「仕事を休んで自分で申告しよう」
3・13福山集会に３５０名を集結させよう
福山民商は6日、第7回常任理事会を開催し、三役・常任理事17名が参加して確定申告期に向けた「春の運動」について論議しました。
藤井会長は、「能登地震から2年が経ち、未だに約2万人が仮住まいで暮らしています。
台湾情勢を『存立危機事態』とした高市政権は、被災者支援より軍事費を増やし、日本を戦争する国にしようとしています。確定申告に向け、税金の集め方と使い方について話し合い、中小業者が営業を継続できる税制を目指そう」と述べました。
藤本事務局長は、「一人で営業している小規模な飲食店に対し、署員が客を装って下調べし、事前通知もなく突然訪れる不当な調査も起きています」と指摘。また、「今年9月で廃止予定だったインボイス制度の特例について、民商だけでなく税理士会や商工会議所など多くの反対の声を受け、2割特例を3割に、8割控除を7割にするという案も出ています。春の運動ではこの声をさらに大きくし、インボイス廃止・特例延期を実現しよう」と訴えました。

６つの目標を提案
12月に8名が入会したことや金融機関への申し入れ、倉敷民商弾圧事件第7回公判の傍聴など、12月の取り組みを報告しました。
春の運動については、
①消費税引き下げ・インボイス延期署名を1会員5筆の目標で取り組むこと
②「2・4中小業者決起集会」へ代表3名を送ること
③年間増勢・1０００名会員回復を目指し各支部会員4名・読者6名の仲間増やしに挑戦すること
④支部で8回宣伝カーを運行すること
⑤班会や学習会などの集まりに役員が参加して署名や募金、会費改定について話し合い、魅力ある民商をつくるために意見を出し合うこと
⑥「仕事を休んで自分で申告しよう」
を合言葉に「3・13重税反対統一行動」の参加者3５０名を組織することを提案し、参加者の拍手で確認しました。その後、紹介による入会を進めることや、入会時に役員が同席して民商の活動を説明すること、運動の進捗状況をLINEで共有することなど、目標達成に向けた意見が出されました。

経営側が脱税依頼を否定証言で検察の主張に矛盾
12月23日（火）、岡山地方裁判所において「禰屋裁判」第7回公判が開かれました。
事件の真相解明と不当な弾圧を許さないとの思いから、全国各地より1００名を超える支援者が傍聴に駆けつけ、福山民商からは、藤井会長、田辺さん＝料飲支部＝、松岡さん＝中央支部＝、事務局2名の計5名が参加しました。
今回の公判では、I建設の経理担当者であるK氏と、同社社長夫人のF氏に対する証人尋問が行われ、事件の核心に迫る重要な審理となりました。K氏への証人尋問では、伝票の入力方法や会計処理の流れ、禰屋さんの会計処理への関与の有無、売上の繰り延べ処理の実態などについて詳しく問われました。

「脱税の依頼ない」
K氏は、弁護側、検察側の尋問に対し、禰屋さんが経理処理に関与した事実がないことをはっきりと証言しました。経理処理はいずれも通常業務の範囲内で行われており、意図的な脱税を示す証言はありませんでした。続いて行われた社長夫人F氏への証人尋問では、会社経営や経理の実情、禰屋さんとの関係について証言がなされました。
公判の終盤に行われた弁護側からの尋問において、「禰屋さんに脱税を頼んだことはありますか？」との問いに対し、F氏は「ありません」と明確に回答しました。
しかし、検察側からの尋問が始まると、F氏の体調が悪化。そのため審理は一時中断され、F氏は救急車で病院へ搬送される事態となりました。この証言は、本件の根幹に関わる重要なものでした。
脱税の依頼がなかった以上、禰屋さんが脱税に関与したとする検察の主張は成り立ちません。これまでの審理でも、検察の主張には多くの矛盾や不自然さが指摘されてきましたが、今回の証人尋問によって、その問題点が改めて明らかになりました。
本件は単なる税務上の問題ではなく、権力による不当な捜査・起訴、いわゆる「弾圧」であるかどうかが問われている裁判です。経理担当者と経営側双方の証言から、検察の描く構図とは異なる実態が浮かび上がっています。全国から100名以上の支援者が法廷に集まったことは、この裁判が社会的にも大きな関心を集めています。禰屋裁判は、真実と正義が厳しく問われる重要な局面を迎えており、今後の審理においても、事実に基づいた公正な判断が強く求められています。

新春特別インタビュー　堀部健蔵さん（42）＝幸千支部・溶接業＝
「まずは自分でやってみる」がモットーの堀部健蔵さん=幸千・溶接業=。
２０２５年は新たに従業員を雇うなど、事業が大きく躍進した一年でした。
民商でも幸千支部の副支部長、共済会の副理事を務めるなど、目ざましい活躍を見せています。仲間に向けて「一度は参加してみよう、民商は知るきっかけになるよ」と、民商活動や３・13重税反対統一行動への参加を呼びかけています。

２０２５年、多くの民商活動に参加した堀部さんは「民商は知るきっかけを与えてくれる場所。議員から国保税の話を聞いたり、ベテラン会員はいろんなことを知っていて経営や暮らしの知識をもらえ、いい刺激になっています」と語ります。
融資や外国人雇用、生産性向上補助金などの情報を民商の集まりで学び、堀部さんは「まずは自分でやってみる」を実践し補助金の採択、融資実行の結果を残してきました。面倒に思える手続きも自ら挑戦、民商の仲間との交流は、堀部さんの挑戦をさらに後押ししました。「やってみないとわからないことがたくさんある。やった人にしか気づけないことがあるんです」こう語る堀部さんの姿勢は、仲間に勇気を与え、民商活動や地域のつながりをさらに広げる原動力となっています。

２０２６年の目標
２０２６年、仕事では「現場に入らなくても従業員で仕事が完結できるように、個々のスキルアップを進めたい」と育成に力を入れることを目標にしています。
民商活動については「支部も共済会も高齢化が進んでいる。少しずつ下の世代が参加して、世代交代が進んでいければ」と仲間づくりへの意欲を語ります。そして毎年参加している「３・13重税反対全国統一行動」については、仲間に向けてこう呼びかけます。
「政治への関心が高まっている今こそ、多くの会員に参加してほしい。活動をしなければ重税は続くだけ。知るきっかけになると思うので、会員なら一度は参加したほうがいい。みんなで一緒に歩いてみませんか？」