全商連は、八月三日に創立七十周年を迎えました。七十周年を記念して十一月には記念式典が予定されています。全商連では「記念式典をすべての組織が増勢で迎えよう」と提起し全民商に呼びかけています。
尾道民商は、先日の理事会で論議した結果、５名の会員を迎えようと目標を設定しました。
昨年、尾道民商は年間増勢を勝ち取りましたが、この四月からは、二名増、七名減で五名会員が減っています。（廃業や死亡などやむおえない理由がほとんど）そこでこの減を取り戻そうと目標五名に設定しました。
先日も1名入会がありましたが、いままで従業員で給料だったのが、突然、請負でやってくれと言われ、困っていると同僚が他民商の会員で「尾道にも民商があるから行ってみたら」と言われ事務所にきて入会になりました。
全国でも広島県でも入会の一番の近道は、会員の紹介です。みなさんの周りにも、申告や消費税など税金問題でまた、コロナ禍の中、各種支援金の申請など、一人で悩んでいる業者がいればご紹介ください。全会員が「会員を増やそう」とうごけば目標は達成します。会員のみなさんご一緒に頑張りましょう。

６月７日（火）尾道市に要望書を提出。市からは、富永嘉文副市長と田坂昇産業部長が出席し、民商からは仁井理事と吉岡事務局長が参加、提出の場を設けてくれた日本共産党の岡野市議、三浦市議も同席しました。

今回の要望書は、「広島県は五月十六日から緊急事態宣言を発令し、人との接触を８割減など県民に要請、飲食店には休業、時短を要請しています。要請にこたえて市内の多くの飲食店が時短、休業している中、県は、業者に対して協力支援金を支給しますが、今回の県の制度では、休業しても支援金に該当しない業者がでます。コロナ収束に向けて同じように努力している業者に、支援金が支給される業者とされない業者があってはなりません。お隣の府中市と三原市では、市独自で県の支援金をもらえない業者に支援する施策を実施しています。尾道市でも早急に市独自の支援策を実施して下さい。」といった内容です。

富永副市長は、「六月議会に同じような質問が出ているので答えにくい」などと述べ「民商さんに支援金がもらえない業者が多くいるのですか」と質問し、仁井理事は「民商会員の中にも５０人位いる、自分の知り合いの喫茶店も困っている」と返答。田坂産業部長は、「国の月次支援金は県議会で追加の支援を検討しているので利用してもらいたい。」「尾道市は昨年、独自の支援金を実施したが利用者が思うようにいなかった。より効率的に支援するにはどうしたらいいか検討している」と述べていました。

最後に「支援金は広く多くの業者に支援できるようにしてほしい。」「申請の手続きはできるだけ簡単にしてほしい」と要望して終わりました。