「春の運動」での前進を目指して
広島県商工団体連合会（広島県連）は１月12日に第２回理事会を開催し、三原民商から古谷理事と三原詰理事が参加。昨年９月以降の運動について総括し、１月から始まる「春の運動」での前進を目指して方針を採択。午後からは新春のつどいを開催し、県内民商の仲間と交流を深め、「春の運動」での決意表明も各民商から語られました。

第2回理事会 午前中の理事会で坂井会長は自治体懇談や税務調査など「秋の運動」の取り組みに触れ、「すべての民商で年間増勢を目指し、『春の運動』で前進を勝ち取ろう」と参加者に呼びかけました。
寺田事務局長は報告と提案で「秋の運動」での総括を提案し、「年間増勢を目指す取り組みとして、県内民商がたてた拡大目標（会員１７４名・商工新聞読者３４４名）を達成し、年間増勢と全商連総会の成功を目指しましょう」と訴え、具体的な運動の手立てとしてインボイスアンケート、新ＴＶＣＭ、ＳＮＳ動画の拡散などを提案しました。討論では、「宣伝カーの運行はどのようにしているのか」「親身な相談が紹介者を広げている」など、県内民商の取り組みが報告・交流され、理事会への提案が採択しました。

春のつどい
新春のつどいでは、日本共産党の河村ひろ子県議が連帯あいさつ。「春の運動」ＤＶＤ、新しいＴＶＣＭ、ＳＮＳ動画が紹介され、県連有志による寸劇、県内民商からの決意表明など、民商運動を交流しました。県内民商の仲間同士で大いに交流を深め、最後に、前進に向けてガンバロウ三唱で締めくくりました。

重点支援地方交付金を活用し、事業者支援を“有効な支援を検討したい”
三原民商は12月22日、政府による重点支援地方交付金（２兆円）を生かした中小業者、小規模企業・家族経営者への施策拡充を求めて岡田市長に要望書を提出し、三原市経済部と懇談しました。野竹会長・兼森会計を先頭に５名が参加し、日本共産党の寺田元子市議が同席。三原市経済部からは恵谷商工振興課長・沖係長が対応しました。

小規模企業家族経営者の状況
野竹会長は「中小業者、とりわけ小規模企業・家族経営者を取り巻く状況は厳しさを増しており、国の経済対策を生かして支援施策を」と要望書を恵谷課長に手渡しました。
寺田事務局長は物価高騰と消費税の転嫁、社会保険・国保の負担、最低賃金引き上げと人材確保など、小規模企業・家族経営者が経営継続にあたって直面している困難な状況、全国で広がっている賃上げ直接支援の内容についても紹介し、支援制度の創設を要望しました。
恵谷課長は「三原市としてもどういった支援が求められているか、皆さんの声を聴かせてもらいたい。今回実施したペイペイへのキャンペーンについても事業者の皆さんの声を聴かせてほしい」と参加者に呼びかけました。兼森会計は「ペイペイのキャンペーン期間は仕事が増える一方、手数料が負担がある」と紹介し、恵谷課長も「事業者の皆さんの協力があっての制度なので、今後、手数料についても検討していきたい」と話しました。

財源生かし、直接支援を
三原市では、今回の交付金で市民１人当たり８０００円の商品券を配布する方針を明らかにしていますが、交付金の残り約２億円や一般会計の黒字部分などを活用すれば、過去に行ってきたような直接支援を行うことができます。
恵谷課長は「これまで行ってきた施策や皆さんからいただいた声を参考に、有効な支援ができるよう検討したい」と回答しました。交渉を終え、野竹会長は「三原市経済部との懇談は、形式的なものではなく、事業者の声を聴き、施策に生かしていきたいという気持ちが伝わってくる」と話しました。

小口融資制度の創設、賃上げへの直接助成、自治体への財政支援

広島県商工団体連合会（広島県連）は12月10日、広島県へ「中小業者支援施策の拡充を求る緊急要望」を行い、商工労働部経営革新課と懇談を行いました。坂井会長、寺田事務局長、作田事務局長（三次）が参加し、広島県側は商工労働部経営革新課の藤原課長ほか３名が対応しました。

坂井会長は「11月に国の経済対策として２兆円が打ち出され、広島県へも配分されます。
中小業者、小規模企業・家族経営者がかつてなく厳しい経済情勢のもと、支援制度の拡充が求められています」と呼びかけました。
寺田事務局長は、緊急要望について「①かつてなく厳しい年末を迎える中で、事業者への緊急の小口融資制度の創設、②推奨メニューとして、中小業者・小規模事業者への賃上げ助成が盛り込まれており、今こそ賃上げへの直接支援を、③各市町が事業者支援施策を打ち出せるよう、財政支援を」と要望の趣旨を説明。この間の自治体懇談により、呉市では賃上げ直接支援を制度設計していることも紹介しました。
藤原課長は「要望書にある通り、これから重点支援交付金が県にも交付されます。活用については、事業者の皆さんの声をしっかりと聞いたうえで制度創設につなげたい」と話しました。
作田事務局長は寄せられた相談の中で、緊急小口の融資制度があれば対応できた事例についても紹介し、制度創設を求めました。賃上げ助成については、10月の個別会議でも要望し、今回の経済対策では推奨メニューとして群馬県の施策が紹介されており、広島県でも国の助成金への上乗せではなく、「賃上げの直接支援が必要です」と要望しました。県内自治体が行う事業者支援施策への財政支援については、これまでも広島県は地方創生臨時交付金を活用しており、「今回の財源も活用し、各自治体が行う事業者支援制度への支援につなげてもらいたい」と要望しました。
藤原課長は「事業者や各市町村の意見を踏まえながら、最も有効な政策パッケージを検討していきたい」と答えました。

税務運営の改善を強く要望
法的根拠のないおとり捜査、監禁状態の税務調査、収受日付印など中国５県（広島・岡山・山口・島根・鳥取）の民商・県連の代表者は11月12日に広島国税局と交渉し14名が参加。
税務調査、インボイス制度、収受日付印の押印、税務相談停止命令制度について税務運営の改善を求めました。広島国税局側は藤山総務課長補佐と岡本係長（以下「国税局」）が対応しました。

交渉にあたって広島県連の藤井副会長は「来年９月でインボイス特例制度が廃止・縮小されれば、小規模企業・家族経営者はさらい厳しい状況となる。インボイス制度は廃止、消費税は食料品だけでなくすべての税率引き下げが必要」と国税局に呼びかけました。

税務調査
申し入れの税務調査についての回答では、「おとり調査（内観調査）は法律で定められた質問調査権ではなく、単なる「情報収集活動」であり法令違反ではない」との内容に、参加者からは怒りの声が上がります。
寺田事務局長は「税務調査は国税通則法に基づく質問検査権の行使として行われ、納税者には受ける義務がある。内観調査が質問検査権でないのなら、法的な根拠は何か」と追及すると、国税庁側は「確認させてほしい」として回答することができませんでした。
広島国税局管内では、島根県出雲市で、税務署に呼ばれた会員が、窓のない会議室に鍵を閉められ、半ば「監禁」されたような状態で調査を続けられショックを受けた事例、広島市で細かい経費まで不当に追及し、納税者が詳細な証明ができなければ経費を認めないという不当な調査が行われており、参加者は「税務運営方針が守られていない」「毎年の交渉で『研修等で徹底する』と回答するが、どのように徹底されているかが問題」と税務運営の改善を求めました。

インボイス・消費税
インボイス制度については、制度が複雑で、国税局の「電話相談センター」が誤った回答をしたり、税務署の間で解釈が異なったりする事例が多数発生しています。その結果、納税者が誤った申告をして80万円もの追徴課税を受けるなどの事例が紹介されました。
来年９月末でインボイスの特例が廃止・縮小されれば多くの小規模事業者の消費税負担が増え、十分に制度が理解されないまま本則課税となり仕入れ税額控除否認が増える可能性があるなど、参加者は特例制度の継続とインボイス制度の廃止を強く要望し、国税局側は「上級庁（国税庁）に伝える」と回答しました。

収受日付印
令和７年１月から申告書等への収受日付印を押さなくなったことについて、「税務署は周知・指導する」と回答してきたが、民間の保険請求で収受日付印のある確定申告書を求められ、求めないように国税局に指導を求めても説明するだけで指導になっていない実態、収受日付印は「確かに申告書を提出しました」という客観的な証拠として納税者自身はもとより金融機関や行政機関の審査に使われてきた歴史的事実があり、継続すべきと参加者は強く要望。
国税局側は収受日付印が確定申告書を確かに提出したという事を事実上証明するものとして認知されてきたことは客観的な事実は認めるものの、「上級庁（国税庁）に伝える」との回答にとどまりました。
参加者は「税務署は納税者から提出のあった税務書類に、内部処理として収受日付印を押捺している。
それを納税者にもするだけの事。納税者サービスとして続けるべき」と強く要望しました。

税務相談停止命令制度
税務相談停止命令制度について国税局は、「この制度は一般的な知識を学び合うような取り組みを対象とするものではない」と強調し、脱税行為などを助長する行為に対して適用されるものであり、納税者同士の健全な活動を妨げるものではないと明確にしました。
交渉の締めくくりとして、広島民商の四郎田副会長は中小業者の実情に触れ、「納税者の権利が守られる税務運営へと改善を」と国税局側に伝えました。

商売の魅力民商の魅力つながりみんなが楽しめるイベントとして成功を！
11月30日に開催するＭＩＮＳＹＯＵこいこいフェアに向けた準備が進んでいます。
現在、ポスターとチラシを準備しています。小規模企業・家族経営者を取り巻く状況が厳しさを増すもと、元気な民商を地域にアピールし、会内交流を深めるイベントとして期待が広がっています。

染山実行委員長の呼びかけで、スムージーやフランクフルト、コーヒーなど出店が広がっています。
９月にお店をオープンさせた島谷さんもイベントには初出店。娘さんも編み物小物を出店予定です。
広島西部民商婦人部も呼びかけに応えて出店予定です。
大きなイベントやマルシェでは出店のハードルや出展料が負担になりますが、
ＭＩＮＳＹＯＵこいこいフェアは楽しいイベントとして出店が広がっているのが魅力です。
９月12日にはポスターやチラシも完成予定です。
ぜひ皆さん、自宅や店舗に貼ってください。

４つの苦難示し、支援施策の創設・拡充を要望
広島県商工団体連合会（広島県連）は10月８日、広島県と個別会議を行い、中小企業・小規模企業・家族経営者の実情を示し、支援制度の創設・拡充を要望しました。県連・民商からは坂井会長をはじめ11名が参加し、広島県・商工労働局からは商工労働総務課の藤原課長、経営革新課の和田課長ら４名が応対しました。

個別会議は「広島県中小企業・小規模企業振興条例」に基づく中小業者支援団体として意見交換を行う公式な場であり、毎年、全国から注目されています。初めに坂井県連会長が小規模企業・家族経営者の実情をまとめ、新たな施策の創設・拡充を求める要請書を提出しました。

物価高騰が深刻
広島県は冒頭、日銀の発表を基に「景気は緩やかな回復基調」との見方を示しましたが、参加者からは「現場の実感とはかけ離れている」との強い反論が。リーマンショックやコロナ禍以上の厳しさの中で、業者の生の声が次々と紹介されました。広島民商の四郎田副会長（弁当販売）は「一昨年からの物価高騰で油や牛肉が倍近くになり、その上、弁当の命の米の価格が高騰。お客さんも余裕がなくシビア。周りでは弁当店や米卸業者の倒産も発生している」と厳しい状況を訴えました。
三次民商からは、命を削りながら商売している実態として「体を壊しても従業員のために働き続けていたが、病気で倒れて亡くなった」という事例も告発されました。他にも参加者から、「トランプ関税でマツダ関連の部品業者が人員削減を余儀なくされている」「毎年上がる最低賃金は、働く人には必要だが、パート労働者の多い事業所では人を雇うほど赤字になる」との悲鳴も。法的な倒産ではない休廃業が、１～８月時点で４万７０００件に達し、黒字廃業も49％を占めているとの報告もありました。消費税・インボイスの負担増については、「来年９月で特例が終わると大幅な負担増となり、さらに経営が圧迫され、廃業が増えるる可能性がある」と実情が紹介され、国へ意見を出してほしいと要望しました。

金融・賃上げ支援県も「検討」回答
金融支援については、信用情報に影響されない特別小口融資の創設の要望には、「厳しさは認識。条件変更中への緊急融資は現状を踏まえ検討する」と回答を得ました。
賃上げ支援の直接助成は、他県の実績も踏まえ、県の賃上げ補助金の利用実績が少なく、使い勝手が悪い点の改善などを求め、県は独自の対応も含め「声を施策に反映させたい。検討する」と答えました。

最後に坂井県連会長は、「この会議が言いっぱなしで終わらないように、次回の個別会議（来年）までに県の進捗を確認し、事業者が希望を持てる支援制度の具体化を」と要望して懇談を終えました。
懇談の模様は広島ホームテレビが取材し、夕方のニュースで紹介されました。

商連も加盟する全国中小業者団体連絡会（全中連）は10月３日に省庁交渉と署名の紹介議員を広げる国会議員要請行動に取り組み北海道から沖縄まで全国の仲間が参加。三原民商からは古谷副会長と寺田事務局長が国会議員要請行動に参加し、地元選出の国会議員へ消費税減税・インボイス廃止を求める署名への紹介議員となってもらうため訪問しました。省庁交渉へは広島県連の藤井副会長（会計）が参加しました。

古谷副会長と寺田事務局長は８時に三原駅に集合し、東京へ出発。
13時から衆議院議員会館で打ち合わせに参加しました。
行動の打ち合わせで全商連の太田会長は「請願は国民の権利であり、国会議員への要請は国民の権利です。堂々と私たちの思いを伝え、紹介議員を広げましょう」と呼びかけました。

今回は中国地方選出の佐藤公治衆議院議員（立憲）、空本誠喜衆議院議員（維新）、津村啓介衆議院議員（立憲）、東克哉衆議院議員（立憲）、三上えり参議院議員（立憲）、白川よう子参議院議員を訪問。現在、国会が開会されていないことから多くの議員が地元に帰っているため、秘書が対応しました。
事前に訪問の連絡をしていたのでスムーズな行動となりました。
三上える参議院議員事務所では、秘書の方が部屋に通してくれて約15分ほど懇談。
古谷副会長はインボイスで協力会社との取引の事、賃上げや建設事業者の実態などを紹介し、消費税減税とインボイス制度廃止の必要性を訴えました。
日本共産党の白川よう子参議院議員事務所へは徳島県連と愛媛県連の仲間と一緒に訪問し、白川参議院議員本人と直接懇談し、署名紹介議員になってもらいました。
古谷副会長は「インボイス制度は何としても廃止させないといけない」と訴えました。
白川参議院議員は「参議院選挙で国民の審判は下されたのに、自民党は総裁選を理由に国会を開かない。国会を開いて消費税減税・インボイス廃止の声を届け、共同を広げるために奮闘する」と参加者に呼びかけ、持ち寄られた署名への紹介議員となってもらいました。
10月８日には、立憲民主党の津村啓介衆議院議員から署名の紹介議員になるとの連絡がありました。

誰もが安心して暮らせる未来につながることを願って
＝三原民商婦人部長染山優さん＝
民商婦人部の全国組織である全国商工団体連合会婦人部協議会（全婦協）は９月24日に「大軍拡より生活だ！なくせ消費税！所得税法第56条！」をスローガンに全国業者婦人決起集会を日比谷野外音楽堂で開催し全国から９００名の仲間が参加。広島県からは家族参加を含めて９名が参加し、三原民商婦人部からは染山部長親子が参加ました。集会に参加した染山部長から報告・感想が寄せられました。

県内の仲間とも顔なじみに
今回も娘と参加させていただきました。当日は朝10時にロビーで広島県内から参加された皆さんと合流しました。以前は顔が分からない方ばかりでしたが、回数を重ねるうちに顔なじみも増え、一緒に行動がしやすくなりました。この日は、国会議員要請を行いました。
議員ご本人に直接会える機会は少ないのですが、今回は元首相にお会いすることができました。丁寧に話を聞いてくださり、「皆さん、ご苦労様です」と声をかけていただき、1人ひとりに握手までしていただいたことは、大きな出来事となりました。

娘と元気にデモ行進
昼食後は日比谷公園へ移動して全国業者婦人決起集会に参加ました。
最初は炎天下で大変でしたが、その後曇りとなり、落ち着いて全国の仲間の皆さんの話を聞くことができました。全国から多くの民商が集まり、インボイス制度による影響や医療費、軍事費の問題など、厳しい現状を訴え、未来を変えていこうと声をあげました。集会後のデモ行進では、娘も大きな声で訴え、一緒に頑張ってくれました。
また、私自身も日常生活の中で「物価高騰」を強く感じています。少しの買い物でも、これまでの1.5倍近く支払っているように思います。仕入れ値の高騰も重なり、事業者・生活者ともに負担は増すばかりです。だからこそ、制度や社会の仕組みが少しでも改善され、誰もが安心して暮らせる未来につながることを願っています。

重大な局面、全国から70名が要請行動に参加
倉敷民商弾圧事件・禰屋裁判は事件から11年が経ち、差戻し審最大の山場を迎えています。９月12日の裁判所要請行動には全国から約70名の仲間が参加し、弁護側の求める証人・証拠を採用するよう要請し、広島県商工団体連合会からは藤井副会長（会計）と寺田事務局長が行動に参加しました。

弁護側の証人の採用を
禰屋町子さんの裁判は弁護側の求める証人・証拠を採用するか否かの判断を９月26日の三者の打ち合わせで行うこととなり、裁判で無罪を勝ち取るには、証人・証拠を採用させることがどうしても必要になります。もし、弁護側の証人・証拠が認められなければ裁判は弁護側の主張を十分に調べないまま、禰屋さんへの本人尋問のみで結審となる危険性があります。倉敷民商弾圧事件・禰屋裁判の無罪を求めて全国の仲間は連帯して裁判所へ要請行動を行っています。９月12日の要請行動には全国から約70名が参加。岡山地方裁判所前で行った宣伝行動で禰屋さんは「裁判所は弁護側の求める証人を採用してください」と訴え、全商連の太田会長も「民商では、仲間同士で教え合いながら申告を行っている。裁判所は私を参考人として採用してください」と訴えました。

署名は37万筆
岡山地方裁判所への要請行動では、全国の仲間が要請書と署名を届けまいた。
署名の到達37万４６４４筆となりました。
要請行動後は弁護団の則武弁護士が倉敷民商弾圧事件・禰屋裁判の状況について解説し、全国の仲間と無罪判決を勝ち取るための決意を固め合いました。