支援金創設のように、幅広い商工農業への援助を
三次民商は昨年12月22日に三次市役所にて中小業者の実態を伝え、支援の要望を行い、堂本副市長を始め5名に対応していただきました。三次民商からは国重会長含め6名が参加しました。

国保制度について
11月に県連共済会が広島県へ行った申入れでは、各自治体の繰り入れは「適正ではないが繰り入れは可能」と回答したことを踏まえて、年々値上がりする国保税引き下げに一般財源の繰り入れを要望しました。
国保減免については「売上から判断され減免申請ができなかった。物価高騰で利益が出ない状況では売上減少でなく利益減少で対応できるようにしてほしい」と訴えると、「市税であればこうした意見を反映することはできるが国保は難しい面がある。ただ基本的なスキームとして市として裁量もあるので研究はしていきたい」と前向きな回答がありました。

農業対策について
兼業農家の会員からは「農業だけでは赤字となるため兼業するしかない。支援制度や鳥獣対策等の情報が届いていない」と訴えました。
市側は「鳥獣被害の報告は減少傾向。鳥獣対策の支援制度は色々あり、多くの地域、個人が活用してください」と説明され、懇談後に早速、参加者に説明をされていました。

最後に堂本副市長から「三次市内の事業者の新たな育成が必要であると思っている。時代や産業構造などの流れも早く、迅速さも求められているので、ぜひ皆さんの意見も参考にしていきたい」と営業動向調査や国税税引き下げ署名が力となった懇談となりました。

要望項目と回答

　①広島県と同様に、中小企業振興条例を制定してください。
　　回答.まだ条例の制定は考えていない。

　②今後の支援金や補助金、減免制度の要件を売上要件ではなく、利益減少（所得）に対応した制度で行ってください。
　　回答.このたびのエネルギー価格支援金は定額性と申請の簡素化に重きをおいて実施している。

　③物価高騰対策による既存債務の借り換えや新たな完全無利子融資制度の創設をすること。条件変更に伴う信用保証料の支援、借換・新規融資などの利子補給・信用保証料補助を行うこと。税金や条件変更中など、信用力の乏しい事業者への融資支援をすること。
　　回答.セーフティネットの証明などの支援を行っている。　

④公共価格の適正化を諮るため物価高騰、賃金上昇、法定福利費を保証した金額でお願いします。
　　回答.適切な価格に向けて最新の価格を反映するよう積極的に取り組んでいる。

　⑤国保の支援制度（傷病手当金、傷病見舞金）を創設。
　　回答.国保の県統一化に伴い、新しい制度を創設することは難しい。

　⑥インボイス制度の凍結、申告相談制度の拡充。
　　回答.税務署が寄り添った対応をしているので、市としては意見はない。

　⑦納税緩和措置の活用者には各種申請できるように対応。
　　回答.エネルギー対策支援金等については、市税の分納誓約があれば、納税要件を満たしているものとして対応する場合もある。

　⑧鳥獣被害や物価高騰による離農者を防ぐため農業支援を行ってください。
　　回答.すべての事業者に対応している支援金の活用を。

物価高騰に耐えられない！営業動向調査を力に支援を訴える

広島県連と広島県との個別会議を皮切りに各民商では自治体懇談を行っています。
三次民商は11月22日、安芸高田市へコロナ禍と物価高騰による支援を求めて要望と懇談を行いました。
三次民商からは国重会長や高田支部の植野支部長を含め5名が参加し、安芸高田市からは森岡産業部長他3名が対応されました。要望書提出後、『営業動向調査報告集』を手渡し、今の中小零細業者の実態を伝え、要望の回答後に懇談に入りました。
懇談では安芸高田市が行っている『エネルギー価格高騰対策事業支援金』が予算の約8割（懇談時点）が活用されていると回答。ぜひ多くの業者の支援ができるように民商としても声かけを行っていくことを伝えました。参加された会員からは「金融支援と言われるが、売上アップしても転嫁できない現状では利益は出ない。そうなると返済することもできない。だからこそ直接支援が必要」と、価格転嫁がなかなかできない中小零細業者の厳しい実態を訴えました。
公共価格の転嫁については「市独自の単価設定ができない。国や県の単価設定によるため、要望については国や県へ話していくことしかできない」との回答に「公共サービスに関わる地元業者が物価高騰や従業員雇用など日々どういった対応や経営をしているか」具体例をあげて早期の改善を求めました。

一方、安芸高田市も厳しい財政運営を迫られており、「道路維持の公共工事しかできない」「自主財源を使わず行うには国や県からの活用できるものを日々探している」と中山間地域の現状も・・・。
また町単位でスーパーやガソリンスタンドが無い地域が増えていることも懸念されていました。
懇談の最後に「地元業者がもうかる市になれば、大手出店をしてくれるようになり、市の活性化につながる。
地元業者が元気になる安芸高田市になるよう支援を！」と強く訴え、営業動向調査が力となった懇談となりました。

聞いてビックリ！こんなことになってしまうの

来年1月1日から大幅に変わる電子帳簿法。一体どのようになるのかは多くの事業者はまだ知りません。そこで三次民商は事務所の印刷機などでお世話になっている㈱弘法さんにお願いしてセミナーを開催。講師には京セラドキュメントソリューションジャパン㈱の筌口さんにしていただきました。
三次会場（三次まちづくりセンター）は昼と夜の部合計で49名、高田会場（クリスタルアージョ）は26名が参加し、関心の高さがうかがえました。

電子帳簿法とは
書類を電子データで保存する法について定めた法律で、税法上の区分として
　①電子帳簿等保存（電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存）
　②スキャナ保存（紙で受領・作成した書類を画像データで保存）
　③電子取引（電子的に授受した取引情報をデータで保存）が必要となります。
①は会計ソフトであれば概ね対応できます。
②はスキャナ保存の要件に沿って保管が必要ですが、紙の保管でも大丈夫です。
問題は③で電子データで授受した帳票は、紙書類での保存を認めない→電子取引は電子で保管をしなければいけなくなることです。

税務調査のための法律
講義が進んでいくと税務調査がしやすくなるための法律だということが浮き彫りになってきます。
ただ保存するだけでなく、いかに取引が時系列で分かりやすくなっているかが問題です。

質疑応答では
この法律は多くの参加者が「初めて知った」と寝耳に水といった状態です。
そのなかでどのようにすればいいのかと次の質問が出されました。

　Ｑこの法律はすべての事業者が対象なのですか？
　Ａ電子取引を行った事業者はすべて対象です。

　Ｑ飲食店をしているがキャッシュレス決済が多い。これも対象になりますか？
　Ａ対象になります。

　Ｑ社員（家族）が各々、材料や消耗品をネットで注文するところは社員にこの法律を伝えなければいけないと思うのですが。
　Ａ必要はあると思いますが取引している多くの会社で、注文をするのは1人や一つの部署に統一をしています。我が社もそのような対応をしています。

参加者の多くは範囲が広すぎて何を聞いていいか分からないという意見が多く、実務的にも経済的にも負担が増えます。このような状況でも税務署自体の説明会は無く、「ホームページを参考に」という対応では国民の理解が得られません。システム導入を検討している方は民商事務所に㈱弘法さんのパンフレットを置いてありますので参考にしてみてください。

トラブル続きで問題だらけのインボイスは中止を！

11月15日に三次民商税対部は三次・吉田税務署に申入れを行い、三次税務署は金子総務課長、緒方係長が、吉田税務署は金光総務課長が対応しました。

三次税務署
10月を過ぎ、インボイス対応の請求書や領収書が出回ってます。不適格な請求書になっていることが多く、『インボイス仕様の書式になっていない』『そもそも登録番号が明記されていない』など理解していない会社に、適格な請求書を求めても変わっていなかったりしているのが現状です。「本則課税事業者は正しい消費税額を計算しなければいけないのに、このまま不適格なもので計算すると税務調査案件になりますよね」と質問すると「確かに不適格なものを計算に入れるということは良くないです。ただ当署としては制度の周知徹底を重点に置いているので、お答えするのは難しいです」と回答。
インボイスの相談に関しては「質問は毎日寄せられて署員も対応に追われています」とこの制度がいかに難しく混乱が起きているかがうかがえました。
インボイスの登録申請書が難しく理解できないことについては後日、両税務署から説明がありました。
参加者からは「上級官庁に伝えてもその回答が無いのなら意味がない。我々の切実な要求を汲んでもらいたい」と訴えました。

吉田税務署
三次税務署と同様、インボイス制度のことを質問しましたが、「困難な制度で理解しづらい部分はあるが、業者間の問題」と返答。参加者は「いくら税務署が寄り添った対応といっても現場はそうではありません」と納税者が理解できない制度の廃止を強く求めました。
納税相談は広島北税務署が担当になっているという二重行政の相談体制には9月よりオンライン相談での対応が可能になったことで少し改善されたそうです。一方、納税相談の際に管轄税務署が携わらないことで、厳しい対応になっていることも事実で、管轄署員が同席するなどの対応を要望しました。
総応じて様々な制度改正が納税者のためになっていないことが問題であり、執行機関がその実態を重く受け止めなければいけません。

要望項目と回答
①インボイス制度反対署名は54万筆にも及んでいます。その重みを岸田政権に伝えて即座に中止してください。また、まだまだ理解が全く進んでいない状況で、誰でも参加しやすい相談窓口を増やしてください。
【回答】当署は税の執行機関で立法機関でないので回答する立場にないです。ただこの要望については上級官庁に伝えます。

②公平中立の立場で民商会員限定のインボイス制度学習会、適格請求書の判定会などを設置してください。
【回答】団体の活動性など総合的に勘案して妥当性を判断しています。ただ今はどこの団体にも説明会を行う署員が確保できていません。

③集まって教え合う民商の自主計算運動を認め、様々な相談を委縮させるような税務相談停止命令制度の導入を撤回してください。
【回答】税理士法違反に抵触する恐れがあるような活動には停止命令制度にあたるかもしれません。

④申告をして納税をするのは国民の義務であり、権利です。電子申告に対応できない、税務署に取りに行けないなど対応できない人もいます。希望者には確定申告書を送る対応をしてください。
【回答】電子申告にご理解をいただきたいですが、困難な方には電話していただいて送付するようにします。

⑤急激な物価高騰で疲弊している事業者のため、換価の猶予の簡素化を進めて二重行政で振り回されるような対応はやめてください。
【回答】徴収は北税務署なので、その担当官が個別に判断する。

⑥任意の税務調査は指導的役割も兼ねています。終始、税金を取ることだけの調査はやめてください。また任意であるはずの質問応答記録所の署名を強要しないでください。【
【回答】調査は権限の範囲内で適切に対応しています。質問応答記録書は本人の納得の上必要に応じて対処しています。

⑦国民が全く理解してなく不安に思っている電子帳簿法の施行を白紙に戻してください。また説明会を開催してください。
【回答】税務署員が足りないので説明会はする予定はないです。特別サイトを見て参考にしていただければ。

⑧すべての税務署員が憲法順守し、税務運営方針を守ることを徹底すること。
【回答】そのように署員にも指導している。

三次民商婦人部は10月15日、平田観光農園で食べよう果物とお肉祭りツアーと称したレクリエーションを開催しました。
婦人部総会で案を出してもらい、婦人部役員が何度も打ち合わせと声かけをするなかで初参加の部員を含め25名が参加しました。
中西婦人部長から「婦人部活動を豊かにするため、果物狩りを計画しました。ぜひ楽しんで帰ってください。」とあいさつ。
そのあと果物狩りの説明を受けて各自お目当ての果物畑へ。
ぶどうやシャインマスカット、林檎や梨など様々な果物を吟味し、果物をいっぱいゲット。
途中に雨が降りましたが果物狩りはしっかり楽しむことができました。
果物狩りのあとはお待ちかねのバーベキュー。みんなで乾杯しお肉を堪能。
当初の予定とは違いましたが、景品をかけて各テーブルでじゃんけん対決も。
バーベキュー後、多くの部員から「楽しかった」「また今度も参加してみたい」と次回のリクエストも。
コロナ禍で婦人部活動ができずにいましたが、このレクリエーションを機に様々な婦人部活動を行っていきます。

団結して民商の運動を前進させよう
10月22日、全商連主催の地方別会長・事務局長会議が全国７カ所で開催され、中国・四国地区は福山市で行われ、三次民商から山田副会長と作田事務局長が参加しました。
インボイス制度、税務相談停止命令制度など悪法が混乱と怒りが巻き起こる中、年末増勢に向けて拡大の意思統一し運動と組織を前進させようと行われました。
冒頭、太田全商連会長は団結し話し合い民商を広げていくことを訴えられました。
　
戦争政治の中身
次に纐纈厚（こうけつあつし）山口大学名誉教授が「軍事大国化した日本と私たちの戦いの展望」をテーマに講演されました。
軍事国家に向かっている岸田政権の本質や「軍事対軍事」を標榜してその路線に突き進んでいる危うさ、例えば軍需産業に国民の税金を使い戦争をできる武器などを作れるように工場の拡大などにしていることを訴えられました。

分散会で討論
午後からは５つに分かれて討議がされました。参加した山田副会長は「色々な民商の活動が聞けました。四国のある民商では、秋の運動の相談で、無申告の業者がインボイスの登録をせざるを得なくなり10名入会になったことや、コロナ等の補助金の関係で国保や介護保険などすべてが高くなり、減免申請を行ったが不可だった。だけど審査請求を行い、前例は無かったが自治体が災害扱いで減免を認めてくれた先進的な話を聞くことができました。
全体的に参加された民商では事務局員不足が深刻な問題でいろんな部分に対応ができなくなっている問題が発生しています。だからこそ会員が協力できる体制を作る必要性が非常に高まっています。事務局員と会員さんとの持ちつ持たれるの関係を強めることが重要だと発言される場面もありました。
事務局員は民商の顔ではありますが会員の協力無しでは先には進めません。会員のみんなが民商の顔なんだということを強く確信しました。また分散会に参加された全商連の岡崎事務局長は税務相談停止命令制度は、申告に対して請負をすることが問題になるのであって、なんでも相談会を行えないことではないと言ったことが心に残りました」

前進を固め合う
代表発言では広島西部民商の坂井会長が「毎日の仕事の合間に民商の事務所に顔を出し、会員さんと接する機会を増やしたり、人からの紹介を活用して入会につなげている」ことなどが報告されました。様々な運動を見聞きして団結を確信した会議となりました。
　

８月２０日、三次民商はなんでも相談会と営業動向調査の会員比５０％以上を集めることを目標に掲げ、会員訪問をして回収に回りました。また三次民商共済会は全県一斉の拡大強化月間を踏まえて拡大行動を実施。総勢１０名が参加しました。

３組に分かれて行動
三次町・河内町地区、畠敷地区、南畑敷町・四拾貫町地区と３組に分かれて会員訪問をしました。
営業動向調査の回収では、事前に支部だより等でお知らせしていたので「来るのを待っていました」と用意していただけた会員もいれば、まだ書いていない人にはその場で書いてもらいトータル１２部の回収ができました。
共済拡大ではパンフレットを渡し、共済の良さを説明。その日の拡大にはならなかったですが５人の共済役員が参加した意義は大きかったです。　
訪問数は多かったのですが日曜の晴天ということもあってか半数以上が留守で空ぶりが多かったですが、「こんな暑い中、日曜日なのにご苦労様です」と温かい声をいただきながらほっこりした行動となりました。

登録するかどうかは取引先と話し、確認することが大事！

要求運動部が毎月開催しているなんでも相談会。
７月23日は安芸高田市役所クリスタルアージョで行いましたが、同時にインボイス制度改正学習会も開催しました。

商工新聞読者が来訪
学習会には商工新聞読者が参加され、国保要求運動部長が説明し、その後、インボイス登録について相談を受けました。国保部長は、取引先の形態を聞き、実質登録番号が必要な取引先は1社だけだったことから「その取引先に登録しないことを前提に話してみたらどうか？その対応によって考えても遅くはない」とアドバイス。
インボイス制度はあくまでも登録は任意であり、免税業者から課税業者になるリスクの方が大きいことから「またその結果を聞いて対応しましすので再訪してほしい」と励ましました。

三次民商では8月もインボイス制度改正学習会と相談会を行うことにしています。
困っている業者が近くにいれば声をかけてみてください。

インボイス制度が間近に迫るなか、長引く物価高騰が中小零細業者を苦しめています。
こうした現状に国の直接支援は無いなか、各自治体では物価高騰対策が取り組まれています。
昨年、広島県下11民商が民商が作成した『営業動向調査』に取り組み、２７９８名分の回答を集め、広島県や各市町に要望し、その後の物価高騰支援に繋がった実績があります。
今年度も会員50％を目標に『営業動向調査』を集めることが決まり、三次民商では７月18日から早速取り組まれています。

三和支部は７月18日の定例班会に９名が参加。
『営業動向調査』をひとつひとつ確認しながら、記入していきました。
わからない項目があると「こういうことだと思うよ」「こういう風に回答したら」とお互いにアドバイスをしながら進めていきました。
特にインボイスの項目の不安なことについては「すべてチェックが付くんだけど」などインボイスの話題にもつながりました。記入がその場でできない会員については用紙を持ち帰り次回の班会に持ってくることとグーグルアンケートで回答することを確認しました。

７月19日には酒屋・青河秋町班でも３名が参加し、『営業動向調査』に記入。
「去年もあったね～」と懐かしみながら進めていきました。
「売上なんか上がる要素が無い」と現状に怒られることも。
高田支部の国司班や郡山班でも調査を書いて近況を語り合いました。
今から聞かれる班会や学習会などで『営業動向調査』に多くの方に協力していただき、中小業者の実態や生の声を集め、自治体へその声を届けることにしています。

市内の小規模事業者が、生産性の向上や事業の効率化などを図ることにより、経営力の向上を目的とし導入する設備等の新設、増設に要する経費の一部を補助

補助対象経費（下記に掲げる要件の全てを満たすもの）
　１　三次市の固定資産税の課税対象となる償却資産のうち、建物に付属する設備、機械装置、車両運搬具、工具器具備品に分類されるもののうち、経営力の向上に資するもの。単に設備の更新と認められるものは除く
　２　補助対象者が単独で所有し、市内の事業所に新設、増設されるもの
　３　リース契約に基づくものでないこと　　
　４　市内に本店又は本社がある事業者に発注すること
　５　取得価格が２０万円（消費税額を除いた金額）以上のもの
　６　補助金の交付決定後に整備されるものであること　　
　７　自動販売機ではないこと
　８　自動車税又は軽自動車税が課税されるものでないこと
　９　汎用性の高いものでないこと（例：パソコンやタブレット）
１０　太陽光発電又はその関連設備ではないこと　　
１１　主たる事業に用いる設備等であること

補助金額
　１　補助対象経費の４分の１相当額（１千円未満の端数は切り捨て）
　２　補助金の額は３０万円が上限　　
　３　補助金の交付は１補助対象者に１回限り

補助対象者（下記に掲げる要件の全てを満たすもの）
　１　市内に事業所を有し、市内で１年以上事業を営んでいる小規模事業者（常時使用する事業者が20人以下）
　２　補助金の交付を受けようとする対象経費について、同様の趣旨の国又は県の補助金を受けていないこと
　３　補助対象者が申請時において納期限の到来をした市税、料等を完納していること

提出先
　１　三次商工会議所（旧三次市内）　三次広域商工会（旧三次市内外）　

必要書類
　◎様式第１号　申請書・事業計画書・事業収支予算書　　◎様式第２号　宣誓書
　◎補助対象設備の見積書の写し、機能等が分かる資料（カタログなど）
　◎設置予定箇所の現況写真、図面　　
　◎直近の法人税確定申告・決算報告書　法人のみ
　◎令和４年分所得税申告書または市県民税申告書・令和４年分青色申告決算書または収支内訳書　個人のみ

提出期限
令和５年７月３日（月）から受付開始　　予算に達し次第受付終了