市内の小規模事業者が、生産性の向上や事業の効率化などを図ることにより、経営力の向上を目的とし導入する設備等の新設、増設に要する経費の一部を補助

補助対象経費（下記に掲げる要件の全てを満たすもの）
　１　三次市の固定資産税の課税対象となる償却資産のうち、建物に付属する設備、機械装置、車両運搬具、工具器具備品に分類されるもののうち、経営力の向上に資するもの。単に設備の更新と認められるものは除く
　２　補助対象者が単独で所有し、市内の事業所に新設、増設されるもの
　３　リース契約に基づくものでないこと　　
　４　市内に本店又は本社がある事業者に発注すること
　５　取得価格が２０万円（消費税額を除いた金額）以上のもの
　６　補助金の交付決定後に整備されるものであること　　
　７　自動販売機ではないこと
　８　自動車税又は軽自動車税が課税されるものでないこと
　９　汎用性の高いものでないこと（例：パソコンやタブレット）
１０　太陽光発電又はその関連設備ではないこと　　
１１　主たる事業に用いる設備等であること

補助金額
　１　補助対象経費の４分の１相当額（１千円未満の端数は切り捨て）
　２　補助金の額は３０万円が上限　　
　３　補助金の交付は１補助対象者に１回限り

補助対象者（下記に掲げる要件の全てを満たすもの）
　１　市内に事業所を有し、市内で１年以上事業を営んでいる小規模事業者（常時使用する事業者が20人以下）
　２　補助金の交付を受けようとする対象経費について、同様の趣旨の国又は県の補助金を受けていないこと
　３　補助対象者が申請時において納期限の到来をした市税、料等を完納していること

提出先
　１　三次商工会議所（旧三次市内）　三次広域商工会（旧三次市内外）　

必要書類
　◎様式第１号　申請書・事業計画書・事業収支予算書　　◎様式第２号　宣誓書
　◎補助対象設備の見積書の写し、機能等が分かる資料（カタログなど）
　◎設置予定箇所の現況写真、図面　　
　◎直近の法人税確定申告・決算報告書　法人のみ
　◎令和４年分所得税申告書または市県民税申告書・令和４年分青色申告決算書または収支内訳書　個人のみ

提出期限
令和５年７月３日（月）から受付開始　　予算に達し次第受付終了

三次民商は6月に開催した総会で方針の柱として『交流』を打ち出しています。
さっそく高田支部は6月24日（土）に新世代懇親会としてカープ観戦ツアーを行いました。
当初昨年秋に予定していたスポーツ観戦ツアーがコロナ感染拡大で急きょ中止になったことから、早く懇親会を行いたいと話し合い、3月頃からカープ観戦ツアーと計画しました。
4月以降、すべての班で班会を開催し、新世代（50代以下）の会員への参加の呼びかけを行いました。

試合が始まる前にファンサービスでカープ選手がサインボールを投げてくれたボールがちょうど民商が座っていた観戦席へ。挙げた手をすり抜け席へ落ちましたが、会員の子供さんが無事ゲット。参加したみんな大喜びでした。
さて試合が始まり、ビールや食べ物を片手にカープ応援と大忙し。
隣同士初めましてでしたが、応援するなかで交流も始まり、なにより堂林選手のホームランも飛び出し、みんな大盛り上がり。
ハラハラドキドキしましたが、３ー１のカープ勝利でヒーローインタビューまで堪能しました。
帰りのバスではその反動でスヤスヤ眠られる方もおられましたが、皆さん笑顔があふれていました。
カープ観戦が久しぶりの会員もおられ「こんな至れり尽くせりのカープ観戦は初めて」とみんな大満足。
「ぜひ来年も行きたい」「これなかった会員さんも今度は参加したらいいのに」と来年が待ちきれない高田支部の懇親会となりました。

業者の生の声を届け、支援を検討していくことに

新型コロナウイルス感染症による影響が続くなか、昨年来の物価高騰で地元業者は危機を迎えています。
昨年、三次市は12月に電気料金高騰する業者への支援を実施。期間延長をするなど業者支援を強く打ち出し該当する一定の支援に繋がりました。
こうした支援に該当しない業者も多いなか、国は地方創生臨時交付金の増額を決め、県や自治体に一定の財源が確保されていることから、広島県連と民商はこの４～５月にかけ、自治体へ業者支援を求めることを呼びかけ、三次民商も５月31日に国重会長をはじめとする７名が要望を行いました。
三次市からは中廣産業振興部長をはじめとする３名に対応していただきました。

自主申告運動の擁護・発展をめざすシンポジウム
5月24日民商・全商連を含む８団体で構成する『自主申告運動の擁護・発展をめざす懇談会』はオンラインを通してシンポジウムを開催。
3月28日に成立した『税務相談停止命令制度』は国・税務署が納税者同士の相談活動や自主申告運動に介入し、納税者の権利を脅かす恐れがある制度です。
全国３７２か所からオンラインの視聴があり、三次民商も視聴しました。

最初に基調講演を浦野広明税理士が『自主申告運動の視点』と題して講演しました。
浦野税理士は「税理士は他人の求めに応じて租税に関する事務を行う職業である（税理士法第２条１項）。
一方、納税者の自主的な団体は自分の意思で会員が営業と生活を守るために運動している。そのためこれらの団体は税金に関する自主的な活動をしており、財務大臣命令が述べる税務相談とはまったく無関係である。停止命令の論点は濫用の必然性の有無で、一つは法案そのものが濫用を予定して作られている点であり、他の一つは、現行の税務行政が『強気を助け弱気をくじく』実態から論証できる」と説明され、「憲法を武器に運動を強める必要が迫られている」と解説されました。

続いて西田穣弁護士がこの法案の問題点を説明され、倉敷民商弾圧事件の判決で、適正な税業務だったが、税理士法違反で有罪という意味が分からない主文となっている事自体おかしいと解説されました。

続いて平石共子税理士が海外との比較を説明され、海外先進国では税務援助の実施機関は国の課税庁もしくは納税者団体が行い、援助者には民間ボランティアが行っている。
一方で日本は税業務は有償、無償問わず税理士以外の者が行ってはならない無償独占となっている。
小規模な事業者は経済的な理由から税理士に依頼できない場合が多く、世界の援助制度を比べてみてもいかに立ち遅れているかを講演されました。

次に大矢良典税理士は今の税理士法自体改正が必要なのになおさら悪い方向へ逸れている現状だと訴えられました。
全商連の中山常任理事からは、「８団体の共同が運動の推進になっていて、３カ月間という短い期間だったが16万９７０人分の署名が集まった。
財務省要請は４回にわたり、国会論戦へ結実。納税者同士で一般的な知識を学び合うような取り組みを対象にするものではないと答弁させ、併せて命令処分を行うには、税務相談の内容が脱税や不正還付を指南するものであるかといった要件の該当性を確認した上で措置を取る必要があるか判断するという制約が課せられることや処分の前に弁明の機会が与えられることが明らかになった」と報告。
群馬我妻民商の税務署交渉で総務課長が「民商の税金相談は命令制度に該当する可能性があるので控えてください」と回答した事例についても５月８日に全商連は財務省・国税庁に対し指摘をしました。
財務省・国税庁は「国会答弁の内容につきる」「夏ごろまでに出される税制改正の中で考え方を示していきたい。今回の指摘は庁内で共有し、運用の段階では法改正の趣旨や中身を職員に徹底する」「特定の団体を対象としたものではない」と明言しました。
この間の横行する不当事例にも触れ、納税者の権利憲章を早期に進めていく必要を共有し、自主申告運動に磨きをかけていくことが確認し合いました。

5月9日、三次民商税対部は三次・吉田各税務署に『３・13重税反対全国統一行動』に申入れをした項目についての回答と交渉を行いました。
三次税務署では国重会長、植野税対部長、酒屋事務局含め6名が参加。増田総務課長と緒方係長が対応しました。
税務相談停止命令制度では12月に出た議案が3月に国会で決まったことに触れ、「あまりにも拙速で、内容も署員にとってどうとも取れるあいまいなものです。15万筆の署名が短期間で集まったのが、この怖さを物語っている」「三次民商ニュースを見てもらって分かるように脱税指南などとは無縁の団体」「憲法の上に法律があってはならない。生存権がある以上、自主申告制度は認めてくれないといけない」と主張。
増田課長は「まだ所轄の税務署にこのようにしろという指示はありません。
今までと変わらずやっていくだけだと思います」と回答しました。

また税務調査についての個人案件では、「税務運営方針に沿って行っているとのことですが、適正な申告と納税を続けるように指導していないのが現状」と税金を取るだけに終始する調査に抗議し、徴収に関しても統括している北税務署との連携の不備などを主張しました。
吉田税務署では国重会長、植野税対部長、酒屋事務局の3名が参加。平田総務課長と高橋係長が対応しました。

いよいよ10月に迫ったインボイス制度ですが、登録状況を聞くと、平田課長は「もちろん数的には増えているが、広がって増えている感じはしない。税務署的には周知をするために今週から各事業所にインボイス制度の案内を送付するとともに個別に登録要比の説明会を5月から行うこととしています」と回答。
「民商も個別に相談会を設けているが理解してもらうのに大変骨を折る。最終的には『自分で判断できないから決めてほしい』と言われてしまう。ましてや税務署員に聞くとなると敷居が高くてちんぷんかんぷんになるのでは」と話し、「1千万以下の人から取るのが益税を無くすことだという人がいるが、それなら大企業の輸出戻し税をやめればいい。少子化で税収が減るから、どこから取るかに体力があるところから取らずに下の者から取る施策をすれば、ますます格差が広がってしまう」と主張しました。

　

要望項目と回答
１、中小業者を廃業に追い込むインボイス制度の導入を白紙に戻してください。
答、当署は税の執行機関で立法機関でないので回答する立場にない。ただこの要望については上級官庁に伝えます。

２、集まって教え合う民商の自主計算運動を認め、それを破壊する税務相談停止命令制度の導入を撤回してください。
答、自主計算運動については適正かつ公正な税務行政を行うのに当署としてどの団体にも公平中立な立場なので結社の自由について何ら申し上げることはありません。だが税理士で無い者が反復継続して税務相談を行うことは税理士法52条に抵触する恐れがあります。税務相談停止命令制度については執行機関なのでお答えする立場にない。

３、物価高騰や長引くコロナ禍で疲弊している事業者のため、換価の猶予の簡素化を進めて、寄り添った対応をしてください。
答、コロナの影響により納付が困難な納税者に配慮し迅速かつ丁寧な対応をするようにしています。個々の現状を聴き取り、明らかに担保がある場合を除き無担保にするなど柔軟な対応をしている。

４、昨年から税務調査が増加しています。急激な物価高騰で資金繰りが厳しい事業者が多いなか、任意の調査は柔軟な対応をしてください。

答、実地の調査ではコロナの影響など申出があった場合、日程を変えるなど柔軟な対応をしています。

５、国民が全く理解していない電子帳簿法の導入を白紙に戻してください。

答、繰り返しになるが当署は税の執行機関で回答する立場にない。

６、「申告書が送られて来ない」や「間違った書類が届いた」など納税者が不安に覚えることが増えています。適切な対応をしてください。

答、税務行政ではｅーｔａｘなど電子申告の普及が進んできて、さらに電子化を進めていく方針なので必ずしも全納税者に送る事はしていない。電子に慣れない納税者は税務署に来署して書類を得るか、国税庁のホームページからダウンロードしてほしい。間違った書類が届いた件については個別案件になるのでここでは答えられない。

７、すべての税務署員が憲法順守し、税務運営方針を守ることを徹底すること。
答、そのように署員にも指導している。

会社の持続的成長と従業員の健康増進の取り組みを

三次民商共済会は４月20日に、『健康経営』について学ぼうと会員の山口さんと住友生命の長﨑博史さんを講師に招いて行いました。『健康経営』とは企業が従業員の健康に配慮することで、経営面においても効果が期待できる観点から、健康管理を経営的視点で捉え、戦略的に実践する経営手法です。
従業員の健康への投資→健康増進活力向上→生産性向上・優秀人材獲得→業績向上・企業価値向上につながるといった流れです。アンケートでもどんな企業に勤めたいか、子供に勤めさせたいかでは「従業員に健康や働き方に配慮している」が上位になっています。

次に健康経営をしていく過程で健康宣言をすることになります。
健康宣言とは協会けんぽの各都道府県支部の保険者が従業員の健康管理を経営に反映し戦略的に実践する、健康宣言事業に参加することです。
健康宣言事業には健康経営優良法人認定制度があり、認定を受けると様々な特典があります。
①広島銀行の低金利融資を受けられる
②人材紹介・派遣会社の採用広告への掲載
③地方自治体からの入札評価への好影響
などがあり、今後も増えると予想されます。

三次市では13事業所、安芸高田市では3事業所と大手の事業所しか認定は受けていませんが、今後増えていくことになるそうです。この健康経営に興味がある方は7月に行う、健康経営優良法人セミナーに参加してみませんか。

動かない行政に一石を！　憲法の下、公平な保険制度に！

国民健康保険（国保）の改善を求める切実な要求が現段階で起きています。
「高すぎて納めきれない」国保を加入者の生活実態に見合った水準に見直し、差し押さえや、正規保険証を取り上げること、また傷病・出産への手当が無いなど、協会けんぽや組合健保と比べても不十分で、このような不平等な制度を糺し、改善する運動を導き出そうと、
県連共済会は４月９日に広島市のロードビルで学習会を開催。
全体で47名、三次民商から赤名共済会理事長、山口共済理事、酒屋専務理事の3名が参加しました。

国保制度とは
そもそも国保はどれだけ不平等な制度なのかを広島民商の川辺事務局員が説明をしました。
日本は憲法25条の生存権を下に国民皆保険制度を導入しているので国民が保険に入るのは強制です。しかし国保だけは滞納をすると保険証が取り上げられ資格証明書を渡される。
ある会員が滞納で保険証が無くなり、病院にいけずに手遅れになった事例がある。
もともと払えなくて保険証が無いのに、窓口10割負担になれば命を落とすことは目に見えている。
また国保は低所得者でも保険料（税）が掛かるシステムになっているのも問題。
国は国保加入者同士が支え合う制度と言っているが、憲法を無視した行為です。

国保提言のポイント
次に県連共済会の作田専務理事が今後の運動のポイントを提言しました。
「日本の医療は新型コロナウイルスで弱体化が鮮明になり、ますます負担が増えています。
国保加入者の所得の4割が税金等で持っていかれるなか、傷病手当金も最低賃金以下と不公平な制度。昨年、県の国保担当と交渉したが、手当金を出すつもりは毛頭無い残念な回答だった。
ただ徴収や減免制度などは各市区町村が行うので、それに対しての口出しは県はしないと話していたことをふまえ、やはり各行政に対しての運動と交渉が必要です。
なぜ国保が高いのか。それは国が出さないから。安心して医療を受けれる社会にしていきましょう」

運動の報告
国保改善運動を先進して行っている『三原市国保制度をよくする会』 の座談会を映像で視聴しました。きっかけは三原市が県内三番目に高い保険料をさらに大幅に値上げを決めたことです。これではとても払えないと民商と各団体が国保をよくする会を結成。
賛同してくれる議員を探し、署名活動を行い市長に届けた結果、当初より少ない率になったと報告され、この2本柱を元に運動を進めていくことが重要だと話されていました。

学習会に参加して
参加した山口理事は「国保と社会保険の違いを知っているようで知らなかった。
税金でも何でも支払いしなければ権利は無いものと思いがちですが、そもそも国保が不公平な制度かを知らせないといけない、改善が必要だと痛感しました。
私もいつまでも社会保険ではないと思うのでじみじみ考えさせられました」
赤名理事長は「国保加入者に制度を知らせて運動に参加してもらいたい。ハードル高いが頑張らなければ」と話していました。

３月２８日に個別のインボイス相談会を開催し、９名の会員が来所しました。
１千万円を行き来している会員は取引先から登録申請書を渡され、何の説明も無く、「詳しいことはわからない。どこか入っているならそこで相談してみて」と言われたと相談に来られました。
渡された申請書は２枚つづりの１枚しかなく、しかも旧式の書類でした。
これでは書いて出したとしても登録できないことを伝え、今後登録するかどうかはその取引先以外でインボイスが必要かどうかにかかっていることなどをアドバイスしました。
会員は「取引先に迷惑掛かるので登録しようと思っていたが、もう少し待ってみます」と話されていました。また個人事業の会員は、登録申請書の書き方を相談に来られ、事務局と国保要求運動部長が対応しました。

国保部長は個人事業主なら『公表事項の公表（変更）申出署』も必要になる場合をアドバイス。
相談者は「確かにうちは屋号と事業主がまったく一致しないので出さないといけない。本当に複雑で面倒くさいね」と溜息をもらしていました。
まだまだ周知がされていないインボイスで困惑する業者がいます。

民商の最大集会である『3・13重税反対全国統一行動。
三次集会は13日に三次市福祉保健センターふれあいホールで、高田集会は14日に安芸高田市役所クリスタルアージョで行いました。4年ぶりの全員が集った集会とデモ行進でしたが、「インボイスの中止を」「消費税を５％に下げろ」「自主申告納税制度を守れ」とシュプレヒコールを上げながら税務署へ向かい、各総務課長に申し入れ書を渡しました。

三次集会1部
三次集会はふれあいホールが80人規制があったため、1部と2部に分かれて集会をとデモ行進を行いました。第1部では三次支部と十日市支部の参加者75名が集結しました。
国重会長は「久しぶりの集会とデモ行進を張り切って頑張りましょう。
さて政府は今国会で集まって教え合う民商の自主申告納税制度を否定する『税務相談停止命令制度」を創設しようとしています。税金の事を相談するのに政府の干渉を受けるのは余計なお世話。断じて許さない運動を続けて行きましょう」とあいさつをしました。
来賓には正重哲美日本共産党県北地区委員が参加され「軍事対軍事では平和は作れない。なのに岸田政権は過去最高の軍事費を投入し大軍拡を進めていいます。平和憲法を堅持する政権になるよう野党共闘を進めていきましょう」と連帯のあいさつをしました。
集会に対する報告では作田事務局長が「今年10月から始まるインボイス制度。新聞であったアンケートでは30％の事業者がインボイスを登録せずに事業をすると回答があった。すべての事業者がインボイス制度を登録すべきことではない。じっくり理解するため、民商の学習会に参加しましょう」と報告しました。
その後、デモ行進に移りました。4年ぶりとあってか初めて参加する人も多く、寒風吹く中ではありましたが、元気よく出会いの広場まで行進しました。
広場で整列すると国保常任理事が増田総務課長に申入署を読んで手渡し、順々に集団申告をしました。

1月27日、これから始まる確定申告のため、青色申告学習会と税金学習会を開催し、青色学習会は5名、税金学習会は9名が参加しました。
今年度の確定申告変更点と去年までの流れを再確認しながら進めました。
特に岸田政権が税金を相談し合う民商について規制を設けようとしていることについて、
講義した作田事務局長は、「税務署が発行している青色申告の手引きの冒頭には『我が国の所得税は、納税者の方が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算して申告し、納税するという申告納税制度を採っています』と高らかに明言しているにもかかわらず、税の相談をするには税理士以外はいけないというのは全く矛盾している。民主的に集まって相談し合う民商の真骨頂を強めましょう」と説明しました。