なんでも相談会、拡大行動、婦人部決起集会

三次民商の今年の秋の運動は会員、読者ともプラスの成果で終わりました。
ですがまだまだ奮闘しようと、組織運営委員会は拡大行動を実施。要求運動部の『なんでも相談会』、婦人部の『第１７回全国業者婦人決起集会』と合わせ、役員、会員１１名が参加しました。

拡大行動
１０時にまちづくりセンターに集まった参加者は、宣伝カーとビラ配り組に振り分けて出発。
ビラ配り組は三次駅前を中心に３人が配りました。
宣伝カーは婦人部員３名が乗り込み、十日市から八次方面を宣伝しました。
お昼御飯を各々取った後、午後から再開。トータル百枚以上のビラを配布しました。

なんでも相談会
３名の相談者が来所。
ピオネットの告知放送を見てきた相談者は、月次支援金を初めて知り、市の支援金が受けれることが分かりました。

全国業者婦人決起集会
民商婦人部の全国団体である全婦協は、「コロナに負けない困難に負けない。つながってみんなで生き抜こう」を合言葉に、全国２１５カ所をオンラインでつないで決起集会を東京で開催。千人以上が視聴し、三次民商婦人部も２時から視聴しました。
６つの県からの「たたかいの交流」では、神奈川の協力金申請の取組と課税問題、滋賀や北海道の所得税法５６条の運動から婦人部活動を広げていること、沖縄の辺野古新基地建設反対と名護市長選の支援などが報告され、多くの婦人部員に勇気と感動を与えました。
消費税インボイス制度の問題点を広く知らせ、「慌てて申請せず、実施までに廃止させよう」の宣伝や学習を強めることなど行動提起を確認しました。
参加者は「さまざまな取り組みを聞けて参考になりました。
特に京都婦協のにこにこ大作戦や１００ポイント婦人部大作戦など県全体での取り組み、目標に向かって皆さんで協力し合って達成しようとする頑張りは、大変感動するものがありました。認知度を上げる為にニュースや県連のお知らせを活用するなど、行動力があり、皆さんのモチベーションも高く感じました」と感想がありました。
最後は決起集会のビラをみんなで掲げて『団結ガンバロー！』と締めくくりました。

今年８月12日に発生した豪雨災害。三次民商は9月から、会員・商工新聞読者に義援金を呼び掛けて
合計３０３、３１５円集まりました。
10月には被災された民商会員に届け（三次民商ニュース10月18日号に掲載）、残りの10万円を、安芸高田市へ寄付をしました。11月17日、会長代理として高田支部の植野支部長と作田事務局長は安芸高田市役所を訪れて、受贈式に参加しました。
市長、副市長は出張で不在でしたが、総務部の行森部長に対していいただきました。
寄付金の目録を行森部長に贈呈し、その後は懇談をしました。
行森部長は、今回の集中豪雨では「多治比川における想定水量の3倍が急激に増え、このような被害が広がった。
国や県に支援を要請して早期の復旧に尽力していますが、先立つお金が必要です。
当市のような小さな行政では、どのような支援でも大変助かります」と語られました。
植野支部長は被災会員の実態などを話し、「安芸高田市で起きた災害だが、多くの三次市民も、困ったときはお互いさまと支援をいただきました」と話し、行森部長は「本当にありがたい」と謝意を述べられました。

11月12日、三次民商は庄原民商と一緒に、広島みどり信用金庫へ申入れを行いました。
三次民商からは国重会長、高橋常任理事、酒屋事務局が参加し、みどり信金から、神田営業部長と森田営業部次長に対応していただき、コロナ禍に置かれている中小業者の実態などを共有しました。

回答内容

①迅速に行っています。貸し渋りもない。　②③相談に応じるなかで、積極的に提案しています。

④3カ月に1回、定期的にヒアリングを行っているように、頻繁に足を運ぶことにしている。
　当行は職員も若く、フォローするように全行上げて指導しています。

⑤状況によっては担保をお願いせざる得ない。当金庫の経営もあるので。

⑥ガイドラインに沿って、手続きをアドバイスしています。

⑦お客様に不利になるような提案はしないよう指導している。

税務調査については

①預金者が知らないという調査はあまりない。お互いトラブルにならないように対応している。

②ケースバイケースだが、法律に基づいた調査なら断れない。

懇談では、伴奏型支援制度の実行状況は約10件ほど、すすめているそうです。「伴奏型は金融機関と顧客が共に動いて行う支援なので、ある程度大きな会社ではないとやらないのでは？」と聞くと、「小さい所も積極的にやっています。やはり当金庫は、地域密着型で、地域に根差していますので」と回答がありました。
コロナ禍での融資はみどり信金独自の商品もあり、「しっかり支援をしていきたいので、情報があれば教えていただきたい」と話され、地域経済を発展させたいという思いを共有しました。最後は就任したばかりの小林理事長もあいさつに来られました。

―申入事項―

１、コロナ禍で苦しむ事業者に資金供給を迅速に行ってください。

２、セーフティネット保証を活用した実質無利子・無担保融資を積極的に活用してください。特に資金供給（融資）は金額もさることながらスピードは命です。セーフティネット保証の趣旨に鑑み、広島県信用保証協会とも連携し、最大限の努力をお願いします。

３、新たに伴奏支援型特別保証制度や経営改善サポート保障制度が創設されていますが、私たち小規模事業者においても、幅広く対応していただくこと。また、こうした制度の活用を広げるため、必要な情報は県連または各民主商工会へお知らせいただくようお願いします。

４、コロナ貸付の金融支援を受けた中小業者は、長期化するコロナ禍の影響により、既存の返済期間や据置期間の延長、追加融資といった資金ニーズが必要となっています。こうした現状をくみ取り、最大限の支援を行ってください。

５、厳しい経済環境の下、財務内容（赤字）や過去の実績（一時的な遅滞や条件変更）、担保・人的保証にとらわれず、中小業者の実情をきめ細かくお聞きいただき、ニーズにあった資金供給を迅速に行ってください。

６、豪雨などの自然災害の被災事業者への迅速な資金繰り支援を行ってください。「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」については、債務整理に要する個人事業主の相談に親身に対応し、事業再建へ支援をしてください。

７、低利の公的融資制度など、中小業者に有利な融資背度を積極的に紹介・活用していただき、事業者の負担になる事業性フリーローンへの誘導は行わないでください。特にキャンペーン等の理由での過度のお願いは行わないでください。

税務調査の対応について

１、税務署の調査に係る金融機関への反面調査（任意調査）等の際には、納税者である預金者本人に必ず連絡してください。

２、預金者の財産と秘密を守り、納税者の権利を守る立場を堅持してください。また、預金者本人の意向を尊重し、預金者の承諾のない「調査以来」には応じないようにしてください。

～インボイス、行政指導文書、税理士法、豪雨災害～
三次民商は、11月9日に、三次・吉田税務署に要望を申入れ、交渉を行いました。
コロナ禍で苦境に立たされている中小業者の実態や、インボイス制度がどれほど影響があるかなどを訴えました。

吉田税務署
平田総務課長と中野係長が対応し、植野税対部長、佐々木理事、酒屋事務局が参加しました。
多くの時間を割いたのはインボイス制度についてです。10月から始まった登録制度はどのくらいあるのか、また説明会はどのくらいの参加者がいるのかを質問すると。「吉田税務署管内では1ケタにとどまっています。国税庁が目標としている数の数％と少ないのが現状。説明会はコロナによる緊急事態宣言により、9月まではできなかった。10月は参加者0人の状況」と周知されていない現状が浮き彫りになりました。
吉田税務署は今まで広島国税局管内（中国５県）で隠岐税務署と並んで小さな税務署でしたが、今回の異動で職員数がひと桁となり、日本一小さな税務署となったそうです。
このような状況で、インボイス制度が始まると、税の知識が無い免税業者が大挙して訪れることになり、対応できないのではないかと質問すると、「確かに個人的には心配をしている」と回答しました。
中小業者にとってのメリットを聞くと、「私見ですが複数税率になったことでインボイスは必要不可欠。その点で適正かつ公平な税負担になるのがメリットになるのかなと思います」と回答し、中小業者のメリットは示されませんでした。

三次税務署
中野総務課長が対応し、植野税対部長、奥田副会長、山田常任理事、酒屋事務局が参加しました。
10月に三次税務署から法人業者に行政指導文書〈申告を確認し回答を求めている内容が、持続化給付金の計上、資産の確認、顧客名簿の提供と税務署調査で聞かれる内容〉が送られて来ていることについて質問すると、「あくまで行政指導なので、注意喚起の意味で送らさせていただいている。もし計上もれがあれば、速やかに修正申告をしていただければ、加算税は付きません。税務署的には回答をよろしくお願いします」と答え、、あくまで行政指導文書であると強調しました。。また、全国的に持続化給付金の計上モレが相当多いそうです。
インボイス制度について、「中小業者にとってのメリットまったく無く、デメリットばかりで、それを伝えないのはどうなのか」と聞くと、「明確なメリットはないと思う。デメリット部分の周知をどうするか、上に上げます」と回答。また周知されていないことや申告体制については「確かに問題はあると思う」と回答がありました。
「民商も税のことを広めている団体なので協力関係にある。民商独自で説明会をしてもらえないか」と打診すると、後日、「なかなか難しい。個別に対応します」と説明会は断られました。

～秋晴れの中、ワイワイ楽しく目標達成へ！～

全商連70周年記念式典へ向けての三次民商拡大顕彰達成しようと組織運営委員会と婦人部は要求運動部会と協力し、11月7日に『拡大行動＆なんでも相談会』を三次市まちづくりセンターで開催。
ビラ配り隊、宣伝カー広報隊、相談会応対組と３隊に分かれて行動しました。
その結果、会員１名、読者9名の成果となりました。

最初に急きょ、横畑県連副会長が激励に訪れて「70周年へ向けてお互いがんばりましょう」とあいさつ。
参加者は闘志が注入されました。

午前の部
国保部長の指揮の下、割り振りを決定。安川さん、田宮さん、芝さんは宣伝カーで三次市南部を走らせて、相談会や民商をアピール。
高橋さん、中西さんは三次町方面へビラ配り。
国保さん、山田さん、綿岡さんは相談者の応対に分かれて行動しました。

午後の部
各々、昼食を取り、午後からの行動へ。高橋さんを中心に十日市方面をビラ配りや、宣伝カーを走らせました。
この日のなんでも相談会には月次支援金について相談者が来訪。国と県の申請をしました。相談者からの読者拡大があり、大いに励みになりました。
一休み中には健康談議に花が咲き、秋晴れの中、成果を分かち合いました。

～来月のなんでも相談会＆拡大行動日～
　12月5日（日）午前10時～午後3時
　三次市まちづくりセンター

10月22日、大雨災害から延長していた高田支部の記帳学習会を再開。
このたびは申告時期が近づいていることから、申告前の準備と減価償却の計算の仕方を学習しました。
昼の部は甲田班の会員を中心に6名が参加。夜の部2名が参加しました。
あらためて申告書Ｂの右側の所得の内訳や控除の内容を確認しながら準備してもらうものと書き方を事務局長が講師し学習しました。申告の時によく忘れてくる資料として、①給与や年金の源泉徴収票、②生命保険料控除証明書などがあり、今の時期から準備して書いておくことが必要です。
改めて家族の国保税や国民年金保険料なども控除できることなど、1年に1回だと忘れてしまうことがたくさんあります。申告書の書き方と合わせ、減価償却の計算と記入の仕方も学び、耐用年数などは『自主計算パンフ』に載っていることなど、今まで敬遠しがちな減価償却の計算も少しずつ分かってくるようになりました。

参加した会員からは、「1年に1回では忘れてしまう。早い時期に学習が出来て準備もしやすい」と感想もあり、
「いつも三次から税金相談員の方に来てもらっているが、高田でも私たちが税金相談員としてできるかしら？」と前向きになられた会員もおられました」
10月27日は毎月恒例の三次南支部の記帳点検会です。
今回は4名が参加。「従業員が辞めたので離職票のことについて聞きたい」と相談がありました。
また、「簡易課税から一般課税制度になるので消費税の仕分けの仕方を改めて教えてほしい」などワイワイ楽しく点検会を行っています。

10月11日、中国地方5県連は、毎年恒例の広島国税局交渉を行い、三次民商から、奥田副会長と酒屋事務局が参加、全体で7名が参加しました。国税局からは平田総務課長補佐他2名に対応してもらいました。
　
インボイス制度について
今回、多くの時間を割いたのはやはりインボイス制度です。申入れ事項に対して「当局は執行機関では無いのでお答えする立場ではないが、このような意見があったことは上級官庁の国税庁に上げます」 と月並みの回答があり、交渉団から多くの問題点が指摘されました。
その中でも10月から始まったインボイス登録制度ですが、そもそも世間一般には全く知られておらず、このような状況で、多くの中小業者が判断に困ることを追求すると、「9月から登録制で学習会を開催している。オンラインでも動画を流している」と回答。「そのこと自体が知られていないのに、自ら税務署へ赴くことはない。はっきり言って中小業者には難しすぎる」など、問題点を指摘。
奥田副会長は「インボイス制度は中小業者にとってどのようなメリットがあるのか？」と聞くと、平田課長補佐は、インボイス制度の概要を読み、「これを見る限りでは、中小業者のメリットは見受けられないですかね」と、明確な回答はありませんでした。
　
納期の特例について
昨年、コロナ禍で創設された「納税の猶予の特例」は今年の2月1日で終了しましたが、この画期的な制度を、再度施行し、長期化するコロナ禍を疲弊している業者を助けてほしいと訴えました。
回答では、コロナ禍で困難を抱える事業者に配慮し、納付相談を行っていること、納税者が抱える状況や心情を汲み取り、迅速かつ簡便に納税緩和を行っている。具体的には、①資料提供については聴き取りによる申し立ても可とし、②担保提供が明らかである場合を除き担保を不要としてること、③猶予期限は原則1年間としているが、納税者の資力に応じて柔軟に取り扱って対応しているとのことでした。
参加した奥田副会長は、「我々中小業者の現状は皆さんが想像しているより厳しい。『トンネルを抜けるとそこは雪国だった』と小説ではあるが、私たちは、『トンネルを抜けると、そこに道は無かった』状況です」と訴えました。

十日市支部の鴨栄司さん（学習塾）は、コロナの影響で厳しい経営状況となりました。
普段ならば卒業で抜ける生徒数と、新年度に入塾する生徒数がほぼ同じでしたが、
今年は新規学年の入塾が、このコロナ禍で激減しました。
6月までに入塾が無いと、新規獲得は難しい状況で、7月に国保と固定資産税の納付書が送られて来ました。
とても払えないと思っていたところ、民商ニュースに減免の記事があったことを思い出し、さっそく民商に相談しました。
概要を聞き一緒に減免申請書を作成し三次市に提出。
9月に、国保は約２５％、固定資産税は６０％以上の減免決定通知書が届きました。
鴨さんは「まだまだ厳しいけど、これでなんとかやっていける。本当に良かった」と語っていました。

広島県連は県内の民商を3ブロックに分けて、要求運動交流会を開催し、北部ブロックの民商（三次、庄原、広島北）が10月3日に三次民商事務所で開催し、全体で19名（三次民商からは5名）が参加、午後1時から4時まで大いに交流し、「秋の運動」と全商連70周年記念集会に向けての前進の決意を固め合いました。

各民商の取組を交流
相談活動では三次民商の国保要求運動部長が「会員は民商＝事務局員という意識があるが、役員で相談に乗れるよう頑張っている」と話し、作田事務局長は「仲間がいたから給付金がもらえたという声が広がっている。
相談に乗ってくれた役員の支えが力になったと話しています」と経験が紹介されました。
参加者からは「会内から相談が少ない現状がある。
困難を抱えている仲間をどのように察知していますか？」など、交流が深まりました。

組織拡大について
司会をした陶山広島北民商事務局長は報告と問題提起に沿って、「前進とは何か？」と参加者に問いかけ、要求を実現した仲間に民商ニュース登場してもらう工夫など各地の経験に学び合いました。
三次民商は支部や班の集まりを他の民商より、多く集まっていますが、なかなか集まりの優位性が組織拡大に活かされていない状況を報告し、四朗田県連副会長からは、「自身を持って民商を紹介してほしい」と経験を話され、再度、三次民商でもこうした意識を高める組織活動が必要だと感じました。

インボイスでも大いに交流
庄原民商の松浦会長は「みなさん、インボイス制度で署名を一言で相手に訴えるとき、私の場合は売上が1千万円以下の業者をつぶす制度と説明しています」と自身の経験を紹介し、三次民商でも役員会や班会で話をしているなど議論を深めました。
参加した国保要求運動部長は「三次民商で足りないところは、一部の役員しか動いていないところ。役員が会員を引き込み、会員同士をつなげるためには班会への参加呼びかけが必要だと感じた」、高橋組織運営委員長は、「要求運動と組織建設は一体。別々ではなく、共同してやっていくことを探していきたい」と決意を述べられました。

7月に入会した新会員の浦上さん（三次支部）が国の月次支援金が支給された報告がありました。
浦上さんは長らく介護タクシーを個人で経営していましたが、昨年のコロナ禍で顧客の外出自粛により、
売上が減少。
昨年は『持続化給付金』で何とか乗り切れましたが、今年に入り、さらに売上が減少していました。
そのようなとき、ピオネットで、三次民商のなんでも相談会を知りました。
浦上さんは「月次支援金とは？持続化給付金以外は無いのでは？」と思っていましが、
思い切って相談会に参加してみました。
対応した要求運動部の国保さん、山田さんから月次支援金の説明を聞き、支援金を受けることにしました。
なんでも相談会や民商の申請サポート日に何度も足を運び、事前確認には広島民商の力も借りて、締切間際の8月19日に何とか申請できました。

5週間過ぎた9月２８日に給付決定のメールが届き、さっそく報告を。
浦上さんは「支援金の話を聞いたときは難しすぎて、とても一人では申請できないと思い、すぐに民商に入会しよと思った。持続化給付金とは比べものにならない。
対応してもらった山田さんや国保さん、事務局の人に感謝。申請を待っているあいだも、皆さんが「必ず出るよ」と言っていただいていたので心強かった。
わずかな金額だけど私にとっては大変ありがたい」と話してくれました。