします」とあいさつし交渉を終えました。

税務署「申し入れ」(要旨)
1.国民の権利、税務運営方針の遵守を。
2.インボイス制度は廃止を。2割特例等の負担軽減策の継続を。消費税率5%以下に引き下げを。
3.「税務相談停止命令制度」は廃止を。
4.収受日付印の押なつの再開を。自身の申告内容の証明方法の改善を。
5.必要に応じ紙の申告書の送付を。求めがあれば、迅速に対応を。
6.納税緩和措置の周知と積極活用を。強権的な徴収はやめよ。
7.税務調査について
 ①事前通知は文書で、調査理由も通知を。反面調査は納税者の承諾を得よ。
 ②任意調査であることを説明し、「理解と協力を得る」ために最大限の努力を。不当・強権的な調査はやめよ。
 ③第三者の立会を認めよ。質問応答記録書は任意であり、内容のみでの重加算税等の不当な課税はやめよ。
 ④立会を理由にした経費否認等をやめよ。電子データ保存義務は負担とならぬよう柔軟な対応を。
8.上記、国税局及び国税庁にも同様の要望を伝え、改善を求めよ。

広島北民商 創立40周年祝賀会

100名の参加で盛大に!
11月9日(日)広島北民商の創立40周年を祝う祝賀会を、ホテル広島ガーデンパレスで開催しました。
高竹会長はじめ三役の皆さんが出迎える中、会員・事務局OBら78名と、日ごろから運動を支え合う共闘団体や個人の皆様も来賓でご参加いただき、100名の参加となりました。
11時からは太鼓グループ「太鼓打ち雷男」の4名による勇壮で力強い演奏で幕を開け、会場からの拍手も鳴りやまず、祝いの席を華やかに盛り上げました。

主催者を代表し高竹会長からあいさつがあり、続いて来賓の方を紹介。
代表して、広島県連の坂井哲史会長、広島法律事務所の井上明彦弁護士、日本共産党元衆議院議員・大平喜信様、北民商顧問で県議の藤井敏子様、初代事務局長の奥様でもある市議の清水貞子様、市議の中村孝江様の6名から、民商と共闘の歴史、政治や情勢などに触れてご挨拶いただきました。

続く鏡開きには藤井顧問や中島婦人部長、久村前会長と原前事務局長も加わって、寺本要求運動部長(常任理事)寄贈の真っ赤な法被(はっぴ)を着て会場からの「よいしょ、よいしょ、よいしょ」のかけ声に合わせて槌を降ろしました。会員歴50年以上の会員を代表して婦人部三役でもある山田さんが乾杯の音頭を取って後半の祝賀会が始まりました。


続いて民商の活動を写真で振り返る動画を上映しました。北民商のこの10年の活動も多彩で、紹介する写真も多くて小さくて…。興味がある方は改めて見に来てください。
会場からの一言発言では大久保顧問(元会長)や共立病院・医療生協の信野専務理事などからもいただき、これまでの活動やこれからの活動も紹介されました。医療生協は来年が60周年です。

後半には民商在籍50年以上の会員さんの表彰をおこない、参加されていた相田・西支部の清木さんら5名が表彰されました。
みんなで参加する企画も挟み、まずは婦人部役員さんらによるテーブル対抗勝ち抜き戦。
15テーブルの代表者が競い合い、決勝戦はあさひ支部長の栗原さんと可部北支部の松村さんの「叩いてかぶってジャンケンポン」。最終戦までもつれ込み、勝者は20代と若い松村さんの勝利となりました。
後半には共済会が進行役でビンゴゲームをおこない、1等は長束山本支部長の中村さんが射止めました。

最後に「これからの民商活動へ」と拡大推進委員会、要求運動部会、税金対策部会、婦人部からそれぞれ思いを語っていただきました。締めくくりは大下副会長が、参加者全員とこれからの広島北民商のますますの繁栄を祈って一本締めで締めくくられました。
この日の準備に携わった実行委員会の皆様、当日ご参加いただいた皆様、お声かけいただいた支部の皆様、ありがとうございました。

守れ! 国民の暮らし・いのち・平和11・3国民大集会に200人

インボイス廃止、消費税減税も訴え
11月3日(日)、「守れ! 国民のくらし、いのち、平和 11・3県民大集会」が平和記念公園でおこなわれ、秋の晴天に恵まれた中、噴水前に200名が集結。広島北民商からは横畑副会長と礒道事務局員が参加しました。

横畑副会長は集会の中で、県連副会長として民商・県連を代表し「リレースピーチ」に参加、トップバッターを務めました。街宣車の上から、中小業者を代表してインボイス制度、消費税の問題について訴えました。「消費者にとって一見聞こえのいい『食料品0%税率』も、飲食店のように食料品仕入れで消費税額計算する場合に控除額が0になるから消費税の納税額が跳ね上がる。一方、店頭価格も輸送や人件費などのコストを考えると、単純に値札に書かれている消費税額分下がるわけではなく、業者への負担が増えるだけの政策です。物価高対策には消費税を一律に引き下げる、そして無くしていくことが必要です」と、途中ラーメン店を例にあげるなど工夫しながら話をしました。

続いてリレースピーチは新婦人の会、民医連、教職員組合、被団協、日鉄呉跡地問題を考える会とつながり、それぞれ医療・介護の問題、教職員の待遇問題、軍拡・平和問題について訴えがありました。
特に、高市首相と自民・維新の連立政権は社会保障を削減・切り捨てて、トランプ米政権への追従で大軍拡を進めようとしていることに、一様に怒りを訴えていました。

最後に集会アピールが読み上げられ、全員で「がんばろう」の掛け声と賛同の拍手で締められました。
集会の後は平和公園の外周をデモ行進しました。強い風に手に持つノボリや横断幕があおられ、必死で保持しながらでしたが、みんなでシュプレヒコールをおこない、原爆ドームまで歩きました。

いのちと健康をまもる学習交流会

助け合いの輪を強く、共済制度学びあうグランドゴルフも「またやりたいね」
10月26日(日)、広商連共済会主催「いのちと健康をまもる学習交流会2025」が、「尾道ふれあいの里」で開催されました。広島北民商共済会からは伊村理事長、横畑副理事長、垰崎副理事長、渡辺理事、礒道専務理事の5名が参加しました。
会の始まりに平野県共済理事長よりあいさつがあり、「共済会は会員の『いのち』と『健康』を守ることが使命です。〝健康とは、身体健やかに、心安らかにあること〟という言葉があります。高すぎる健康保険料に苦しみ病院へ行くことをためらう、これでは健康ではいられません。助け合いの共済が守るべき『いのち』や『健康』とは何か、改めて学び確認してください」と訴えられました。

午前は学習会をおこないました。内容は「共済事務のしおり」を使って、共済会の役割と実務、共済制度(加入退会、給付金申請、共済規約など)や共済会の歴史などについて学びました。特に共済会役員の役割については、会員一人ひとりの状況を日常的につかみ(目くばり)、「元気ですか」「どうしたの?」などの叱咤激励を含めた言葉をかけあい(気くばり)、全国の仲間の心を共済金という形で届けること(心くばり)が役員の任務で、お見舞金などを届けられた会員は、届けてくれた役員を通じて民商運動を実感し、実務を通じて役員と会員が結びついているので、ぜひ共済会役員になって共済運動に参加してほしいといった言葉がありました。

午前の学習会が終わり、休憩と食事の時間となりました。
休憩時間にはお風呂を利用する人たちもいて、北民商のメンバーもゆっくり入浴されました。
昼食は立派な御膳が用意されており、参加者から「美味しそう」「すごいね」と称賛の声があがっていました。
午後はレクリエーションのグランドゴルフ大会です。北民商も1グループになってコースを回りました。
全員初めてのプレイでしたが難しいルールもなく、失敗もあるけれど、時にはスーパーショットも決まり(もう少しでホールインワンというショットも)、みんなでワイワイと楽しく回りました。「初めてだけど、楽しかった」「ちょっとハマりそう。今度は家族で来たい」「北民商の近くにもできるとこがあるかな」といった声もあがりました。表彰式では、やはり上手い人はいるもので、トップ3やホールインワン賞には北民商からは誰も呼ばれませんでしたが、垰崎さんが30位の「キリ番賞」をもらえました。
 学習と交流の一日を振り返り、参加者からは「学習は話しを聞きながらテキストを追っていくだけでも一苦労だけど、年に一回は学習が必要だね。」「毎年変更がないか確認しないと、会員さんに話しができない。」「学習だけだとつらいけど、みんなで楽しくグランドゴルフができたから良かった」といった感想が出されました。

全商連「第2回自主申告サポーター学校」

広島北民商婦人部が楽しく集まる「自主計算活動」を全国へ発信
全国の仲間を勇気をもらえる発言に!

全商連「自主申告サポーター学校」が、10月1日~22日の間、毎週水曜日にオンラインで4回に渡り開催されています。10月15日(水)に開催された第3回サポーター学校は、全国から402ヵ所の接続で、広島北民商事務所からも14名が参加しました。

今回は全国各地の民商から自主申告・自主計算活動の取り組みの報告と交流がありました。
①大阪・福島民商からは「自主計算学習会の取り組み」として、「来年の3・13重税反対統一行動をめざして立ち上がりを早くしよう」と、8月から1月まで6ヵ月連続で自主計算学習会を開催した取り組みを報告。会員への直接の声かけを重視し、電話や訪問を通じて参加を呼びかけ、会員の紹介で会外の方が参加し入会するなど、徐々に参加者が増えているそうです。取り組みのきっかけは全商連の太田会長の「やろうと思ったことはいつするのか。明日からでは遅い」という言葉に触発されて始めたと話されていました。

②兵庫民商からは「法人会の取り組み」として、税務相談停止命令制度への対策として、納税者の権利意識を高めるために法人部会を立ち上げた事を報告。2ヶ月に1度の学習会で、制度やインボイス、AI、電子情報保護法など、時宜にかなったテーマを学習、法人部会ニュースも発行しています。訪問活動を通じて会員同士の横のつながりが生まれ、民商活動への参加が増えているそうです。

③渋川北群馬民商からは「パソコンを使った自主記帳・自主計算の取り組み」が報告されました。月2回の記帳会と領収書整理会を開催。自主計算・自主申告活動のあり方を見直し、会員自身の自覚を高めると共に、パソコン記帳を促進するためにエクセルの簡単な記帳フォーマットも提供しています。確定申告会場では役員が主導で運営できるよう工夫し、会員同士が教え合う雰囲気ができているそうです。

⑤新潟県連からは「自主申告サポーター担い手づくり」の取り組みを報告。地域ごとに集まる班会形式で、役員がサポートしながらみんなで申告書を作成していきます。丁寧な説明と会員同士の顔が見える関係づくりを心がけ、「今までのやり方ではダメ」、「こんなに楽しいならやめない」と、むしろ会員の自主計算の自覚が高まったそうです。

⑥東京(東商連)からは「3・13立川地域総行動の取り組み」を報告。立川税務署は6市を管轄し、民商や土建組合だけでなく労働組合や市民団体も参加する実行委員会が30年以上にわたって運動を続け、今年は106団体460人が参加し、税務署への集団申告・要請行動のほか、市役所や企業など30ヵ所以上に申し入れをおこない、労働者向けの学習会なども開催したそうです。

私たち広島北民商からは、④「民商婦人部の自主計算活動」について、婦人部副部長の定本悦子さん(川内)が代表発言してくださいました。
『ひとりぼっちの業者婦人をつくらない』という思いを大切に、パソコン記帳会と領収書整理会・きたみんカフェの開催について報告。パソコン記帳会では弥生会計などのソフトを使い、会員同士で教え合いながら記帳。領収書整理会は23年続く歴史ある活動で、パソコンを使わない方も安心して参加できます。

また、申告書作成の学習会や白色申告の帳簿学習会などの開催、税制の変化や税務調査の傾向を踏まえた学習など婦人部ならではの楽しみも忘れない報告をしていただきました。 
「今回は婦人部が代表発言するので、応援してください」との声かけもあり、民商役員・三役や、夜の外出が苦手な婦人部役員さんも駆けつけてくださり、心強い応援団ができました。
各地の様々な取り組みについても、みなさん思いを持って学習をしてくださったのではと思います。