切実な７１３筆分の署名の重みを分かってほしいと訴え

11月27日、三次民商税対部は、三次、吉田両税務署に申入れを行いました。
三次税務署は中西総務課長と安達総務係長が、吉田税務署は金光総務課長と高橋係長が対応しました

来年の１月１日から収受印を押なつしない問題について
回答は「政府のデジタル行政に伴い納税者のより良い利便性を高めるため、抜本的な見直しで来年からすべての提出物の控えには収受印を押さないとされていて、所轄の税務署はそれに従うほかない」でした。
民商は上記の『確定申告書控え等への収受日付印の押なつ継続を求める請願署名』を三次税務署長宛て３９５筆、吉田両税務署長宛３１８筆を渡して「単なる利便性だけの問題ではない。申告納税をした証として広く認識されている状況で、すべてやめるのはコロナのようなパンデミックが起きたときの給付金支給や、様々な詐欺など、問題が多発するのは目に見えている。デジタル化が正義、アナログが悪のような政策はいかがなものか」と訴えました。

中西課長は「皆さんの気持ちは分かるし、すごく不安であるが押なつはできないのでリーフレットをお渡しする」、金光課長は「署名の重みは感じるがデジタル化に向けて吉田税務署は推進していく」との寂しい回答でした。
この間に広島県連が行っている金融機関本店交渉では、収受印について不安視する回答が出されているため金融機関の返答を伝えると「国税局が指導しているのでそうゆうことはないのでは」の回答だけでした。

参加者からは「新紙幣が発行されたが旧紙幣も使える、保険証も従来のものが使えるではないか。なぜ希望者には押なつするという柔軟な考えが浮かばないのか。デジタルは進化し続けている。あなた方がいずれ年を取っていくと今私が置かれている状況と同じになる。その時にしようがないとあきらめてしまうのか」「デジタル化は都会の税務署管内ではまだついていけ
るかもしれないが三次や安芸高田のような田舎では多くの事業者、特に農業は高齢者が多くデジタル化にまったくついていけない。このような状況でヒャクゼロのような行政はいかがなものか」と訴えました。

定額減税について　
今年１年だけの複雑な定額減税についての回答は、「学習会は法人会や商工会議所などで行い、市役所とは共同で行った。分からないことは国税庁の特別サイトの活用を」との回答にとどまりました。
その他「インボイスはトラブルなく進んでいる印象、確定申告は今まで通りにプレ申告者には送る」などの回答でしたが、総じて中小業者に寄り添った回答では無く、今後も多くの人が声をあげる必要があります。

申入れ事項

①インボイス制度が始まって１年が経ちます。登録者数は増えていますが今年は１年間の消費税額を払う必要があり、昨年度の確定申告でも廃業や借り入れての納付があり、今年はさらに多くの廃業が進み、日本の経済発展に悪影響を与えます。格差を広げるインボイス制度は中止してください。

②日本だけにある税理士法をさらに強権化するために４月から始まった税務相談停止命令制度は、仲間同士で教え合って複雑化する申告納税に対応するしかない中小業者を廃業に追い込みます。
ただちに税務相談停止命令制度を廃止してください。

③明らかに脱税行為の自民党裏金議員には税務調査が無く、税務の知識に乏しい中小業者に税務調査が多いのは不公平です。税金をとることだけの調査はやめて指導的役割を発揮してください。
また任意であるはずの質問応答記録書の署名を強要しないでください。

④申告をして納税するのは国民の義務であり権利です。電子申告に対応できない、税務署に取りに行けないなど対応できない人もいます。希望者には確定申告を送る対応をしてください。
また各税務署に申告書を常備し、民商にも確定申告書を用意してください。

⑤財務省以外の省庁は収受印を継続しています。一番収受印の重要性が高い確定申告書に希望には収受印の押印を継続してください。

⑥今年度は『定額減税』がありますが、複雑ですべての中小業者が不安に思っています。
民商会員向けや各地域単位での学習会を開催してください。

⑦管轄税務署の責任で納付困難な事業者には真摯に対応してもらい、実情に沿った納税緩和措置の活用を図ってください。

⑧すべての税務署員が憲法を順守し、税務運営方針を守ることを徹底してください。

物価高騰に耐えられない！利益が減少しているからこそ支援が必要
広島県連と広島県との個別会議を皮切りに各民商では自治体懇談を行っています。三次民商は11月13日、安芸高田市へ物価高騰による支援を求め要望と懇談を行いました。三次民商から国重会長、高田支部の植野支部長含め５名が参加し、市側は森岡産業部長他３名が対応されました。
要請書提出後、９月末までの『営業動向調査』の状況などを示して、今の中小業者の実態を伝え、市側からの要望の回答後、懇談に入りました。
　
業者の生の声で訴え
懇談では物価高騰で苦しむ地元業者の声を届けました。参加された会員は
「売上は横ばいだけど、仕入れ・経費が上がっており、利益が減っている。価格交渉はしているが、応じてもらえない」「価格に合わないので大手との取引をやめた」「元請けも厳しいがさらに下請けも厳しい。仕入れ・経費が上昇している以上、人件費を削るしかない」
などの業界も物価高騰が足かせになっていることを伝えました。
　
市の取り組みを聞き、提案
安芸高田市からは「コロナ時の支援では約１億６千万円、電気料金の支援で約１億９千万円の予算を組み、中小業者の支援を行った。今年度は交付金が足りず、支援制度が行えていない」と厳しい財政状況が語られました。
利子補給については、日本政策金融公庫以外の範囲拡大などを質問・提案を行い、「制度設計に時間がかかっており、大変ご迷惑をかけている。広島県内ではまだ７市町しか取り組んでおらず、12月以降に情報発言ができるように準備している。申請書類の簡素化を図るなど努力している。市として初めてのことで金融機関の支援までは未知数であり、今後検討させていただきたい」と返答がありました。
マイナ保険証の利用状況は国保では約６割が登録しており、実際に保険証として使用しているのが２割。10月からはマイナ保険証の登録解除もできるなど、なかなか利用されていない現状だそうです。
国保制度の減免申請については、今の物価高騰では収入減少要件は該当せず、活用されていない制度に問題があり、所得減少も要件に代えるように強く要望しました。
　
地域の発展を願う
広島県は人口流出も多く、安芸高田市でも「地元にスーパーが無い」「長年営業していた店舗が閉店」と早急にまちづくりの面からも緊急性が求められています。
懇談の最後に「若い人が働けて、地元の若い業者を育てることが必要。本来、地元業者の声を市として聴き取り、政策に活かすことが不可欠であり、こうした要望・懇談を明文化するのが振興条例であり、早期の制定を目指してほしい」と強く訴えました。

国民の命よりデジタル化、マイナンバー管理に怒り

三次民商共済会は秋の運動の一環として、12月に差し迫っているマイナ保険証についての学習会を10月24日に行いました。広島県保険医協会事務局長の堂垣内あづささんを講師として招き、会場の三次まちづくりセンターには18名が参加しました。

マイナンバーカードの危険性
そもそもマイナンバーカードを作ることは任意なのですが、全国民に作らせるため、当時の河野デジタル大臣が決まってもいないのに勝手に記者会見で「健康保険証の廃止をめざす」と表明。その後、後追いで仕組みが出来て来ました。
マイナンバーカードの情報はマイナポータルに集約されます。このマイナポータルは厳しい利用制限は無く、民間企業も利用できます。そのルールは法律ではなく規約なので、利用者が知らないうちに勝手に権力者や大企業の使い勝手の良いものに変貌する危険性があります。
地震や豪雨災害などではカードが全く役に立たなかったことは立証済みで、政府のメリット論は破綻していることは明白です。

地域の医療が疲弊
今までは月に１回保険証を窓口で提示していましたが、マイナ保険証になると オンライン資格確認が必要となります。そのため医療機関でカードリーダーの設置が必ず必要となり、国は一定の補助をするものの、ネット回線の引きこみやセキュリティ対策は自己負担。多くの医療機関で実費の負担が発生し、使い方などネット環境に長けなければならず、高齢者の多い地域のお医者さんは「対応できない」と悲鳴を。さらに対応できなければ指導（税務調査のようなもの）が入り、かなり閉鎖的な状況で行われ、命を落とした医師もいるぐらいで、必ず閉院、廃業が相次ぎ、命が奪われることにもなりかねません。

健康保険証廃止で何が起こるのか
オンライン確認で「トラブルがあった」が５１８８件にのぼり、その対応として既存の保険証の提示で事なきを得た案件が83％を占めました。もし保険証が廃止されると機械などの不具合で10割負担を受診者に請求したり、医療機関がまるまるかぶるなど問題発生が多発することが想定されます。コロナ禍などで医療従事者の離職が止まらない状況なのに、さらなる負担増で離職者が増え、医療崩壊が進むのは目に見えています。

12月以降は
現在の保険証は最短、来年７月末まで使用が可能で、その後マイナンバーカードを作成してない人に送られてくる『資格確認書』を窓口に提出すれば大丈夫です。必ず医療機関で「マイナ保険証を作ってください」と言われますが、「現行の保険証で」と主張しましょう。また受診後の薬局でのマイナ保険証提示は全く無意味な行為ですが、大手が入っている薬局では間違った指導があるので言われる可能性もあります。

今年度初めての法人部会では「決算書の見方」をテーマに学習しました。
最初に法人税の基本的な仕組みを復習した後、全商連の「その気になれば誰でもできる小法人の決算・申告の手引」を元に学習していきました。
税務の決算は、①売上や仕入は発生主義であること、②月次決算（毎月の１カ月間の取引を入力し、試算表作成）が大事、③決算処理（棚卸、減価償却）によって数字が変動することとなり、こうした税務処理を元に決算書が作成されています。毎月の試算表の見方さえわかれば、決算書も見やすくなり、経営や節税対策に繋がります。

次は手引きの例題を元に決算書を二つの面（貸借対照表）（損益計算書）から見ていきました。
貸借対照表は科目名が難しく、数字が苦手な人は見てもなかなか理解ができません。
昨年と比較して何が増減しているのかを比較することが大切であり、なぜこうした数字になるのかを見るほうが経営者にとって実感でき理解しやすくなります。
また損益計算書も同様であり、比較することと売上原価（製造原価）と売上総利益（粗利益）のバランスを見ることで営業利益が出ているかをチェックすることができます。

経営者の感覚で「現金預金が無いのに決算書では利益が出たようになっている」との声も多く、現金の流れと税務上の決算書の見方は違う面があることを注意することが大切です。
決算書の見方を高め、経営対策を進めるには、

①正しい記帳と原資記録の保存が大切　

②会計（事務）仕事は経営を守る仕事と認識すること　

③常に最新の情報や意見ができる民商の学習会（班会）に参加すること　

④中小業者の声を税制や制度に反映させるため、声を届けることを訴えました。

次回の法人部会は11月14日に税務調査をテーマに行います。

家族ぐるみで楽しみ、カープ勝利で大満足
昨年大好評だった高田支部レクのカープ観戦ツアー。今年度は９月１日（日）に開催し、会員はじめ家族含め15名が参加しました。
行き帰りも貸切バスなので、行きのバスからアルコールを飲みながら、ほろ酔い気分でスタジアムへ到着。勝利を願ってみんなで記念写真を撮り、いざ乗り込みました。このたびは席が離ればなれだったので会員同士で話ができませんでしたが、そこは民商会員。隣の知らない人でも気軽に話しかけていました。「今年初めてのカープ観戦。楽しみ～！」「今考えると、子供や孫と一緒に来るのは何年ぶりじゃろー」とした喜びの声を聞きながらプレイポール。
優勝争いをしていることもあり、白熱の展開でしたが、先発玉村投手の好投、矢野選手のランニングホームランも飛び出し、カープが５対１で勝利、最後、球場内のスタッフの方にお願いして勝利の集合写真も撮っていただきました。
帰りのバスでは「また企画してほしい」「このたび来れなかった仲間も誘ってみたい」など、次回が楽しみな支部のレクリエーションとなりました。

インボイス、電帳法、命令制度、定額減税と目白押し！

５月８日に三次民商税対部は、『３・１３重税反対全国統一行動』の時に申し入れた内容について三次、吉田両税務署に交渉を行いました。三次税務署は金子総務課長、緒方係長が、吉田税務署は金光総務課長が対応し、国重会長、植野税対部長をはじめ三次が６名、吉田が４名が参加しました。

税務相談停止命令制度について
４月から始まった税務相談停止命令制度。税務署の回答としては「集まって学び合うことについては該当はしない。だが脱税指南など重大かつ緊急な案件なら当てはまるかもしれない」ですが、４月になり、税務署として何か変わったことがあるかというと「特段、何か変わったことはありません。停止命令制度に抵触する案件が生じたら分かってくるのではないか」とのことでした。　　　
自主計算運動では保険料控除の計算を手伝うのはどうなのかを聞くと「ギリギリ抵触する可能性があります」と回答。それでは国税庁のパンフレットを使って手伝うのはどうなのかと問うと「それは該当しないと思います」との回答を受けました。国税庁ホームページには税法の説明を解説しているので今後も利用していくことが大事です。

電子帳簿法について
１月から始まった改正電子帳簿法はネットで取引をしている全事業者が対象ですが、全く周知されていないのが現状です。この間、参加者がクレジット会社が電子帳簿法に対応していない場合についての対応について国税庁に問い合わせたところ、はじめに答えた人は「今まで通り、紙媒体での保存で大丈夫です。深く考えなくても良い」と言い、納得できない参加者は後日、もう一度国税庁に聞いたところ、別の人が出て「保存できるデータは電子で、どうしても対応していないものは電子と紙媒体で整理を」と回答。ただでさえ複雑で分からない制度なのに、国税庁の回答も変わると納税は混乱すると訴えると「周知を徹底するように個別で学習を受け付けている。ただ税務調査の時、電子帳簿法に沿ってなかったとしてすぐに金銭が動いてないということに繋がるということはないと思う」との回答でした。

インボイス制度について
制度が始まって初めての申告をむかえて混乱など起きているか聞いてみると「それなりの態勢を整えていたので混乱は起きなかった。申告者数が増えているので、申告漏れはそんなにいないのでないか」との回答でした。

収受印について　
この問題は、税務署はデジタル化に向け利便性かつ効率的にみて判断したと言っていますが、それに伴い納税者に担保されているかというと、今から周知徹底ということで全く利便性が感じられないと訴えました。

税務調査について
「適正な納税を期するために調査は行われなければならない。だがこの間、税務署には裏金問題で抗議が多数寄せられている」との回答でした。

要望項目

①納税の義務は本人の自由なのか教えてください。

②インボイス制度を廃止し、消費税率５％へ引き下げるよう、上級官庁へ伝え、その回答を教えてください。

③１月から始まった電子帳簿法は、国税庁の回答が統一しておらず、様々な情報が散乱し中小業者は何を信じていいかわからない状況です。税務調査だけにあるこのような制度は即刻、廃止してください。

④税務相談停止命令制度は脱税や不正還付の指南など、悪質なものに限定し、納税者が教え合い、自らが所得税や納税額を決める民商の自主計算運動を対象とすることのないよう周知・徹底してください。

⑤来年度から確定申告書に収受印を押さないことを公表しましたが、全部押さないことではなく、希望者には押印の継続をするなど、臨機応変な対応をしてください。また納税者には確定申告書、納付書を送ってください。

⑥不要・不急な税務調査は厳に慎み、法的な根拠のない質問応答記録書を強要しないでください。

⑦納付困難な納税者には真摯に対応し、実情に沿った納税緩和措置の活用を図ってください。

⑧すべての税務署員が憲法順守し、税務運営方針を守ることを徹底すること。

３月から順次、給与支払事業者に対して税務署から、『給与等の源泉徴収事務に係る令和６年分の所得税の定額減税のしかた』というパンフレットが届いていますが、多くの事業者から「見ても意味が分からない」「どうすればいいの」という相談が多数あります。
そこで４月15日に説明会を行い昼の部は13名、夜の部は３名が参加。
定額減税とは政府が支持率低下に伴い、その回復を目論んだ経済性対策で、令和６年分の所得税を３万円、減税する施策です。（住民税は１万円）扶養控除人数が増えればその分上乗せとなります。
その減税の仕方を毎月、給与から源泉所得税を差し引いている給与所得者から事業者が減税をする方法になります。結局、減税感はほとんど無く、事業者の負担が増えるという意味の無い制度に参加者からは「なんで？」の声が上がりました。

要点
この制度の起点が６月１日となっていて、この日以前と以降で違ってきます。
　基準日の在職者に該当しない人は
　①令和６年１日以後支払う方でも源泉徴収税額表の乙欄や丙欄が適用される方
　（扶養控除申告書を提出していない人）
　②令和６年２日以降に自社に入社した方
　③令和６年５月31日以前に自社を退職された方
　④令和６年５月31日以前に出国し方

起点までに従業員に『令和６年分　給与所得者の扶養控除等申告書』に記載をしてもらいます。
そして６月に支払う給与から順次、定額減税額になるまで源泉所得税の差し引いた金額を再度、繰り戻す作業を行います。
従業員やその家族に分かるように給与明細には『定額減税分』と書いておくのが良いでしょう。
引ききれない人とか他にも様々なケースがありますが、まだ決まっていないことが多いので、推測では答えないようにしましょう。
※国税庁のホームページで「年末調整がよくわかるページ」で掲載されるのが９月以降の予定となっています。
国税庁が目安として掲載している『各人別控除実績簿』をダウンロードして活用するのも方法です。
　
今後の説明会は要望に応じて支部ごとで行いますので決まり次第ニュース等でお知らせします。

「実質増税になっている制度だと、よく理解できた」

インボイス制度が始まり、初めての確定申告時期を迎えました。
今なお混乱が続く制度の早期廃止の声はおさまるどころか広がっています。
広島県連と民商ではインボイス制度の早期廃止を求める意見書を国へ送付をお願いする請願のため、三次市、安芸高田市の全議員へ懇談の要請を行いました。

安芸高田市の南澤議員より懇談を受ける旨の連絡があり、２月７日昼から６名の議員（南澤克彦議員、田邊介三議員＝シセイクラブ、秋田雅朝議員、熊高昌三議員、金行哲昭議員、芦田宏治議員＝無所属）に参加していただき、１時間以上意見を交換することができました。
三次民商からは国重会長、植野支部長を含めた５名が参加しました。
事務局から懇談の趣旨を説明し、最初に現時点でのインボイス制度についてお考えを述べていただきました。

各議員からは「実質、増税になっている」「電子帳簿保存法を含めたら本当に大変」「制度について詳しく聞き、どんな苦労をしているのかぜひ教えてほしい」と意見がありました。
改めてインボイス制度を税務署の手引を元に疑問点や問題点などについて意見交換をしました。
議員からは「インボイス制度でどのような苦労（負担）があるのか？」「物価高騰で大変であれば価格転嫁（値上げ）はできないのか」とした質問があり、自動車販売業者の会員は「本則課税で従来（９月）でも８％と10％を分けて記帳入力しているのに、10月からさらに適格番号の確認（入力）をする手間が増えて大変負担になっている」、電気工事業の会員は「仕入代金が高騰する中、さらに価格転嫁（値上げ）すれば仕事の受注は減ってしまう」と地元業者の実態を伝えました。

こうした声を聞けば聞くほどインボイス制度が地方経済の足かせになっており、さらに物価高騰で苦しむ業者の負担は最終的に市民へと繋がることを共有することができました。
参加した会員は、こうした意見交換を快く受けていただいた議員がいることを大変心強く感じ、ぜひ請願について検討することをお願いし、議員からは「ぜひ今日の意見や資料をもとに私たちができることを取り組んでいきたい」と前向きな懇談となりました。
後日、南澤議員から制度の凍結に変更した上で請願の紹介議員になっていただけることになりましたが、日程上次回の議会となっています。
一方、三次市議会は伊藤よしのり議員＝日本共産党が紹介議員となっていただいた他は懇談にはいたりませんでした。

支援金創設のように、幅広い商工農業への援助を
三次民商は昨年12月22日に三次市役所にて中小業者の実態を伝え、支援の要望を行い、堂本副市長を始め5名に対応していただきました。三次民商からは国重会長含め6名が参加しました。

国保制度について
11月に県連共済会が広島県へ行った申入れでは、各自治体の繰り入れは「適正ではないが繰り入れは可能」と回答したことを踏まえて、年々値上がりする国保税引き下げに一般財源の繰り入れを要望しました。
国保減免については「売上から判断され減免申請ができなかった。物価高騰で利益が出ない状況では売上減少でなく利益減少で対応できるようにしてほしい」と訴えると、「市税であればこうした意見を反映することはできるが国保は難しい面がある。ただ基本的なスキームとして市として裁量もあるので研究はしていきたい」と前向きな回答がありました。

農業対策について
兼業農家の会員からは「農業だけでは赤字となるため兼業するしかない。支援制度や鳥獣対策等の情報が届いていない」と訴えました。
市側は「鳥獣被害の報告は減少傾向。鳥獣対策の支援制度は色々あり、多くの地域、個人が活用してください」と説明され、懇談後に早速、参加者に説明をされていました。

最後に堂本副市長から「三次市内の事業者の新たな育成が必要であると思っている。時代や産業構造などの流れも早く、迅速さも求められているので、ぜひ皆さんの意見も参考にしていきたい」と営業動向調査や国税税引き下げ署名が力となった懇談となりました。

要望項目と回答

　①広島県と同様に、中小企業振興条例を制定してください。
　　回答.まだ条例の制定は考えていない。

　②今後の支援金や補助金、減免制度の要件を売上要件ではなく、利益減少（所得）に対応した制度で行ってください。
　　回答.このたびのエネルギー価格支援金は定額性と申請の簡素化に重きをおいて実施している。

　③物価高騰対策による既存債務の借り換えや新たな完全無利子融資制度の創設をすること。条件変更に伴う信用保証料の支援、借換・新規融資などの利子補給・信用保証料補助を行うこと。税金や条件変更中など、信用力の乏しい事業者への融資支援をすること。
　　回答.セーフティネットの証明などの支援を行っている。　

④公共価格の適正化を諮るため物価高騰、賃金上昇、法定福利費を保証した金額でお願いします。
　　回答.適切な価格に向けて最新の価格を反映するよう積極的に取り組んでいる。

　⑤国保の支援制度（傷病手当金、傷病見舞金）を創設。
　　回答.国保の県統一化に伴い、新しい制度を創設することは難しい。

　⑥インボイス制度の凍結、申告相談制度の拡充。
　　回答.税務署が寄り添った対応をしているので、市としては意見はない。

　⑦納税緩和措置の活用者には各種申請できるように対応。
　　回答.エネルギー対策支援金等については、市税の分納誓約があれば、納税要件を満たしているものとして対応する場合もある。

　⑧鳥獣被害や物価高騰による離農者を防ぐため農業支援を行ってください。
　　回答.すべての事業者に対応している支援金の活用を。

物価高騰に耐えられない！営業動向調査を力に支援を訴える

広島県連と広島県との個別会議を皮切りに各民商では自治体懇談を行っています。
三次民商は11月22日、安芸高田市へコロナ禍と物価高騰による支援を求めて要望と懇談を行いました。
三次民商からは国重会長や高田支部の植野支部長を含め5名が参加し、安芸高田市からは森岡産業部長他3名が対応されました。要望書提出後、『営業動向調査報告集』を手渡し、今の中小零細業者の実態を伝え、要望の回答後に懇談に入りました。
懇談では安芸高田市が行っている『エネルギー価格高騰対策事業支援金』が予算の約8割（懇談時点）が活用されていると回答。ぜひ多くの業者の支援ができるように民商としても声かけを行っていくことを伝えました。参加された会員からは「金融支援と言われるが、売上アップしても転嫁できない現状では利益は出ない。そうなると返済することもできない。だからこそ直接支援が必要」と、価格転嫁がなかなかできない中小零細業者の厳しい実態を訴えました。
公共価格の転嫁については「市独自の単価設定ができない。国や県の単価設定によるため、要望については国や県へ話していくことしかできない」との回答に「公共サービスに関わる地元業者が物価高騰や従業員雇用など日々どういった対応や経営をしているか」具体例をあげて早期の改善を求めました。

一方、安芸高田市も厳しい財政運営を迫られており、「道路維持の公共工事しかできない」「自主財源を使わず行うには国や県からの活用できるものを日々探している」と中山間地域の現状も・・・。
また町単位でスーパーやガソリンスタンドが無い地域が増えていることも懸念されていました。
懇談の最後に「地元業者がもうかる市になれば、大手出店をしてくれるようになり、市の活性化につながる。
地元業者が元気になる安芸高田市になるよう支援を！」と強く訴え、営業動向調査が力となった懇談となりました。