次々の悪法に中止を主張!三次・吉田税務署と交渉

5月9日、三次民商税対部は三次・吉田各税務署に『3・13重税反対全国統一行動』に申入れをした項目についての回答と交渉を行いました。
三次税務署では国重会長、植野税対部長、酒屋事務局含め6名が参加。増田総務課長と緒方係長が対応しました。
税務相談停止命令制度では12月に出た議案が3月に国会で決まったことに触れ、「あまりにも拙速で、内容も署員にとってどうとも取れるあいまいなものです。15万筆の署名が短期間で集まったのが、この怖さを物語っている」「三次民商ニュースを見てもらって分かるように脱税指南などとは無縁の団体」「憲法の上に法律があってはならない。生存権がある以上、自主申告制度は認めてくれないといけない」と主張。
増田課長は「まだ所轄の税務署にこのようにしろという指示はありません。
今までと変わらずやっていくだけだと思います」と回答しました。

また税務調査についての個人案件では、「税務運営方針に沿って行っているとのことですが、適正な申告と納税を続けるように指導していないのが現状」と税金を取るだけに終始する調査に抗議し、徴収に関しても統括している北税務署との連携の不備などを主張しました。
吉田税務署では国重会長、植野税対部長、酒屋事務局の3名が参加。平田総務課長と高橋係長が対応しました。

いよいよ10月に迫ったインボイス制度ですが、登録状況を聞くと、平田課長は「もちろん数的には増えているが、広がって増えている感じはしない。税務署的には周知をするために今週から各事業所にインボイス制度の案内を送付するとともに個別に登録要比の説明会を5月から行うこととしています」と回答。
「民商も個別に相談会を設けているが理解してもらうのに大変骨を折る。最終的には『自分で判断できないから決めてほしい』と言われてしまう。ましてや税務署員に聞くとなると敷居が高くてちんぷんかんぷんになるのでは」と話し、「1千万以下の人から取るのが益税を無くすことだという人がいるが、それなら大企業の輸出戻し税をやめればいい。少子化で税収が減るから、どこから取るかに体力があるところから取らずに下の者から取る施策をすれば、ますます格差が広がってしまう」と主張しました。

 

要望項目と回答
1、中小業者を廃業に追い込むインボイス制度の導入を白紙に戻してください。
答、当署は税の執行機関で立法機関でないので回答する立場にない。ただこの要望については上級官庁に伝えます。

2、集まって教え合う民商の自主計算運動を認め、それを破壊する税務相談停止命令制度の導入を撤回してください。
答、自主計算運動については適正かつ公正な税務行政を行うのに当署としてどの団体にも公平中立な立場なので結社の自由について何ら申し上げることはありません。だが税理士で無い者が反復継続して税務相談を行うことは税理士法52条に抵触する恐れがあります。税務相談停止命令制度については執行機関なのでお答えする立場にない。

3、物価高騰や長引くコロナ禍で疲弊している事業者のため、換価の猶予の簡素化を進めて、寄り添った対応をしてください。
答、コロナの影響により納付が困難な納税者に配慮し迅速かつ丁寧な対応をするようにしています。個々の現状を聴き取り、明らかに担保がある場合を除き無担保にするなど柔軟な対応をしている。

4、昨年から税務調査が増加しています。急激な物価高騰で資金繰りが厳しい事業者が多いなか、任意の調査は柔軟な対応をしてください。

答、実地の調査ではコロナの影響など申出があった場合、日程を変えるなど柔軟な対応をしています。

5、国民が全く理解していない電子帳簿法の導入を白紙に戻してください。

答、繰り返しになるが当署は税の執行機関で回答する立場にない。

6、「申告書が送られて来ない」や「間違った書類が届いた」など納税者が不安に覚えることが増えています。適切な対応をしてください。

答、税務行政ではeーtaxなど電子申告の普及が進んできて、さらに電子化を進めていく方針なので必ずしも全納税者に送る事はしていない。電子に慣れない納税者は税務署に来署して書類を得るか、国税庁のホームページからダウンロードしてほしい。間違った書類が届いた件については個別案件になるのでここでは答えられない。

7、すべての税務署員が憲法順守し、税務運営方針を守ることを徹底すること。
答、そのように署員にも指導している。

共済会主催・『健康経営』学習会

会社の持続的成長と従業員の健康増進の取り組みを

三次民商共済会は4月20日に、『健康経営』について学ぼうと会員の山口さんと住友生命の長﨑博史さんを講師に招いて行いました。『健康経営』とは企業が従業員の健康に配慮することで、経営面においても効果が期待できる観点から、健康管理を経営的視点で捉え、戦略的に実践する経営手法です。
従業員の健康への投資→健康増進活力向上→生産性向上・優秀人材獲得→業績向上・企業価値向上につながるといった流れです。アンケートでもどんな企業に勤めたいか、子供に勤めさせたいかでは「従業員に健康や働き方に配慮している」が上位になっています。

次に健康経営をしていく過程で健康宣言をすることになります。
健康宣言とは協会けんぽの各都道府県支部の保険者が従業員の健康管理を経営に反映し戦略的に実践する、健康宣言事業に参加することです。
健康宣言事業には健康経営優良法人認定制度があり、認定を受けると様々な特典があります。
①広島銀行の低金利融資を受けられる
②人材紹介・派遣会社の採用広告への掲載
③地方自治体からの入札評価への好影響

などがあり、今後も増えると予想されます。

三次市では13事業所、安芸高田市では3事業所と大手の事業所しか認定は受けていませんが、今後増えていくことになるそうです。この健康経営に興味がある方は7月に行う、健康経営優良法人セミナーに参加してみませんか。

県共済会・国保制度改善学習会

動かない行政に一石を! 憲法の下、公平な保険制度に!

国民健康保険(国保)の改善を求める切実な要求が現段階で起きています。
「高すぎて納めきれない」国保を加入者の生活実態に見合った水準に見直し、差し押さえや、正規保険証を取り上げること、また傷病・出産への手当が無いなど、協会けんぽや組合健保と比べても不十分で、このような不平等な制度を糺し、改善する運動を導き出そうと、
県連共済会は4月9日に広島市のロードビルで学習会を開催。
全体で47名、三次民商から赤名共済会理事長、山口共済理事、酒屋専務理事の3名が参加しました。

国保制度とは
そもそも国保はどれだけ不平等な制度なのかを広島民商の川辺事務局員が説明をしました。
日本は憲法25条の生存権を下に国民皆保険制度を導入しているので国民が保険に入るのは強制です。しかし国保だけは滞納をすると保険証が取り上げられ資格証明書を渡される。
ある会員が滞納で保険証が無くなり、病院にいけずに手遅れになった事例がある。
もともと払えなくて保険証が無いのに、窓口10割負担になれば命を落とすことは目に見えている。
また国保は低所得者でも保険料(税)が掛かるシステムになっているのも問題。
国は国保加入者同士が支え合う制度と言っているが、憲法を無視した行為です。

国保提言のポイント
次に県連共済会の作田専務理事が今後の運動のポイントを提言しました。
「日本の医療は新型コロナウイルスで弱体化が鮮明になり、ますます負担が増えています。
国保加入者の所得の4割が税金等で持っていかれるなか、傷病手当金も最低賃金以下と不公平な制度。昨年、県の国保担当と交渉したが、手当金を出すつもりは毛頭無い残念な回答だった。
ただ徴収や減免制度などは各市区町村が行うので、それに対しての口出しは県はしないと話していたことをふまえ、やはり各行政に対しての運動と交渉が必要です。
なぜ国保が高いのか。それは国が出さないから。安心して医療を受けれる社会にしていきましょう」

運動の報告
国保改善運動を先進して行っている『三原市国保制度をよくする会』 の座談会を映像で視聴しました。きっかけは三原市が県内三番目に高い保険料をさらに大幅に値上げを決めたことです。これではとても払えないと民商と各団体が国保をよくする会を結成。
賛同してくれる議員を探し、署名活動を行い市長に届けた結果、当初より少ない率になったと報告され、この2本柱を元に運動を進めていくことが重要だと話されていました。

学習会に参加して
参加した山口理事は「国保と社会保険の違いを知っているようで知らなかった。
税金でも何でも支払いしなければ権利は無いものと思いがちですが、そもそも国保が不公平な制度かを知らせないといけない、改善が必要だと痛感しました。
私もいつまでも社会保険ではないと思うのでじみじみ考えさせられました」
赤名理事長は「国保加入者に制度を知らせて運動に参加してもらいたい。ハードル高いが頑張らなければ」と話していました。

インボイス相談会「まだまだ知られてない対応に苦慮する免税業者」

3月28日に個別のインボイス相談会を開催し、9名の会員が来所しました。
1千万円を行き来している会員は取引先から登録申請書を渡され、何の説明も無く、「詳しいことはわからない。どこか入っているならそこで相談してみて」と言われたと相談に来られました。
渡された申請書は2枚つづりの1枚しかなく、しかも旧式の書類でした。
これでは書いて出したとしても登録できないことを伝え、今後登録するかどうかはその取引先以外でインボイスが必要かどうかにかかっていることなどをアドバイスしました。
会員は「取引先に迷惑掛かるので登録しようと思っていたが、もう少し待ってみます」と話されていました。また個人事業の会員は、登録申請書の書き方を相談に来られ、事務局と国保要求運動部長が対応しました。

国保部長は個人事業主なら『公表事項の公表(変更)申出署』も必要になる場合をアドバイス。
相談者は「確かにうちは屋号と事業主がまったく一致しないので出さないといけない。本当に複雑で面倒くさいね」と溜息をもらしていました。
まだまだ周知がされていないインボイスで困惑する業者がいます。

3・13重税反対全国統一行動 三次集会

民商の最大集会である『3・13重税反対全国統一行動。
三次集会は13日に三次市福祉保健センターふれあいホールで、高田集会は14日に安芸高田市役所クリスタルアージョで行いました。4年ぶりの全員が集った集会とデモ行進でしたが、「インボイスの中止を」「消費税を5%に下げろ」「自主申告納税制度を守れ」とシュプレヒコールを上げながら税務署へ向かい、各総務課長に申し入れ書を渡しました。

三次集会1部
三次集会はふれあいホールが80人規制があったため、1部と2部に分かれて集会をとデモ行進を行いました。第1部では三次支部と十日市支部の参加者75名が集結しました。
国重会長は「久しぶりの集会とデモ行進を張り切って頑張りましょう。
さて政府は今国会で集まって教え合う民商の自主申告納税制度を否定する『税務相談停止命令制度」を創設しようとしています。税金の事を相談するのに政府の干渉を受けるのは余計なお世話。断じて許さない運動を続けて行きましょう」とあいさつをしました。
来賓には正重哲美日本共産党県北地区委員が参加され「軍事対軍事では平和は作れない。なのに岸田政権は過去最高の軍事費を投入し大軍拡を進めていいます。平和憲法を堅持する政権になるよう野党共闘を進めていきましょう」と連帯のあいさつをしました。
集会に対する報告では作田事務局長が「今年10月から始まるインボイス制度。新聞であったアンケートでは30%の事業者がインボイスを登録せずに事業をすると回答があった。すべての事業者がインボイス制度を登録すべきことではない。じっくり理解するため、民商の学習会に参加しましょう」と報告しました。
その後、デモ行進に移りました。4年ぶりとあってか初めて参加する人も多く、寒風吹く中ではありましたが、元気よく出会いの広場まで行進しました。
広場で整列すると国保常任理事が増田総務課長に申入署を読んで手渡し、順々に集団申告をしました。

三次集会第2部 

第2部では三次南支部、三次東支部、三和支部の計69名が参加。第1部同様に集会デモ行進、集団申告をしました。 


高田集会
3月14日に安芸高田市役所クリスタルアージョにて集会を行い40名が参加しました。
来賓には広島県労連の神部さんが連帯のあいさつをされ、赤川副会長が司会進行を務めました。
集会後は吉田税務署までの長丁場を元気よく行進。前日と変わって晴天のとなり、シュプレヒコールも次第と大きくなりました。

青色申告学習会・税金学習会を開催 

1月27日、これから始まる確定申告のため、青色申告学習会と税金学習会を開催し、青色学習会は5名、税金学習会は9名が参加しました。
今年度の確定申告変更点と去年までの流れを再確認しながら進めました。
特に岸田政権が税金を相談し合う民商について規制を設けようとしていることについて、
講義した作田事務局長は、「税務署が発行している青色申告の手引きの冒頭には『我が国の所得税は、納税者の方が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算して申告し、納税するという申告納税制度を採っています』と高らかに明言しているにもかかわらず、税の相談をするには税理士以外はいけないというのは全く矛盾している。民主的に集まって相談し合う民商の真骨頂を強めましょう」と説明しました。

新春・インボイス学習会

インボイス制度廃止へ向け突き進もう!組織を大きくするため春の運動を
三次民商は1月22日、第2回理事会とチラシなどで宣伝したインボイス制度の学習会を開催しました。

理事会
春の運動に向けて様々な取り組みを決め、多くの会員、読者を迎えることを意思統一しました。

三次会場
三次まちづくりセンターで行い、42名が学習会に参加。講師は作田事務局長が行いました。
会外事業者が25%を占め、チラシなどで宣伝した効果がありました。3月末までに登録しなければいけなったのが、9月末までに延びたことや、税込1万円未満はインボイス交付義務が無くなったことなど、「日々状況は変わっている。今日話したことも半年後には全く違うことになっている可能性があり、焦って登録しないようにしましょう」と説明がありました。


吉田会場
午後からは安芸高田市クリスタルアージョで行い10名が参加。会外事業者が半数を占めました。


学習会の感想
学習会が終わると参加者にアンケートと感想文を渡し回答を得た結果、様々な問題が浮き彫りになりました。
「インボイス制度の事が分かりましたか」の回答には、「少し分かった」が58%で「分かった」の42%を上回り、「こんな難しい制度とは思わなかった」「質問事項が浮かばない」など、一般事業者にとって複雑な制度であることが分かりました。
登録については、「3月までと思っていたので安心した」「今すぐ登録はしないがまだ分からない」など今すぐではない人が多かった傾向です。
その他、「自分は水稲栽培をしているがスーパーに下ろしているので今後どうなるのか心配」「インボイス制度の情報がどこからも無かったので、チラシを見て来させてもらった。税金が増えると感じた」「前回聞いたのと大きく変わっていたので、新しい情報を得ていかないとけいないと痛感した」などの感想が寄せられました。

署名とハガキで中止を
問題が多すぎるインボイス制度を廃止に追い込むため、反対の署名と岸田首相への思いを届けるハガキを書いて、中止に追い込みましょう。

インボイス緊急案件 個別相談会
 2月8日(水)午後2時~5時 
 2月9日(木)午後2時~5時
 三次民商事務所
※必ず予約をしてください。 予約順の対応となります。

 

電気料金高騰対策事業者支援事業補助金

◆◆◆三次市電気料金高騰対策事業者支援事業補助金◆◆◆
補助金額の計算方法
 手順1=令和4年7月から12月の使用分(6カ月間)、事業に使用した電気料金のうち任意の3カ月間と令和3年分の同月比の差額を算出します。※差額が大きい月を選びましょう。
 手順2=差額分合計から消費税分を抜きます。計算方法 差額分合計÷1.1
 手順3=手順2の金額÷2=補助金申請額

補助対象者
 市内に事業所を有する法人又は個人事業主。農業の方もOK
 ただし主たる事業収入の前年分が120万円以上の方

必要申請書類
 ①補助金申請書 民商にあります ②宣誓書 民商にあります ③申請額計算書 民商にあります
 ④電気料金請求書や使用量のお知らせなど請求額が確認できる物
 ⑤振込口座通帳の写し(見開き)
 ★法人の場合 ⑥直近の法人税確定申告書及び法人概況説明書 ⑦決算報告書
 ★個人の場合 ⑥令和3年分の確定申告書 ⑦青色決算書または収支内訳書

提出先
 三次商工会議所(旧三次市内) 三次広域商工会(旧三次市内外)

申請期間 2月10日(金)

☆緊急補助金相談日☆
1月29日(日)
三次市社会福祉保健センター小会議室
午前9時~午後12時まで


◆◆◆安芸高田市電気料金高騰対策事業者支援金補◆◆◆
助金額の計算方法
令和4年1月から令和4年12月の間に使用した電気料金の合計額から令和3年の同期間に使用した電気料金の合計額を減じた額に3分の1に乗じた額を表に掲げる額を上限として支給。
※差額が大きい月を選びましょう。
 計算式 (令和4年1月から12月の電気料金)ー(令和3年1月から12月の電気 料金)×1/3

補助対象者
 ①市内に主たる事務所又は事業拠点を有する事業者
 ②自らの事業活動に使用した電気料金であること
 ③令和4年1月から令和4年12月の電気料金の合計額から令和3年の同期 間に支払った電気料金の合計額を減じた額が48,000円以上であること
 ④安芸高田市内において今後も事業を継続する意思のある者
 ⑤営業に関して必要な許認可を所得していること

必要申請書類
 ①支援金給付申請書兼請求書 ②電気料金計算書 ③安芸高田市内で使用が確認できる書類の写し
 ④電気料金を支払ったことが証明できる写し(電力会社からの領収書等) ⑤直近の確定申告書類の写し
 ⑥申請者名義の振込口座通帳の写し(表紙及び見開き) 
 ★個人の場合 ⑦身分証明書の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど)

提出先 安芸高田市商工会

申請期間 3月15日(水)

☆三次市・安芸高田市補助金相談日☆
 毎週火曜日3時~5時 三次民商事務所 ※要予約

電気料金高騰対策事業者支援金

安芸高田市では電気料金の高騰の影響を受ける市内事業者に対して、事業者の負担軽減を図ることを目的とした電気料金高騰対策事業者支援金を予算の範囲内において支給することを決定しました。

補助金額
令和4年1月から令和4年12月の間に使用した電気料金の合計額から 令和3年の同期間に使用した電気料金の合計額を減じた額に3分の1 に乗じた額を表に掲げる額を上限として支給する。

計算式
(令和4年1月から12月の電気料金)ー(令和3年1月から12月の電気 料金)×1/3

支援対象者
 ①市内に主たる事務所又は事業拠点を有する事業者
 ②自らの事業活動に使用した電気料金であること
 ③令和4年1月から令和4年12月の電気料金の合計額から令和3年の同期 間に支払った電気料金の合計額を減じた額が48,000円以上であること
 ④安芸高田市内において今後も事業を継続する意思のある者
 ⑤営業に関して必要な許認可を所得していること

必要申請書類
 1月16日ホームページにて公開

申請期間
 令和5年1月23日(月)~令和5年3月15日(水)まで
 ※郵送の場合、令和5年3月10日(金)消印有効)

三次市電気料金高騰対策事業者支援事業補助金
三次市では電気料金の高騰により経営に影響を受けている市内の事業者を支援するため、事業に要した電気料金の一部を補助する制度が決定しました。
今週の商工新聞に三次市発行のチラシとチェックシートが入っています。
必ず読んでいただいてチェックシートに記入をし、書類を整えた上でご相談ください。
緊急補助金相談日
1月29日(日)朝9時~昼12時
三次市福祉保健センター4階研修室

インボイス制度学習会 少し分かったけど不安

12月11日に三次民商要求運動部はクリスタルアージョでインボイス制度学習会を行い、会外業者4名が参加されました。
そもそもの消費税の成り立ちからインボイス制度の内容・計算などの話を真剣な面持ちで聞く参加者。
「インボイスをした方がいいのか」「まだ相手からは連絡は無いがしないといけないのか」などの質問に対し、「慌てずに相手業者と話をすることと会社の売上状況を鑑みてからでの判断でも間に合う」とアドバイス。
講師をした要求運動部員の分かりやすい説明に参加者からは「インボイスはやらないといけないと思っていたが家族と話してからでも間に合うと感じました」と少し安心して帰宅されました。

新春・インボイス制度学習会

1月22日(日)

【三次会場】午前10時30分~ 三次市まちづくりセンター

【高田会場】午後2時~ 安芸高田市役所クリスタルアージョ