三次民商は12月２日に三次・吉田両税務署に申し入れを行い、交渉を行いました。
三次税務署から松山総務課長、安達係長、吉田税務署から谷岡総務課長が応対し、三次民商から国重会長、植野税対部長他２名が参加しました。

まず税務行政の急激なデジタル化への移行により、今年から収受印押印が無くなりましたが、今まで税務署内に置かれていた年末調整関係書類も一斉に無くなりました。源泉徴収票（給与支払報告書）や法定調書合計表、総括表などの必要書類は国税庁のホームページからダウンロードとなり、デジタル化についていけない事業者には冷たい対応となりました。
また説明会は市役所と一緒に広報などで周知し２回ほど行ったそうですが、それ以外が予約制で行っているそうです。「急にまったく無くすのはいかがなものか。税法も難しくなる一方でなかなか専門的な部分で理解が難しい事業者には今まで通りの対応を」と訴えました。
特に令和７年の所得税計算は基礎控除、給与所得控除、扶養要件の見直し、特定親族特別控除の創設など大きな改正があり、総務課長からも「今年は大きな変更だと思っている」と言うほど変わっています。「民商にも説明会をしてほしい」と訴えました。

三次民商の会員で起きた事例についても話しました。
税務署に相談したところ「電話相談センターへ」と言われました。税務署からは「コールセンターの対応は全国の署員が行っている」そうですが、納税者にとって税金が関わる重要な事案だけに所轄の税務署員と会って対話というのが大きな安心感を持たせます。「各地域に必ずある税務署に聞きたい。難しい税法に親身に対応していただくことが納税意欲につながる。調査や徴収ではなく、総務を重要視してほしいのが納税者の望み」と訴えました。

昨年に行われた定額減税制度ですが、所得税がかからなく税務署にプールしている状況。ですが今年の前半納付（納付の特例）に今まで通り預かった所得税を払った事業者が多くいます。税務署主体で還付税と同様に事業者に返還する方法をと訴えましたが、「制度上難しいので」とのことでした。
　
参加者からは「三次市の町を歩いてほしい。税務署近くの商店街も個人事業者が後継者なく閉店していって、大都市では発展しているかもしれないが地方はすたれる一方。なのに物価高騰は等しく襲ってくる。地方の納税者に寄り添った税務行政を」「日本は納税者の権利憲章が無い。本当に多くの国々が納税者の権利を認めているのはお互いにとって好都合だから。国は納税の必要性を促すことができ、納税者は権利を認められているので納税意識が生まれる。今の日本は国と納税者が敵対関係のような状態」と訴え、上級官庁へ中小業者の思いを伝えてほしいと切望しました。

ーーーーー申し入れの内容ーーーーー
１．税務調査は本来任意であり、税務運営方針を遵守して納税者の理解と協力を得て行われるべきものであるにもかかわらず、職員の一方的な判断により、質問応答記録書の強要、経費否認、電帳法を理由としたパソコン内部の開示強要などの事案が全国的に発生しています。税務運営方針を遵守し、不当・強権的な調査を行わないでください。納税者支援調整官が実態として機能するよう役割を見直してください。

２．インボイス制度の「2割特例」及び「8割控除」の期限が迫っています。ただでさえ消費税法の要件周知が不十分なまま、インボイス制度において強制的に課税業者となった納税者は、現在の2割特例期限後には「本則課税」と「簡易課税」の制度へ移行します。このままでは世界に類を見ないほど異常に厳しい消費税法により、意図しない消費税仕入控除否認案件の激増が懸念されます。法の周知は国税庁の責任であることを自覚して、あらゆる手法で周知を行ってください。
2割特例の延長をはじめインボイス制度を廃止してください。

３．急激な物価高騰、最低賃金高騰により中小業者はコロナ禍の時より経営を圧迫されています。納付困難な事業者には真摯に対応してもらい、実情に沿った納税緩和措置の活用を積極的に行ってください。
徴収実務は管轄外の税務署であっても、行政文書の責任、行政処分の執行は、各税務署長名が記載されていることからも、所轄税務署において、責任を持って徴収相談、実務の対応をしてください。

４．令和7年の所得税控除計算は非常に複雑となっていて、税務知識に乏しい一般市民は混乱します。早期の周知広報を施すとともに、要請があれば中立な立場として三次民商でも学習会を行ってください。

５．財務省以外の省庁は収受印を継続しています。申告書等の控えへの収受日付印の押印を再開してください。

６．本来、税務署は税金の賦課・徴収実務を担うとともに、納税者が正しい納税知識と実務、納税を担保する組織でもあります。それにも関わらず、税務署が賦課した予定納税額の記載間違いをした申告書や源泉徴収の過納額を放置している現状があります。本来納めるべき納税額をチェックし、多く納めている納税に対し、正しい納税額となるよう、改善してください。

７．日本だけにある税理士法をさらに強権化するために始まった税務相談停止命令制度は、仲間同士で教え合って複雑化する申告納税に対応するしかない中小業者を廃業に追い込みます。ただちに税務相談停止命令制度を廃止してください。

活気ある三次市にするためには地元業者施策が重要
11月20日に秋の運動の一環として三次市に申し入れと懇談を行いました。今回は福岡三次市長を含め４名に対応していただき、三次民商から国重会長、山田副会長他４名が参加しました。
要望書を福岡市長に手渡し、三次市における地域経済について懇談をしました。

中小企業振興条例
市の総合計画において「中小事業者の経営安定強化」を政策として明確しており、実施している各種補助金事業が小規模事業者の経営安定に寄与していることから現時点では振興条例の制定を考えてはいない。しかし今後も関係団体と緊密に協議を重ね、実情に即した施策を検討していく所存であると回答されました。

事業者支援策
これまでも国の地方創生臨時交付金を財源とし、物価高騰対策をはじめとする市独自の経済対策を特に小規模事業者向けに積極的に実施し、今年度においても他自治体と比較しても早期に制度を設けて迅速に交付。今後も国の交付金を最大限に活用して寄り添った支援策を実施していくと回答がありました。

融資の利子補給
三次市には小規模事業者を対象とした預託融資制度として、上限５００万円、金利１．４％の「小規模事業資金」があり今年も据え置く方針であるので、現時点において追加の補給制度を設ける考えはないとのことでした。

国保の減免制度について
三次市はこれまで国保財政調整基金を投入して保険税の急激な引き上げを抑制してきたが、その基金が枯渇して財政的に厳しい現状にあり、市独自の減免基準を新たに設けることは財政的に困難であるとの認識。納税者の生存権を脅かすような徴収は行わないとしつつも税の公平な立場から、やむを得ず滞納処分を行うケースは存在するとのこと。いずれにせよ広島県市長会を通じて国に対し財政支援の継続・拡充と国庫負担割合の引き上げを強く要望し続けているそうです。

事業承継支援
事業承継は本市にとって喫緊の重要課題だと深く認識している。既存の補助制度については今後も事業者の声に耳を傾け実態に即した形となるよう随時見直しを行っていく意向。特に年齢制限については近年、元気な高齢の事業者が多い実態を踏まえて見直しの必要性を認識していると説明されました。

納税緩和措置と納期の見直し
納税の緩和措置である「換価の猶予」は担保設定などが必要であり納税者にも負担が生じることが想定されるため、従来通り本人からの申し出に基づき収支状況を個別に徴収した上での分割納付を基本方針に。納期減については地方税法に定められており、市の条例改正によって変更することは制度上困難であるとの認識でした。

参加者からは様々な意見が出されました。
　◎インボイス制度で差別を受けている。
　◎公共事業を地元企業優先に発注を。
　◎市の要請で薬草栽培事業に取り組んできたが当初の市の予想よりはるかに安い収入。
　◎支援金制度の売上１２０万円以上を撤廃して本当に困っている業者に出してほしい。
　
最後に福岡市長から「幅広い現場の声が寄せられ感謝。物価高騰をはじめとする急激な社会情勢の変化の中で、多くの地元業者が経営に苦慮されている現状を市としても重く受け止めている。今後も継続的に経済対策を実施していく」と意向を明確にされました。

申し入れの内容
１、２０１４年６月に制定された「小規模企業振興基本法」に基づき、広島市においても条例制定の動きがでるなか、三次市として地域経済の担い手として位置付ける為、地方公共団体の責務として策定が求められる小規模企業振興条例を制定し、施策の具体化にあたって審議会を設置し、民商・県連の代表を審議員として選出していただくこと

２、異常な物価高騰は２０２０年から広島県では物価上昇率が８％となっています。大企業などは利益に見合う価格転嫁を押し付ける一方、そのしわ寄せはすべて中小業者・国民が負担することになっています。米や賃金のように国の政策が及ぶ範囲では価格上昇となっていますが、いまだ中小零細業者は２０２０年以前の価格を余儀なくされています。市場価格転嫁を行政として、国や県に求めるとともに、①地方創生臨時交付金を活用した補助金、②価格転嫁できない業者支援（市税の減額）を求めます。
　　
３、物価高騰対策による既存債務の借り換えや長期の据え置きが可能な融資制度を創設していただくこと。また、民間金融機関などの金利上昇分の利息を補助すること。金融機関に対し様々な事情があっても今後の見通しがあれば融資支援をしていただくよう、声をかけていただくこと

４、都道府県単位化による国民健康保険税水準の統一化に伴う引き上げは行わないこと。保険料負担軽減のため自治体の基金を活用していただくこと。
生存権を脅かす徴収はやめ、実態に合わない減免申請の基準を見直していただくこと。単独財政では厳しい特別会計に対し、国庫負担を増やすよう政府に要求していただくこと

５、広島県北では行政機関、医療機関、金融機関、公共交通機関が行き届いていない地域が増え続け、あわせて店舗も減少しています。こうした背景に事業承継のミスマッチや不十分な支援制度と事業継続が断念する支援体制が足りません。創業支援は大切ですが、これまで地域を支えてきた業者（店舗）を守ることが必要です。創業支援の充実ではなく、既存の業者が継続できる補助金、事業承継への補助金の増額をすること。あわせて、年齢や性別で区別・判断しない制度設計を見直し、若年層または高齢者であっても補助制度が受けられるようにすること。

６、異常な物価高騰は、衣食住に関する支出が増える中、節約を越えた我慢でなんとかしのいでいます。一方、国保税や市県民税、固定資産税などの期限内納付は困難さを増しています。その為、滞納を余儀なくされている市民（世帯）へ強権的な差押えが横行しています。こうした強権的な差押えをやめ、納税緩和措置（換価の猶予）するよう、早急に改善すること。異常な物価高騰を直視し、納期限の見直し（毎月納付）ができるよう条例改正すること。

７、中小業者に多大な実務と税負担を押し付けるインボイス制度に対する中小業者の特例を継続するよう、政府に要請していただくこと

８、混乱を招かないようマイナ保険証を持っている世帯にも、今後も資格確認書を送付すること

９、小規模企業の社会保険料負担を軽減するため制度改正を政府に要望していただくこと

地元事業者の実態と願いを訴えて共有
11月19日に秋の運動の一環として安芸高田市に申し入れと懇談を行いました。
今回は藤本悦志安芸高田市長を含め３名に対応していただき、三次民商から国重会長、植野支部長他２名が参加しました。要望書を藤本市長に手渡し、安芸高田市における地域経済について懇談をしました。

中小企業振興条例
廿日市市や北広島町など、広島県内の他の市町で制定されている条例を上げて安芸高田市においても同様の条例を制定してほしいと訴えました。
市は広島県内の条例を見て検討していきたいと回答しました。

事業者向け補助金
11月に国の交付金を活用して、省エネルギー設備（ＬＥＤ照明や空調など）の導入を支援する補助金事業を実施。需要が非常に高く、広く広報するまでもなく１日で予算上限に達し打ち切られました。
市は今後、国の補正予算などで追加の財源が確保される可能性に言及。
その際には、今回申請が間に合わなかった事業者を優先対象にしたいとの意向が示されました。
民商からはそもそも蛍光灯の生産終了に伴い、ＬＥＤ照明の需要急増の結果、全国的に品薄となり、納期未定の状態が続いていて、補助金の採択が決定しても、事業完了期限までに製品を調達・設置できないという本末転倒の事態が生じているので、事業者からは「補助金がもらえないのならやらない」との声が上がっていることを伝えました。
また今回、多くの事業者が補助金を受けれなかったことをふまえて補助率を引き下げてでも広く安芸高田市の事業者が使える制度の提案をしました。また農業におけるＬＥＤ防犯灯の影響を話しました。
強い白色光が当たる部分が過剰に生育し成熟時期がずれることで一斉収穫に支障をきたす問題が発生していて従来使用していた稲への影響が少ない黄色いランプは製造が終了になっていて日本国内では入手不可能なことも示されました。

国民健康保険
市は広島県単位化で値上がりすることになる。ただ基金があり、活用することで制度統一に伴う保険税の急激な負担増が市民に生じないよう、激変緩和措置を講じる方針だと示されました。
参加者からは現行の減免制度は適用基準が売上ベースであることで物価高騰で売上が下がることがほとんどない状況では所得ベースでいくことが望ましいことを訴えました。

申し入れの内容
１、２０１４年６月に制定された「小規模企業振興基本法」に基づき、広島市においても条例制定の動きがでるなか、安芸高田市として地域経済の担い手として位置付ける為、地方公共団体の責務として策定が求められる小規模企業振興条例を制定し、施策の具体化にあたって審議会を設置し、民商・県連の代表を審議員として選出していただくこと

２、異常な物価高騰は２０２０年から広島県では物価上昇率が８％となっています。大企業などは利益に見合う価格転嫁を押し付ける一方、そのしわ寄せはすべて中小業者・国民が負担することになっています。米や賃金のように国の政策が及ぶ範囲では価格上昇となっていますが、いまだ中小零細業者は
２０２０年以前の価格を余儀なくされています。市場価格転嫁を行政として、国や県に求めるとともに、①地方創生臨時交付金を活用した補助金、②価格転嫁できない業者支援（市税の減額）を求めます。

　　
３、物価高騰対策による既存債務の借り換えや長期の据え置きが可能な融資制度を創設していただくこと。また、民間金融機関などの金利上昇分の利息を補助すること。金融機関に対し様々な事情があっても今後の見通しがあれば融資支援をしていただくよう、声をかけていただくこと

４、都道府県単位化による国民健康保険税水準の統一化に伴う引き上げは行わないこと。保険料負担軽減のため自治体の基金を活用していただくこと。
生存権を脅かす徴収はやめ、実態に合わない減免申請の基準を見直していただくこと。単独財政では厳しい特別会計に対し、国庫負担を増やすよう政府に要求していただくこと

５、広島県北では行政機関、医療機関、金融機関、公共交通機関が行き届いていない地域が増え続け、あわせて店舗も減少しています。こうした背景に事業承継のミスマッチや不十分な支援制度と事業継続が断念する支援体制が足りません。創業支援は大切ですが、これまで地域を支えてきた業者（店舗）を守ることが必要です。創業支援の充実ではなく、既存の業者が継続できる補助金、事業承継への補助金の創設すること。あわせて、年齢や性別で区別・判断しない制度設計とし、若年層または高齢者であっても補助制度が受けられるようにすること。

６、異常な物価高騰は、衣食住に関する支出が増える中、節約を越えた我慢でなんとかしのいでいます。一方、国保税や市県民税、固定資産税などの期限内納付は困難さを増しています。その為、滞納を余儀なくされている市民（世帯）へ強権的な差押えが横行しています。こうした強権的な差押えをやめ、納税緩和措置（換価の猶予）するよう、早急に改善すること。異常な物価高騰を直視し、納期限の見直し（毎月納付）ができるよう条例改正すること。

７、中小業者に多大な実務と税負担を押し付けるインボイス制度に対する中小業者の特例を継続するよう政府に要請していただくこと

８、混乱を招かないようマイナ保険証を持っている世帯にも、今後も資格確認書を送付すること

９、小規模企業の社会保険料負担を軽減するため制度改正を政府に要望していただくこと

真っ青な秋晴れ、紅葉は過ぎたけど大満喫
三次民商は秋の運動の大イベントとして事前にアンケートを実施。
一番人気だった日帰り温泉旅行を11月16日に開催しました。
行先は帝釈峡観光ホテル錦彩館で、総勢34名が参加しました。
2台のバスをチャーターし、安芸高田市役所から三和↓三良坂コースと三次市コースで出発。
ちょうど同時刻にピタッと到着しました。
まずは宴会まで散策をしたり、お風呂に入ったりとおのおの自由時間を満喫されました。
この日の帝釈峡は紅葉がピークを過ぎていましたがまだ赤いところもあり、絶好の気候と相まってかなりの観光客が訪れていました。

さあいよいよ宴会の時間です。国重会長から「たくさん集まっていただいて感謝します。三次民商の仲間との交流を深め、大いに食べて飲んでください」とあいさつし、赤川副会長が乾杯の音頭をとりスタートしました。
大好評だったのは料理です。「刺身がうまかった」と参加者は語っていました。
実は行きのバスでは行けなかった会員さんからビールの差し入れがあってもう出来上がってしまっている参加者がいて、話がエンドレスになるところや、偶然最年長参加者91歳と最年少参加者40歳が隣になりましたが、これが意外や意外、話が弾んでいました。
ちょうど比婆牛が焼きあがり食事が最高潮になったところでみんな大好きビンゴゲームのスタートです。
商品はくらしに役立つ生活品で豪華ではないものの自分で選ぶ方法でビンゴになった人はかなり悩まれていました。
なかなかリーチにならず「わしには商品が無いのう」と悲嘆される参加者がいましたが、思わず「全員にあるよ」とネタばらし。
最後の参加者には2個プレゼントという仕組みもユニークでした。

その後は三時の出発まで自由時間。お風呂に入った参加者は「露天風呂の景色が最高だった。良い時に来たね」と感想を寄せられていました。楽しいうたげもあとわずか。帰りは東城の道の駅により、お買い物タイム。バスの中では、疲れてみんな静かに眠るバスと白熱した論議の延長戦が繰り広げられたバスとあり、カラーがあるのも民商ならでは。
ビンゴゲームや旅行の段取りをしていただいた国保さんにみな感謝をして帰路につきました。

8月から取り組んだ『消費税率５％以下への引き下げとインボイス制度の廃止を求める請願署名』と『インボイス制度廃止と負担を軽減する「2割特例」「8割控除」の継続を求める請願署名』。
９月末までで消費税が３７８筆、インボイスが３５７筆集まりました。10月3日に省庁交渉と署名の紹介議員を広げる国会議員要請行動が取り組まれ、広島県の代表団に託しました。　

広島の代表団は中国地方選出の佐藤公治議員、空本誠喜議員、津村啓介議員、東克哉議員、三上えり議員、白川ようこ議員を訪問。署名の紹介議員と消費税減税、インボイス廃止の必要性を訴えました。
実際に会えた白川ようこ参議院議員と直接懇談し、「参議院選挙で国民の審判は下されたのに、自民党は総裁選を理由に国会を開かない。国会を開いて消費税減税・インボイス制度廃止の声を届け、共同を広げるために奮闘する」と持ち寄られた署名の紹介議員になってくれました。
後日、津村議員から紹介議員の、また別日で地元事務所を訪問した福田議員にも紹介議員になっていただきました。

公平な税制を伝える担い手作りを
全商連が主催した『自主申告サポーター学校』の第1回がオンラインで行われ、民商事務所で視聴をしました。自主計算パンフを活用し、サポーターの担い手を増やし、日本がどれだけ不公平な税制なのかを知らせることが重要です。
参議院選挙で示された消費税減税、インボイス廃止の運動を推進するため、署名活動などが重要です。
とかく政治家は「喉元すぎれば」ではないが、「当選すればあとは」と民意を欠くことも多いものです。
　
減税否定論に対しての反論
◎財源が無い↓不公平な税制の告発をする。　
●５３９兆円もの内部留保を溜め込む大企業に年間11兆円の減税。　
●大企業の法人税実質負担率は中小企業の半分。　
●所得が１億円を超えると所得税負担率が下がる「一億円の壁」はそのまま。
などを訴え消費税に頼らない財源論を

◎時限的減税をすれば元に戻せない↓そもそも廃止に向けた運動を。
◎消費税は社会保障の財源だから減税できない↓実態を告発する。
●社会保障は改悪の連続。保険料が上がり続け、介護報酬の引き下げを機に介護事業所が減少し訪問介護事業所が無い自治体は半年で８増え１１５に。
●65歳以上の人口割合上位８か国のうち消費税（付加価値税）を減税していないのは日本だけ。
●「消費税が全額社会保障に充てられてる」はまやかしで、法人税と所得税の減税の穴埋めに使われてきた。消費税は使途が定められた『目的税』ではなく、『普通税』であるので社会保障以外にも使われている。
●病院の病床削減の財源に消費税が使われている。１床あたり４１０万４千円。11万床減少で４５１０億４千万円。社会保障のためどころか社会保障改悪に使われてるという本末転倒なことも起きている。　
◎消費税の減税実施まで時間がかかる（石破政権は１年）↓根拠がない。
●消費税が導入された１９８９年4月1日は、法案強行採決（１９８８年12月24日）からわずか３か月だった。
●イギリスでは引き下げ公表の七日後に実施。ドイツでは28日後。アイルランドでは23日後。マレーシアでは16日後。１１５か国で付加価値税が減税。
◎地方財政を圧迫させる↓物価高騰の影響で払う税金の方が増えている。

こんな世の中だからこそ助け合いが必要
9月18日、三次民商事務所で三次民商共済会第42回の定期総会を行い代議員16名が参加しました。

総会方針
『改悪し続ける社会保障制度』
今年度も三次市、安芸高田市で国民健康保険の料率は大幅値上げとなりました。
日本は国民皆保険制度だと言いながら、加入する保険制度で税負担が違うのであれば、政府が言う「世界に誇れる制度」とは到底、言えるわけはありません。特に広島県は意味のない国保県統一を目指しているので、上がり続ける要因にもなり、県への交渉でも「財政が無いので仕方ない」と国保加入者は生存権すら認めない姿勢です。今期も署名を集めて、広島県と交渉していきます。

『助け合いの共済を広げる活動』
今年の拡大目標は
①年間増勢
②Ａ会員加入率90％
③Ｂ会員加入率50％
④班の共済係り70％

『財政問題』
この間の物価高騰による価格転嫁できないことや異常気象により、廃業が相次ぎ厳しい財政となりました。

『健診活動』
市主催の集団検診に共済会から助成します。
大腸がん検診を広島共立病院の協力で１月と２月に実施します。

『交流と学習』
今期のレクリエーションとして、また制度学習として下記の学習交流会とグランドゴルフに参加します。

記念ＤＶＤ視聴
全商連共済会40年のあゆみを描いた映像を視聴し、改めて共済運動の素晴らしさを再確認しました。

役員を代表して赤名理事長は「多くの中小業者が苦しんでいる状況で、目くばり、気くばり、心くばりが本当に大事になってきている。40年、一度も値上がりをしていない民商共済を広げ、助けられない人を無くしていくため、全会員で奮闘していきましょう」とあいさつしました。

権利を知って学び、毅然とした対応が最重要
９月９日に三次まちづくりセンターにて、石立広島民商事務局長を講師に『税務調査対策学習会」を開催し、25名が参加しました。

税務調査の最新動向と対策のポイント
①コロナ禍で一時的に減少していた税務調査ですが、国税庁の方針により、コロナ以前の水準に戻すことが至上命題となっていて件数が増加しています。近年はＡＩが一次的に調査対象者を選定します。
売上の大幅な変動、同業者との比率の大きな違い、高額な資産の取得といった「異常ケース」を見つけ出して、そのあとに調査官が選別をします。

②税務調査は本来、任意調査が大原則です。国税庁が示している『税務運営方針』では納税者の理解と協力を得て税務調査を進めるとあり、強制ではありません。ですが調査官は調査中に『質問応答記録書』を作成しようとします。最初に「本日、健康状態に異常は無いか」といった質問が含まれ、健康な状態で自発的に答えたかのように見せかける意図があります。さらに納税者にとって不利な内容が誘導的に記載されることもあり、一度署名すると後から覆すことが困難になります。質問応答記録書はいわゆる『自白書』なので税金裁判の時に活用され、重加算税を課すことや青色取り消し、7年間の遡及、消費税仕入れ税額控除の否認などが容易になります。「絶対に書きません」と明確に拒否する権利がありますので安易に署名、押印しないようにすることを知っておきましょう。

不当な事例
この間で起きている事例としては、帳簿がまったくできていない納税者に対し、極めて厳格な帳簿の記載要件を求め、約３０００件もの経費否認をし、さらに消費税の仕入税額控除も認められず高額な追徴課税が課されました。本来は納税者の事業利益に即した税金を支払うべきという原則を超え、通常では考えられない過度な要求であり、「不当な推計課税」であると考えられます。
また電子帳簿保存法が施行されたのを口実に、「義務だからパソコン内を見せろ、ダウンロードをさせろ」と言うケースもあります。
電子帳簿保尊法はあくまで保存が義務化されたのであって、任意調査の場合は見せる見せないは納税者の判断になります。
　
税務調査に対処するには
やはり日々の記帳が税務調査になったときに武器になります。そもそも記帳は税務調査のためにするものではなく、自社の経営のためにするものです。
資金繰りや補助金等申請も帳面が無いとまったくできません。きちんと売上を把握し計上すれば痛いところを突かれることはないということです。
権利を学ぶことも大事です。税務調査はあくまで任意で、「10の心得」を覚えておくことが必要です。
また一人では税務知識に乏しい納税者は対応が難しく心細くなるものですが、民商の行事に参加すれば仲間ができて、立会の時応援にきます。
調査経験者からは「みんなが助けに来てくれたから心強かった。一人だったらなすがままだった」との声もあるが事実です。

参加者からは「もっともっと権利に対して知りたいので学習会を開いてほしい」
「税務調査の対策ができているかというと不安。対策を講じていきたい」
「このような不当な調査があるとは知らなかった。民商じゃなきゃ知りえない情報でためになった」
などの感想が寄せられ、アンケートでは多くの納税者が対策が不安と感じている面も明らかになりました。今後の民商運動に参加しようという機運になった学習会でした。

昨月に行われた参院選で示された民意は消費税減税でした。
そこで三次民商は多くの皆さんが望んでいる、『物価高騰対策とし、消費税率の引き下げを早期に行うことを政府に送付することを求める請願（陳情）書』と『消費税減税に伴い、インボイス制度の廃止をすること、インボイス制度の負担軽減策を継続することを政府に送付するを求める請願（陳情）書』を12日に三次市議会事務局へ提出し、18日に山村市議会議長へ請願説明を行いました。
安芸高田市へは21日に提出しました。

物価高が広がる中、世界では１１０の国と地域で付加価値税（消費税）の減税に踏み出していて、ベトナムでは10％から8％へ減税、マレーシアでは選挙結果を受け消費税を廃止しています。
中国では昨年末に輸出を伴う大企業への付加価値税還付金を削減・廃止しました。
またインボイス制度は税理士会や商工会議所でも負担軽減の延長を求めています。
会派懇談の参加を求めていますので決まり次第参加しましょう。

２０２５国民平和大行進の富山からのコースは７月31日に三次市、８月１日に安芸高田市を行進しました。
７月31日三次市
９時に三次市役所で出発式があり、三次市長のメッセージのあと三次市内を行進。終点の三次ふれあい会館では到着式とうたごえ交流が行われました。
先導車の運転手として参加した国保常任理事は「大変暑い中でしたが、80年の節目として元気よく皆行進をしました」と語られました。
８月1日安芸高田市
９時に安芸高田市役所で出発式があり、安芸高田市長のメッセージ、そして通し行進者の尾崎さんがあいさつし、参加した経緯や今までのみちのりを語られました。
終点の道の駅三矢の里まで行進。沿道途中では会員さんからのカンパがあり、救護車の運転として参加した国重会長は裏方としても奮闘しました。