
令和7年12月25日(木)、広島北民商を含む広島市内の4民商が合同で、広島市産業振興課と懇談をおこないました。(要請事項は左上の抜粋を参照)
広島北民商から寺本要求運動部長(常任理事)と陶山事務局長が参加。民商からの8名に加え、中村孝江市議(安佐南区)ら日本共産党市議団5名も同席しました。
以下、寺本さんからの報告です。
中小業者・小規模企業支援に関する広島市との交渉
今回は、広島市域の企業の約99.7%を占め、雇用の約7割を支える中小企業・小規模事業者の、継続的な経営と地域経済の発展を目的とした、広島市との交渉でした。
1.物価高騰および賃 上げへの対応
小規模事業者や家族経営者にとって、物価高騰分を販売価格に転嫁することは容易ではなく、経営への影響が大きいという事が、広島市には現状としての認識ができていないと感じました。
その上で、広島市が打ち出している中小業者支援の方針は、「生産性の向上やサービス・商品価値の向上(付加価値の向上)による利益増大の環境づくりを重視している。」
「国から示された『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』を活用し、小規模企業を含む経営改善や、賃上げのための環境整備に資する支援を検討中である。」
「具体的な支援策については、2026年(令和8年)2月の実施を目標として検討を進めている。」といったものでした。
民商からは、賃上げを直接補助する制度の創設を県に求めるよう要望しましたが、市としては「まずは着実な賃上げができる環境設計を進めることが重要である」とし、「現時点での対応は考えていない」との回答でした。また、広島県の補助金についても、「県が実施する事業であるため、市が直接制度改善をおこなうことは難しい」との回答でした。
2.中小企業支援予算と具体的な支援策
続いて参加者から、「物価高騰による廃業や倒産を防ぐため、中小企業予算を大幅に増やす必要がある」と要望しました。
これに対し市は、「中小企業支援センターの専門家(中小企業診断士等)やコーディネーター、商工会議所等と連携した伴走支援、経営課題の明確化、販路拡大支援をおこなっている」と説明がありました。
これに対し民商からは、「専門家が『売上を上げること』ばかりを説くのではなく、スピード感を持った『直接支援』が必要である」との強い要望が出されました。
広島市からは、「新しい支援策については、経済団体や民商を含め、幅広い事業者に情報が届くよう努める方針である」と回答がありました。
3.インボイス制度への対応
インボイス制度については、廃止、または特例措置(令和8年9月末終了予定)の延長を国に働きかけるよう要望しました。
広島市は「インボイス制度は、消費税率引き上げに伴う適正な課税確保のために導入されたものであり、期間延長を含めた運用については国において対応されるものと認識している」と回答するのみでした。
4.地域経済の維持と 行政の責任
最後に、広島市から働く世代や若い世代が流出している現状に対し、「中小企業への予算投入が雇用維持につながり、結果として市のためになる」と指摘し、「行政は『国の責任』とするのではなく、現場の声を聞き、零細企業でも手が届くような『簡易かつ迅速な支援』を検討すべきである」との意見で締めくくられました。
ーーーーー広島市への要請事項(抜粋)ーーーーー
一、新規開業、事業継続、事業承継、地域循環型経済社会の実現へ中小業者予算の増額を。
二、物価高騰の負担を軽減する直接支援策の実施を。
三、県へ賃上げ直接助成制度の創設呼びかけを。県「環境整備補助金」の要件緩和と制度改善を求めよ。
四、令和8年9月のインボイス特例廃止・縮小を止め、特例制度の延長を国へ要望せよ。










