三次民商は12月２日に三次・吉田両税務署に申し入れを行い、交渉を行いました。
三次税務署から松山総務課長、安達係長、吉田税務署から谷岡総務課長が応対し、三次民商から国重会長、植野税対部長他２名が参加しました。

まず税務行政の急激なデジタル化への移行により、今年から収受印押印が無くなりましたが、今まで税務署内に置かれていた年末調整関係書類も一斉に無くなりました。源泉徴収票（給与支払報告書）や法定調書合計表、総括表などの必要書類は国税庁のホームページからダウンロードとなり、デジタル化についていけない事業者には冷たい対応となりました。
また説明会は市役所と一緒に広報などで周知し２回ほど行ったそうですが、それ以外が予約制で行っているそうです。「急にまったく無くすのはいかがなものか。税法も難しくなる一方でなかなか専門的な部分で理解が難しい事業者には今まで通りの対応を」と訴えました。
特に令和７年の所得税計算は基礎控除、給与所得控除、扶養要件の見直し、特定親族特別控除の創設など大きな改正があり、総務課長からも「今年は大きな変更だと思っている」と言うほど変わっています。「民商にも説明会をしてほしい」と訴えました。

三次民商の会員で起きた事例についても話しました。
税務署に相談したところ「電話相談センターへ」と言われました。税務署からは「コールセンターの対応は全国の署員が行っている」そうですが、納税者にとって税金が関わる重要な事案だけに所轄の税務署員と会って対話というのが大きな安心感を持たせます。「各地域に必ずある税務署に聞きたい。難しい税法に親身に対応していただくことが納税意欲につながる。調査や徴収ではなく、総務を重要視してほしいのが納税者の望み」と訴えました。

昨年に行われた定額減税制度ですが、所得税がかからなく税務署にプールしている状況。ですが今年の前半納付（納付の特例）に今まで通り預かった所得税を払った事業者が多くいます。税務署主体で還付税と同様に事業者に返還する方法をと訴えましたが、「制度上難しいので」とのことでした。
　
参加者からは「三次市の町を歩いてほしい。税務署近くの商店街も個人事業者が後継者なく閉店していって、大都市では発展しているかもしれないが地方はすたれる一方。なのに物価高騰は等しく襲ってくる。地方の納税者に寄り添った税務行政を」「日本は納税者の権利憲章が無い。本当に多くの国々が納税者の権利を認めているのはお互いにとって好都合だから。国は納税の必要性を促すことができ、納税者は権利を認められているので納税意識が生まれる。今の日本は国と納税者が敵対関係のような状態」と訴え、上級官庁へ中小業者の思いを伝えてほしいと切望しました。

ーーーーー申し入れの内容ーーーーー
１．税務調査は本来任意であり、税務運営方針を遵守して納税者の理解と協力を得て行われるべきものであるにもかかわらず、職員の一方的な判断により、質問応答記録書の強要、経費否認、電帳法を理由としたパソコン内部の開示強要などの事案が全国的に発生しています。税務運営方針を遵守し、不当・強権的な調査を行わないでください。納税者支援調整官が実態として機能するよう役割を見直してください。

２．インボイス制度の「2割特例」及び「8割控除」の期限が迫っています。ただでさえ消費税法の要件周知が不十分なまま、インボイス制度において強制的に課税業者となった納税者は、現在の2割特例期限後には「本則課税」と「簡易課税」の制度へ移行します。このままでは世界に類を見ないほど異常に厳しい消費税法により、意図しない消費税仕入控除否認案件の激増が懸念されます。法の周知は国税庁の責任であることを自覚して、あらゆる手法で周知を行ってください。
2割特例の延長をはじめインボイス制度を廃止してください。

３．急激な物価高騰、最低賃金高騰により中小業者はコロナ禍の時より経営を圧迫されています。納付困難な事業者には真摯に対応してもらい、実情に沿った納税緩和措置の活用を積極的に行ってください。
徴収実務は管轄外の税務署であっても、行政文書の責任、行政処分の執行は、各税務署長名が記載されていることからも、所轄税務署において、責任を持って徴収相談、実務の対応をしてください。

４．令和7年の所得税控除計算は非常に複雑となっていて、税務知識に乏しい一般市民は混乱します。早期の周知広報を施すとともに、要請があれば中立な立場として三次民商でも学習会を行ってください。

５．財務省以外の省庁は収受印を継続しています。申告書等の控えへの収受日付印の押印を再開してください。

６．本来、税務署は税金の賦課・徴収実務を担うとともに、納税者が正しい納税知識と実務、納税を担保する組織でもあります。それにも関わらず、税務署が賦課した予定納税額の記載間違いをした申告書や源泉徴収の過納額を放置している現状があります。本来納めるべき納税額をチェックし、多く納めている納税に対し、正しい納税額となるよう、改善してください。

７．日本だけにある税理士法をさらに強権化するために始まった税務相談停止命令制度は、仲間同士で教え合って複雑化する申告納税に対応するしかない中小業者を廃業に追い込みます。ただちに税務相談停止命令制度を廃止してください。

活気ある三次市にするためには地元業者施策が重要
11月20日に秋の運動の一環として三次市に申し入れと懇談を行いました。今回は福岡三次市長を含め４名に対応していただき、三次民商から国重会長、山田副会長他４名が参加しました。
要望書を福岡市長に手渡し、三次市における地域経済について懇談をしました。

中小企業振興条例
市の総合計画において「中小事業者の経営安定強化」を政策として明確しており、実施している各種補助金事業が小規模事業者の経営安定に寄与していることから現時点では振興条例の制定を考えてはいない。しかし今後も関係団体と緊密に協議を重ね、実情に即した施策を検討していく所存であると回答されました。

事業者支援策
これまでも国の地方創生臨時交付金を財源とし、物価高騰対策をはじめとする市独自の経済対策を特に小規模事業者向けに積極的に実施し、今年度においても他自治体と比較しても早期に制度を設けて迅速に交付。今後も国の交付金を最大限に活用して寄り添った支援策を実施していくと回答がありました。

融資の利子補給
三次市には小規模事業者を対象とした預託融資制度として、上限５００万円、金利１．４％の「小規模事業資金」があり今年も据え置く方針であるので、現時点において追加の補給制度を設ける考えはないとのことでした。

国保の減免制度について
三次市はこれまで国保財政調整基金を投入して保険税の急激な引き上げを抑制してきたが、その基金が枯渇して財政的に厳しい現状にあり、市独自の減免基準を新たに設けることは財政的に困難であるとの認識。納税者の生存権を脅かすような徴収は行わないとしつつも税の公平な立場から、やむを得ず滞納処分を行うケースは存在するとのこと。いずれにせよ広島県市長会を通じて国に対し財政支援の継続・拡充と国庫負担割合の引き上げを強く要望し続けているそうです。

事業承継支援
事業承継は本市にとって喫緊の重要課題だと深く認識している。既存の補助制度については今後も事業者の声に耳を傾け実態に即した形となるよう随時見直しを行っていく意向。特に年齢制限については近年、元気な高齢の事業者が多い実態を踏まえて見直しの必要性を認識していると説明されました。

納税緩和措置と納期の見直し
納税の緩和措置である「換価の猶予」は担保設定などが必要であり納税者にも負担が生じることが想定されるため、従来通り本人からの申し出に基づき収支状況を個別に徴収した上での分割納付を基本方針に。納期減については地方税法に定められており、市の条例改正によって変更することは制度上困難であるとの認識でした。

参加者からは様々な意見が出されました。
　◎インボイス制度で差別を受けている。
　◎公共事業を地元企業優先に発注を。
　◎市の要請で薬草栽培事業に取り組んできたが当初の市の予想よりはるかに安い収入。
　◎支援金制度の売上１２０万円以上を撤廃して本当に困っている業者に出してほしい。
　
最後に福岡市長から「幅広い現場の声が寄せられ感謝。物価高騰をはじめとする急激な社会情勢の変化の中で、多くの地元業者が経営に苦慮されている現状を市としても重く受け止めている。今後も継続的に経済対策を実施していく」と意向を明確にされました。

申し入れの内容
１、２０１４年６月に制定された「小規模企業振興基本法」に基づき、広島市においても条例制定の動きがでるなか、三次市として地域経済の担い手として位置付ける為、地方公共団体の責務として策定が求められる小規模企業振興条例を制定し、施策の具体化にあたって審議会を設置し、民商・県連の代表を審議員として選出していただくこと

２、異常な物価高騰は２０２０年から広島県では物価上昇率が８％となっています。大企業などは利益に見合う価格転嫁を押し付ける一方、そのしわ寄せはすべて中小業者・国民が負担することになっています。米や賃金のように国の政策が及ぶ範囲では価格上昇となっていますが、いまだ中小零細業者は２０２０年以前の価格を余儀なくされています。市場価格転嫁を行政として、国や県に求めるとともに、①地方創生臨時交付金を活用した補助金、②価格転嫁できない業者支援（市税の減額）を求めます。
　　
３、物価高騰対策による既存債務の借り換えや長期の据え置きが可能な融資制度を創設していただくこと。また、民間金融機関などの金利上昇分の利息を補助すること。金融機関に対し様々な事情があっても今後の見通しがあれば融資支援をしていただくよう、声をかけていただくこと

４、都道府県単位化による国民健康保険税水準の統一化に伴う引き上げは行わないこと。保険料負担軽減のため自治体の基金を活用していただくこと。
生存権を脅かす徴収はやめ、実態に合わない減免申請の基準を見直していただくこと。単独財政では厳しい特別会計に対し、国庫負担を増やすよう政府に要求していただくこと

５、広島県北では行政機関、医療機関、金融機関、公共交通機関が行き届いていない地域が増え続け、あわせて店舗も減少しています。こうした背景に事業承継のミスマッチや不十分な支援制度と事業継続が断念する支援体制が足りません。創業支援は大切ですが、これまで地域を支えてきた業者（店舗）を守ることが必要です。創業支援の充実ではなく、既存の業者が継続できる補助金、事業承継への補助金の増額をすること。あわせて、年齢や性別で区別・判断しない制度設計を見直し、若年層または高齢者であっても補助制度が受けられるようにすること。

６、異常な物価高騰は、衣食住に関する支出が増える中、節約を越えた我慢でなんとかしのいでいます。一方、国保税や市県民税、固定資産税などの期限内納付は困難さを増しています。その為、滞納を余儀なくされている市民（世帯）へ強権的な差押えが横行しています。こうした強権的な差押えをやめ、納税緩和措置（換価の猶予）するよう、早急に改善すること。異常な物価高騰を直視し、納期限の見直し（毎月納付）ができるよう条例改正すること。

７、中小業者に多大な実務と税負担を押し付けるインボイス制度に対する中小業者の特例を継続するよう、政府に要請していただくこと

８、混乱を招かないようマイナ保険証を持っている世帯にも、今後も資格確認書を送付すること

９、小規模企業の社会保険料負担を軽減するため制度改正を政府に要望していただくこと