「国が適切におこなう」と呆れた回答　　社会保障拡充などを求め、対応に怒りの声も

広島北民商も加盟する広島市社会保障推進協議会（社保協）は12月１日（木）、広島市と懇談し、物価高騰によって厳しい生活を強いられている低所得者世帯や、ひとり親・母子世帯、生活保護利用世帯、高齢者・障害者・子育て世帯に対する支援を求める要請をおこないました。
合わせて、中小零細事業者の支援として、電力・ガス等の値上げ分への補助金制度の創設も要請しました。
北民商からは陶山事務局長が参加。社保協として市内民商の他、生活と健康を守る会、新日本婦人の会、介護保障を求める会、広島地域労働組合総連合などから、計12名が参加しました。
広島市は健康福祉局、経済観光局、水道局、教育委員会などから８名の課長らが対応しました。

独自支援「考えていない」
要請内容は社会保障の拡充を求めるものが中心で、保育園や医療施設、障害者・高齢者施設等への物価高騰対策の補助などを求め、低所得者への一律３万円支給などの直接支援も求めました。
しかし広島市の回答は、どの課長も金太郎飴状態、「国の責任においておこなわれる。国において適切に対応する」「（医療機関へ）県が光熱費等の支援をしている。国や県の動向を注視している」といった回答が続きました。
余りに人（国・県）まかせの回答が続き、懇談参加者の感情も苛立ちや呆れといったものばかり。
「本心から国が適切にしていると思っているのか。市の職員が市民に対し何もしないというなら、行政の意味がない」、「国は国の税金で国民を支援する。市は市民の税金で大規模開発ばかりするのではなく、困っている市民に使うべきじゃないのか」といった声が相次ぎました。

中小業者支援も的外れに!?
中小業者支援について市は12月議会で、国からの交付金22億円のうち21億円を使い、「省エネ設備を購入した中小業者に費用の４分の３を補助する制度」を検討していると回答。
市内に５万社ある業者のうち、制度利用者の想定がわずか７００社であることも報告されました。
参加者からは、「他の自治体がおこなっている低所得世帯への支援と同様のものでも８億円でできる。交付金のほぼ全額の21億円の使い道として納得できない」「中小業者支援と言いながら、その想定は意味が分からない」などの厳しい声が飛びました。
広島市からは今後の施策に対し政策企画課や経済企画課などからは「引き続き検討したい」との回答もありましたが、多くの課では「何もする予定がない」という情けない回答で終わりました。

広島北民商は11月28日(月)と30日(水)、北広島町、安芸太田町に対し申し入れをおこない懇談しました。

北広島町と懇談し、箕野博司町長を始め、中川商工観光課などから３名の課長が同席しました。
北民商からは久村会長、小田北広島支部長、大久保副会長、寺本常任理事、陶山事務局長の５名が参加しました。事前に申し入れていた下記の要望事項について各課長から回答をいただき、意見交換しました。

自治体懇談の要望事項（要旨）

① 物価高騰対策として中小業者の経費増加・所得減少にも対応した支援金制度を創設・拡充すること。

② 国保税、後期医療、介護保険の減免制度の周知と活用を強めること。

③ 国保税のコロナ感染時の傷病手当に、事業主も対象となる特例を創設すること。

④ 国へインボイス制度の中止又は延期を求めること。

⑤ 税金滞納に対し納税緩和措置を積極的に活用すること。各種給付金を差押えないこと。

北広島町は、国からの臨時交付金を活用した取り組みとして、この間、運送業者等の燃料費を補助する支援金を実施しましたが、想定より少ない31件の申請に止まりました。それを踏まえ、11月から１月末までの期間、町内の商工業者全体を対象にした燃料高騰対策の支援金を設立しています。
直近の申告書・決算書を基にするためタイムリーで無い面がありますが、対象を広げた事で助かる業者も増えると思います。合わせて、税金滞納に関わって、支援金の申請に町民税等の完納要件が有りますが、「計画納付（分割などを町と相談し払っている）していれば申請を受け付ける」と柔軟に対応する事も回答がありました。

印象として、町職員は国や県が決めた事には意見せず従うという態度に感じられましたが、箕野町長からは「町の今後に向け、中小業者支援に重点を置いている。財源（国の臨時交付金など）が必要だが、今後も支援を考えていきたい」と回答があり、短時間でしたが懇談を終えました。

中小零細事業者支援の姿勢問う
11月22日（火）、広島北民商は市内民商合同で、広島市経済観光局と懇談をおこない、中小零細事業者へのコロナ・物価高騰対策の支援強化を求めました。民商からは北民商の伊村副会長と陶山事務局長を含む７名が参加。日本共産党の中盛市議ら３名の市議団も同席しました。
広島市からは経済観光局から経済企画課の戸政課長と同局の産業振興部などから５名が対応しました。
12月議会への補正予算の概要がまとまり、その後も続く物価高騰やインボイス導入での地域経済への影響が懸念される中での懇談となり、始めに戸政課長から「皆様から実情をしっかりお聞きして、施策へ反映したい」との話がありました。

事業主に労働者並みの休業保障を
続いて参加者がそれぞれ商売の実態や要望を訴えました。
伊村副会長（大工工事）は、「個人事業者がコロナで休まざるを得ないとき、保障が無く、収入も無くなる。国民健康保険のコロナ傷病手当の対象を事業主にも広げるなど、中小零細事業者への支援を熱望します」と訴えました。
他にも「忘年会時期だが、感染拡大で飲食店には客も無く、補償も無い」、「弁当製造だが、物価や光熱費の高騰で利益が無い」といった苦しい実情を訴えました。また、「経済を回すなら、物価高騰も踏まえた賃上げもできるよう、中小業者への直接支援を強めて欲しい」、「中小・小規模企業振興条例を作って欲しい。理念条例としても必要」、「中小業者を支援する事で、市が応援しているというメッセージを発信して欲しい」などの要望も出されました。
一方で、昨年10月開始の制度融資で担当者が「50件で10億円弱、最高１億円の融資を実行している」と報告したことに対し、「そういう規模の話をしているのではない。多数の零細事業者へ目が向いていない」と抗議する場面もありました。
共産党市議団からは「冬に向けて中小業者の負担はさらに重くなる」、「市が個人事業者の話を聞く機会を増やす必要がある」と意見も出されました。
駅周辺の大規模開発やＧ７ばかりでなく、中小零細業者支援の市の姿勢を問う懇談となりました。
市側も熱心にメモを取り受け止めていましたが、今後の施策への反映を願い懇談を終えました。

北広島町と安芸太田町と懇談インボイスや国保、物価高騰など

11月11日（金）、広島北民商も加わっている「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動広島県実行委員会の『自治体キャラバン』で、北広島町と安芸太田町に伺いました。この行動は、毎年県内全ての自治体に対しておこなっているもので、労働組合、民医連・医療生協などの病院関係と共に、民商・県連も参加しています。今年は北民商から陶山事務局長が参加しました。
申し入れ内容のうち、民商・中小業者が求める要望や、各団体からの要望と各町の回答は以下の通りです。

①『インボイス制度の中止・延期を国に要望すること』
民商・県連がおこなった２８００名分の営業動向調査の結果を示し、農業者やシルバー人材センターなど、多くの悪影響が出ることを訴えました。
北広島町の川手総務課長は「影響があると認識しているが、多くの人がまだ知らない状況」、安芸太田町の沖野税務課長は「業者の方々に不当に影響が出ないようにしたい」などの回答でした。

②『国民健康保険の傷病手当に事業主特例を創設すること』
コロナでの傷病手当を事業主まで対象にしている自治体は全国で15自治体のみです。懇談では町独自の制度創設を求めましたが、北広島町の大畑町民課長は「県単位化で足並みをそろえていくので、町独自の考えはない」と残念な回答でした。一方の安芸太田町の上手住民課長は、県単位化で難しいとしつつも「要望は理解できます。町で話をしていきたい」との回答でした。

③『物価高騰の支援を』
北広島町の川手総務課長は「中小業者向けに、ガソリン補助などを実施している」と回答。安芸太田町の二見企画課長は「５月に町独自で事業承継等への中小業者支援（上限１００万円）を実施してきた」、「12月からは全町民に１人７０００円の地域通貨（町内で利用できる商品券）を配布する」と進んだ対応の回答がありました。

毎年恒例、婦人部の秋のレクリエーションが、11月６日（日）に38名の参加で三次市の『森の泉　君田温泉』で開催されました。
当日は暑いぐらいの見事な秋晴れでした。バスの中から紅葉を見て「奇麗だね～」と声が出ていました。会場に着くと食事前にお風呂に行く人、隣接されたお店に散策に出かける人、久しぶりの再会で話に花が咲く人など、それぞれに自由時間を満喫され、12時から楽しみの昼食タイム♪
「乾杯の音頭は、今月が誕生日の人？」の声に、「ハ～イ！」と手の上がった岸さん（あさひ）。「また元気で１年頑張りましょう！　乾杯!!」

美味しい料理を食べ、樫本婦人部長から「今日は天気も良くて、良かったですね。インボイス反対や56条廃止に一緒に団結して頑張りましょう！　今日は楽しみましょう！」とあいさつ。食事終盤では久しぶりのビンゴゲームで大人も子供も一緒になって盛り上がり、全員が現地のお土産を手に記念写真をパシャリ。
食後もみなさん面々にゆっくりされる方、「お風呂気持ちよかった♪　もう1回入ってくる」と温泉に行く方など、思い思いに過ごしました。今回のお土産の１番人気は「りんご」でした。みなさん出発間際まで楽しみ３時に現地を出発し帰路につきました。
コロナ禍の自粛疲れを癒し、リフレッシュ！
女性陣にとって、なにかと忙しい年末年始に向けて充電できた1日となりました。

令和５・６・７年度の更新・新規登録受付
登録者は忘れず更新を。新規登録も呼びかけよう！

『令和５・６・７年度において広島市が発注する小規模な修繕契約のうち、内容が軽易かつ履行の確保が容易な施設の修繕で、機能を維持することを目的とするもの（原則は予定価格50万円未満（税込））の契約を希望する方の登録を行う』制度です。
　新規・更新する業者が増えることで、対象工事の登録業者への発注も増えます。周りの業者にも登録を広げて、制度の積極活用をめざしましょう。申請書等は事務所で用意しています。

【受付期間】
・11月21日（月）～12月５日（月）
【申請方法】
・持参（各日の午後１時～５時）
　又は郵送（12月５日（月）必着）
【準備物】
・（法人）履歴事項全部証明書
・広島市税の納税証明書
・消費税納税証明書「その３」
・許可書等の写し（必要な場合）
・官製はがきと、切手（94円）
・申請書等（民商事務所で用意）

※詳しくは民商事務局まで

11月７日（月）、広島北税務署に対し新事務年度最初の税務署交渉をおこないました。
北民商からは久村会長、税金対策部の竹本部長と宗吉さん、事務局の計５名が参加。
税務署は菊島総務課長ら２名が対応しました。久村会長のあいさつの後、菊島課長が申し入れ事項（裏面）に回答。その後、参加者から要望や質問を出して進めました。

インボイスの影響、「中止しかない」
今回の交渉の大部分は、インボイスの問題点や税務署の認識を正し、納税者に不利益が起きないようにすることや、制度中止を求めることなどが中心となりました。
課長は「税務署の説明会の参加はまだ少ない」、「業者団体等に登録に向けた説明会などもお願いしている」と回答。
竹本部長らは「大変になるのは免税業者。登録しなくても良い場合や、簡易課税を知らない業者にどう説明するのか」、「業種や力関係で、元請に登録しろと言われたら、よく考えず登録する下請業者は多い」と現状を訴えました。

国・税務署と中小業者の間に認識の差がある事を正し、「国は税収が増えれば良いのだろうが、制度を機に廃業するといった業者の話を聞くことが増えた。地域に貢献し、技術を持った職人たちがいなくなる」、「この制度は、やはり中止するしかない！」と訴えました。課長は「制度の良し悪しは立場上言えない」としつつも、免税業者がそれ以上の不利益を被ることがないような説明や相談体制が必要との認識は一致し、「（今後の税務署間の会議で）確認して準備する必要がある」と応えました。

関連して、インボイス制度の登録にマイナンバーが必須か確認すると、「（国税局に確認し）記載がなくても登録できます。確認のため後日電話がかかる可能性はある」と答えました。
他の項目の主な回答は、
１の税務運営方針の遵守を重ねて確認。
３の滞納処分は「納税者の状況や心情に配慮」することや、差押え禁止財産ではない給付金も「慎重に対応する」と応えました。
５④質問応答記録書は押印不要で納税者に控えがないため、記載内容を基に調査される不信感を指摘。
「強要はしない。後日個人情報の開示はできる」との回答に終始しました。

現場対応も配慮を
その他、久村会長は来年以降、全ての法人へ電子申告の義務化が広がる事を懸念。
令和６年から売上帳簿不備への加算税が増額される改悪もあり、参加者から「本則課税帳簿の対応や、電子申告・電子帳簿など、多くの中小業者にとって対応はムリ！」、「ここで法律は変えられなくても、現場の署員は中小業者の実態を知ったうえで納税者に対応してもらいたい」と訴え、総務課長も「分かりました」と応え交渉を終えました。

「インボイス対策も民商で」
署名と商工新聞で内容知らせ、紹介広げて周りの業者に拡大運動で会員訪問

秋晴れの10月30日（日）、広島北民商の組織教宣部を中心に役員と事務局の計11名が参加して、会員訪問をおこないました。

仲間を増やす秋の拡大運動の一環として組織教宣部の呼びかけで集まった参加者は４グループに分かれて会員訪問にとりくみました。コロナ禍で集まることが難しかっただけに、久しぶりに会えた方から商売の様子や相談もじっくり聞かせてもらい、会員・読者の紹介や署名などの協力も訴えました。

高陽を回った久村会長らのグループは、普段は奥さんが出て来て本人となかなか会えなかった会員さんとも話ができ、インボイス問題などで交流。廃業で退会されていた懐かしい方も訪ねて商工新聞を読んでもらえるなど充実した訪問に。地元のお店に詳しい澤村さんたち可部方面グループは、見知った飲食店に立ち寄って商工新聞を読んでもらえる事になりました。

全体で40数件の訪問のうち29名と話すことができ、署名も30名分以上集まりました。また、参加ができない代わりにと可部北の山下さんらが読者をふやし、計５名の新規読者もふえました。
訪問先ではインボイスの関心が高く、訪問した役員さんも「知り合いを学習会に誘ったり、会員や読者になってもらうなど、声かけを」と訴えました。

10月15～16日におこなわれた日本母親大会のオンライン配信で、問題別集会「気候正義を求める」に参加しました。「１．５℃の約束」はテレビ等で目にされた方もおられると思います。
気温上昇を１．５℃に抑えるとの目標です。温暖化を今は気候変動と言うそうです。
サンゴの白化現象や、土砂災害は今後も増えると思います。
又、今問題になっているのは世界で土がなくなり砂漠化していること。
化学肥料により作物が出来なくなった土が増えているそうです。
肥料を使わず土を守る農業を「アグロエコロジー」と云うそうです。

日本も早く安心安全な農業で食料自給率を上げる対策をして欲しいと思います。
かつてベトナム戦争で使われた枯葉剤は日本で作っていて、使わなくなった枯葉剤は日本の山に埋めてあるとの事。日本各地の、特に西日本が多いとの事で、広島も入っています。
万が一土砂災害があって一緒に流れ出たら大変です。
この様な私達が知らない事を知って声を上げ希望ある未来になる事を願っています。

10月23日（日）、全婦協第34回定期総会が開催され、広島県婦協は広島民商４階会議室で９名がリモート参加しました。広島北民商婦人部からは私（樫本さん、県婦協幹事）が参加しました。

塚田豊子全婦協会長（岐阜県婦協）が、「たくさんの困ったを集めて、みんなで話し合いましょう」と開会あいさつ。来賓の太田義郎全商連会長から、「円安で日本は駄目な国と思われることが心配。自然エネルギーの活用促進や、食料自給率を上げる施策を実現させましょう」とあいさつがありました。

総会方針（案）や総会に対する常任幹事会の報告（案）では、医療費負担増・社会保障制度の拡充・給食費の無償化など、様々な問題が提起されていて、とてもわかりやすかったです。
安心して子育てできる環境づくりが若い人に一番必要です。インボイス制度は、低所得者への増税そのものなので止めて欲しい。どうしてマスコミで話題にならないのでしょうか。

全体会発言では、56条廃止で自治体に向けての粘り強い運動により現在５６３自治体に広がっています。実態調査アンケートは全国で８２４４人の回答が集まり、回収の工夫や人集めの工夫等の報告がありました。

沖縄代表者の発言では、「沖縄は全国ワースト１の低賃金で、業者婦人の地位が低いと思うので地位向上を目指して頑張ります！」と頼もしい発言がありました。
今回、総会に参加して全国の婦人部のたゆまない歩みを感じました。