不公平税制を正す女性運動を前進に
三次民商婦人部は７月７日に三次市福祉保健センターふれあいホールにて第47回定期総会を開催し代議員28名が参加しました。最初に中西婦人部長が「昨年度はレクとしてフルーツ狩りを行い29名が、暮れには忘年会を行い34名が参加。また毎年恒例のフラワーアレンジメントや簿記学校、弥生会計学習会、毎月定例のお茶会など旺盛な運動を開催してきました。民商婦人部活動を前進させるため、多くの参加をお願いします」とあいさつしました。

つづいて作田事務局長が総会方針を提案しました。
婦人部としての要求運動
☆安芸高田市で所得税法56条の廃止に向けた取り組み（署名）を集めましょう。
☆子育て世代に対する制度学習などに取り組みましょう。
☆健診を受診する運動を進めます。
☆婦人科健診を集団的に行えるよう共済会と取り組みます。

暮らしと営業の見直しでの取り組み
☆子育て世代を対象にした交流を重点的に行いましょう。
☆長年続けている『お誕生日プレゼント』を続けます。
☆毎月のお茶会を継続し、支部単位に広げ、新たな部員参加に広げましょう。
安心して営業・生活を続けるために
☆平和活動に取り組み、核兵器廃絶署名や平和行進に参加しましょう。
☆各団体と連帯して、脱原発、改憲ノーの運動を広げていきましょう。
参加しやすい民商を支える婦人部へ
☆民商へ入会と同時に婦人部への入部をすすめます。
☆若い業者婦人へ交流の声かけを定期的に行い、婦人部を知ってもらい、仲間同志になれるような取り組みをしていきましょう。

特別企画として『所得税法56条とは』の講演を作田事務局長が行いました。
参加した部員からは『漠然としていたものが今回でよく分かった』
『広島県が不採択をしたのは税法をまったく分かってない証拠』
『今までで一番分かりやすかった』などの意見や感想が出されました。
「参院選で私たちの声を届ける政党を選ぼう」と意思統一し、最後に『全国業者婦人決起集会』の参加をお願いして総会は閉幕となりました。
総会時にお茶会を知った部員は７月９日の定例日に早速参加し合計で４名が参加しました。
暑い日が続く中、様々な対処法を出し合いながら参考にされていました。

強い民商の組織作りこそ中小業者の生きる道
三次民主商工会第49回定期総会を6月29日に三次市福祉保健センターふれあいホールで開催し、役員・代議員61名中50名（出席率83・３％）が参加しました。
冒頭では、志し半ばで亡くなられた会員への黙祷をささげ、総会を開始しました。
国重俊彦会長は「5月に全国会長会議に参加し、大きな民商を作っている民商と共有してきました。そこではやはり声かけて仲間作りが拡大につながっている。三次民商も物価高騰を多大に受けて厳しい財政となっている。会員拡大こそ、最重要課題なので皆さんの協力が必要です」と訴えました。
総会には左記５名の来賓の皆様にご出席頂きました。
民商の運動に共感し、理解と連帯を表明されました。

総会方針
作田事務局長が方針を説明。今年の方針は営相談に乗れる民商を作る』です。
中小業者を取り巻く環境は厳しくなり相談も多種多様となっている状況で、民商がこれまで以上に専門別に学習会を開催し、紹介して良かったと思われるような民商作りを目指します。また班活動を強化し、全班班会の開催をめざします。今年度は民商全体での交流会を開催します。

財政報告
赤川財政部長が報告。
昨年は廃業による会員減少で厳しい決算状況。事務局体制を維持するため、会員拡大を重点的する予算計上を盛り込みました。会計監査報告では村田さん、元石さんの両監査が適正な帳面であることを報告されました。

総会イベント相続学習会
休憩のあと、三浦益隆（みつたか）弁護士（庄原市）が講師の『相続学習会』を開催しました。
冒頭でニュース映像を流され、姫路市にある倒壊寸前の空き家があり、50年前から誰も住んでいない状況の案件が紹介されました。市が把握し、１２０万円を掛けて家系図を作成すると相続人が90名以上になり、一人ひとり当たっていくのが不可能な事例になっていて、それを解消するため相続登記の義務化が始まったそうです。相続人とは配偶者はいつでも相続人で、第1位に子、続いて孫、親、祖父母、兄弟姉妹の順になります。配偶者が半分、残りの半分を相続人が相続します。
相続財産には、不動産、有価証券、預貯金、保険、債務が挙げられ、ならないものは、生命保険の保険金、免許や資格、墓石や仏壇などがあります。
商売上、金融機関で借金している場合、基本的に相続となります。法人の場合は会社で異なります。生命保険は受取人が相続人と明記されていると相続の対象となります。
よくある事例として親子間での話し合いが「生きてるうちは面倒くさい」と先延ばししていることが多く、いざ被相続人が亡くなると大変なことになるので遺言書の作成を勧められました。また財産目録（財産がいくらあるか）の作成も必要だと説明されました。

質問タイムでは様々な発言があり、丁寧な回答で好評な学習会となりました。
休憩後、議事を再開し資格審査、役員選考両委員報告の後、方針案、決算・予算案は全員一致で採択されました。閉会あいさつで、「来る参院選で中小業者を苦しめる消費税の減税を進める政治にしよう」とガンバロー三唱で締めくくりました。

国重会長が参加
５月24日～25日、「消費税は一律５％へ、インボイスは廃止を」「みんなで一緒に行動し、成長できる民商」をテーマに全商連は仙台、名古屋、広島をオンラインでつなぎ、第12回全国会長会議を開催、全国の会長３７９名が集まり、中小業者の多様な要求に応える活動を切り開いて行くことを確認しました。三次民商から国重会長が広島会場に参加しました。
全商連の太田会長が「元気な民商に学んで、若い人たちに私たちの声を届けましょう」と呼びかけました。
ジャーナリストの布施祐仁さんが「平和と暮らしを破壊する対米従属と『もう一つの選択肢』」と題して記念講演。台湾有事を想定して、自衛隊と在日米軍が初の共同作戦計画を策定するなど、日本がアメリカの中国封じ込めの最前線に立たされている実態を告発。米中のどちらの側にも立たず、米中対立の克服をめざすＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の紛争予防外交や７割の支持率を背景にアメリカの反対を押し切って、中国との国交正常化に踏み切った田中角栄内閣の外交を紹介。「日本の安全と平和のために、アメリカ一辺倒ではなく、グローバルサウスとも共同し、大国の覇権なき新しい世界の実現に努力すべき」と強調されました。

２日目は各分散会に分かれて討議を深めました。参加した国重会長は「全国にはすごい活動をしている民商があり勉強になった。次回は顕彰を受けれるように民商を大きくしていきたい」と感想を述べられました。

業者の生の声を伝え、実情に合った制度の改善を求める
一昨年からの物価高により、地元業者は危機を迎えています。
こうした厳しい実情もあり、三次市は、この２月に物価高騰に対する地元業者支援を決め、４月１日から物価高騰対策支援金（申請締め切り５月30日）が始まり、早速多くの業者が支援金を受け取り、先週のニュースを含めた喜びの声が届いています。
一方、こうした支援に該当しない業者も一定数おられ、昨年秋に実施できなかった自治体への要望・懇談を４月23日に国重会長をはじめとする10名が参加し、要望を行いました。三次市からは山崎輝夫副市長をはじめとする５名に対応していただきました。
要望書と昨年実施した営業動向調査を提出後、市側から回答をいただき、その後懇談に入りました。

各参加者からは「個人で介護タクシーを営む業者が、車の修理が必要だったが、多額の費用が掛かるため、２カ月営業を断念せざるを得なかった。そのため年間売上が１２０万円には届かなかった。こうした１２０万円以上の売上にいかなかった苦しい業者ほど、いかに支援していくのか」と悲痛な実態を伝えました。
参加した山田副会長は「支援金は助かるが、個人５万円、法人10万円の根拠が分からない。個人である自分には正直この金額では足りない。もう少しアップできないのか」とした声や、婦人部役員からは「不動産業者は除外されているが、物価高騰の影響は受けており、除外はおかしい」としたさらなる業者目線に立った支援への改善を求めました。
市側からは「国の交付金が出たので、プレミアム商品券、飼料支援と一緒に支援金と合わせ約２億円の予算組みを行った。これまでの支援金をもとに予算組みををしたので、増額とあわせて条件の見通しが十分にできなかった」と回答されました。
　
お米の高騰は消費者のみならず生産者にとって大ダメージとなっており山田副会長は、「国策の失敗で米が低価格となり、実際に生産者離れを招いた結果。自分も割に合わず農業をやめた。いくら米が値上がりしても、それ以上に機械、修理代が高騰している。実情は農業をやっていない人には分からない」と訴えました。

最後に作田事務局長は「多くの業者は身体を酷使して、事業を頑張っている。支援金基準の年間売上１２０万円は、様々な事情（病気等）でできなかった頑張りたくても頑張れない事業者を除外するもの。前年度（前期）が超えていれば対象とするなど対象要件を広げて対応してほしい」と制度改善を切に要望しました。

懇談の最後、山崎副市長は「皆さんの声を聞かせていただき、あらゆる業種が物価高騰の影響を受けている事を認識した。予算の都合上、支援も限られますが、コストとは関係ない日頃の対応を向上させていくことはできると感じている。この声はぜひ市長へしっかり伝える」と回答をいただき、毎年続けていくことが重要となる懇談となりました。

三次市への要望事項と回答
①小規模企業振興条例を制定し、審議会の設置また民商を審議員として選出していただくこと
回答
総合計画に基づき、中小企業、小規模事業者への補助事業を設けているので考えてはいないが、商工会や会議所、民商との懇談は今後も行っていく。
　
②物価高騰支援に対する完納要件を見直し、今後の納税条件を元に支給していただくこと
回答
物価い高騰の影響を軽減するため支援金を創設した。ぜひとも多くの業者に 申請していただきたい。
市税の完納については、①分納誓約を行い、②誓約通り履行している場合、要件を満たしているものとして対応する。
　
③既存債務の借り換えや長期の据え置きが可能な融資制度を創設、融資支援の声をかけていただくこと
回答
預託融資制度として、三次市小規模事業資金融資制度があり、利率は1.4％と低額となっている。窓口は金融機関なのでぜひ利用してほしい。

④県単位化による国保税の引き上げを行わないこと。国庫負担を増やすよう政府に要求すること
回答
平成30年に県単位化の法改正が行われ、統一保険料(税)に近づける為、保険税の値上げとなっている。
医療費の増加に伴い、これまで保険税を抑えるため調整基金を使用していたが、その基金も枯渇し値上げに繋がっている。減免基準は県と話し合っている。
滞納していても生存権を脅かす徴収は行っていない。

⑤第一次産業へのさらなる支援をしていただくこと
回答
農業に関して、この度の物価高騰支援金も対象となっているのでぜひ活用してほしい。
米などの適正価格の検討については市長会を通じて要望しています。
　
⑥音声告知放送などの情報発信について、三次市として統一していただくこと
回答
旧市内はピオネット、旧郡部は各支所の判断で情報発信を行い、統一化できていない。
要望されたような認識はしており、運用見直しを検討していく。
　
⑦業者の実態を掴んだ上で事業承継セミナーや支援制度な　どをしていただくこと
回答
専門機関の紹介やセミナー等は行っている。
　
⑧物価高騰対策として、消費税の減税やインボイス制度廃　止を政府に要望していただくこと
回答
消費税は社会保障の財源として広く負担して頂くことになっている→要望するする立場にない。
インボイス制度は周知を関係各所が行っている→廃止する立場にない。

⑨マイナンバーカードと健康保険証の一体化をやめるよう　政府に要望していただくこと
回答
強制取得ではないが、できるだけ皆さんに分かるように広報を行っている。
１月末時点でカード所得率は80.3％、12月末でマイナ保険証登録は71.7％、保険証としての利用率は49.2％となっている。
　
⑩小規模企業の社会保険料負担を軽減するため制度改正を　政府に要望していただくこと
回答
国が制度設計をしており、現時点で要請は考えていない。

支援金支給に一安心。こんな時に非常に助かる！
４月１日から申請が始まった『三次市物価高騰対策小規模事業者等支援金』。
初日に申請を行った事業者へ支援金支給の決定通知書が送られてきました。
支給日は４月30日と約1カ月かかりましたが、事業者から喜びの声が上がっています。
十日市支部の元石さん（飲食）は「食材が高騰し大変な時に、機材が故障しダブルパンチな状況だったので助かった。支援金は修繕費に回るけどあるとないとじゃ大違い」と語られました。
三次南支部の山田さん（牛乳配達）は「すべてが値上がりしている昨今の経済状況のなか、少しでも足しになる。何とか頑張らなければ」と感想が届きました。

各支部開催・支援金相談日
４月30日には三次南支部が申請相談会を開催。５名が参加しました。
「従業員数は誰を入れるの？」「担当者は誰にすればいいの？」「主たる業種とは？」など様々な質問が出ます。「従業員数は役員、家族専従者は含めないよ」「担当者は申請書を書いている人が分かりやすくていいと思う」「業種は支援金要綱に記載されている業種を書かないといけないよ」と、申請を済ませた山田支部長や事務局が対応しました。おしゃべりが進み、時折、脱線しますが賑やかに申請書を作成し、早速、商工会議所へ持参をされました。５月にも支部別で申請相談会を左記の日程で行います。

支部別申請相談会のおしらせ
★三次支部　５月13日（火）午後２時～４時
★三次東支部 ５月13日（火）午後２時～４時
★三次南支部　５月28日（水）午後２時～４時
　いずれも三次民商事務所

★十日市支部　５月18日（日）午前９時～12時
　三次まちづくりセンター
　※十日市支部は予約が必要です。民商まで

★三和支部　５月20日（火）午後７時～
　元板木保育所
　その他、各班会でも行っています。

三次市の物価高騰対策小規模事業者支援金の申請相談を各支部・班で行っていますが、相談者が続々入っています。

十日市支部
４月18日の午後から行い、８名が参加しました。
「申請書の役職は？」「担当は誰だと良い」「必要な書類は万全か」など質問が出て、国保支部長と事務局が教えていきました。近況などが話され和気あいあいと雑談しながら作成。すぐに商工会議所へ持参されました。

太才・上新町・巴班
同じく４月18日の夜に行い５名が参加しました。
支援金要件の『売上１２０万円以上』と『市税完納』には「該当しない人にこそ支援が必要なのでは」と疑問が出され、国保支部長は「23日に行われる市交渉に訴えてみるよ」と幅広い支援が必要だとなりました。

※23日の三次市交渉において『市と分納誓約をされ、誓約通り納税している場合、要件を満たしていること』として対応すると回答がありました。

４月から始まった『三次市物価高騰対策小規模事業者等支援金』の申請相談が各地の支部、班会で行われています。４月15日に三次支部申請日には11名が参加。
自分は該当するのかどうかを聞きながら、「駄目もとでも申請してみよう」と参加した会員も。
同じく15日には三和支部も開催し９人が参加。
あーだこーだと話しながら申請資料に記入してみました。

南支部、東支部合同で、せら温泉へ
三次南支部は総会方針を実践しようと、秋に交流会を企画していましたが、イベントの日程や人集めに折り合いがつがず延期していました。そこで３月に確定申告慰労会を企画。
交流会が計画できていなかった三次東支部に声をかけ、合同で交流会を計画、『せら温泉』で行うことに決定しました。役員は書き込み班会で参加を募っていきました。
3月16日、13名が集まり送迎バスで一路温泉へ。最初に懇親会を行いました。
山田支部長は「確定申告お疲れ様でした。インボイスや収受印問題など知れば知るほど怒りが湧いてきた今年の申告でしたが、今日は忘れて楽しみましょう」とあいさつ。
赤名支部長の乾杯の音頭で楽しい懇親会がスタート。
豪華な『せら御膳』を堪能しながら、昔話に花がさきます。

懇親会後はメインの演劇鑑賞。今回は人気の『恋瀬川劇団』とあって、会場はいっぱいでした。
みっちり三部構成で、夕方までありました。
お芝居では「感動して泣いたよ」「また来たい」と言われた会員や、ダンスステージでは妖艶な踊りに思わず体も動く会員もいて大好評でした。
幕間の休憩時間には温泉を満喫する方や、追加の飲み会を開いてへべれけになる方、また民商運動について語り合ったりしました。　温泉は三種類のサウナや色んな湯があり、この日は寒かったこともあり、長湯になって、芝居を見過ごす方も。
参加した方からは、「何十年ぶりに演劇を見たが進化していた」「こんなにはまるとは思わなかった」と一日中楽しまれていました。帰りには道の駅・せらに立ち寄っていただき、充実した一日になりました。

三和支部は美又温泉へ。美人の湯に浸かって、食べて、飲んで、歌ってのご褒美
三和支部も昨年秋に開催出来なかった懇親会を確定申告が終わった３月23日に開催し、17名が参加しました。いつもはにぎやかな三和支部がバスの中ではぎこちなくとても静か。しかしお酒が進むにつれて会員同士、商売の話になり意気投合しました。

お待ちかねの懇親会は、佐々木支部長のあいさつのあと、今年度廃業される四十田さんが乾杯の音頭を取り、確定申告をねぎらう宴会が始まりました。懇親会には若い会員夫妻など30～40代の参加があり、自己紹介も。三和支部は昔からカラオケ好きの方が多く、みんなで熱唱タイム。
それぞれの持ち歌を歌い聞かされ拍手喝采。
佐々木支部長は「多くの若い人が参加して良かった。今後もこういう機会を持っていきたい」と話し、「来年以降も企画ができればいいね」と次回の開催が待たれる懇親会となりました。

２月に入り書き込み班会が盛況に行われています。
そこで参加される方は下記のことを行いましょう。

◎各種忘れ物が無いよう再確認を。
★年金や給与の源泉徴収票
（扶養に入れる方がいる場合はその方のも必要です）
★生命保険、地震保険の控除証明書
★１年間に支払った社会保険の分かる資料
★筆記用具
★自主計算をしたもの
★税務署から送られてきた確定申告書　

◎時間厳守でお願いします

◎支部役員や班長からの『春の運動』の訴えを聞きましょう。拡大グッズをよく読み、活用しましょう。

◎各班で会員、読者拡大、宣伝カー、ポスターなどできることを話し合ってください。

◎インボイスの署名を必ず書きましょう
（その他、他団体から要請された署名もあるので手持無沙汰にならないようになっています）

◎３・１３の意義を理解して可能な限り参加をしましょう。

定額減税など変更点を学び合う
今週になり、社会保険事務所から年金の源泉徴収票や税務署から確定申告書が送られてきて、
確定申告の準備が始まっています。昨年に全商連が行った申告サポーター学校では会員同士が学び合い、自主計算を進める運動が最重要だと共有しました。
そこで今年は各支部や班で税金相談員（申告サポータ）学習会を行っています。

特に今年の（令和６年）の確定申告は『定額減税』の処置があり、非常に面倒です。
自主計算パンフレットを参考に学び合いました。
参加者からは「民商が言わなかったら白色専従者は定額減税の対象外になるところだったと聞き、中小業者など全く眼中に無いのだろう。石破政権は素直に大企業だけ生き残る政治を進めると言えばいいのに。そうなると国民は目が覚めるのでは」
「年々、覚えることが増えて、確定申告自体が重荷に思う人が増えるのでは」
などの意見が出ました。