受診者の「再検査」には促進助成制度も
今年度も広島共立病院との連携で日曜集団健診をおこなっています。
年２回ある内の夏の健診を７月13日（日）におこないました。
共済会はこれまでも、「共済加入者が参加しやすい健康診断」をめざし、その一環として基本健診を無料でやってきましたが、悪化する社会情勢（物価・燃料費の値上がり等）や政府による医療機関への支援削減などの悪政もあり、無料検診の維持が難しい面も出てきています。
そんな中でも、定員60名の募集で63名の参加申込があり、10数年ぶりに健康診断を受けるという人もおられました。お仕事の都合や当日に体調不良等で、キャンセルもあり、受診されたのは59名でした。
８時から受付開始でしたが、「暑くなる前に移動しました」と健診センターが開くよりも早く待機していた人もいました。他の人たちも、みなさん指定の時間に合わせて来院され、大きな遅刻やトラブルなどなく終えることができました。
今回も伊村理事長が会計を、片山さん（安古市東）と横畑副理事長（あさひ）の奥様が腹囲測定のお手伝いをしていただきました。　また、今回は婦人部さんの取り組んでいる「業者婦人実態調査アンケート」と56条廃止署名を、待合時間にみなさんに協力していただこうと、横畑副理事長と東さん（佐東）に声をかけてまわっていただきました。
日曜健診の結果は受診者に個別に送られてきますが、「要再検査」などの通知が来た方は、ぜひ再検査を受けてもらい、しっかりと早期発見・早期治療につなげましょう。
共済会では「再検査促進」の取り組みで、再検査を受けられた方に補助を出しています。
今後も共済会では「いのちと健康を守る活動」を続けていきます。
みなさんも健康意識を高めて、仕事や民商活動に元気に参加しましょう。

手遅れ事例や滞納状況、使われていない減免制度など、問題点を指摘
広島北民商も加盟する広島市社会保障推進協議会（社保協）は７月８日（火）、広島市健康福祉局保険年金課に対し、国保料引き下げや資格確認書の一律交付などの制度改善を求め要請（左枠内）と懇談をおこないました。広島北民商から高竹会長（社保協・代表委員）と運営委員の計３名が参加。社保協から大畠順一代表委員（表面、共済総会で講演）や構成団体の14名と、医療生協、県社保協、日本共産党市議団から中村市議など計21名が参加しました。広島市からは保険年金課の辻下光晴課長ほか７名が応対しました。始めに大畠代表委員より要請書を渡し、広島市からの回答を受ける形で懇談しました。

高い国保料と使えない減免制度
高すぎる国保料については、令和７年度は４人世帯（所得３００万円）で年間57万円の負担になるなど、所得に占める割合が年々高くなっています。低所得世帯では国保料を払えば生活保護基準を下回るケースも多く、高すぎる保険料が生活を圧迫し、滞納も多発している状況です。
市は「一般会計を繰り入れて、負担増を抑えている。相談してもらえば減免や生活保護などを案内している」と回答しました。しかし、実態は減免制度の利用は少なく、所得減少時の申請減免は全世帯の1.8％、滞納世帯の13％に止まっています。
窓口での一部負担金減免に至っては施設の申請以外は１年間の申請件数０件という状況でした。

参加者からは「減免基準が厳しい。申請が０件の区もあり、窓口対応も含め機能していない」、「滞納世帯の６割が所得１００万円以下。低所得者に生活保護基準を下回るほどの負担を押し付けながら、恒常的な困窮者は減免制度の対象にならないなど、国保制度に根本的な問題がある」と指摘しました。
広島共立病院からは、それらが原因で受診が遅れて深刻な事態に陥る『手遅れ事例』について告発がありました。調査では治療中断や未受診が18件、うち３名が亡くなられています。特に国保加入者は、制度を原因として経済的な理由による受診控えが起きています。
手遅れ事案を調査しない市の姿勢に「実態を把握し、市民の命を守る具体的な対策を」と強く要望しました。

広島県が２０３０年以降の実施をめざす県内統一保険料との関係も議論しました。
国保料の１人当たりの平均額は令和５年度14.5万円、令和６年度15.5万円、今年度16.6万円というペースで上昇しています。市は県の試算額（17.5万円）に対し「将来的には県の数字（高い方の水準）に近づける事になる」と回答しました。
参加者からは「今でも払えずに滞納になる人が多い状況で、保険料の上昇を『しょうがない』と言っている場合ではない」と市の姿勢に抗議し、保険料抑止に向けた要望を国や県に強く求める事と、一般会計からの繰り入れなど市独自の対応を求めました。

マイナ保険証も柔軟な対応取れず
マイナ保険証の問題では、有効期限切れによるトラブルなど混乱が広がっています。後期高齢者には資格確認書を一律交付することになりましたが、国保は一部の自治体で全員送付をおこなうものの、広島市は準備の問題などを理由に否定的な回答でした。一方でマイナ保険証の有効期限切れの場合、３ヶ月以内に更新手続きをしていない人に資格確認書を送付する取り扱いについて回答もありました。個別対応では手間がかかる上、保険証は命に係わる問題だとして一律送付を強く求めましたが、市は「改めて検討する」と答えるに止まりました。
参加者は、国保料の高さやマイナ保険証の問題が市民の命や健康に直結する深刻な事態を引き起こしている現状を訴え、市に対し「国や県の動向に追随するだけでなく、市民の立場に立って独自の判断と対策を講じてほしい」と強く要望し、今回の懇談を終えました。

広島市への主な要請項目（要旨）
① 支払うと生活保護基準を下回るなど、生活を圧迫する高すぎる保険料を改善すること
②期限切れなど混乱を生むマイナ保険証の有無に関係なく、全加入者に資格証明書を一律に送付すること
③国保の県統一化は更なる保険料の引き上げにつながるため見直すこと
④保険料減免・一部負担金減免が制度として機能していない事態を改善すること
⑤貧困を原因とした受診抑制が手遅れ事例を起こしていることを認識し改善すること

会員参加が広がる活動・運動を
広島北民商は６月29日（日）、佐東公民館のホールにて第41回定期総会を開催しました。
この日に先立って、今年も事前に13ある全ての支部で支部総会を開催し、98名が参加して役員推薦や代議員選出をしていただき、この日の総会には代議員52名（定数65名、80.0％）が出席しました。
始めに横畑副会長が開会あいさつに立ち、合わせてこの１年で亡くなられた方々へ黙とうをささげました。議長には伊勢副会長（高陽）と森本理事（祇園西原）が選出され、議事が進められました。

高竹会長のあいさつの後、来賓の４名から連帯挨拶をいただきました。
日本共産党の藤井県議は、選挙で争点となる消費税の一律５％への減税と財源の根拠などを話され、婦人部の所得税法56条廃止の運動に連帯する訴えがありました。
同じく日本共産党の清水市議は、小規模修繕登録制度での北民商の運動と上限額引き上げの成果と、最高裁での生活保護裁判の勝訴判決を報告、中村市議は広島市での小規模企業振興条例制定に向けた動きなどを報告されました。広島法律事務所の井上弁護士も生活保護裁判の結果を受け、最近の政治家の選ばない（乱暴な）言葉が一部で持てはやされる風潮に警鐘を鳴らし、「選ばれた言葉でたたかい、こつこつと続けてきた運動の結果」として勝訴判決につながったと報告されました。

一年の活動を写真で振り返り新しい役員と活動テーマを決める
沼田支部「拡大を頑張ろう！
６月15日（日）、沼田支部の総会を「はうでぃ亭」（商工新聞読者）で、７名の参加で開催しました。
初めに民商の活動と支部総会の役割の読み合わせをして、この一年間を写真で振り返りました。
写真のページになるとみなさんから、「こんなに沢山の活動をしてきたんだね」、「写真で見るとよく分かるね」といった声が出ましたが、ただ「残念ながら、よく見ようと思うと虫眼鏡がいるね」と笑い合う場面もありました。
それから、表彰や支部の会員と読者の人数なども、みなさんからしっかり意見を出していただき、２０２５年度の活動テーマは『会員・読者拡大を頑張る！』に決まりました。
役員体制もポンポン決まり、支部役員でもある高竹会長から、「みんなで一緒に頑張りましょう！　乾杯！」と、みなさん楽しみにしていた美味しい焼肉の懇親会がスタートしました。
参加者のみなさんも食事をしながら、民商活動への思いや質問なども出され、ゆっくり話ができました。「今年のテーマは『永遠のテーマ』だけど、頑張ろうね」と言いながら、みなさんが大好きな恒例の石焼ビビンバを食べて、全員でアイスクリームを食べ、最後は浅枝支部長の元気な声で「お疲れ様でした」で締めくくり解散しました。

６月６日と９日の両日、税金対策部主催で「収受日付印の押印再開を求める運動」と「申告内容の確認方法」をテーマに学習会をおこないました。

今年の１月から、税務書類（申告書など）の控えへ税務署が収受印を押さなくなった問題で、今のところ銀行などでのトラブルの相談は無いですが、商工新聞（４月28日号）には全国のトラブル事例が掲載されており、参加された方からは「今まで相手先に証明として出さないといけない事もあったので、これからが心配で学習会に参加した」と不安の声が聞かれました。

申告内容の確認の主な方法は４つ(表１)ありますが、うち２つはｅ‐Ｔａｘでの申請＝マイナンバーカードが必要で、マイナポータル登録や識別番号取得などの手間や問題も多く、ハードルは高いと思われます。

②「保有個人情報の開示請求」は、個人の提出した申告書や決算書などのコピーが手に入りますが、手数料が掛かり、郵送などで手間も日数もかかります。

③「申告書閲覧サービス」は、個人・法人を問わず利用でき、申請後窓口で写真をとることで情報取得できます。しかし代理申請の場合は追加証明などの手間がかかります。

このように、税務署が選択肢として用意しているのが、『一見簡単そうに見せているｅ‐Ｔａｘ』か、『手間のかかる窓口申請』で、竹本税対部長は、「税務署が判子ひとつ押せば済む話が、なぜ俺たちがこんな手間な事をしなければいけないのか！」と憤っていました。
申告した事を証明するものを持っておくのは、納税者の当然の権利です。引き続き民商では、請願署名などで押印再開を求める運動にとりくみます。「控えに収受日付印が無くて困った」という事例があれば、事務局までお知らせください。納税者の権利に反する収受印廃止は問題です。
皆の力で「押印再開を求める請願署名」への協力を広げましょう。

みんなで参加して、秋に創立40周年を迎える「私たちの民商」を、一緒に楽しく盛り上げましょう!!
今年も支部総会の季節となりました。今年の広島北民商の定期総会が６月29日（日）に開催予定です。
この総会に向けて、13ある全ての支部で６月中旬にかけて支部総会が開催されます。
広島北民商では昨年の総会以降、高竹会長の「会員の皆さんの声を聞く場を作ろう」という呼びかけに応え、各地で久しぶりの班会・支部会や役員会などが開催されてきました。

会員同士で集まれば、商売のこと、暮らしのこと、そして民商をもっとよくしていこうと、民商への要望や意見なども様々出していただいています。
今年は上記のとおり、11月に広島北民商創立40周年の記念行事をおこなう予定です。
不景気や高齢化など、会員も地域の自営業者も年々減っている状況ですが、そのような情勢の中でも、強権的な税務行政への抗議や地方行政・制度の改善を勝ちとってきたのは、会員の皆さん一人ひとりの活動参加や要求運動のおかげです。民商の主人公は会員の皆様一人ひとりです。

今年の支部総会に参加して「民商でこうしてほしい」とか「ここが分からない」といった意見や質問をどんどん出してください。皆様の力で、広島北民商の創立40周年を祝い、強い北民商を共に築いていきましょう。仲間をふやす運動へ、お知り合いの方をぜひご紹介ください。

請求忘れはありませんか？未加入の方も、ぜひご加入ください
民商の助け合い共済で、２０２４年度（２０２４年４月～２０２５年３月）も多くの方に給付金をお届けしています。２０２４年度に『入院見舞金』をお届けした件数は81件４１４万円（前年度は１０２件４２１万円）でした。件数の減少に比べ金額は横ばいで、１件当たりの入院期間が伸びている様子がうかがえます。
安静加療見舞金は15件（同28件）と、こちらも減少しています。
残念ながらこの一年間に亡くなられ死亡弔慰金を受けられた方は８名（同５名）でした。
75歳を迎えられた方への長寿祝金(加入期間が10年以上継続)は34名(同24名)と多くの方にお届けしています。
その他、結婚祝金が１件（同５件）、出産祝金１名（同３名）となっています。
全体で共済金の給付件数が減った一年でしたが、対象になるのに申請をしていなかったという方もいらっしゃると思います。

安静加療見舞金は原因発生から６ヶ月以内、その他は３年間（退会時は１年間）請求期間があります。
申請忘れかなと思う方は、民商を通して確認することができますので、気軽にお問い合わせください。
全商連共済会は、会員本人と配偶者は無条件で入ることができ、従業員や同居家族も、月１千円で加入できます。毎年２回の日曜健診も予定しています。未加入の方もこの機会に是非ご加入ください。

「消費税５％以下へ引き下げ」と「インボイス廃止」こそが経済対策に!!
「食料品０％」だけでは新たな負担増も

物価高騰で商売も暮らしも厳しさを増しています。参議院選挙（７月予定）が近付く中で「食料品の消費税率を０％に」という声も出るなど、消費税が選挙の争点の一つになりそうです。
一時的にでも「食料品の消費税率を０％にする」ことは一見魅力的ですが、自由市場経済で物価高騰も続く日本では、消費者が「０％で物価引き下げ」の恩恵を実感しづらく、一方で飲食店などで大幅な負担増となる事業者が出てくることも懸念されています。

そもそも物価（＝物の価値）は「買う側がその金額を出す価値があると判断するかどうか」という市場で決まります。物の値段は税込表示義務のため「消費税が含まれているもの」として扱われ、値引きして「消費税をもらっていない」と言ったとしても、総額が課税対象になります。そして、ほとんどの消費者は消費税額を見るのではなく、「総額がいくらか」が購入の判断材料になります。

食料品の消費税０％で実際に喜べるのは、価格を自由に設定する余裕のある一部の食料品販売業者などで、国に治める消費税額が安く（又は不要に）なる分け収益が増えることになります。
逆に多くの事業者は物価高騰と賃上げで自由に値段を決める余裕は無く、「他社より安く売るために、取引先からできるだけ安く仕入れようとする」慣習の中で、事業者にとっての「適正価格での取引」が難しいのが現実です。そのため、食料品が消費税０％になっても、販売価格が下がる保証はなく、消費者が恩恵を受けられるとは限りません。

一方で負担増となる事業者も出てきます。（下図）
飲食店などは仕入に含まれる消費税額が０円（０％）となれば、その差額分だけ納める消費税額が増えることになります。その上で、消費者（お客さん）に対して「納得して払ってくれる価格」を設定せざるを得ないため、消費税０％になっても売上を増やすなどの負担軽減も難しくなります。

民商・全商連は、消費税は「食料品だけ０％にする」といった一時的なものではなく、大企業優遇や税金の無駄遣いをやめて、消費税率を恒久的に５％以下へ引下げることを訴えています。複数税率が無くなれば、インボイス制度導入の名目も無くなります。
５月24日～25日に開催される全国会長会議の成功めざし、目標達成が間近になった署名のラストスパートと、仲間ふやしの紹介運動へ、引き続きご協力をお願いします。

広島北民商も参加する「ストップ！　戦争する国づくり　安佐地区市民アクション」は、３月30日（日）に佐東公民館ホールで講演会「ホンモノの平和を嗅ぎ分けよう！」を開催しました。
詩人のアーサー・ビナードさんを講師に迎えたこの講演会には、１４０名もの方が来場し、関心の高さがうかがえました。講演会後には、アーサーさんも参加し、安佐地域に「９条の碑」を建立するためのキックオフ集会も開かれました。広島北民商からは、婦人部の中島部長をはじめ多くの婦人部員さんや、高竹会長、久村副会長らも参加しました。

その「平和」は、私たちが望む「平和」と同じもの？
今回の講演のテーマは「平和を嗅ぎ分ける」でした。アーサーさんは、「平和」という言葉が多様な場面で使われていることに言及しました。
広島の平和公園や平和記念資料館で用いられる一方で、パールハーバーの資料館でも「平和」が語られ、「平和の維持のために核兵器が必要」といった主張にも使われていることを指摘。
「私たちが望む『平和』と同じものなのか、慎重に見極める必要がある」と語りました。
また、「戦争」という言葉は具体的で理解しやすいのに対し、「平和」は抽象的で捉えにくいと述べました。「戦争映画」というジャンルはあるものの、「平和映画」はほとんど存在しません。また、「戦争体験」を語る機会は多いものの、「平和体験」を語る機会は少ないといった現状も説明されました。

さらに、自身が翻訳した絵本を紹介しながら、広島と長崎に投下された原爆についても言及。
広島の原爆投下が最初という認識でしたが、アーサーさんは長崎と同じ型の爆弾投下が何度もおこなわれていたことも示し、原爆投下が戦争終結のためではなく、今後１００年、２００年先も世界で優位に立つためのデモンストレーションだったことを説明しました。アメリカ国民でさえ知らされていない情報操作の実態を語り、「本質を知ることが重要である」と訴えました。

現代でも、不都合な事実から目をそらさせられている
情報操作については、戦時下の世界各国でおこなわれてきた事例を紹介。ナチス政権下のドイツでは、創造的な教育や芸術を国内で排除する一方で、政権側はそれらの芸術作品を自分たちのために大切に保管していたことを紹介。同様に、日本でも「英語は敵性語だから使用禁止」としながら、軍幹部には英語教育を受けさせ、一般国民から高度な教育や情報を奪うことで思い通りに動かしたいという権力側の狙いがあったことなど、戦前に作られた紙芝居「鉄のこびと」も紹介しながら語られました。

地球環境に「核兵器」は無関係？
紹介された紙芝居「鉄のこびと」は、真珠湾攻撃前にすでに作られていたものだそうです。
子どもたちが「お国のために」と家中の金属を集め、軍に差し出すことで褒められるという内容です。
その頃アメリカではすでに核兵器の開発が進められていたそうで、開戦前からすでに負けが見えるほどの差があったにもかかわらず、子どもたちを愛国精神があれば勝てるとだましながら、事実は隠されていたと言います。
アーサーさんは、現代の子どもたちも同じように「これは良いことだ」と刷り込まれ、本質から目を逸らされていることがあると指摘。
その一例として、環境問題に関わるＳＤＧｓの取り組みを挙げました。日本では広く浸透していますが、アメリカなどでは認知度が低いそうです。
その背景には、地球環境や人類に深刻な影響を及ぼす「核兵器」の廃絶、通常兵器の規制といった本質的な問題が含まれていないこと、そして国連でのその決定権を核保有国が握っていることがあると解説されました。日本ではプラスチック削減やビニール袋の廃止などが強調されているものの、核兵器などの問題の本質から目を逸らされているのだと、言われて初めて分かったこともありました。

アーサーさんは、広島で暮らし、核兵器や核汚染の問題に向き合う中で、一方ではアメリカ国民や世界各地の住民も、情報を知らされないまま核実験などの影響を受け続けてきた現実を実感してきたと語りました。「国家がおこなう政策や情報管理には、国民の目をそらすからくりがあるかもしれない。
私たち一人ひとりが本質を見抜く目を持つことが大切である」と、分かりやすく、興味深い講演となりました。
講演会後には、市民アクションを代表し、３・13広島北集会でも特別報告をおこなった坂本 裕さん（医療生協理事長）が、「安佐地域に９条の碑を建立しよう」と熱意を込めて訴えました。会場は大きな拍手に包まれ、９条の碑を通して恒久的に平和を訴えていきたいという参加者の思いがつながった集会となったと感じました。

●インボイス制度を廃止し、　消費税を引き下げよ！
●税務相談停止命令は廃止し、　納税者の権利を守れ！
●憲法９条を守り、　核兵器禁止条約に署名せよ！

広島北民商と３・13重税反対・広島北集会実行委員会は３月13日（木）、『３・13重税反対全国統一行動・広島北集会』を安佐北区民文化センター・ホール今年は税務相談停止命令制度や収受印廃止の問題と、インボイス開始後２度目で丸一年分の消費税申告も押し付けられるなど、中小業者・納税者を苦しめる税制改悪が続く中での集会となりました。

「税制改悪に委縮せず、自主申告運動をつらぬき、納税者の権利を守ろう」と全国で呼びかけられる中、今年の広島北集会には２８１名もの方に参加していただきました。会員比ではここ数年で最多となる参加者数で、「自分の申告は自分でする」納税者の強い思いを感じました。

集会は婦人部役員の山下さん（可部北）と山田さん（高陽）の司会で進められました。
民商税対部長の竹本実行委員長の開会あいさつで始まり、続いて来賓として日本共産党・藤井とし子広島県議と清水てい子広島市議が、少数与党へ追いやった総選挙後の情勢や各議会の動きも交え連帯あいさつされました。北民商も参加する安佐地区市民アクションからは代表の坂本裕さんに、平和を求める運動として講演会や９条の碑建立計画などを報告し、会場からは賛同の拍手が送られました。

委員会からの代表発言（左下囲み）は、生健会からは生活保護裁判の支援など、新婦人からは選択的夫婦別姓など、県労連からは賃上げと事業主の負担軽減などを、それぞれ訴えられました。
伊勢副会長から「倉敷民商裁判勝利を求める」特別決議が提案され、満場の拍手で確認しました。
集会当日だけで２０７名分の「無罪判決を求める署名」も寄せられました。
共済会から80歳を迎えた共済加入者への記念品贈呈・紹介をはさみ、行進と集団申告の注意点を確認して、安佐南生健会の小林さんの閉会あいさつで集会を終えました。

デモ行進は３グループに分かれ、婦人部役員のかけ声で元気にシュプレヒコールしながら税務署に向けて行進しました。税務署では竹本税対部長が申入書を渡し、参加者が順に集団申告しました。
収受印廃止で提出分だけを要求する税務署で、申告書の分離作業で手間取るところもありましたが、多くの方が「収受印再開を求める請願」提出と共に申告を済ませました。
今年も集会から集団申告まで50名の役員・会員のみなさんの協力で無事に運営することができました。ありがとうございました。