広島民商共済会では、この春の運動期間中に１月13名、２月26名、３月45名のホップ・ステップ・大ジャンプで加入目標84を掲げて運動してきました。
大きすぎる目標に当初は「目標が高すぎて無理」と若干諦めムードでしたが「新入会員がいっぱい入ったら自然と増えるはず！そこに期待しよう！」と奮起。
申告期間中に各地の税金班会に役員が出向き、共済会のメリットを説明しながら、安静加療見舞金などの請求漏れがないか、同居家族・従業員の加入の訴えを積極的に行ってきました。

３月の理事会前には目標までまだまだでしたが、前々から声をかけていた土佐岡さん(駅前通り支部)が従業員を９人加入してくれ、引土さん(三篠支部)が支部会員の加入を１つ拡大して理事会に提出。
一気に目標まであと12となりました。
「目標の84がようやく見えてきた。なんとか達成したい」と平野和弘理事長。
新会員名簿を再度チェックし、新会員歓迎会でも参加者に再度訴えました。
３月22日の拡大統一行動では共済金を届けながら会員訪問で加入を訴えて順調に拡大数を伸ばしていきました。最後は、亀本正志副会長(福島支部）が孫２人の加入を三役会で報告。
目標に掲げた通り、拡大84を見事成し遂げ、昨年の４月１日現勢を大幅に上回る事となりそうです。

民商共済会は、会員・配偶者は年齢制限なし、15歳～64歳までの同居家族・従業員も加入できます。
掛け金は一人につき毎月１０００円です。
入院などの給付だけではなく、年に４回の集団健診を実施し、中小業者の命と暮らしを守る活動をしています。今年度の集団健診の日程が決まりました(左記参照)。共済会からの補助があるので基本健診は無料でお得に受診できます。従業員の福利厚生で加入される会員さんも多くいらっしゃいます。
まだ共済会に加入していない方は是非加入し、お得に健康診断を受診しましょう！

毎年３月13日前後に全国の民商が行っている「重税反対全国統一行動」は今年で56回目となりました。
広島民商では、中区の県民文化センターと東広島市の芸術文化ホールの２カ所で開催されました。
広島集会には約２００名、東広島集会には約４０名が参加し重税反対への思いを一つに行動しました。

最後に税金の使い方は物価高で苦しむ国民の生活を守るため、災害に遭い絶望した被災者にこそ使うべきであり、大学生に借金を背負わせる奨学金制度や、不安定な派遣労働を直ちに改善し、希望が持てる社会を創るために力を合わせようと訴えました。参加者からは、こんな話を聞ける機会は貴重。この話は会員皆に聞いて欲しいと大好評でした。

国会質疑で大臣が言明
「実情に応じ丁寧に対応する」「倒産は避け経営基盤を守る」

コロナや物価高騰の影響で税金が納められなくなった全国の中小業者から「『一括納付か、差し押さえか』と迫られた」「突然、差押通知が届いた」など、民商の全国組織である「全国商工団体連合会（全商連）」には、税金や国保、社会保険料の納付をめぐる相談が、メールや電話で連日、寄せられています。
「公租公課倒産」「社保倒産」を引き起こす異常事態を国会で追及され、政府は「実情に応じて丁寧に対応する」と約束しています。
※全商連のホームページで国会答弁の動画を見られます。
ご覧になりたい方はQRコードから視聴下さい。

春の運動も終盤を迎えています。広島民商では現在『会員を増やそう！』と多くの皆さんに声を掛けています。
今年の春の会員拡大目標は、
・１月10名
・２月20名
・３月50名
に設定し『会員を増やそう！』と多くの皆さんに声を掛け、会員拡大に取り組んでいます。
是非、お知り合いの事業者さんに民商を紹介してください！
ポスター、チラシ、ボックスティッシュなどの宣伝グッズも用意しています。必要な方はご一報下さい。

変えようヒロシマ！平和・くらし・私たちの街

毎年この時期に労働組合などを中心に春闘の一環として行われる「ヒロシマ地域総行動」が２月27日に開催され、広島民商から鳥越会長、宮本・四郎田副会長ら５名が参加しました。
10年以上、副実行委員長としてスタート集会での閉会挨拶を担当する鳥越満昭会長は、施行を強行したインボイス制度によって、負担の押し付け合いが起こっていること。制度の認識が不十分なため、力の弱い小規模事業者が苦しんでいること。元請事業者も事務負担の増大などで苦しんでいることなどを報告。同時に、現在の状況はコロナ禍を超える倒産・廃業がでる緊急事態としたうえで、異常な物価高騰を売上に転嫁できない地元中小零細事業者は、存亡の危機に立たされていると報告。

地元で営業と生活をする中小事業者は、街の雇用を支え、経済を支え、安全を支えているとし、広島でよかったと思える街づくりを、消費税や、インボイスをはじめとした私たちを苦しめる制度を廃止に追い込むために共に頑張りましょうと訴えました。
その後は、広島商工会議所、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会、広島県経営者協会、広島県中小企業家同友会へ組を組んで訪問し懇談を行いました。それぞれの団体で立場が異なるところもあり、すぐに共に運動を推進するとはなりませんでしたが、現状認識や経営上の問題点、悩みなどについてしっかり懇談を行うことができました。
特に中小企業家同友会では独自に集めたアンケートをもとに懇談が弾みました。
経営状況（ＤＩ）は前回よりもあらゆる業種で悪化していることや、相次ぐ最低賃金の値上げや人材不足による賃上げ（ほぼ防衛賃上げ）、社会保険料の適用拡大などで、経営上の問題では断トツで「人件費の増大」、異常な物価上昇分を自助努力では、どうにもならないほどの価格転嫁など、困難な現状と先行き不透明な状況についての認識を共にすることができました。

税務署による法人部門の調査が増えています。個人部門や税理士は確定申告で忙しいため調査の時期ではありませんが、税理士にかかっていない法人部門がこの時期に調査を乱発しています。
現在広島民商の会員では５件の法人調査がでています。
傾向としては長期未接触（長い間調査になっていない）、一定売上規模の法人(売上５千万超)、法人設立以降初めての調査など内容確認が多い傾向です。
また、業種はほぼ建設業者となっています。税務署に対抗する一番の武器は「記帳」です。会計ソフトや表計算ソフトなどを使って記帳をすることにより、自らの所得（利益）の正しさを主張することができます。他人に丸投げをしてしまえば自らの経営を見つめなおすこともできません。
最近ではスマート取引（銀行やクレジットカードとの連携）をはじめ、画像からの取り込みなど記帳のハードルも下がってきています。
記帳をしていない方はもちろん、もっと合理化できないかなどをお悩みの方は、近くの役員や事務局にお問い合わせください。
記帳を武器に納税者の権利（下記参照）をしっかり学び突然の税務調査に慌てないよう心がけましょう！

～民商・広島県連は広島県中小企業・小規模企業振興条例に基づく中小企業支援団体です～

今年の確定申告は、定額減税関連の記載が増えているのが大きな変更点となっています。
事業専従者については、当初政府は定額減税の対象外としていましたが、民商などの要請が実り、不足額給付という方法で給付されることになりました。
しかし、不足額給付を所管する内閣府は、１月22日現在不足額給付の申請方法や申請期限について明らかにしていません。
事業専従者にどのような形で給付されるのかが不明のため、今回の確定申告書・第二表の「事業専従者に関する事項」欄には、漏れなく必ず記載する事が大切です（下図参照）。
また、今回の確定申告書の作成に当たっては、「配偶者控除で定額減税を加味して税額計算する」か、
「専従者控除で所得を計算し、不足額給付の申請を行う」か税額計算をしっかり行い、有利になる選択を自身で計算ができるよう、
学習しながら申告準備を進めていきましょう。

今年度の広島民商学習会第９弾として、広島法律事務所の井上明彦弁護士を講師に招き、
債権回収について学習し、オンライン含めて32人が参加しました。
実際に売掛金回収に成功した事例、失敗した事例を紹介しながら分かりやすく解説して頂きました。
売掛金は実際に取引があった事を示せる証拠が重要です。
契約書や請求書、日報などに加え、メールやＬＩＮＥ等のやり取りも証拠となります。　
ただ、証拠があっても独自に交渉すると感情的になって決裂したり、「こっちが困っているので相手も困らせたい！」と追い詰めすぎて相手が倒産してしまったりして回収ができなくなれば元も子もありません。
債権を回収するためには相手が商売を続けてくれることも重要となりますので、感情的にならずに交渉する事が大切です。
また（しつこく）請求し続けることも不可欠です。相手に無視されても、請求を続けることで支払いの優先順位が上がる可能性もあります。
自分でできない場合には弁護士のような第三者が入り、専門家ならではの知恵と経験で冷静に交渉することでうまくいく事もあります。

成功事例①
土木工事における契約解除と代金回収に関する訴訟。依頼者が工事を進めていた途中で設計変更を行ったことが契約解除の原因となり、その後の代金回収に関する争い。
契約書や設計変更に関するやりとりが残っていた。また、相手業者の対応に矛盾があったことも有利に働いた。訴訟においては相手の一貫性や誠実性を求めることが重要。

成功事例②
依頼者はＡ社から数年に渡り水道工事を受注していたが、工事のたびに不払いがあり、長期間で数百万円に達し、調停を行った。
（調停は、裁判所が間に入り、調停員が双方の意見を聞き、解決に向けて調整をする手続きです。裁判と異なり、あくまで話し合いの場であり、合意に至らなければ不調で終了します）
相手が一度に支払うのは困難だと答えたため、最終的に長期分割払いで合意。
さらに、支払いを促すために「一定額を遅れずに払えば、残りの金額が免除される」といった取り決めを行いました。この方法により、相手に対して支払いを促進するインセンティブを与え、最終的に約８割の回収に成功しました。遅延なく支払いが行われることを前提に、一部免除を提供することで、相手にとっても負担が軽減され、支払いが続いた事例です。

回収できなかった事例①
相手方が廃業してしまったケース。
相手方が事実上仕事をしていない場合、債権回収がほぼ不可能になります。内容証明を送っても、無視したり、受け取らなかったりする場合が多く、回収の手段が限られてしまいます。特に、意図的に受け取りを拒否する場合は、債権回収の努力が無駄になりがちです。

回収できなかった事例②
回収には時間がかかるため、依頼者がその期間に耐えられず、最終的に債務整理を選択。長期間回収できないと、依頼者が資金繰りに困り、借金が膨らんでしまうこともあります。回収しても依頼者にとって意味がない場合、自己破産や債務整理に移行する方がいい場合もあります。

弁護士に頼むメリット
費用はかかりますが、弁護士の名前を出すことで相手の優先順位が変わり、すんなり払って貰える事も多くあります。また、客観的な目線で相手の支払い能力や反応を見ながら回収しやすい方法を提案して貰えるのも利点です。

参加者からは、「弁護士に頼んだほうが得なのか損なのか？」「費用対効果はどのような感じか？」「お金を返してもらう時に一括返済が難しく、分割払いにする場合、月々の支払いの金額についていくらまでとかの決まりごとはあるのか？」等の質問が挙げられていました。

１月12日、中区のビアローゼンで新年理事会を開催し、55名(出席率61％成立）が出席しました。
まず最初に、鳥越会長が挨拶。「一人一人の会員さんが主役になれる民商をつくっていきたい。
いままで12年間会員増勢を続けてきたが、残念ながら昨年度は現勢を後退させてしまいました。
この理事会で皆さんと一緒にどんなことができるか考え、主役は会員だと言える誇れる広島民商をまた一から作っていき、必ず広島民商を大きく伸ばして生きたいと思います。
記念すべき70周年、共に今年も頑張っていきましょう」と呼びかけました。

春の運動
春の運動での会員の拡大目標を１月から３月までホップ・ステップ・大ジャンプで80名とすることが決まりました。今年も宣伝用のボックスティッシュを作成し、新規に市役所前のデジタルサイネージ広告を実施しています。（１日約１７０回映像と音声が流れています。ぜひご覧ください）

紹介者へのクオカード進呈、70周年の記念タオル配布、学習会・イベントなどへの誘いで声掛けを行いながら協力を呼びかけます。昨年度は年度途中からインボイスが導入されたため、10月から12月（３ヶ月間）の申告でしたが、今年はインボイスが始まって丸々一年間の消費税申告と納税が迫られます。
納税額は昨年の４倍の金額となり、納税のしんどさを痛感される事業者も多くいると思われます。
お知り合いの事業者から相談された場合は是非民商をご紹介下さい。

税金相談会について
今年も大きな会場で事務局複数体制で開催することになりました。
個人の消費税申告は３月31日までのため、15日の確定申告の期限以降に改めて消費税の相談会・学習会を行います。税金相談会では、受付や、ボックスティッシュで紹介を呼びかけるなど一定のボランティアが必要となります。各地域で相談会のお手伝いができる方に声をかけてください。左記日程で相談員の学習会も行いますので是非ご参加ください。

３・１３重税反対統一行動
１月から税務署による収受印が廃止され初めての申告となります。３・１３集会、集団申告のあり方などこれから検討していく必要があります。支部やブロックの集まりで意見をだしてください。

70周年記念式典報告
１８９名の参加で成功させた「広島民商70周年記念式典」。全体で意見を出し合い報告と総括を行いました。70周年記念のフェイスタオルを作成しています。ぜひ活用ください！
70周年を記念して広島民商の活動をまとめた映像と、当日報告を行った鳥越会長の様子を動画でご覧いただけます。是非視聴ください。