要求運動部は7月の歓迎会に続き10月15日に三次民商事務所の2階で2回目の新会員歓迎会を開催しました。
今回は新会員2名が参加し役員事務局4名と食事をしながら自己紹介や民商を知ったきっかけなど、和気あいあいと話し合いました。一般的には会うことのない異業種の二人でしたが、思い思いの話が出来て盛り上がっていました。
一番の話題は「インボイス」で様々な意見が飛び交いました。
職種は違っても皆さん一人ひとりが経営者で免税業者はどうしたらいいのかなど意見交換しました。
今後の会員同士の交流や運動活動の協力を約束し楽しい一時間を過ごしました。
これからも部として会員同士の企画をしていきます。

━要求運動部長　国保幸男━

広商連共済会が10月を強化月間と決めたのを受けて、三次民商共済会は9月22日に理事会を開き、具体的に運動方向を決めました。

① 10月13日の三次民商共済会定期総会に共済給付の学習会を開催します。

② 三次民商の拡大チラシを作成し、班会や学習会で配布します。

早速、コロナでの給付が拡大に
家族の大半がコロナに感染した十日市支部のＡさんは民商ニュースを見て申請に来られました。
「自分がまさか感染するなんて。民商共済があって助かる。同居家族をもう一人入れたいんだけど」とついでに加入手続きを。
強化月間で幸先いいスタートになりました。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面する方々への生活・暮らしの支援として、
令和４年度住民税非課税世帯に対して、１世帯当たり１０万円が給付されます。
また住民税課税世帯でも、家計急変世帯として対象になる可能性があります。

１、住民税課税世帯
　○対象者＝令和４年度分の世帯全員の住民税均等割が非課税である世帯。
　※世帯全員が住民税課税者に扶養されている場合は対象になりません。
　○申請手続き＝各市から確認書又は申請書が届くので期限内に市へ返送します。

２、家計急変世帯
　○対象者＝令和4年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、令和4年度分の住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額が、住民税均等割非課税相当水準以下の世帯の方
　○支給要件＝世帯全員のそれぞれの令和４年１月以降の申請日の属する月までのどこかの月の収入を１２倍した金額（年間収入見込額）又は年収見込額から経費等を引いた金額（年間所得見込額）が住民税非課税世帯の水準になる世帯
　○申請書類＝①申請書　②簡易な収入（所得）見込額の申立書申請書別紙　
　③申請・請求者本人確認書類の写し④受取口座を確認できる書類の写し　
　⑤「簡易な収入（所得）見込額の申立書」に記載した、「令和4年中の収入額または収支が分かる」の状況を確認できる書類の写し（コピー）

申請期限

安芸高田市　９月３０日

三次市　　１０月３１日

班会が終わり、ある会員は「インボイスにコロナの感染、戦争に統一教会など、全く良いことがないね」とため息が出ていました。

寺戸班
7月15日に寺戸集会所で行い4名が参加。講師に高橋支部長と綿岡さんがつとめました。

神杉班
7月20日に神杉コミュニティで行い3名が参加しました。
制度を聞いた免税業者の会員から「もともと登録しなければいけないと思って準備をしてたけど、ちょっと吟味が必要だと感じた。登録ありきではないね」と感想がありました。
また農業はどうなるのかとの質問に、講師をした山田支部長は 「自分も知っているＪＡの支店長に聞いてみたところ、上から何にも指示が無いのでわからないと言っていました。
広島県の農協は合併問題があるのでそちらの方で忙しいとのことです」と話し、今後状況が変わってくるので班会に参加するのが一番良いと確認し合いました。

三和支部
7月19日に元板木保育所で行い13名が参加しました。
学習前に出来あがったばかりの実態調査アンケートを書いて学習会が始まりました。

多治比班
7月21日による6時半から高田事務所で開きました。
久しぶりの班会でしたが、事前の呼びかけもあり、5名が参加しました。
最初に新班長の木坂さんから班長就任と協力のお願いがあり、県連の実態調査アンケートを記入。一つひとつ読みながら「覚えてないな～」「自分ところはどうだったかな」と思いだしながら書いていました。その後学習会へ。参加者は免税事業者と課税事業者の半々のなか、今の消費税の仕組みとインボイスが始まったあとの仕組みを学び、インボイス制度が免税事業者にとって大ダメージで納税負担がおおよそこれぐらいになるのを見るとため息が止まりませんでした。
しかし一回学習しただけでは理解ができないので、新班長から毎月班会を開き、学習を進めようとの提案にみんなも同意。毎月第3木曜日の夜に開くことを決めました。

甲田３・４班
7月22日夜7時から班長の中村さん宅で班会を行い5名が参加しました。
若い事業主夫婦も参加され、最初に総会方針を渡し、会費の値上げのお知らせを読み合わせ、実態調査アンケートを記入。「コロナ前の売上って覚えてないなあ」と一部すぐには書けないところもあり、あとは学習会が終わったら記入することになりました。
参加者全員が課税業者だったこともあり、消費税の仕組みや負担はわかっていましたが、デメリットばかりで全商連のパンフを見て、現時点で登録が必要ないことで一安心。　甲田３・４班も定例班会になっていませんでしたが、毎月第4金曜にすることが決まり、班長の中村さんは「久しぶりの班会。皆さん来てくれて嬉しかった。これから順調に続けていきたい」と感想を寄せられていました。　

～民商のことや商売のことをざっくばらんに交流～

三次民商要求運動部は7月9日に、新会員歓迎会を開催。新会員3名が参加しました。
コロナ禍の影響で3年ぶりに開けることになり、この3年間で入会した会員に部員が声をかけました。
当日はオードブルを囲み役員とざっくばらんに交流しました。

山田副会長のあいさつのあと、全商連の70周年記念ＤＶＤで、民商・全商連運動の歴史を学び、自己紹介を兼ねて入会したいきさつを話しました。
役員からは民商の組織のことなど具体的に説明があり、最初は遠慮がちだった新会員も、要求運動部員の「民商にどんどん頼って相談してほしい」「色んな集まりにぜひ参加をしてほしい」との呼びかけに、気持ちもほぐれたのか会話が弾んでいきました。

新会員からは「ＴＶＣＭで民商の存在は知っていたけど、どんなところかは知らなかった。
どのような方が会員なんだろう」とドキドキした話や「私が入会してもいいのかなと思った」と答えた方には、部員から「民商は自営業をされていれば、誰でも入会は可能なので周りにも声をかけてほしい」と説明がありました。

コロナ禍や物価高騰などで仕事の確保に皆さん苦労されていて話は尽きません。
歓迎会終了後もお互いの商売の話をするなど、意義のあった歓迎会となりました。
国保要求運動部長は「今回参加できなかった新会員に今後も参加をお願いして会員同士の交流を深めて行きたい。会員同士が気軽に話や相談が出来るよう繋がりを持ちながら民商活動の参加を呼び掛けたい」と抱負を語っていました。

今期の総会方針に基づいて各班でのインボイス学習会が本格的にスタートしました。

甲田１・２班は７月１日に行い、４名が参加しました。

可愛班は７月４日に行い、５人が参加しました。この日は安川業者後援会長が特別参加。

この班は２回目とあって、ちょっと踏み込んで消費税の本則課税制度について学習。

なぜインボイスが多くの廃業を生むのかが理解できたと意見が出て、安川会長は「だから野党に投票しよう」と呼びかけていました。

上原・岡竹・南畑敷班は７月５日に行い４名が参加しました。
国保支部長がパンフレットを読んで自分の商売と照らし合わせながら進めて行きました。
「来年４月1日以降に登録したら、その年は課税業者にならなくてもいいの？」「一回登録したらもう取り下げることはできないの？」など色々な意見が出て、「何を質問していいかもわからない。難しい」と免税業者にはピンとこない参加者もおられるなど、この制度を廃止することが大事だと痛感した学習会でした。

■インボイス制度学習会■

三和支部
　◎全班　７月19日（火）午後７時～　元板木保育所

高田支部
　◎高宮・美土里班　７月13日（水）午後１時30分～　新出さん宅

　◎浄安寺班　７月13日（水）午後３時～　みね寿司さん

　◎国司班　７月13日（水）午後６時～　高田事務所

　◎郡山班　７月13日（水）午後７時～　すが美容室

　◎八千代班　７月15日（金）午後６時～　カラオケ喫茶歌輪

　◎甲田３・４班　７月22日（金）午後７時～　中村左官さん宅

～周知が進んでいない。このままでいいの？インボイス制度～

6月3日、三次民商は、３・１３重税反対統一行動で申入れした内容についての回答と交渉・懇談を行い、植野税対部長、奥田副会長、山田常任理事、佐々木理事、酒屋事務局が参加しました。吉田税務署からは平田総務課長と中野係長が、三次税務署から中野総務課長と松島係長が対応しました。

申入れ事項

①新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、任意の調査は控えること。現在継続中の任意の税務調査について、中止も含めて柔軟に対応すること

②コロナ禍で事業継続に努力をしている事業者の税負担を軽減するために、納税の猶予の特例（特例猶予）を再実施し、コロナが収束するまで納税を猶予し、延滞税を免除すること

③国民の多くが理解していない電子帳簿保存法に関わり、提示提出を強要し、帳簿の電子データの持ち帰り、青色申告の取り消しを行わないこと

④集まって教え合う民商の自主計算運動を認めること

⑤「給付金等の受給の確認」を口実とした調査・呼び出しを行わないこと

⑥未だに周知されていないインボイス制度の導入は、コロナ禍で疲弊した中小業者に追い打ちをかけるのは明白です。消費税のインボイス制度、電子帳簿保存法を廃止すること

⑦すべての税務署員が憲法順守し、税務運営方針を守ることを徹底すること

はじめに今の中小業者の窮状を訴えました。
ウクライナ戦争の影響で資材が高騰し、価格が転嫁できない状況で、畜産関係も大打撃を受けていることを伝えると、平田課長は「車関係が半導体の減少で工場がストップしていると聞いています」と回答し、中野課長は「コロナ禍の上に今の現状は今までよりも切実さが伝わってきます。必ず上級官庁に報告をします」と回答。植野部長は「必ず上げてください」と訴えました。

昨年11月に両税務署に交渉をした際に、インボイス制度の周知がまったく進んでいない現状でした。
半年以上経って世間的に状況が変わっていないと実感する中、相談会や制度登録など進んでいるかどうか聞いてみると、両税務署とも、「相談は多少増えているが、広まっているとは言い難い」とのことで、ほぼすべての事業者に関係するこの制度が来年に控え、全く広まっていないことが大問題です。

インボイス制度は日を追うにつれ、農業やシルバー人材への対応や電子帳簿法と合わせた国民監視の社会になるなど様々な問題点が浮き彫りになってきています。今までの商業間取引が人間関係の信頼から登録業者かどうかだけに特化されることになり、多くの廃業者を生み、中小業者の大多数である消費税免税業者が大挙して税務署に訪れることが明白であるのではないかと訴えると、両税務署とも「そこは危惧をしている」と回答し、やはりインボイス制度を廃止し、消費税率を元に戻し、地域循環型の経済にしていくことが、日本経済の立て直しの近道だと訴えました。

交渉の前日に、元国税局職員が持続化給付金詐欺で捕まったニュースに触れ、「申請が難しくてあきらめた業者もいるのに、このようなことがあるとまた申請が複雑になり、救えない業者が増える」と訴えると、「この件に関しては詳しい状況が分からないが、国民の信頼を失うことになるので非常に残念」と苦慮していることが垣間見えました。