変えようヒロシマ!平和・くらし・私たちの街

広島に住む私たちの生活を少しでも良くするために、毎年2月に行われる「ヒロシマ地域総行動」。
労働組合を中心に、広範な民主団体や個人が結集して行政機関などへ要望・要請を行う行動で、33回目を迎えます。
今年も2月22日、広島市内の広島県庁や市役所、労働局などの行政機関をはじめ、商工会議所やJR、病院などへ、国保、介護、障害者、高齢者の問題、保育や学校、教育の問題等、1日かけて要請・懇談、宣伝行動を行いました。
確定申告で忙しい時期ですが、広島民商はじめ市内民商からも鳥越会長(総行動副実行委員長)を先頭に役員・事務局が参加しています。
早朝宣伝にはじまり、スタート集会では恒例となった鳥越満昭会長の閉会あいさつ。鳥越会長からインボイスの問題、裏金政治の問題などを力強く訴えかけたのち要請行動が始まります。
民商からの参加者もグループに分かれて、広島県経営者協会,商工会議所・広島県中小企業団体中央会,広島県商工会連合会を訪問し、インボイスなどの問題について要請・懇談を行いました。
特に中小企業団体中央会は、同じ中小企業を相手にしているので内容はよくわかりますと回答。賃上げをしたくても大企業のような原資があるわけではなく、いまの賃上げは従業員も離職を防ぐことが目的の防衛賃上げ。社会保険料や消費税の負担、インボイスの事務負担は厳しいと和やかに懇談しました。
立場の違いはありますが、幅広く懇談することで一致点を見つけ運動を広げていく契機としていきたいと思います。

広島市議会に請願書を提出

インボイス制度は直ちに凍結を!
昨年10月、空前の55万筆を超える反対署名を一顧だにせず、消費税インボイス制度が開始をされてしまいました。現在、確定申告時期となり多くの方が納税を迫られようとしています。
「インボイス番号がないのなら消費税を支払わない」「取引を今後行わない」など事前に懸念されていた問題が、まさしく現実のものとなっています。さらに、驚くことに飲食をした後に「領収書にインボイス番号がないので10%値引きしろ」といった無茶が横行し、果ては「インボイス登録がないと経費に落ちないので、ここではもう買い物しない」といった誤った認識がまん延しています。
また、課税事業者は「インボイス番号の確認など事務作業が膨大」「請求書の書式がインボイスに合致していないのでやり直し」などの手続きに加え、仕入れ税額控除が制限されるため納税額が増大しています。それぞれが断片的な知識と、誤った認識のなか混乱がいまも続いており、いまの現実は、取引上、立場の強い人がいうことが正義となり、そのことに異を唱えれば取引から排除・値引きをされてしまいます。しかも、本来制度の周知を担うべき国税庁や、取引の公平性を監視する公正取引員会などは、指導も仲裁もせず、相談する機関がないというのが現状です。
インボイスをこのまま放置すれば、私たち地元中小事業者の営業と生活者は成り立ちません。


趣旨説明を行う石立事務局長

市議会に請願書を提出
そうした状況を踏まえ、広島民商では2月26日、昨年6月議会に引き続き広島市議会へ、国に対して「消費税インボイス制度の凍結を求める」意見書の提出を求める請願書を提出(紹介議員には日本共産党の中森辰一議員ら6名になっていただきました)。
請願にあたっては石立大助事務局長が議会で趣旨説明を行い、そもそも消費税の納税義務者は消費者ではなく事業者であり(もらえなくても払わなくてはいけない)、インボイスが事業者にとっていかに厳しいものかという現状と、ただでさえ、物価高騰に賃金の上昇がおいついていない中、インボイス制度による新たな税負担を消費者に転嫁すれば、物価がさらに上昇することになる。転嫁できなければ事業者が負担することとなり事業継続を困難にすると訴えました。
最後に「地元経済を守り、活性化させることは、ここ広島で営業と生活をする全ての人の願い。市民益を守るため、ぜひともインボイス凍結の意見書を」と訴えかけました。
予想されたこととはいえ、理事者(広島市)側の認識も総務委員の市議会議員も、紹介議員となって頂いた中森辰一議員(共産)のほかは、全く審議ないままに継続審議(事実上の棚上げ)となってしまいましたが、業者の実態を訴えていく事が大切です。
私たちの運動をさらに広げインボイス凍結・廃止を目指しましょう!

青年部新年会

1月12日、青年部新年会をORENCHで14名の参加で開催しました。役員中心に声掛けを行い、数年ぶりに参加したメンバーもあり、「久しぶり~よく来てくれたね!」とみんなで歓迎!
 佐竹亮次青年部長より「たくさんのご参加ありがとうございます。この度、県青協会長・全青協幹事を山田さんより引き継ぎました。広島民商青年部と、県青協どちらも盛り上げていきたいと思っています。楽しく、みんなが集まれるよう様々な企画をしていくので、声を掛け合いみんなで参加してください!」と乾杯の挨拶。
 山田雄大副部長からは全国の青年部の集まり「全青協」の会議に参加して、他民商の業者青年と交流して刺激を受けた話などを報告。今年から杉本裕久さんが県の青年部「県青協」幹事に就任した事も報告しました。
「コロナ前のように、毎月集まってみんなで楽しく飲みに行きたいね!」「もっと参加者を増やして、次世代のこともこれから考えていきたい!」の声も。広島民商青年部を盛り上げていこう!と一本締め後、拍手喝采でした。お店の方にも「ぜひ民商に入会してね!」と声をかけ、その後は参加者の会員さんのお店を2次会・3次会とはしごしながら飲み明かしました。

広島銀行へ要望と懇談

融資や調査対応などで要望 経営相談、事業承継など、取り組み交流

広島県内に本店を置く全ての金融機関に対しおこなっている金融機関本店懇談。
11月20日(月)、広島銀行本店との懇談に広島北民商の寺本要求運動部長と牛田事務局員の2名と広島民商3名の計5名で訪問しました。
広島銀行は営業企画部・法人企画室の長田課長ら4名が応対しました。
事前の申入れに対する回答を聞き、参加者からは中小業者の実情も話し、広島銀行としての取り組み等についてもお聞きししました。
「M&A」「サステナビリティ・リンク・ローン」、後継者問題では広島県「事業承継・引継ぎ支援センター」を活用しているとのことでした。
また、税務調査の反面調査への対応も聞き、預金者の財産と秘密を守ることを要望しました。
参加者からは「商店街を見て欲しい」、「地域経済を守る立場での更なる支援を」なども求め懇談しました。

銀行懇談要望(要旨)
【融資相談】
1.困難を抱える事業者へ迅速な融資を。
2.既往債務の条件変更を積極的に。
3.伴走支援、経営支援の強化を。
4.フリーローン等への誘導しないこと。

【税務調査】
1.金融機関への反面調査は、納税者に必ず連絡を。
2.預金者の承諾なく調査に応じないで。
3.ピピットリンクの導入しないこと

以下は寺本要求運動部長からの報告です。
【融資相談について】
 ①物価高騰、運転資金の対応は、ウクライナ情勢の長期化もあり、事業者の資金繰りに応じておこなっている。上期4~9月の間で4回、受託相談を開催し対応している。
 ②既往債務の条件変更等は、外部環境で業績が悪化している事業者には本部と営業店で連携し、条件変更や追加融資に応じている。条件変更相談は10~15%位申し出がある。
 ③融資相談は、創業者には営業支援や決算ツールの紹介。大手事業者からの紹介があれば、おこなっている。資金繰りが厳しい事業者には伴走支援型特別保証をおこなっている。上期の4月~9月で、357件の融資に応じて柔軟に対応している。相談センターの人員も広島・福山で10人位増員している。
 ④事業性フリーローンなどへの誘導はおこなっていないが、小規模事業者には伴走支援保証など、個別のニーズに応じておこなっている。ローンセンターの融資は保証料がかかるので少し高いが、低利になるよう相談している。
 売上規模(2億円以下)に応じてBCC(ビジネスコンサルセンター)を紹介していると思われているが、その様なことは無い。営業店と事業者が話し合い、事業主に判断してもらっている。

【税務調査について】
 ①②税務調査の対応は従来と変わらず、納税者の立場に沿って対応している。
 ③ピピットリンクは導入・利用しているが、件数は把握していない。滞納処分については国税徴収法に沿っている。

【感想】
 広島銀行は小規模事業者には付き合いにくい金融機関になっていると感じました。

広商連共済会ニュース

国保税(料)引き下げを求める4448筆の署名を県へ提出!

11月15日(水)、広島県連と広商連共済会は、湯崎知事へ国保料(税)の引き下げを求める要請署名を提出し、広島県健康福祉課国民健康保険課と要望・懇談を行いました。
広島県連と共済会からは、広島県連の坂井県連副会長と寺田県連事務局長、広商連共済会の平野理事長、林副理事長、作田県共済会専務理事が参加し、広島県側からは藤田課長、石本主査が対応されました。はじめに、約1か月あまりで民商と共済会が集めた4448筆の署名を藤田課長へ手渡しました。作田専務理事は「県内自治体で国保が年々上がり、中小業者の営業と生活が大変になっている。寄せられた署名に応え、国保税(料)の引き下げを」と求めました。

「支え合う制度だから負担は仕方ない」限界を超えた負担は違うと訴え!
藤田課長は「国保制度は社会保障制度の一部。みんなで支え合う制度であり、加入者が応分の負担をするのは仕方がない」との受け止めに、参加者からは「今、国保の負担は応分の負担、本人の限界を超えている。事業者が所得税、市民税、消費税を納め、国保税まで納めると生活保護基準以下となる実情がある」と仲間の声を代弁しました。

「払えないような国保税ではない」の回答に営業動向調査で生の業者の実態を伝える!
寺田県連事務局長は、令和5年度、広島県内23市町中、17市町で国保税が値上げされた実態を示し、「払いたくても払えない実態の受け止め」を訪ねると、藤田課長は「所得に応じて国保税が設定されており、所得の少ない方に払えない国保税を課している認識はない。払えない状況であれば減免制度の活用を」との回答。
坂井副会長は「中小業者の状況は営業・生活がギリギリで、高すぎる国保税の負担は無理。減免規定は所得に応じてであり、コロナ減免とは違い、使えるような制度でない」と営業動向調査も示しながら、国保税引き下げを再度求めました。

「法定外繰り入れはできなくはない」と回答
法定外繰り入れは「適正ではない」との回答もありましたが、「法定外繰り入れはできなくはない」と答弁。県単位化は保険税の統一化を県が主導する一方、減免規定や納税相談は各市町に任せていることも問題と指摘。県が主導して改善することを強く求めるとともに各市町でもこうした回答をもとに要望していくと伝えました。最後に平野理事長が国保提言(パンフ)を元に制度改善を求めました。

青年部  釣り&BBQで交流

10月29日(日)七瀬川渓流釣り場で釣り&BBQ交流会を23名の参加で行いました。
はじめに山田雄大青年部副部長(建設業)より「たくさんご参加ありがとうございます。しっかり釣りを楽しみ、お昼はBBQを楽しみましょう♪温かいスープ等も用意しています」に挨拶からスタート。

渓流と釣り堀に分かれて釣りに全集中。あっという間に「もう2匹釣れた!」「餌がなくなるまで釣ってもいいの?」「わ~めっちゃデカいのが釣れた!」と渓流釣りに大人も子供も大はしゃぎ!親子で参加された新入部員の会員さんも「海と違い安全で思いっきり楽しめる」「釣った魚をその場で焼いて食べれるので、美味しいね!」と大好評!
BBQでは、毎回恒例の役員さんの手作り焼きそば等が振る舞われ、お腹いっぱいみんな大満足でした。

佐竹亮次部長より「青年部は交流会や様々なレクリエーションを企画しています。
12月はゴルフコンペも行います。青年部に入ったら、楽しいこと満載です!
是非周りの同業者や友人に民商の魅力を伝え、青年部活動に参加してもらえるよう声をかけてください」と締めくくりました。

国税庁は役割を果たせ! 広島国税局と交渉

大混乱するインボイス 周知不足は決定的!
中国地方5県の民商県連合同で毎年行っている「広島国税局交渉」。今年は島根、鳥取からの参加を含め10名で10月17日に行いました。
54万筆を超える史上空前の反対署名を一顧だにせず、10月からの開始を強行したインボイス制度が交渉の中心となりました。国税局からは藤山総務課長補佐ら3名が応対し、事前に渡した申し入れ文書に回答する形でスタートしました(申し入れ内容は左記の通り)。

インボイス周知不足への回答については「合同、個別を含む説明会の開催、リーフやポスター、各種団体や公共団体への講師派遣、YouTube、ホームページ、チャットポットなどあらゆる手段で周知を行ってきた」と回答。来年の確定申告期は、インボイス登録で初めての消費税申告、納税に不安を抱えている事業者の立場に立って、個々の実情に配意した丁寧な説明を行う」と回答しました。

未登録者に対して「インボイス登録をしなければ消費税を付けて支払わない」「消費税10%相当を減額して支払う」などの問題が発生している事については「民間当事者間同士の取引であり、どのような条件で取引するかは下請法、独禁法に違反するような場合を除き当事者間の判断」と一蹴しました。
周知不足を指摘する申し入れに対し『丁寧に説明する』とのあまりに抽象的な回答に交渉団からは不満の声があがります。「具体的に何人が登録をしたのか?」「説明会を何回行ってきて、何人が参加をしたのか?」「当局としては充分に制度が周知できていると評価しているのか?」と質問。当局からは、広島国税局管内での課税事業者の登録は約14万件(法人10万・個人4万)、免税事業者は約5万件(法人1・3万・個人.3・6万)であり、令和5年8月までの2年間に累計で1800回、約1万5千人が参加したと回答しました。

混乱状況を報告し改善を要求
鳥取からは「所得税の申告ですら予約がとれない。今でも申告者をさばき切れていないのが現状。具体的に人員増や会場の増設なども検討すらされていないのではないか?執行機関としての責任が問われる」と指摘。島根からは「税理士が納税者に、手間が増えるので免税事業者と取引をするなと指導している。問題ではないか?」、三次からは「三次市内では、お花屋さんがお祝いの花を注文されたお客さんに領収書を渡したら、『インボイスがないから経費に取れない』と領収書を受け取らなかった。現場では混乱が起きている」と実例を紹介。
インボイス以外にも事前通知や反面調査、税務相談停止命令等についても意見交換をしましたが、通り一遍の答えに終始で不完全な結果となりました。
最後に広島北民商の竹本さんから「『丁寧に説明する』と繰り返すが、理解できなければ説明をしたことにはならない。分かる人間だけが分かる言葉で説明を繰り返しても、分からない人間にはゼロと同じ。分からない人に向けて、理解できるように説明するのが本当に丁寧な説明のこと」と指摘し交渉を終えました。
インボイスが施行され1ヶ月が経過しようとしています。一方的な単価切り下げをはじめ様々なトラブルが起こってきています。来年には初めての申告と納税もスタートします。
まだまだいまからでもインボイス制度の廃止の世論を大きく広げていきましょう。

安心できる社会保障はいのちを守ること!

広島市社会保障推進協議会(社保協)総会を開催
10月14日、民商や労働組合などで組織する広島市社会保障推進協議会(以下 市社保協)の総会が開催され約50名が参加しました。私たちの生活に大切な社会保障ですが、コロナ禍の中でも、医療施設の統廃合、医療従事者の削減、生活保護費の削減、年金、介護保険の負担増と給付削減などが、政府の「骨太の方針」のもと進められています。なかでも政府は、マイナンバーカードの強制をはかるために、2024年秋からマイナ保険証を導入して現行健康保険証の廃止を打ち出しています。健康保険証の廃止は国民皆保険制度の崩壊をもたらすといわれ、国民医療の重大問題になっています。
市社保協では毎年、国保・介護の問題などで、広島市との交渉をくり返しています。しかし市は、国の政策に追随するばかりで、年々上がる保険料に苦しむ市民の願いに耳を傾けようとしません。
今回の総会では社会保障の根幹でもある医療のセーフティネット「国民健康保険」をしっかり学習しようと、講師に長友薫輝(まさてる)氏(佛教大学社会福祉学部准教授)を招いて学習を行いました。

長友氏は、①軍事費を優先すれば社会保障費は抑制される、②社会保障費優先すれば軍事費は抑制されるという言葉を例に、現在の日本は完全に①となってしまっている。ロシアのウクライナ侵攻などで危機感をあおり、米国の同盟国への軍事費増額要求に忠実に応えていると話します。

また、マイナンバー法を改正し任意と言いながらマイナ保険証とすることで事実上強制していること。
国保法改正に伴い「保険料滞納世帯主等」という文言を創設し、「デジタル化」を装いながら医療保障の内容を変更し、特別療養費(償還払い・・窓口で一旦医療費全額を支払わせ、後から返金する制度)の範囲を拡大させようとしていると指摘。この間、保険証を取り上げ(資格証明書を発行)たり、短期保険証(保険証の有効期限を区切る)の発行などの制裁行政は、保険料納付率の向上にはつながらず、逆に高額な窓口負担は国民を医療から遠ざけてしまっていると指摘。原因は「保険料納付は義務」ばかりが強調され、高すぎる保険料は大原則である「応能負担」が全く徹底されていないと訴えます。
これから国保の都道府県単一化が進められ、構造的な問題を抱える国保はますます厳しくなる。税・社会保障がますます改悪されていく中、地域の社会保障運動がますます重要になると締めくくりました。
70分の講演時間があっという間の分かりやすく説得力ある講演に、会場から惜しみない拍手が送られました(講演を視聴したい方は、動画がありますので広島民商事務局までご連絡ください)