トラブル続きで問題だらけのインボイスは中止を！

11月15日に三次民商税対部は三次・吉田税務署に申入れを行い、三次税務署は金子総務課長、緒方係長が、吉田税務署は金光総務課長が対応しました。

三次税務署
10月を過ぎ、インボイス対応の請求書や領収書が出回ってます。不適格な請求書になっていることが多く、『インボイス仕様の書式になっていない』『そもそも登録番号が明記されていない』など理解していない会社に、適格な請求書を求めても変わっていなかったりしているのが現状です。「本則課税事業者は正しい消費税額を計算しなければいけないのに、このまま不適格なもので計算すると税務調査案件になりますよね」と質問すると「確かに不適格なものを計算に入れるということは良くないです。ただ当署としては制度の周知徹底を重点に置いているので、お答えするのは難しいです」と回答。
インボイスの相談に関しては「質問は毎日寄せられて署員も対応に追われています」とこの制度がいかに難しく混乱が起きているかがうかがえました。
インボイスの登録申請書が難しく理解できないことについては後日、両税務署から説明がありました。
参加者からは「上級官庁に伝えてもその回答が無いのなら意味がない。我々の切実な要求を汲んでもらいたい」と訴えました。

吉田税務署
三次税務署と同様、インボイス制度のことを質問しましたが、「困難な制度で理解しづらい部分はあるが、業者間の問題」と返答。参加者は「いくら税務署が寄り添った対応といっても現場はそうではありません」と納税者が理解できない制度の廃止を強く求めました。
納税相談は広島北税務署が担当になっているという二重行政の相談体制には9月よりオンライン相談での対応が可能になったことで少し改善されたそうです。一方、納税相談の際に管轄税務署が携わらないことで、厳しい対応になっていることも事実で、管轄署員が同席するなどの対応を要望しました。
総応じて様々な制度改正が納税者のためになっていないことが問題であり、執行機関がその実態を重く受け止めなければいけません。

要望項目と回答
①インボイス制度反対署名は54万筆にも及んでいます。その重みを岸田政権に伝えて即座に中止してください。また、まだまだ理解が全く進んでいない状況で、誰でも参加しやすい相談窓口を増やしてください。
【回答】当署は税の執行機関で立法機関でないので回答する立場にないです。ただこの要望については上級官庁に伝えます。

②公平中立の立場で民商会員限定のインボイス制度学習会、適格請求書の判定会などを設置してください。
【回答】団体の活動性など総合的に勘案して妥当性を判断しています。ただ今はどこの団体にも説明会を行う署員が確保できていません。

③集まって教え合う民商の自主計算運動を認め、様々な相談を委縮させるような税務相談停止命令制度の導入を撤回してください。
【回答】税理士法違反に抵触する恐れがあるような活動には停止命令制度にあたるかもしれません。

④申告をして納税をするのは国民の義務であり、権利です。電子申告に対応できない、税務署に取りに行けないなど対応できない人もいます。希望者には確定申告書を送る対応をしてください。
【回答】電子申告にご理解をいただきたいですが、困難な方には電話していただいて送付するようにします。

⑤急激な物価高騰で疲弊している事業者のため、換価の猶予の簡素化を進めて二重行政で振り回されるような対応はやめてください。
【回答】徴収は北税務署なので、その担当官が個別に判断する。

⑥任意の税務調査は指導的役割も兼ねています。終始、税金を取ることだけの調査はやめてください。また任意であるはずの質問応答記録所の署名を強要しないでください。【
【回答】調査は権限の範囲内で適切に対応しています。質問応答記録書は本人の納得の上必要に応じて対処しています。

⑦国民が全く理解してなく不安に思っている電子帳簿法の施行を白紙に戻してください。また説明会を開催してください。
【回答】税務署員が足りないので説明会はする予定はないです。特別サイトを見て参考にしていただければ。

⑧すべての税務署員が憲法順守し、税務運営方針を守ることを徹底すること。
【回答】そのように署員にも指導している。

三次民商婦人部は10月15日、平田観光農園で食べよう果物とお肉祭りツアーと称したレクリエーションを開催しました。
婦人部総会で案を出してもらい、婦人部役員が何度も打ち合わせと声かけをするなかで初参加の部員を含め25名が参加しました。
中西婦人部長から「婦人部活動を豊かにするため、果物狩りを計画しました。ぜひ楽しんで帰ってください。」とあいさつ。
そのあと果物狩りの説明を受けて各自お目当ての果物畑へ。
ぶどうやシャインマスカット、林檎や梨など様々な果物を吟味し、果物をいっぱいゲット。
途中に雨が降りましたが果物狩りはしっかり楽しむことができました。
果物狩りのあとはお待ちかねのバーベキュー。みんなで乾杯しお肉を堪能。
当初の予定とは違いましたが、景品をかけて各テーブルでじゃんけん対決も。
バーベキュー後、多くの部員から「楽しかった」「また今度も参加してみたい」と次回のリクエストも。
コロナ禍で婦人部活動ができずにいましたが、このレクリエーションを機に様々な婦人部活動を行っていきます。

団結して民商の運動を前進させよう
10月22日、全商連主催の地方別会長・事務局長会議が全国７カ所で開催され、中国・四国地区は福山市で行われ、三次民商から山田副会長と作田事務局長が参加しました。
インボイス制度、税務相談停止命令制度など悪法が混乱と怒りが巻き起こる中、年末増勢に向けて拡大の意思統一し運動と組織を前進させようと行われました。
冒頭、太田全商連会長は団結し話し合い民商を広げていくことを訴えられました。
　
戦争政治の中身
次に纐纈厚（こうけつあつし）山口大学名誉教授が「軍事大国化した日本と私たちの戦いの展望」をテーマに講演されました。
軍事国家に向かっている岸田政権の本質や「軍事対軍事」を標榜してその路線に突き進んでいる危うさ、例えば軍需産業に国民の税金を使い戦争をできる武器などを作れるように工場の拡大などにしていることを訴えられました。

分散会で討論
午後からは５つに分かれて討議がされました。参加した山田副会長は「色々な民商の活動が聞けました。四国のある民商では、秋の運動の相談で、無申告の業者がインボイスの登録をせざるを得なくなり10名入会になったことや、コロナ等の補助金の関係で国保や介護保険などすべてが高くなり、減免申請を行ったが不可だった。だけど審査請求を行い、前例は無かったが自治体が災害扱いで減免を認めてくれた先進的な話を聞くことができました。
全体的に参加された民商では事務局員不足が深刻な問題でいろんな部分に対応ができなくなっている問題が発生しています。だからこそ会員が協力できる体制を作る必要性が非常に高まっています。事務局員と会員さんとの持ちつ持たれるの関係を強めることが重要だと発言される場面もありました。
事務局員は民商の顔ではありますが会員の協力無しでは先には進めません。会員のみんなが民商の顔なんだということを強く確信しました。また分散会に参加された全商連の岡崎事務局長は税務相談停止命令制度は、申告に対して請負をすることが問題になるのであって、なんでも相談会を行えないことではないと言ったことが心に残りました」

前進を固め合う
代表発言では広島西部民商の坂井会長が「毎日の仕事の合間に民商の事務所に顔を出し、会員さんと接する機会を増やしたり、人からの紹介を活用して入会につなげている」ことなどが報告されました。様々な運動を見聞きして団結を確信した会議となりました。
　

８月２０日、三次民商はなんでも相談会と営業動向調査の会員比５０％以上を集めることを目標に掲げ、会員訪問をして回収に回りました。また三次民商共済会は全県一斉の拡大強化月間を踏まえて拡大行動を実施。総勢１０名が参加しました。

３組に分かれて行動
三次町・河内町地区、畠敷地区、南畑敷町・四拾貫町地区と３組に分かれて会員訪問をしました。
営業動向調査の回収では、事前に支部だより等でお知らせしていたので「来るのを待っていました」と用意していただけた会員もいれば、まだ書いていない人にはその場で書いてもらいトータル１２部の回収ができました。
共済拡大ではパンフレットを渡し、共済の良さを説明。その日の拡大にはならなかったですが５人の共済役員が参加した意義は大きかったです。　
訪問数は多かったのですが日曜の晴天ということもあってか半数以上が留守で空ぶりが多かったですが、「こんな暑い中、日曜日なのにご苦労様です」と温かい声をいただきながらほっこりした行動となりました。

登録するかどうかは取引先と話し、確認することが大事！

要求運動部が毎月開催しているなんでも相談会。
７月23日は安芸高田市役所クリスタルアージョで行いましたが、同時にインボイス制度改正学習会も開催しました。

商工新聞読者が来訪
学習会には商工新聞読者が参加され、国保要求運動部長が説明し、その後、インボイス登録について相談を受けました。国保部長は、取引先の形態を聞き、実質登録番号が必要な取引先は1社だけだったことから「その取引先に登録しないことを前提に話してみたらどうか？その対応によって考えても遅くはない」とアドバイス。
インボイス制度はあくまでも登録は任意であり、免税業者から課税業者になるリスクの方が大きいことから「またその結果を聞いて対応しましすので再訪してほしい」と励ましました。

三次民商では8月もインボイス制度改正学習会と相談会を行うことにしています。
困っている業者が近くにいれば声をかけてみてください。

インボイス制度が間近に迫るなか、長引く物価高騰が中小零細業者を苦しめています。
こうした現状に国の直接支援は無いなか、各自治体では物価高騰対策が取り組まれています。
昨年、広島県下11民商が民商が作成した『営業動向調査』に取り組み、２７９８名分の回答を集め、広島県や各市町に要望し、その後の物価高騰支援に繋がった実績があります。
今年度も会員50％を目標に『営業動向調査』を集めることが決まり、三次民商では７月18日から早速取り組まれています。

三和支部は７月18日の定例班会に９名が参加。
『営業動向調査』をひとつひとつ確認しながら、記入していきました。
わからない項目があると「こういうことだと思うよ」「こういう風に回答したら」とお互いにアドバイスをしながら進めていきました。
特にインボイスの項目の不安なことについては「すべてチェックが付くんだけど」などインボイスの話題にもつながりました。記入がその場でできない会員については用紙を持ち帰り次回の班会に持ってくることとグーグルアンケートで回答することを確認しました。

７月19日には酒屋・青河秋町班でも３名が参加し、『営業動向調査』に記入。
「去年もあったね～」と懐かしみながら進めていきました。
「売上なんか上がる要素が無い」と現状に怒られることも。
高田支部の国司班や郡山班でも調査を書いて近況を語り合いました。
今から聞かれる班会や学習会などで『営業動向調査』に多くの方に協力していただき、中小業者の実態や生の声を集め、自治体へその声を届けることにしています。

市内の小規模事業者が、生産性の向上や事業の効率化などを図ることにより、経営力の向上を目的とし導入する設備等の新設、増設に要する経費の一部を補助

補助対象経費（下記に掲げる要件の全てを満たすもの）
　１　三次市の固定資産税の課税対象となる償却資産のうち、建物に付属する設備、機械装置、車両運搬具、工具器具備品に分類されるもののうち、経営力の向上に資するもの。単に設備の更新と認められるものは除く
　２　補助対象者が単独で所有し、市内の事業所に新設、増設されるもの
　３　リース契約に基づくものでないこと　　
　４　市内に本店又は本社がある事業者に発注すること
　５　取得価格が２０万円（消費税額を除いた金額）以上のもの
　６　補助金の交付決定後に整備されるものであること　　
　７　自動販売機ではないこと
　８　自動車税又は軽自動車税が課税されるものでないこと
　９　汎用性の高いものでないこと（例：パソコンやタブレット）
１０　太陽光発電又はその関連設備ではないこと　　
１１　主たる事業に用いる設備等であること

補助金額
　１　補助対象経費の４分の１相当額（１千円未満の端数は切り捨て）
　２　補助金の額は３０万円が上限　　
　３　補助金の交付は１補助対象者に１回限り

補助対象者（下記に掲げる要件の全てを満たすもの）
　１　市内に事業所を有し、市内で１年以上事業を営んでいる小規模事業者（常時使用する事業者が20人以下）
　２　補助金の交付を受けようとする対象経費について、同様の趣旨の国又は県の補助金を受けていないこと
　３　補助対象者が申請時において納期限の到来をした市税、料等を完納していること

提出先
　１　三次商工会議所（旧三次市内）　三次広域商工会（旧三次市内外）　

必要書類
　◎様式第１号　申請書・事業計画書・事業収支予算書　　◎様式第２号　宣誓書
　◎補助対象設備の見積書の写し、機能等が分かる資料（カタログなど）
　◎設置予定箇所の現況写真、図面　　
　◎直近の法人税確定申告・決算報告書　法人のみ
　◎令和４年分所得税申告書または市県民税申告書・令和４年分青色申告決算書または収支内訳書　個人のみ

提出期限
令和５年７月３日（月）から受付開始　　予算に達し次第受付終了

三次民商は6月に開催した総会で方針の柱として『交流』を打ち出しています。
さっそく高田支部は6月24日（土）に新世代懇親会としてカープ観戦ツアーを行いました。
当初昨年秋に予定していたスポーツ観戦ツアーがコロナ感染拡大で急きょ中止になったことから、早く懇親会を行いたいと話し合い、3月頃からカープ観戦ツアーと計画しました。
4月以降、すべての班で班会を開催し、新世代（50代以下）の会員への参加の呼びかけを行いました。

試合が始まる前にファンサービスでカープ選手がサインボールを投げてくれたボールがちょうど民商が座っていた観戦席へ。挙げた手をすり抜け席へ落ちましたが、会員の子供さんが無事ゲット。参加したみんな大喜びでした。
さて試合が始まり、ビールや食べ物を片手にカープ応援と大忙し。
隣同士初めましてでしたが、応援するなかで交流も始まり、なにより堂林選手のホームランも飛び出し、みんな大盛り上がり。
ハラハラドキドキしましたが、３ー１のカープ勝利でヒーローインタビューまで堪能しました。
帰りのバスではその反動でスヤスヤ眠られる方もおられましたが、皆さん笑顔があふれていました。
カープ観戦が久しぶりの会員もおられ「こんな至れり尽くせりのカープ観戦は初めて」とみんな大満足。
「ぜひ来年も行きたい」「これなかった会員さんも今度は参加したらいいのに」と来年が待ちきれない高田支部の懇親会となりました。

業者の生の声を届け、支援を検討していくことに

新型コロナウイルス感染症による影響が続くなか、昨年来の物価高騰で地元業者は危機を迎えています。
昨年、三次市は12月に電気料金高騰する業者への支援を実施。期間延長をするなど業者支援を強く打ち出し該当する一定の支援に繋がりました。
こうした支援に該当しない業者も多いなか、国は地方創生臨時交付金の増額を決め、県や自治体に一定の財源が確保されていることから、広島県連と民商はこの４～５月にかけ、自治体へ業者支援を求めることを呼びかけ、三次民商も５月31日に国重会長をはじめとする７名が要望を行いました。
三次市からは中廣産業振興部長をはじめとする３名に対応していただきました。

自主申告運動の擁護・発展をめざすシンポジウム
5月24日民商・全商連を含む８団体で構成する『自主申告運動の擁護・発展をめざす懇談会』はオンラインを通してシンポジウムを開催。
3月28日に成立した『税務相談停止命令制度』は国・税務署が納税者同士の相談活動や自主申告運動に介入し、納税者の権利を脅かす恐れがある制度です。
全国３７２か所からオンラインの視聴があり、三次民商も視聴しました。

最初に基調講演を浦野広明税理士が『自主申告運動の視点』と題して講演しました。
浦野税理士は「税理士は他人の求めに応じて租税に関する事務を行う職業である（税理士法第２条１項）。
一方、納税者の自主的な団体は自分の意思で会員が営業と生活を守るために運動している。そのためこれらの団体は税金に関する自主的な活動をしており、財務大臣命令が述べる税務相談とはまったく無関係である。停止命令の論点は濫用の必然性の有無で、一つは法案そのものが濫用を予定して作られている点であり、他の一つは、現行の税務行政が『強気を助け弱気をくじく』実態から論証できる」と説明され、「憲法を武器に運動を強める必要が迫られている」と解説されました。

続いて西田穣弁護士がこの法案の問題点を説明され、倉敷民商弾圧事件の判決で、適正な税業務だったが、税理士法違反で有罪という意味が分からない主文となっている事自体おかしいと解説されました。

続いて平石共子税理士が海外との比較を説明され、海外先進国では税務援助の実施機関は国の課税庁もしくは納税者団体が行い、援助者には民間ボランティアが行っている。
一方で日本は税業務は有償、無償問わず税理士以外の者が行ってはならない無償独占となっている。
小規模な事業者は経済的な理由から税理士に依頼できない場合が多く、世界の援助制度を比べてみてもいかに立ち遅れているかを講演されました。

次に大矢良典税理士は今の税理士法自体改正が必要なのになおさら悪い方向へ逸れている現状だと訴えられました。
全商連の中山常任理事からは、「８団体の共同が運動の推進になっていて、３カ月間という短い期間だったが16万９７０人分の署名が集まった。
財務省要請は４回にわたり、国会論戦へ結実。納税者同士で一般的な知識を学び合うような取り組みを対象にするものではないと答弁させ、併せて命令処分を行うには、税務相談の内容が脱税や不正還付を指南するものであるかといった要件の該当性を確認した上で措置を取る必要があるか判断するという制約が課せられることや処分の前に弁明の機会が与えられることが明らかになった」と報告。
群馬我妻民商の税務署交渉で総務課長が「民商の税金相談は命令制度に該当する可能性があるので控えてください」と回答した事例についても５月８日に全商連は財務省・国税庁に対し指摘をしました。
財務省・国税庁は「国会答弁の内容につきる」「夏ごろまでに出される税制改正の中で考え方を示していきたい。今回の指摘は庁内で共有し、運用の段階では法改正の趣旨や中身を職員に徹底する」「特定の団体を対象としたものではない」と明言しました。
この間の横行する不当事例にも触れ、納税者の権利憲章を早期に進めていく必要を共有し、自主申告運動に磨きをかけていくことが確認し合いました。