業者の生の声を伝え、実情に合った制度の改善を求める
一昨年からの物価高により、地元業者は危機を迎えています。
こうした厳しい実情もあり、三次市は、この２月に物価高騰に対する地元業者支援を決め、４月１日から物価高騰対策支援金（申請締め切り５月30日）が始まり、早速多くの業者が支援金を受け取り、先週のニュースを含めた喜びの声が届いています。
一方、こうした支援に該当しない業者も一定数おられ、昨年秋に実施できなかった自治体への要望・懇談を４月23日に国重会長をはじめとする10名が参加し、要望を行いました。三次市からは山崎輝夫副市長をはじめとする５名に対応していただきました。
要望書と昨年実施した営業動向調査を提出後、市側から回答をいただき、その後懇談に入りました。

各参加者からは「個人で介護タクシーを営む業者が、車の修理が必要だったが、多額の費用が掛かるため、２カ月営業を断念せざるを得なかった。そのため年間売上が１２０万円には届かなかった。こうした１２０万円以上の売上にいかなかった苦しい業者ほど、いかに支援していくのか」と悲痛な実態を伝えました。
参加した山田副会長は「支援金は助かるが、個人５万円、法人10万円の根拠が分からない。個人である自分には正直この金額では足りない。もう少しアップできないのか」とした声や、婦人部役員からは「不動産業者は除外されているが、物価高騰の影響は受けており、除外はおかしい」としたさらなる業者目線に立った支援への改善を求めました。
市側からは「国の交付金が出たので、プレミアム商品券、飼料支援と一緒に支援金と合わせ約２億円の予算組みを行った。これまでの支援金をもとに予算組みををしたので、増額とあわせて条件の見通しが十分にできなかった」と回答されました。
　
お米の高騰は消費者のみならず生産者にとって大ダメージとなっており山田副会長は、「国策の失敗で米が低価格となり、実際に生産者離れを招いた結果。自分も割に合わず農業をやめた。いくら米が値上がりしても、それ以上に機械、修理代が高騰している。実情は農業をやっていない人には分からない」と訴えました。

最後に作田事務局長は「多くの業者は身体を酷使して、事業を頑張っている。支援金基準の年間売上１２０万円は、様々な事情（病気等）でできなかった頑張りたくても頑張れない事業者を除外するもの。前年度（前期）が超えていれば対象とするなど対象要件を広げて対応してほしい」と制度改善を切に要望しました。

懇談の最後、山崎副市長は「皆さんの声を聞かせていただき、あらゆる業種が物価高騰の影響を受けている事を認識した。予算の都合上、支援も限られますが、コストとは関係ない日頃の対応を向上させていくことはできると感じている。この声はぜひ市長へしっかり伝える」と回答をいただき、毎年続けていくことが重要となる懇談となりました。

三次市への要望事項と回答
①小規模企業振興条例を制定し、審議会の設置また民商を審議員として選出していただくこと
回答
総合計画に基づき、中小企業、小規模事業者への補助事業を設けているので考えてはいないが、商工会や会議所、民商との懇談は今後も行っていく。
　
②物価高騰支援に対する完納要件を見直し、今後の納税条件を元に支給していただくこと
回答
物価い高騰の影響を軽減するため支援金を創設した。ぜひとも多くの業者に 申請していただきたい。
市税の完納については、①分納誓約を行い、②誓約通り履行している場合、要件を満たしているものとして対応する。
　
③既存債務の借り換えや長期の据え置きが可能な融資制度を創設、融資支援の声をかけていただくこと
回答
預託融資制度として、三次市小規模事業資金融資制度があり、利率は1.4％と低額となっている。窓口は金融機関なのでぜひ利用してほしい。

④県単位化による国保税の引き上げを行わないこと。国庫負担を増やすよう政府に要求すること
回答
平成30年に県単位化の法改正が行われ、統一保険料(税)に近づける為、保険税の値上げとなっている。
医療費の増加に伴い、これまで保険税を抑えるため調整基金を使用していたが、その基金も枯渇し値上げに繋がっている。減免基準は県と話し合っている。
滞納していても生存権を脅かす徴収は行っていない。

⑤第一次産業へのさらなる支援をしていただくこと
回答
農業に関して、この度の物価高騰支援金も対象となっているのでぜひ活用してほしい。
米などの適正価格の検討については市長会を通じて要望しています。
　
⑥音声告知放送などの情報発信について、三次市として統一していただくこと
回答
旧市内はピオネット、旧郡部は各支所の判断で情報発信を行い、統一化できていない。
要望されたような認識はしており、運用見直しを検討していく。
　
⑦業者の実態を掴んだ上で事業承継セミナーや支援制度な　どをしていただくこと
回答
専門機関の紹介やセミナー等は行っている。
　
⑧物価高騰対策として、消費税の減税やインボイス制度廃　止を政府に要望していただくこと
回答
消費税は社会保障の財源として広く負担して頂くことになっている→要望するする立場にない。
インボイス制度は周知を関係各所が行っている→廃止する立場にない。

⑨マイナンバーカードと健康保険証の一体化をやめるよう　政府に要望していただくこと
回答
強制取得ではないが、できるだけ皆さんに分かるように広報を行っている。
１月末時点でカード所得率は80.3％、12月末でマイナ保険証登録は71.7％、保険証としての利用率は49.2％となっている。
　
⑩小規模企業の社会保険料負担を軽減するため制度改正を　政府に要望していただくこと
回答
国が制度設計をしており、現時点で要請は考えていない。

支援金支給に一安心。こんな時に非常に助かる！
４月１日から申請が始まった『三次市物価高騰対策小規模事業者等支援金』。
初日に申請を行った事業者へ支援金支給の決定通知書が送られてきました。
支給日は４月30日と約1カ月かかりましたが、事業者から喜びの声が上がっています。
十日市支部の元石さん（飲食）は「食材が高騰し大変な時に、機材が故障しダブルパンチな状況だったので助かった。支援金は修繕費に回るけどあるとないとじゃ大違い」と語られました。
三次南支部の山田さん（牛乳配達）は「すべてが値上がりしている昨今の経済状況のなか、少しでも足しになる。何とか頑張らなければ」と感想が届きました。

各支部開催・支援金相談日
４月30日には三次南支部が申請相談会を開催。５名が参加しました。
「従業員数は誰を入れるの？」「担当者は誰にすればいいの？」「主たる業種とは？」など様々な質問が出ます。「従業員数は役員、家族専従者は含めないよ」「担当者は申請書を書いている人が分かりやすくていいと思う」「業種は支援金要綱に記載されている業種を書かないといけないよ」と、申請を済ませた山田支部長や事務局が対応しました。おしゃべりが進み、時折、脱線しますが賑やかに申請書を作成し、早速、商工会議所へ持参をされました。５月にも支部別で申請相談会を左記の日程で行います。

支部別申請相談会のおしらせ
★三次支部　５月13日（火）午後２時～４時
★三次東支部 ５月13日（火）午後２時～４時
★三次南支部　５月28日（水）午後２時～４時
　いずれも三次民商事務所

★十日市支部　５月18日（日）午前９時～12時
　三次まちづくりセンター
　※十日市支部は予約が必要です。民商まで

★三和支部　５月20日（火）午後７時～
　元板木保育所
　その他、各班会でも行っています。

三次市の物価高騰対策小規模事業者支援金の申請相談を各支部・班で行っていますが、相談者が続々入っています。

十日市支部
４月18日の午後から行い、８名が参加しました。
「申請書の役職は？」「担当は誰だと良い」「必要な書類は万全か」など質問が出て、国保支部長と事務局が教えていきました。近況などが話され和気あいあいと雑談しながら作成。すぐに商工会議所へ持参されました。

太才・上新町・巴班
同じく４月18日の夜に行い５名が参加しました。
支援金要件の『売上１２０万円以上』と『市税完納』には「該当しない人にこそ支援が必要なのでは」と疑問が出され、国保支部長は「23日に行われる市交渉に訴えてみるよ」と幅広い支援が必要だとなりました。

※23日の三次市交渉において『市と分納誓約をされ、誓約通り納税している場合、要件を満たしていること』として対応すると回答がありました。

４月から始まった『三次市物価高騰対策小規模事業者等支援金』の申請相談が各地の支部、班会で行われています。４月15日に三次支部申請日には11名が参加。
自分は該当するのかどうかを聞きながら、「駄目もとでも申請してみよう」と参加した会員も。
同じく15日には三和支部も開催し９人が参加。
あーだこーだと話しながら申請資料に記入してみました。

南支部、東支部合同で、せら温泉へ
三次南支部は総会方針を実践しようと、秋に交流会を企画していましたが、イベントの日程や人集めに折り合いがつがず延期していました。そこで３月に確定申告慰労会を企画。
交流会が計画できていなかった三次東支部に声をかけ、合同で交流会を計画、『せら温泉』で行うことに決定しました。役員は書き込み班会で参加を募っていきました。
3月16日、13名が集まり送迎バスで一路温泉へ。最初に懇親会を行いました。
山田支部長は「確定申告お疲れ様でした。インボイスや収受印問題など知れば知るほど怒りが湧いてきた今年の申告でしたが、今日は忘れて楽しみましょう」とあいさつ。
赤名支部長の乾杯の音頭で楽しい懇親会がスタート。
豪華な『せら御膳』を堪能しながら、昔話に花がさきます。

懇親会後はメインの演劇鑑賞。今回は人気の『恋瀬川劇団』とあって、会場はいっぱいでした。
みっちり三部構成で、夕方までありました。
お芝居では「感動して泣いたよ」「また来たい」と言われた会員や、ダンスステージでは妖艶な踊りに思わず体も動く会員もいて大好評でした。
幕間の休憩時間には温泉を満喫する方や、追加の飲み会を開いてへべれけになる方、また民商運動について語り合ったりしました。　温泉は三種類のサウナや色んな湯があり、この日は寒かったこともあり、長湯になって、芝居を見過ごす方も。
参加した方からは、「何十年ぶりに演劇を見たが進化していた」「こんなにはまるとは思わなかった」と一日中楽しまれていました。帰りには道の駅・せらに立ち寄っていただき、充実した一日になりました。

三和支部は美又温泉へ。美人の湯に浸かって、食べて、飲んで、歌ってのご褒美
三和支部も昨年秋に開催出来なかった懇親会を確定申告が終わった３月23日に開催し、17名が参加しました。いつもはにぎやかな三和支部がバスの中ではぎこちなくとても静か。しかしお酒が進むにつれて会員同士、商売の話になり意気投合しました。

お待ちかねの懇親会は、佐々木支部長のあいさつのあと、今年度廃業される四十田さんが乾杯の音頭を取り、確定申告をねぎらう宴会が始まりました。懇親会には若い会員夫妻など30～40代の参加があり、自己紹介も。三和支部は昔からカラオケ好きの方が多く、みんなで熱唱タイム。
それぞれの持ち歌を歌い聞かされ拍手喝采。
佐々木支部長は「多くの若い人が参加して良かった。今後もこういう機会を持っていきたい」と話し、「来年以降も企画ができればいいね」と次回の開催が待たれる懇親会となりました。

２月に入り書き込み班会が盛況に行われています。
そこで参加される方は下記のことを行いましょう。

◎各種忘れ物が無いよう再確認を。
★年金や給与の源泉徴収票
（扶養に入れる方がいる場合はその方のも必要です）
★生命保険、地震保険の控除証明書
★１年間に支払った社会保険の分かる資料
★筆記用具
★自主計算をしたもの
★税務署から送られてきた確定申告書　

◎時間厳守でお願いします

◎支部役員や班長からの『春の運動』の訴えを聞きましょう。拡大グッズをよく読み、活用しましょう。

◎各班で会員、読者拡大、宣伝カー、ポスターなどできることを話し合ってください。

◎インボイスの署名を必ず書きましょう
（その他、他団体から要請された署名もあるので手持無沙汰にならないようになっています）

◎３・１３の意義を理解して可能な限り参加をしましょう。

定額減税など変更点を学び合う
今週になり、社会保険事務所から年金の源泉徴収票や税務署から確定申告書が送られてきて、
確定申告の準備が始まっています。昨年に全商連が行った申告サポーター学校では会員同士が学び合い、自主計算を進める運動が最重要だと共有しました。
そこで今年は各支部や班で税金相談員（申告サポータ）学習会を行っています。

特に今年の（令和６年）の確定申告は『定額減税』の処置があり、非常に面倒です。
自主計算パンフレットを参考に学び合いました。
参加者からは「民商が言わなかったら白色専従者は定額減税の対象外になるところだったと聞き、中小業者など全く眼中に無いのだろう。石破政権は素直に大企業だけ生き残る政治を進めると言えばいいのに。そうなると国民は目が覚めるのでは」
「年々、覚えることが増えて、確定申告自体が重荷に思う人が増えるのでは」
などの意見が出ました。

直面する労働者とのトラブル予防に

三次民商建設部会は一般財団法人建設業情報管理センターにお願いして「～２０２４年建設業界の働き方が変わる～　社会保険労務士から学ぶ建設業の働き方改革関連の基礎知識」と題した学習会を開催し、井村佐都美特例社会保険労務士に講師をしていただきました。参加者は14名でした。
建設業界の働き方は２０２４年大きく変わりましたが、まだ十分に広まっているとはいえません。
そこで学習会をする運びとなりました。
　
主な改正内容
労働基準法の改正
①時間外労働の上限規制を行政指導から法律による規制となりました。原則・月45時間、年３６０時間
②フレックスタイム制の見直し＝精算期間の上限が１か月から３か月
②年次有給休暇の取得を義務化＝年10日以上付与される者に５日間以上所得義務など様々な点で改正が行われました。

学習会の参加者は「大手が働き方改革に沿った金額を出してくれない。改正になったのがまだ広まっていないのでは」と感想を寄せられていました。

切実な７１３筆分の署名の重みを分かってほしいと訴え

11月27日、三次民商税対部は、三次、吉田両税務署に申入れを行いました。
三次税務署は中西総務課長と安達総務係長が、吉田税務署は金光総務課長と高橋係長が対応しました

来年の１月１日から収受印を押なつしない問題について
回答は「政府のデジタル行政に伴い納税者のより良い利便性を高めるため、抜本的な見直しで来年からすべての提出物の控えには収受印を押さないとされていて、所轄の税務署はそれに従うほかない」でした。
民商は上記の『確定申告書控え等への収受日付印の押なつ継続を求める請願署名』を三次税務署長宛て３９５筆、吉田両税務署長宛３１８筆を渡して「単なる利便性だけの問題ではない。申告納税をした証として広く認識されている状況で、すべてやめるのはコロナのようなパンデミックが起きたときの給付金支給や、様々な詐欺など、問題が多発するのは目に見えている。デジタル化が正義、アナログが悪のような政策はいかがなものか」と訴えました。

中西課長は「皆さんの気持ちは分かるし、すごく不安であるが押なつはできないのでリーフレットをお渡しする」、金光課長は「署名の重みは感じるがデジタル化に向けて吉田税務署は推進していく」との寂しい回答でした。
この間に広島県連が行っている金融機関本店交渉では、収受印について不安視する回答が出されているため金融機関の返答を伝えると「国税局が指導しているのでそうゆうことはないのでは」の回答だけでした。

参加者からは「新紙幣が発行されたが旧紙幣も使える、保険証も従来のものが使えるではないか。なぜ希望者には押なつするという柔軟な考えが浮かばないのか。デジタルは進化し続けている。あなた方がいずれ年を取っていくと今私が置かれている状況と同じになる。その時にしようがないとあきらめてしまうのか」「デジタル化は都会の税務署管内ではまだついていけ
るかもしれないが三次や安芸高田のような田舎では多くの事業者、特に農業は高齢者が多くデジタル化にまったくついていけない。このような状況でヒャクゼロのような行政はいかがなものか」と訴えました。

定額減税について　
今年１年だけの複雑な定額減税についての回答は、「学習会は法人会や商工会議所などで行い、市役所とは共同で行った。分からないことは国税庁の特別サイトの活用を」との回答にとどまりました。
その他「インボイスはトラブルなく進んでいる印象、確定申告は今まで通りにプレ申告者には送る」などの回答でしたが、総じて中小業者に寄り添った回答では無く、今後も多くの人が声をあげる必要があります。

申入れ事項

①インボイス制度が始まって１年が経ちます。登録者数は増えていますが今年は１年間の消費税額を払う必要があり、昨年度の確定申告でも廃業や借り入れての納付があり、今年はさらに多くの廃業が進み、日本の経済発展に悪影響を与えます。格差を広げるインボイス制度は中止してください。

②日本だけにある税理士法をさらに強権化するために４月から始まった税務相談停止命令制度は、仲間同士で教え合って複雑化する申告納税に対応するしかない中小業者を廃業に追い込みます。
ただちに税務相談停止命令制度を廃止してください。

③明らかに脱税行為の自民党裏金議員には税務調査が無く、税務の知識に乏しい中小業者に税務調査が多いのは不公平です。税金をとることだけの調査はやめて指導的役割を発揮してください。
また任意であるはずの質問応答記録書の署名を強要しないでください。

④申告をして納税するのは国民の義務であり権利です。電子申告に対応できない、税務署に取りに行けないなど対応できない人もいます。希望者には確定申告を送る対応をしてください。
また各税務署に申告書を常備し、民商にも確定申告書を用意してください。

⑤財務省以外の省庁は収受印を継続しています。一番収受印の重要性が高い確定申告書に希望には収受印の押印を継続してください。

⑥今年度は『定額減税』がありますが、複雑ですべての中小業者が不安に思っています。
民商会員向けや各地域単位での学習会を開催してください。

⑦管轄税務署の責任で納付困難な事業者には真摯に対応してもらい、実情に沿った納税緩和措置の活用を図ってください。

⑧すべての税務署員が憲法を順守し、税務運営方針を守ることを徹底してください。

物価高騰に耐えられない！利益が減少しているからこそ支援が必要
広島県連と広島県との個別会議を皮切りに各民商では自治体懇談を行っています。三次民商は11月13日、安芸高田市へ物価高騰による支援を求め要望と懇談を行いました。三次民商から国重会長、高田支部の植野支部長含め５名が参加し、市側は森岡産業部長他３名が対応されました。
要請書提出後、９月末までの『営業動向調査』の状況などを示して、今の中小業者の実態を伝え、市側からの要望の回答後、懇談に入りました。
　
業者の生の声で訴え
懇談では物価高騰で苦しむ地元業者の声を届けました。参加された会員は
「売上は横ばいだけど、仕入れ・経費が上がっており、利益が減っている。価格交渉はしているが、応じてもらえない」「価格に合わないので大手との取引をやめた」「元請けも厳しいがさらに下請けも厳しい。仕入れ・経費が上昇している以上、人件費を削るしかない」
などの業界も物価高騰が足かせになっていることを伝えました。
　
市の取り組みを聞き、提案
安芸高田市からは「コロナ時の支援では約１億６千万円、電気料金の支援で約１億９千万円の予算を組み、中小業者の支援を行った。今年度は交付金が足りず、支援制度が行えていない」と厳しい財政状況が語られました。
利子補給については、日本政策金融公庫以外の範囲拡大などを質問・提案を行い、「制度設計に時間がかかっており、大変ご迷惑をかけている。広島県内ではまだ７市町しか取り組んでおらず、12月以降に情報発言ができるように準備している。申請書類の簡素化を図るなど努力している。市として初めてのことで金融機関の支援までは未知数であり、今後検討させていただきたい」と返答がありました。
マイナ保険証の利用状況は国保では約６割が登録しており、実際に保険証として使用しているのが２割。10月からはマイナ保険証の登録解除もできるなど、なかなか利用されていない現状だそうです。
国保制度の減免申請については、今の物価高騰では収入減少要件は該当せず、活用されていない制度に問題があり、所得減少も要件に代えるように強く要望しました。
　
地域の発展を願う
広島県は人口流出も多く、安芸高田市でも「地元にスーパーが無い」「長年営業していた店舗が閉店」と早急にまちづくりの面からも緊急性が求められています。
懇談の最後に「若い人が働けて、地元の若い業者を育てることが必要。本来、地元業者の声を市として聴き取り、政策に活かすことが不可欠であり、こうした要望・懇談を明文化するのが振興条例であり、早期の制定を目指してほしい」と強く訴えました。