～周知が進んでいない。このままでいいの？インボイス制度～

6月3日、三次民商は、３・１３重税反対統一行動で申入れした内容についての回答と交渉・懇談を行い、植野税対部長、奥田副会長、山田常任理事、佐々木理事、酒屋事務局が参加しました。吉田税務署からは平田総務課長と中野係長が、三次税務署から中野総務課長と松島係長が対応しました。

申入れ事項

①新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、任意の調査は控えること。現在継続中の任意の税務調査について、中止も含めて柔軟に対応すること

②コロナ禍で事業継続に努力をしている事業者の税負担を軽減するために、納税の猶予の特例（特例猶予）を再実施し、コロナが収束するまで納税を猶予し、延滞税を免除すること

③国民の多くが理解していない電子帳簿保存法に関わり、提示提出を強要し、帳簿の電子データの持ち帰り、青色申告の取り消しを行わないこと

④集まって教え合う民商の自主計算運動を認めること

⑤「給付金等の受給の確認」を口実とした調査・呼び出しを行わないこと

⑥未だに周知されていないインボイス制度の導入は、コロナ禍で疲弊した中小業者に追い打ちをかけるのは明白です。消費税のインボイス制度、電子帳簿保存法を廃止すること

⑦すべての税務署員が憲法順守し、税務運営方針を守ることを徹底すること

はじめに今の中小業者の窮状を訴えました。
ウクライナ戦争の影響で資材が高騰し、価格が転嫁できない状況で、畜産関係も大打撃を受けていることを伝えると、平田課長は「車関係が半導体の減少で工場がストップしていると聞いています」と回答し、中野課長は「コロナ禍の上に今の現状は今までよりも切実さが伝わってきます。必ず上級官庁に報告をします」と回答。植野部長は「必ず上げてください」と訴えました。

昨年11月に両税務署に交渉をした際に、インボイス制度の周知がまったく進んでいない現状でした。
半年以上経って世間的に状況が変わっていないと実感する中、相談会や制度登録など進んでいるかどうか聞いてみると、両税務署とも、「相談は多少増えているが、広まっているとは言い難い」とのことで、ほぼすべての事業者に関係するこの制度が来年に控え、全く広まっていないことが大問題です。

インボイス制度は日を追うにつれ、農業やシルバー人材への対応や電子帳簿法と合わせた国民監視の社会になるなど様々な問題点が浮き彫りになってきています。今までの商業間取引が人間関係の信頼から登録業者かどうかだけに特化されることになり、多くの廃業者を生み、中小業者の大多数である消費税免税業者が大挙して税務署に訪れることが明白であるのではないかと訴えると、両税務署とも「そこは危惧をしている」と回答し、やはりインボイス制度を廃止し、消費税率を元に戻し、地域循環型の経済にしていくことが、日本経済の立て直しの近道だと訴えました。

交渉の前日に、元国税局職員が持続化給付金詐欺で捕まったニュースに触れ、「申請が難しくてあきらめた業者もいるのに、このようなことがあるとまた申請が複雑になり、救えない業者が増える」と訴えると、「この件に関しては詳しい状況が分からないが、国民の信頼を失うことになるので非常に残念」と苦慮していることが垣間見えました。

～７０年の歴史を受け、集まって話し合って行動する民商へ～

コロナ危機と物価高騰で苦しい状況の中、私たち中小業者の希望を照らす民商・全商連運動。昨年70年を迎えた全商連は、5月22日に全国をオンラインで結んで、第55回定期総会を開催。
全国で５９８名の代議員が参加し（出席率９７．８％）、広島県連は広島民商４階に役員・代議員15名が集まり、三次民商から作田事務局長が参加しました。

冒頭、全商連の太田会長は「国はウクライナ情勢を利用して戦争準備体制の国家作りを進めており、そのひとつに軍事費をＧＤＰ２％（５兆円→11兆円）へ増やす動きがある。財源はどこから持ってくるのかはまさに消費税であり、そうなると消費税率は上がる。
そんなことは許すわけにはいかない。70年の歴史を重ねてきた民商・全商連の原点は、集まって話し合い行動をすることだ。工夫をしながらインボイス制度の実施反対、消費税５％への減税へ向け、学習と大きな民商・全商連を築こう！」と力強いあいさつから総会が始まりました。

総会方針では岡崎事務局長が今の情勢を踏まえ、

①危機打開・経営力・資金獲得運動、

②インボイス制度実施中止の運動、

③憲法を守り、核兵器廃絶の運動、

④全会員対話と持続拡大運動、

⑤相談活動を通した運動継承、

⑥班・支部活動で身近な集まりを増やす運動などが提案され、三次民商でも不十分な運動の取り組みを強化することが求められます。

全体討論では各県の取り組みが報告されるなか、33年ぶりに会員増勢となった広島県連から、四郎田拡大推進委員長が発言。増勢になった運動の提起と各民商の奮闘を分かりやすく報告をされました。三次民商は総会表彰はあと一歩で届きませんでしたが、さらなる奮闘を求めていくことを確認し合いました。まとめ報告では、自治体要請の重要性や民商活動の新たな担い手の拡大、要求解決と拡大の一体化、幅広い宣伝と相談者に寄り添う体制、国難だからこそ集まることが強調され、三次民商の真骨頂ともいえる班・支部活動の再開を後押しする全商連総会となりました。

4月23日にＺＯＯＭオンラインで全商連主催の税金問題研究集会が開催され、三次民商から植野税対部長、酒屋事務局が参加視聴をしました。全国から同じように２５２ヶ所からの参加がありました。
コロナ禍によって久しぶりの開催となり、この間の混乱に乗じて税務行政のデジタル化とインボイス制度で国民を監視し、丸裸にすることが進められています。
この多くの問題点について広く共有し学習をしました。

講演「デジタル化で守られるべき納税者の権利」／石村耕治・白鴎大学名誉教授

講演では改正電子帳簿保存法（電帳法）とインボイス制度導入で大きく変わる事業者への負担と危険な要素の説明がありました。

１ 改正電帳法施行
電帳法とは１９９８年に制定された法律で所得税法や法人税法で紙での保存が義務付けられている国税上の帳簿書類などについて、一定の要件を満たした場合は電子データ（電磁的記録）による保存を認め、電子的に授受した取引情報の電子データ保存を義務付けることを定めています。
電帳法の成立当初は、法律の適用を受けるための要件が不透明だったので数次改正が行われ、適用要件が整備されてきましたが、規制が厳しく、利用状況は低迷していました。
そこで税務署長の事前承認制度の廃止など帳簿書類の電子保存やスキャナ保存の要件緩和や奨励に向けた抜本的な改正と電子取引で授受した電子データの保存の義務化を２０２２年１月１日から実施する予定でしたが２０２４年1月1日に延期されました。
主な問題点としてタイムスタンプの導入があります。タイムスタンプとは、ある時刻にその電子データが存在していたことと、それ以降改ざんされていないことを証明する電子技術です。電帳法のもと保存義務者である事業者、紙の文書をスキャナ保存する場合には原則としてタイムスタンプ要件が課せられます。電帳法では総務大臣の認定を受けた有料のタイムスタンプを購入しなければならず負担が増えます。

2 電子インボイス
電子インボイスとは、インボイスを文書ではなく、電子データで提供し、ネットワーク／オンライン上に構築されたデジタルプラットホームを介して一括管理する仕組みです。
電子インボイスの真の狙いは、「商取引の国家監視」、「商取引のデジタル監視」とされます。つまり事業者間取引や事業者政府間取引にかかる電子インボイスを仲介するデジタルプラットホーム企業の取引状況が国家、とりわけ税務当局のデータベースと紐づけされ「データ監視資本主義」につながる懸念があります。これにより税務調査も常時オンラインが可能になり、記入済み電子消費税申告制度に変わり、申告納税制度崩壊の呼び水となる可能性があると指摘されました。

3金融機関への反面調査のデジタル化
課税庁が金融機関に対してする反面調査のデジタル化には、電子のプラットホーム仲介役業務が出来るＩＴ企業が必要になったので、ＮＴＴデータ㈱が手を挙げ、国税庁における預貯金等の照会業務「ピピットリンク」を開始しました。こうなれば例えば税務署員がコンピューターの端末キ―をたたけば、納税者の知らないところで、しかも照会理由を開示しないで、安易に納税者の金融口座情報の回答を得られることにもなりかねません。
現在この「ピピットリンク」はＮＴＴデータ㈱・国税庁に加え様々な行政機関が参入し金融取引照会を行っています（広島県も参入）。私たち国民・納税者の金融取引情報はスッポンポン状態にあると言えると警告されました。

インボイス制度実施中止の共同を
特別報告としてインボイス制度を考えるフリーランスの会の小泉なつみさんが発言されました。
小泉さんはライターを生業としていますが、たまたまインボイスのことを知り、自分のようなフリーランスにとっては衝撃的な制度で危機感から署名を集めようと多くのメディアや機関に呼びかけましたが、反応してくれたのは全商連だけだったそうです。「無名のライターでしかも会員でない自分を共に運動していく仲間にしていただいたのは民商は助け合いの精神が根付いているからだと実感した。私たち業者は生活と仕事が一体化していて厳しい税金で大変。この制度は何一つ良いところがない。共に中止を頑張りましょう」と署名を訴えられました。

広島県連も活動報告
様々な活動をしている７つの県連・民商が活動報告をしましたが、広島県連の寺田事務局長も発言をしました。広島県連が長年取り組んでいる金融機関本店交渉は、反面調査には納税者に連絡をとの申し入れに多くの金融機関が応じてくれているだけでなく情報交換の場になっていて、民商が身近な団体となっています。視聴した植野税対部長は「インボイス制度だけでも難しいのに電帳法とくると多くの中小業者が付いていけない状況に。ただ必ず大変なことになるのは分かった。会員に伝えていかなければ」と話していました。
※今週の商工新聞にも詳しく掲載されていますので活用しましょう。

～要求運動こそ民商の真骨頂！ 相談活動を役員・会員中心に～

まだまだ続くコロナ禍ですが、広商連（県連）は県内民商の要求運動と相談活動を学び合い、共有しようと3ブロックに分けて要求運動交流会を企画。4月１３日に北部三民商（三次・広島北・庄原）が集まり、三次民商を会場にして交流会を行いました。オンラインを含めて全体で２３名、三次民商から6名が参加しました。

国重会長の開会あいさつのあと、各民商から今までの取り組みや今後の課題について大いに論議がありました。

国保要求運動部長は「三次民商はなんでも相談会を月2回に増やし、コロナ支援をサポートしている。支援を全会員に伝えきるのは大変だが、その時こそ班・支部の役員が先頭にたって行けば支援が広がるのではないかと思い、各支部が説明会を開催しています」と自らの経験を話し、山田要求運動副部長も「自分は税金相談員をしているので、自分の所属する支部の班会にはすべて出ました。そこで商売の状況を聞くことがあるので、支援金があることを伝えています」と語ります。

北民商の久村会長は「なかなか難しい申請なので、相談者には必ず学習会に参加してもらっている。参加者も多くなっている」と話され、庄原民商の松浦会長は「3月終わりからアドバイスができるような対応をしている。会員同士でお互い勉強するよう心がけているが、なかなか相談者が来ない」と苦慮している現状も話されました。

寺田県連事務局長は「要求運動を行きわたらせ民商を拡大するには民商ニュースが大きな力となっている。各民商、生き生きとした実名写真入りのニュースを作成していて、学び合うことが多い」とニュースがツールになることを話します。

山田副部長は「相談活動は思いやる心が無いと相手も心を開かない。お互い人間力を育てていくことが大事なのではないでしょうか」と話し、どれだけ相談の担い手を増やしていくかが今後の民商の運動に関わってくることを共有した有意義な交流会となりました。

広島県の感染拡大防止協力金の申請が始まりましたが、確定申告時期と重なり、事務局だけでは対応できない状況となっていますが、三次民商会員の仲間同士で教え合い協力金申請をして乗り切っています。申請の相談に乗っている元石さんや一面さんに会員さんたちは大変感謝し、次回もお願いすると語っています。

～三次市月次支援金について～

＜対象者＞
令和4年1月分の売上額が平成31年から令和3年の1月の売上と比較して20％以上30％未満減少していること。

＜必要書類＞

①法人番号がわかる書類（※法人事業者の場合）

②確定申告書類の写し（法人の場合は「別表一」、個人の場合は「第一表」

③月ごとの売上金が比較・確認できる帳簿書類

④振込先口座番号が確認できる通帳の写し

＜郵送先＞
〒728-8501
三次市十日市中2丁目8番1号
三次市産業振興部　商工観光課


～広島県・頑張る中小業者月次支援金～

＜対象者＞
2022年1・2月分の売上が2019年～2021年のどれかの1・2月分の売上と比べて30％以上減少している

＜必要書類＞（予定）

①頑張る中小業者月次支援金申請書　②誓約書

③2022年１・2月分の売上がわかる売上台帳

④取引状況申告書

⑤チェックシート

初めての方は以下をプラス

⑥個人事業の開業・廃業等届出書

⑦本人確認書類

⑧履歴事項全部証明書（法人のみ）

⑨振込先の口座の通帳

＜郵送先＞
〒730-0031
広島市中区紙屋町2-2-2紙屋町ビル６階　
「頑張る中小事業者月次支援金センター」宛

1月16日、三次民商共済会は、出足早く拡大行動を行い、共済役員６名が参加しました。
今回は、事務局が作成した訪問名簿を活用して役員２組に分かれて拡大行動。
訪問名簿とは、民商会員の加入状況、共済のメリットが書いた名簿と地図がセットになったものです。
これを活用し、例えば本人、配偶者が入っていれば、同居家族や従業員を訴えるといった、様々な訴えが出来るといった名簿です。
今回の訪問では、「家族も入れるんだ」と初めて知る会員が多かったことです、この日の拡大成果とはなりませんでしたが、前向きな返答があり、名簿が活かされた拡大行動となりました。

なんでも相談会、拡大行動、婦人部決起集会

三次民商の今年の秋の運動は会員、読者ともプラスの成果で終わりました。
ですがまだまだ奮闘しようと、組織運営委員会は拡大行動を実施。要求運動部の『なんでも相談会』、婦人部の『第１７回全国業者婦人決起集会』と合わせ、役員、会員１１名が参加しました。

拡大行動
１０時にまちづくりセンターに集まった参加者は、宣伝カーとビラ配り組に振り分けて出発。
ビラ配り組は三次駅前を中心に３人が配りました。
宣伝カーは婦人部員３名が乗り込み、十日市から八次方面を宣伝しました。
お昼御飯を各々取った後、午後から再開。トータル百枚以上のビラを配布しました。

なんでも相談会
３名の相談者が来所。
ピオネットの告知放送を見てきた相談者は、月次支援金を初めて知り、市の支援金が受けれることが分かりました。

全国業者婦人決起集会
民商婦人部の全国団体である全婦協は、「コロナに負けない困難に負けない。つながってみんなで生き抜こう」を合言葉に、全国２１５カ所をオンラインでつないで決起集会を東京で開催。千人以上が視聴し、三次民商婦人部も２時から視聴しました。
６つの県からの「たたかいの交流」では、神奈川の協力金申請の取組と課税問題、滋賀や北海道の所得税法５６条の運動から婦人部活動を広げていること、沖縄の辺野古新基地建設反対と名護市長選の支援などが報告され、多くの婦人部員に勇気と感動を与えました。
消費税インボイス制度の問題点を広く知らせ、「慌てて申請せず、実施までに廃止させよう」の宣伝や学習を強めることなど行動提起を確認しました。
参加者は「さまざまな取り組みを聞けて参考になりました。
特に京都婦協のにこにこ大作戦や１００ポイント婦人部大作戦など県全体での取り組み、目標に向かって皆さんで協力し合って達成しようとする頑張りは、大変感動するものがありました。認知度を上げる為にニュースや県連のお知らせを活用するなど、行動力があり、皆さんのモチベーションも高く感じました」と感想がありました。
最後は決起集会のビラをみんなで掲げて『団結ガンバロー！』と締めくくりました。